守谷市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月定例月議会−09月20日-04号
また、別の委員から、現在、人権擁護委員の職歴について質疑があり、元教職員が２名、民間企業勤務者が１名、住職が１名、元社会福祉協議会勤務者が１名、元市役所職員が１名の計６名で、いずれも守谷市の在住者であるとの回答がありました。 さらに、別の委員から、人権擁護委員に任命される経緯についての質疑があり、市が推薦書を法務局に送り、法務省で審査の上、法務大臣から委嘱されるとの回答がありました。
また、別の委員から、現在、人権擁護委員の職歴について質疑があり、元教職員が２名、民間企業勤務者が１名、住職が１名、元社会福祉協議会勤務者が１名、元市役所職員が１名の計６名で、いずれも守谷市の在住者であるとの回答がありました。 さらに、別の委員から、人権擁護委員に任命される経緯についての質疑があり、市が推薦書を法務局に送り、法務省で審査の上、法務大臣から委嘱されるとの回答がありました。
ただ、これは普通の民間の企業と違うのは、やはり公務員というは、英語で言うとパブリックサーバント、要するに、公に対して奉仕をする者というようなことから言えば、やはり公務員の目指すべきものというのは、多くの市民の皆さんの最大幸福をどういうふうに実現するかということが非常に大切な役割だというふうに思っておりますし、そういう意識を持った守谷市の職員が１人でも多く増えていっていただくことによって、決して、市民
質問に先立ち、このたび被災された企業及び関係者の皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。また、消火活動に対応された消防署及び消防団の皆様におかれましては、24時間体制での消火活動という極めて大変な状況下において出動されたと聞き及んでおります。特に消防団におかれましては、守谷市議会の長谷川信市議員、それから高橋議長、渡辺秀一議員、渡辺大士議員も出動されたという話を聞いております。
○議長（高橋典久君） 次、日程第５、報告第17号 令和３年度守谷市の公営企業会計資金不足比率の報告についてを議題とします。 ────────────────────────── △報告第１７号 令和３年度守谷市の公営企業会計資金不足比率の報告について ○議長（高橋典久君） 内容の説明を求めます。 上下水道事務所長石塚成美君。
私の記憶の中で、当時の梅木議長が、大体挨拶の中で、実は、私たちの守谷市、見るもの、聞くもの、食べるものと、これといった観光名所や特産物はないのだと、しいてあるとすれば二つの大きな大企業の工場があってという、そういったお話をされることがあります。当然、そういったことは、我々ここにいるメンバーも、確かにそうだよなと思う中であります。
それぞれの役割としましては、東京ガスでは守谷市の専属チームを組織し、能動的、継続的なソリューションの提言を行い、東部ガスでは地元の企業として、地域に根差したネットワーク力を生かした取組を実施いたします。そして、市ではこの包括連携を活用しながら、市民、事業者、行政の相互協力連携の下、カーボンニュートラルのまちづくりを推進する施策を展開してまいると考えてございます。
現在合理的に活用されている事例） （３）市有地の維持費について ア 整備費用 イ 草刈り ウ その他 （４）今後の市有地賃借に関する利活用について ア 商業地 イ 駐車場 ウ 農耕 13番 長谷川 信 市 議員 １．守谷市消防団条例について [市長・担当部長] （１）守谷市消防団条例の現状について （２）消防団員の報酬について （３）企業版消防団
恐らくそれは職員の方々か、もしくは地域の議員か分からないのですけれども、やはり各コンビニとかそういった最寄りのスーパーとか、基本的に取手市内いろいろなところに議会報告会の案内のチラシがあったので、守谷もそういうふうに、各守谷地域にある企業と連携して、そういった貼り紙だったり、チラシだったり、そういったものを置かせていただくということをするのも一ついいのかなと、私は思いました。 以上です。
本案は，いわゆる企業版ふるさと納税の寄附金を積み立てるために基金を設置することを目的とし，条例を制定するものとの説明がありました。 委員から，基金の現金の管理について有価証券の運用の考えについて質疑があり，基金への積立ては一時的で短期間と考えており，この条例も国からの指導の下策定したもので，細かい考察はしていないとの回答がありました。
２段目，款８土木費，項４都市計画費，事業名，大野地区（仮称）守谷サービスエリアスマートインターチェンジ周辺複合産業拠点事業化検討業務委託16万5,000円は，同じく新型コロナウイルス感染拡大等の影響によりまして，企業ヒアリング等に日数が要したことから，業務完了が６月頃となるため繰越しするものでございます。 次に，歳入について御説明させていただきます。 14ページをお願いいたします。
財源ですが，地方創生応援税制，いわゆる企業版ふるさと納税の寄附金を想定しております。 現在，今年度は２件の企業版ふるさと納税をいただいておりますが，これらは令和３年度の事業に充当させていただいております。現在，２件以外のお問合せはございませんので，来年度以降に現年度に充当が難しい案件が出た場合に，寄附金を頂いた後に補正予算として上げさせていただくような形になります。 説明は以上です。
01農業集落排水管理費992万6,000円の主なものは，12委託料の二つ目，公営企業会計へ移行するための地方公営企業法適用移行業務委託料493万9,000円と，その下，老朽化施設更新事業計画を策定する農業集落排水機能強化対策業務委託料452万1,000円となってございます。
内示会でもお示ししたように，一般会計303億1,500万円，前年度と比較して2.1％の減，そして，四つの特別会計と二つの企業会計を合わせた総額が456億7,336万5,000円ということで，全体としては0.3％の減ということになっております。詳細につきましては，担当部長より説明をさせていただきますので，よろしくお願いしたいと思います。
また続きまして，守谷サービスエリア周辺につきましてでございますが，これは先ほども申し上げたところもございますが，今，業務代行予定者のまず選定を第一に考えているところでございまして，それについて，今年の夏ぐらいに締結をするというようなことの運びと，それと併せまして，各県や関係機関との調整や，それに伴う資料作成，また企業等々のヒアリング等をしながら事業の推進を今図っていく，いきたいというような状況でございます
併せて，事業実施に際し，活用できる補助金等の外部資源を積極的に活用するとともに，民間企業等とも連携し，行政だけでは十分に対応できない分野を補完してまいります。 さらに，ふるさとづくり寄附金や企業版ふるさと納税による寄附金は，有効な財源確保の手段となることから，全庁的な連携の下，全力を挙げて寄附額の増加を目指してまいります。
守谷駅東口利活用事業は，守谷駅東口利活用事業地の商業施設にテナントとしてコワーキングスペース開設予定業者が入居するため増額するもので，財源は国の地方創生テレワーク交付金が全体事業費の２分の１，市負担となる残り２分の１のうち，５分の４を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金，残り５分の１は企業版ふるさと納税制度による寄附金を充てる予定で，市負担分については３月の補正予算において充当する予定であるとの
また，市内の企業の方などからの御好意によりまして，手に入りにくくなっていましたマスクや消毒液などの寄附を頂戴いたしまして，学校，それから福祉施設などに配布させていただきました。 同年２月28日には，市長を本部長といたします守谷市新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。これまでに35回にわたり対策本部会議を開催いたしまして，市民の皆様の安心安全を守るために様々な対策を講じてまいりました。
私も議員になる前は一般企業のほうで営業していましたので，お客様からの連絡，要望をいただいてから対応するのが３か月後，もしくは３か月かかるということであれば，その間にお客様に一度も連絡を入れずに過ごしているということはちょっと考えられないんです。
それで2013年に同法律が再度改正され，経過措置が過ぎる2025年４月からは，定年制を採用している全ての企業において，65歳定年制は義務化となりました。これが今現在，我々が定年制，法律の下で動いているところで，65歳が義務化され，70歳が努力目標みたいな形で進んでいると思います。
それで，そこの中にある企業，今これ何社ございますか。 ○渡辺 委員長 答えられますか。把握していますか。大体で。 石塚課長。 ◎石塚 都市計画課長 申し訳ございません。今，何社か把握しておりません。 ○渡辺 委員長 小菅委員，よろしいでしょうか。 ◆小菅勝彦 委員 分かりました。