つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会−06月25日-05号
敬老福祉大会が中止になり、その代わりに祝い品をお贈りするということですが、１年半ほど前に国内で初めて新型コロナウイルスが発見され、現在のコロナ禍の中で、つくば市はこれまで中小企業を応援する電子マネーＰａｙＰａｙでの30％還元事業や、国の特別定額給付金の対象外となった期間に出生をされた方へのベビーポイント事業、また成人式が中止となった代わりに１万円を支給した祝い金事業などを行っております。
敬老福祉大会が中止になり、その代わりに祝い品をお贈りするということですが、１年半ほど前に国内で初めて新型コロナウイルスが発見され、現在のコロナ禍の中で、つくば市はこれまで中小企業を応援する電子マネーＰａｙＰａｙでの30％還元事業や、国の特別定額給付金の対象外となった期間に出生をされた方へのベビーポイント事業、また成人式が中止となった代わりに１万円を支給した祝い金事業などを行っております。
「脱炭素社│ │ │ │会」の実現が法的に位置づけられ、政策の方向性や継続性が明│ │ │ │確に示されたことで、今後地域や企業に対し、脱炭素化の取組│ │ │ │や投資の促進が図られてくると考えます。
スーパーシティ都市になることで、自治体が持つ健康情報や介護保険の情報だけでなく、病院の医療履歴、投票状況、町中に設置する監視カメラなど数多くの情報が集められ、民間企業がデータ利用することが推し進められます。 国よりも住民に近く多くの個人情報を取り扱う自治体は、住民の個人情報、安全、人権、表現の自由を守っていく責務があります。
◎経済部長（野澤政章君） 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京圏からの本社機能移転や地方拠点の拡充を検討する企業が増加していることは様々なメディア等で報道されておりまして、一定のニーズがあると理解をしております。
スーパーシティ構想によるデジタル化で、どのように市民と公共、企業の関係をつくり変えるのか、様々な問題が指摘されています。 つくば市は、地域を指定し、利用するかどうかは本人の希望ということです。個人情報の流出を懸念する市民やそもそも活用できる環境にない市民が混在する中で、どのように進めていくのでしょうか。
次に、請願３第２号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書の審査では、紹介議員及び請願者から趣旨説明を受け、審査を行いました。 執行部に対する質疑はなく、自由討議に入り、請願者からの資料に記載のある最低生計費は数字的根拠に欠けると感じる。国の中小企業支援策の拡充には同感だが、最低賃金の引き上げは、具体的な支援策も同時に進めていかなければ難しいという意見。
│ │ │ │（３）Ｐ33 （款）７．商工費（項）１．商工費 │政策イノベーシ│ │ │ （目）２．商工業振興費 │ョン部長 │ │ │ （事業）17．スタートアップ推進に要する経費 │ │ │ │ 創業期技術系中小企業者等事業支援補助金の減額理由
若者地域定着化事業は、市内企業と市内での就職を希望する若者とのマッチングを目的とした就活支援イベントの開催と創業に興味を持つ若者に対して、本格的な開業に向けてのトレーニング支援を行うチャレンジショップ事業の２事業を行っています。
茨城県共同受発注センターでは、障害者就労施設の商品の販路拡大と利用者の収入の増加に向けて、障害者就労施設等と企業等の受発注のマッチングを行っています。現在、市内では、14事業所が共同受発注センターに登録をしております。
民間企業と協力して、全国一斉休校発表後48時間でＳＴＥＡＭ教育オンラインプログラムを立ち上げ、登校前に生徒の体温を集計できる医療相談アプリを全員小・中学校に導入、スマホからのインターネット投票による事業選定、これらはつくば市がコロナ禍の2020年に実行してきた行政改革の一部である。
入札改革の具体的な取組としては、特別簡易型総合評価方式による入札の拡充や、今後予定されている学校建設などの大規模事業において、市内企業も参加できるよう、市内企業を含めた共同企業体（ＪＶ）への発注を積極的に行っていきます。 また、昨年８月から入札制度検証チームを庁内で組織し、入札制度運用方針やランダム係数等の運用状況を検証してきました。
つくばの科学技術をまちづくりに生かす取組として、市民生活の質の向上や地域活性化等を図るため、茨城県、筑波大学、民間企業等と共同で先端技術や多様なデータを活用し、地域課題の解決につなげるつくばスマートシティモデル事業を実施します。 持続可能なまちづくりの普及啓発や、つくばＳＤＧｓパートナーズ会員活動を活性化することで、市民自らも身近な活動を通じて地域課題の解決に取り組むことを目指します。
この地域運営会社の役割としては、先ほど御説明した人と企業をつないで、コトをつくり出すような地域のプレーヤーになるべきだと。
４番として、研究機関の集積を生かし、さらなる企業の創出を図る必要があるということで、スタートアップ企業をはじめとした企業等が入居できるオフィスが不足している、イノベーションを誘発する環境が不足しているということで、研究機関が多く存在しますが、いわゆる製造業のような市の財政を支援するような基幹産業には成り切れていないという課題もあるかと思います。
この鈴木先生は、主に医療福祉分野のロボティクスの専門家でございまして、その分野について非常に多くの専門的知見をお持ちだということですとか、それから御自身、大学の先生としての活動以外にもスタートアップ企業の代表にもなっておりまして、ここでもお年寄りの医療に関するサービスを提供する会社を運営されていて、ビジネスについての御知見もあるということで、鈴木先生がふさわしいのではないかということで、アーキテクト
公約事業の進行に当たっては、１期目と同様に、市民、企業等と行政がパートナーとして、そして当然議会の皆様と共に事業に取り組み、対話を通じて事業を着実に進めていきます。 ロードマップの進捗については毎年評価し、その結果を次の取組に反映していくとともに、１期４年でつくった流れをさらに加速させ、「ともに創る」というスローガンの下、市民第一の市政を実現するため誠心誠意努めていきます。
現時点で社名の公表に御了解をいただいている３社のみ、そこに記載をしていますが、当然、つくば市が6,000万円、今年度予算でいただいている出資金ですけれども6,000万円、関彰商事が3,000万円、沼尻産業が3,000万円、ライツという会社、これはつくば発のスタートアップ企業で、ＡＩ等で今非常に全国的な注目を浴びている企業ですが、この会社が3,000万円という形で、これに加えてもう数社、様々な調整が済
また、圏央道等の交通インフラの充実など、企業立地に対する需要も高い傾向にあります。 課題については、経営の改善・安定化、廃業者数の抑制・事業の承継、既存産業における稼ぐ力の強化、新事業を展開しやすい環境・仕組みづくりなどが事業者へのアンケート及びヒアリングを通して顕在化しました。
現在、新型コロナウイルス感染の予防のため、テレワークを本格的に取り入れている企業も増え、国も東京から地方に移住する場合に、100万円の家電などを購入できるポイントを付与するなど、地方への移住を進めるための様々な支援制度を設けております。 つくば市は、都心からも近く、自然豊かな好適地であります。今、周辺部のインフラに予算をかけ、人の移住を進める絶対的な好機であります。