行方市議会 2010-03-23 03月23日－06号
議案第43号につきましては、平成21年度行方市水道事業会計補正予算（第４号）について、地方公営企業法第24条第３項の規定により提案するものです。 今回の補正につきましては、主として国の地域活性化・きめ細かい臨時交付金に伴うものであります。 詳細については、関係部課長より説明申し上げます。十分なるご審議の上、適切なる議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
議案第43号につきましては、平成21年度行方市水道事業会計補正予算（第４号）について、地方公営企業法第24条第３項の規定により提案するものです。 今回の補正につきましては、主として国の地域活性化・きめ細かい臨時交付金に伴うものであります。 詳細については、関係部課長より説明申し上げます。十分なるご審議の上、適切なる議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
答 一部上場企業90社にアンケート調査を行って法人市民税の計算をしました。新年度は、堅実に見積もった結果です。 問 固定資産税が９億2,000万円ほどの増となっていますが、その理由について伺いたい。 答 昨年度、県課税分だった約５億円が市課税分になったことに加え、18年度以降継続的な設備投資が行われた結果、特例資産減免の３年間の期限切れなどもあり課税権が発生したため増加となっています。
第四に、無駄を削るといいながら、結局は軍事費や大企業、大資産家減税などの聖域にはメスを入れず、これらを温存している内容であります。その結果、巨額の国債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎの先の展望のない予算となっていることであります。 これらのことから、国に対して、当市としては根本的な政策の転換を求めていくべきであります。
それは、無駄を削るとはいっても、軍事費や大企業・大資産家優遇減税などは聖域にしたままであることです。その結果、巨額の国債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで全く先の見えない予算となっています。 我が坂東市の１０年度（平成２２年度）一般会計予算は、０９年度に比して8.２％増の総額１９７億円となっています。 歳入は、景気の悪化を受けて、市民税は２億1,６９０万4,０００円の減額です。
審査は、当委員会に付託されました平成22年度一般会計、特別会計及び企業会計の予算12件であります。 審査の方法は、部単位に行い、それぞれの課ごとに説明を受け、審査をいたしました。 続いて、審査経過での主な質疑、意見を申し上げます。
│ 原案可決 │ │ │正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │議案第１２号│守谷市手数料条例の一部を改正する条例 │ 原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │ │守谷市企業職員
歳出の商工振興費における中小企業事業資金経費の補正は，茨城県信用保証協会への寄託金について，本年１月末現在において精査したところ，代位弁済請求額が当初見込みより57万円が不足するため，57万円増額補正するとの説明がありました。 審査の結果，当委員会としては全員異議なく可決すべきものと決しました。
契約に至る経緯でございますが、本事業の所管科であります学校教育会より、２月12日に工事の工期案が提出されたのを受けまして、２月15日に選考委員会を開催しまして、特定建設工事共同企業体によります条件付一般競争入札方式での執行を決定いたしました。 ２月17日から２週間、告示、ホームページへの記載で参加受付を行ったところ、３つの特定建設工事共同企業体からの参加申し込みをいただきました。
これまで，茨城県条例で認められていた病院や企業の看板などが水戸市の条例で違反とされ，撤去しなければ最高で１００万円の罰金を科すものです。一方，国道５０号バイパス沿線にある公告物のうち，県条例に違反して撤去勧告が出されている公告物のうち，今回の水戸市の条例によって９本が違反ではなくなります。
なお，工業団地への企業誘致に関する予算について，財政力など茨城町の将来を形成する重要なことから，予算を有効に活用した誘致活動をすること。茨城町のＰＲ活動に関する予算について，町のガイドブックや看板等を作成する場合，関係部署との連携を図り，効果が得られるようなものを作成すること。特産品の開発に関する予算について，茨城町の独創性のある商品開発を目指し，創意工夫をすること。
議案第20号「筑西市企業立地促進条例の制定について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第21号「筑西市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で委員長の報告を終わりにします。
今後とも県などと連携し、着実な日野自動車を含む企業誘致に取り組み、盤石な財政基盤の確立に取り組むことを希望いたします。 国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、高齢社会の進行に伴い、今後とも加入者の増加、医療費、介護給付費を含む社会保障費の上昇は避けられず、民間の健康保険組合の幾つかが解散しているように、この上昇分を国民健康保険税や介護保険料のみで賄うことには限界があります。
他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今、経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更に強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
君津市で取り組んでいる文化のまちづくり市税１％事業は、地方主権の進展や少子高齢、人口減少社会の到来に伴って、これからの自治運営は、市民の皆さんや自治会、ＮＰＯ、文化団体、スポーツ団体、民間企業等、地域のさまざまな団体とともに考え、協力していくことが求められることから、これまで市民の皆さんや各種団体が養ってきた市民パワーを、市民文化の息づく新たなまちづくりや地域の活性化に結びつけることが重要な課題となっている
そういった企業や団体の協力をいただいておるところでございまして，これ効果と言えますかどうかわかりませんけれども，子供たちや父兄に喜ばれているところでございます。 その効果の金額でございますけれども，民間での企業や団体でございます。それから，各農家単位で行っているということで広範囲になりますので，金額についてはちょっと把握が困難な状態でございます。
旧桜川地区等が該当していた農村地域工業等導入促進法と旧新利根地区で運用されていた産業活動の活性化事業との相違や、市内対象企業の数等の質問があり、現状では４社が該当するとの答弁がありました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 平成21年度稲敷市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会所管部分についてであります。
〔「ありますよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（安井茂君） この間も私言いましたけれども、あたかも小さい企業はたくさん利益を出ているような、こういう文章を出すこと自体が、変に誤解されるんじゃないかと思っております。
│ │ │ │２）市民グループから住民訴訟の控訴審判決では、風力発電機23│ │ │ │ 基の指名競争入札が市内の５共同企業体が落札。
今後の計画スケジュール、いつまでにどの程度の企業、規模を誘致し、雇用をどのぐらい見込むのか、人口増加の効果をどのように考えているのか、具体的な計画、年数、規模を示ししていただきたい、そのように思います。 そして、３点目としまして、この人口減少対策について、もちろん企業誘致というのは、短期的なものではなく長期的なスパンであると考えます。
大企業は400兆円とも言われる史上空前の内部留保をため込んでおきながら、危機ばかりをあおってそれを吐き出そうとしない。実はそこにこそ日本が経済立て直しで世界の先進国におくれをとっている大きな原因があります。そのしわ寄せは、結局地方自治体にも及んでいます。 鹿嶋市においても約20億円の税収が減ってしまうという状況であります。