筑西市議会 2010-03-11 03月11日－議案質疑・委員会付託－05号
筑西市企業立地促進ということで、そのことについての工場立地法の、要するに緑地帯ですね、そういうところの変更ということであります。それについては、この裏に、２ページにそれぞれの重点促進区域というのが書いてあります。
筑西市企業立地促進ということで、そのことについての工場立地法の、要するに緑地帯ですね、そういうところの変更ということであります。それについては、この裏に、２ページにそれぞれの重点促進区域というのが書いてあります。
１、未曾有の経済危機の中、中小下請企業支援策についてお聞きいたします。 中小企業は、雇用の７割を支え、付加価値の５割を生み出す、文字どおり日本経済の主役です。それは日立市でもそのとおりだと思います。中小企業、下請企業が元気にならなければ元気ひたちにはならないと言っても過言ではないと思います。
それから205ページ、商工業振興費のうち03自治金融事業経費749万7,000円、これは中小企業のセーフティネットだと思うのですね。
引き続き、企業誘致推進室分につきまして橋本室長よりご説明申し上げます。 ○石松 委員長 企業誘致推進室長橋本正男君。 ◎橋本 企業誘致推進室長 それでは、企業誘致推進室の予算内容についてご説明をさせていただきます。 歳入につきましては、34ページをごらんいただきたいと思います。
消費税の分と言っても過言でないほど、この間、大企業や大資産家に対する税は軽減されてきました。しかし、消費税は国が決めた税制ですからやむを得ないとしても、せめて下妻市としては、下水道使用料を軽減し、さらに受益者負担金の軽減をして、大不況の中で生活困難に悲鳴を上げている市民を支援すべきです。 下水道使用料と受益者負担金の軽減を求めまして、当予算に反対をいたします。
39ページ、企画費でございますが、19節の負担金補助及び交付金、県工業団地企業立地推進協議会とありまして、10万円が計上されております。これについての説明をお願いいたします。 ○議長（粟飯原治雄君） 土子企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（土子正彦君） それでは、ただいまの質疑にご説明いたします。
４つ目としまして、企業への就職を希望する方に、就労に必要な訓練を行う就労移行支援。５つ目としまして、企業での就職が難しい方に就労の機会や生産活動の場を提供する就労継続支援。６つ目としまして、自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間施設で預かっていただく短期入所。それから７つとしまして、自宅で生活ができない方に共同生活をしてもらうグループホーム、それからケアホーム、そういったサービス。
高安俊昭君 市民税課長 篠塚修一君 資産税課長 池田 明君 参事兼納税課長 秋 信明君 参事兼福祉事務所介護保険課長 鈴木倫夫君 水道課長 塚本英文君 施設管理課長 貝戸弘樹君 下水道課長 増田繁一君 企業
業者に丸投げをして維持管理費用が物すごくかかって、しかも使い勝手は余りよくなくて、そんなものであれば、その辺の家電量販店に売っている会計ソフト、私も使っていますが、企業で使っているような会計ソフトを入れれば一発で解決するんじゃないか、そんなことが言われていたにもかかわらず、この10年間ぐらい何の変化もしないまま来てしまいました。結局、政府の仕事はおいしいということですね。
企業誘致をする、そして、例えば産業活性化コーディネーターに活躍をしていただいておりますけれども、新製品開発やハードの開拓なんかを行いながら、いわゆる市内企業を振興し、支援をする。そして、新規就農者の新規就農支援をさらに進める。
ネーミングライツの広義には、人や事物、科学的な発見などに命名することのできる権利を指し、最近では、人の多く集まるスポーツ施設や文化施設に企業名や商品名をつける権利を特にネーミングライツと呼んでいる場合が多いとされています。 厳しい財政状況の中で地方自治体では、施設の維持管理費確保が困難となり、施設の老朽化、市民サービスの低下などの問題が起きています。
こうしたマナー違反を制度により減らしていこうという，パーキングパーミット制度を本市としても導入し，公共機関や企業に協力を求めることが必要だと思いますが，執行部の見解を求めるものであります。 最後に，教育行政についてお尋ねいたします。 １点目は，全国学力テストへの本市の対応であります。
企業誘致をする、そして、例えば産業活性化コーディネーターに活躍をしていただいておりますけれども、新製品開発やハードの開拓なんかを行いながら、いわゆる市内企業を振興し、支援をする。そして、新規就農者の新規就農支援をさらに進める。
内山 三君 参事兼教育指導課長 本間敏夫君 参事兼総務課長 大槻幸一君 秘書課長 高安俊昭君 職員課長 野口 治君 資産税課長 池田 明君 参事兼納税課長 秋 信明君 参事兼福祉事務所介護保険課長 鈴木倫夫君 企業
それには、当然、水中に仕掛け、つまりヘラブナが回遊する大型釣り堀化でありますが、その事業には、恐らく釣り具の製作会社や販売企業が競って参加を申し込む可能性を否定できないと思います。大型釣り堀観光が実現すれば、森の里はにぎわしいふるさとになると思います。
ひたちなか地区への企業誘致でありますが、企業誘致による産業集積の一層の促進は、財政基盤の強化や雇用機会の創出、地域経済の活性化につながり、市の発展を支えるために不可欠であります。財政が今まで以上に厳しい中、積極的な誘致策によって、産業の活性化や財政基盤が図れるものと考えます。
さて、一般会計のほうが例年どおり356億円と、そして企業会計と会計全部合わせると、いよいよ加波山に近づく、700億円にだんだん、だんだん近づいてきたと。700メートルくらいの１万円札を積み上げると、大きな予算が組まれております。住民の福祉増進のために使っていただきたいと思います。 早速、通告に従いまして質問させていただきます。
８点目、中小企業に対する制度資金の融資とありますが、具体的にどういうものか御説明願います。 ９点目、観光について、まず循環型集客構造とは何か説明してください。 ここで、今回の質問の力点を置きたいと思います。私は、観光政策に当たり、更なる戦略として春夏秋冬というテーマを提案したいと思います。春夏秋冬は、日本の四季を表現する美しい言葉です。
本開発計画を具現化するに当たっては、開発予定区域が全体約６２ヘクタールに及ぶ大規模な地域となるため、土地利用規制上の基準を満たすこともさることながら、進出することが確実な企業を選定し事業計画を策定しなければならず、単発的な開発事業者が主体となった開発行為による開発でなく、区域の全体を見据えた市が主体となった基盤整備事業として施行する必要があると思われます。
次に、（２）の中小企業の国際化についてであります。 日立市内のものづくり中小企業の多くは、大手メーカーの下請企業として起業がなされ、経営された経過から、他地区からの顧客開拓、受注確保に弱点があったと感じるのは、私一人ばかりではないと思います。