下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
あみプレミアム・アウトレットを運営する三菱地所・サイモンは、２０１６年には国内商業施設として最大規模のグリーン電力証書の購入を開始するなど、環境対策に力を入れている企業でございます。あみプレミアム・アウトレットにおいては、環境面の取組の一層強化や来場者の利便性向上のため、駐車場約５００台分にカーポート型の太陽光発電設備を設置したものでございます。
あみプレミアム・アウトレットを運営する三菱地所・サイモンは、２０１６年には国内商業施設として最大規模のグリーン電力証書の購入を開始するなど、環境対策に力を入れている企業でございます。あみプレミアム・アウトレットにおいては、環境面の取組の一層強化や来場者の利便性向上のため、駐車場約５００台分にカーポート型の太陽光発電設備を設置したものでございます。
本市では、これまで企業誘致にも力を注いできておりまして、しもつま鯨工業団地に進出を決定したエスティローダーカンパニーズ、つくば下妻第二工業団地には三五関東や岡部、しもつま桜塚工業団地にはＳＭＣなど、複数の優良企業の誘致に成功しております。市内での新たな雇用創出に伴い、子育てをしながら男女ともに働きやすい社会を実現するため、今後も子育て支援の充実をしっかりと進めてまいります。
初めに、報告第３号 令和２年度下妻市水道事業会計継続費繰越計算についてでございますが、本件は、令和２年度下妻市水道事業会計の継続費について、地方公営企業の継続費に関わる毎事業年度の支出予定額のうち、当該事業年度内に支払い義務が生じなかったものについて、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により報告するものでございます。 ２ページをお開きください。
初めに、議案第１１号 下妻市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定についてであります。 本案は、市内中小企業や小規模企業が市内経済の発展に果たす役割は大変重要であることから、中小企業等の振興に関し、基本理念及び市の責務等を定めるとともに、中小企業等の振興に関する施策を推進することにより、地域経済の活性化等を図るため、制定するものであります。
工業団地に参入する企業が住宅の建設用地を市に要望した際、応じることのできるような土地の受皿はあるか、また、市で持っている住宅用地はどの程度あるかお伺いいたします。 ○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。 ○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
仮に、いわゆるビアスパークなんかが市で直営していたらば、これまた、今の受託企業もそうなんですけども、これは大変なことだったんだなと思って、本市はたまたま民間企業に委託することによって、恐らく想像するところ１億円程度の損失を免れたんじゃないかなと思うわけでございます。運がよかったかなと。企業さんにとっては不運だったんですけれども。
特に、工業団地への企業進出に伴う周辺環境整備に関連し、民間活力を生かした移住・定住の取組につながる公共用地利活用の検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
当市庁舎等整備工事に応募したのが、１共同企業体だけだったことや、その企業体の提案額が下妻市が示した上限提案価格の９９.９９％だったことなどに、私は納得できないからです。なお、私は新庁舎建設そのものに反対はしていませんので、付け加えておきます。 私の議案第７５号に対する反対討論といたします。以上です。
本年６月に公告された募集要項では、応募できる者、参加者は、先ほど述べた市の工事名簿の総合評価点１,８００点以上の代表者と市内に本店を有する８００点以上の業者の共同企業体であることを要件にしていました。
こうした状況に至る経過を振り返りますと、議会の庁舎等建設に関する調査特別委員会や全員協議会などの場で、こうした市の事業は地場産業育成の観点が大切であるとの意見もあり、それは誰もが賛同できるものであり、私も地元の土木や建設企業、機械設備企業などの発展を願う一人として、大いに賛同するものです。
大塚製薬株式会社はこれまでも各種イベントや茨城国体のパートナー企業として本市のソフトボール競技でも協賛をいただいた企業でございます。今回の包括連携協定によりこれまでのスポーツイベントの連携だけではなく、熱中症対策セミナーの実施や食生活の改善指導、災害対策に関することなど、全国的に多くの活動実績がございますので、本市においてもこれまでにない幅広い活動が期待できると考えております。
市税収入は、景気の動向により増減するものですが、長期的な展望として、生産年齢人口の減少により税収全体が縮小していく段階に入っていることから、引き続き企業誘致による固定資産税収入やふるさと納税の推進強化など、さらなる自主財源の確保に努めていただき、景気に大きく左右されない強固な財政基盤を築いていただきたいと思います。
ネーミングライツ料を財源とし、様々な市民サービス向上に利用され、企業はネーミングライツパートナーになることで企業の社会的責任が高まります。市民、利用者と企業と市行政の間でそれぞれメリットがあるウィン・ウィン・ウィンの関係構築とされています。
特に身近な地域社会の中で事業を営んでおられる小規模企業者の方々には、光明の兆しもない中での将来に対する不安は計り知れないものと思われます。現に本市においても、コロナ禍の売上げが激減している小規模企業者さんには休業や廃業を考えておられる方もおられるようであります。まさに非常事態と受け止めていくべきではないかと思います。
実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率、連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率でありますが、本市ではいずれも赤字が生じていないため、数値が表示されておりません。
│ │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │ │ │４ 新型コロナウイルス│（１） 新型コロナウイルスの影響に│市長 │ │ │ │の影響による歳入減の対│ よる企業業績が悪化したり個│関係部長 │ │ │ │策について │ 人収入が減少
に追加議案として提案を予定している、一般会計補正予算（第４号）においては、本年度の売上げが前年度に比べて大幅に減少している事業者に対し給付金を支給する、下妻市事業継続緊急支援事業により、中小企業や小規模事業者の支援を行っていく予定となっております。
感染症対策経費、１０節需用費の消耗品費は、感染拡大防止の観点から、備蓄分を含むマスク、消毒液、防護服等を購入するもの、７款商工費１項２目０３新型コロナウイルス感染症対策経費、１２節委託料の子育て世代・高齢者応援券発行事業委託料は、子育て世帯や高齢者の経済支援と地域経済の振興を目的として、子育て世帯等が市内の商店や飲食店で使用できる地域振興券の発行事業を委託するもの、１８節負担金補助及び交付金の中小企業事業継続応援貸付金負担金
その安倍政権のもとで資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３０兆円も増えて、この間、約６年間ですけども、約１３０兆円も増えて４５６兆１,０００億円、この数字は２０１９年９月末です、にもなっています。これは、安倍内閣が消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇とアメリカ言いなりの政策を拡大しているからです。
現在は、この総合戦略によりさまざまな施策を進めているところでございますが、その中でも、税収対策において効果が見込める事業といたしまして積極的に取り組んでいるのが、優良企業の誘致による地元雇用の創出、税収の確保でございます。