結城市議会 2022-06-10 06月10日－03号
そして、電気、ガス、水、その他インフラ施設が破壊され、突如としてふだんの生活が脅かされます。 そのようなとき、電気も何も大切なわけですが、今回は、災害時の水の緊急対応策について確認しておきたいと思います。 ２０１５年９月、常総市で鬼怒川堤防決壊が発生し、多くの家が床上浸水しました。
そして、電気、ガス、水、その他インフラ施設が破壊され、突如としてふだんの生活が脅かされます。 そのようなとき、電気も何も大切なわけですが、今回は、災害時の水の緊急対応策について確認しておきたいと思います。 ２０１５年９月、常総市で鬼怒川堤防決壊が発生し、多くの家が床上浸水しました。
〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君） 真家議員のご質問、茨城空港を生かした観光とインフラ整備についてお答えをいたします。 まず、市の取組状況についての１点目の具体的な観光対策状況ですが、小美玉市では、小美玉観光協会や茨城県と連携し茨城空港を核とした市内周遊観光ツアーを企画し、体験を通して市内の魅力発信を積極的に取り組んでいるところでございます。
そうした中，本市ならではの産業流通インフラ優位性を生かした企業誘致により，常陸那珂工業団地の分譲は目標年次より２年前倒しで完了いたしました。令和３年３月に株式会社日立ハイテクの工場が稼働を開始したことに加え，直近ですと，ＪＸ金属株式会社が，設備投資額２,０００億円規模，従業員数５００名以上の新工場建設を発表するなど，さらなる雇用の創出が期待されるところです。
公共施設等マネジメントの推進については、国において平成25年11月にインフラ長寿命化計画が策定され、平成26年４月公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を発出。こうした動きを踏まえ、平成28年３月に小美玉市公共施設等総合管理計画が策定された背景がございます。
充電インフラ整備につきましても、国を挙げて進めている状況でありますので、このような社会情勢を注視しつつ、充電スタンドを含めた電気自動車の導入について、検討していきたいと考えております。 ○議長（高橋典久君） 高梨恭子君。 ◆１７番（高梨恭子君） 2021年６月には、政府は2030年までに充電スタンドを今の５倍、15万基に増やすという目標を掲げています。
行政事務のデジタル化というのは当然進めなければならないものと認識していますが、デジタル化は公衆無線ＬＡＮ、それから動画視聴、ウェブ会議が快適に動作する環境とするインフラ整備のほか、パソコンなどの端末、デバイスの端末の性能も高度化が求められることから、システム経費以外にも多くの費用が予想されます。既存の福祉、教育など必要な政策ができなくならないよう心配するところであります。
ですから、筑西市が低廉な共同住宅でも用意する、サテライトオフィスも用意するのであれば非常に安い共同住宅なんかも用意して、そこに５ＧのＷｉ-Ｆｉなんかも提供しておきますと、それが１つのインフラになって、そこに住みながら働いてみる、そして筑西市のよさを知れば本格的な住居の建設につながるのではないかと、これは１つの提案ですので、答弁は結構です。 時間もありませんので、次に参ります。
つくばエクスプレスのみどりの駅の近くでインフラ環境も大きいと思いますが、移住してでも我が子を入れたいとＳＮＳでは大人気で、今年の１年生は何と400名、12クラスです。まさに孟母三遷、移住定住に教育環境が非常に重要な影響力があることを証明していると思います。 テレワークやオンラインが日常になってきた今、地域間での教育格差はあってはならないし、教育の低下は未来を絶望に変えるとも言われております。
県全体の子供の数は32万3,078人、子供の人口割合の平均が11.9％、１位のつくば市は子供の人口割合で15.6％、２位のつくばみらい市では15.4％、３位の守谷市で15.1％、上位３市は東京圏に近く、交通インフラや住環境整備がつくばエクスプレス沿線で利便性が優れた地域です。ですから、それらを求めた若い世代が増加傾向にあることが、大きな要因です。
第３弾として、あまり支援の行き届かない大学生への応援や、また生活インフラとして欠かせない水道の基本料金の負担軽減など、さらに６月30日から開始される国のマイナポイント事業に併せ、自治体独自のマイナポイント事業を行うなど提案させていただき、これに対する見解を求めまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
再生可能エネルギーの活用については、以前一般質問をいたしました、再生可能エネルギーの導入に関する質問の中で述べたことの繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの導入先進国であるドイツでは、自治体が出資して、地域に密着してインフラサービスを提供する公益事業体シュタットベルケによる地域資源を有効活用する地域エネルギー供給の取組が行われています。
令和３年度継続費予算現額１億4,429万1,000円に対しまして、支出済額5,324万円は、筑西診療所インフラ切り回し工事及びレントゲン等移設工事設計委託及び工事費でございます。予算現額から支出済額を差し引いた残額9,105万1,000円を令和４年度へ逓次繰り越すものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
快適な住環境の創造に向け、雨水排水対策、生活道路などの整備を進めるとともに、災害に備えた防災拠点機能の確保・業務継続体制の構築など、防災や生活インフラの充実に努めます。
各地区をつなぐインフラ整備に重点を置き、市民生活の基盤を整備することで、市全体が発展できる礎を築くことができたと感じているところでございます。 また、本市の持つ潜在的な魅力を最大限に生かし、小川地区には空の交流エリア、美野里地区には陸の交流エリア、玉里地区には水の交流エリアと位置づけをした計画に基づき、各種施策を展開していまいりました。
どのような中身となるのか、そしてその効果、ランニングコストなど、我々議員も詳細が分からないまま、将来にわたるインフラ整備を行うことについて、市民の方々の理解が得られるとは私は到底思えません。 今、鹿嶋市が抱える課題は、将来の少子高齢化、それに伴う人口減少、労働力人口の減少、市内基幹産業の構造改革に伴う市への影響懸念など、数多くあります。
高い固定資産税に加え都市計画税が課されてもインフラ整備は一向に進まず、土地の利用が進まないことについて、まちづくりを進める上でもこれは行政の大きな課題の一つだと私は考えています。 一方、平成５年に立ち上げられた同区画整理事業はいまだに至っても合意形成ができていないということ。早期推進には地域の合意形成が最大のネックとなっているところです。
本案は，守谷市が目指す将来像を「水と緑のパワースポットもりや，持続・創造・進化するまち」として，これらを実現するための三つの柱にひと，地域自治，くらしの基盤を掲げ，ＳＤＧｓの推進や第２期守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を基本方針としたグリーンインフラやスマートシティの推進，将来指標としての人口及び財政の見通し，土地利用の基本方針を定めたものとの説明がありました。
古河市の将来像「華のある都市（まち）古河」について、その中から将来の発展の基盤づくり、いわゆるインフラ整備を中心として人づくり、物づくり、全てを含めた行政サービスを通しての古河市づくりについてお尋ねをしたいと思います。 まず１点目に、官民連携のまちづくりプロジェクト推進は具体的にどのように進めていくのか。
これまで市では，公共交通である鉄道については，道路や橋梁などと同じ公共的なインフラ施設であるという考え方から，公が一定程度関与するものと捉え，ひたちなか海浜鉄道に対して支援を行ってまいりました。しかし，延伸事業における固定資産税補助につきましては，現時点の計画では会社が負担することとしております。
国土強靱化の推進発展を支えるインフラ整備。企業立地の強力な推進，地域振興。成長産業として発展させる，もうかる農業の実現。漁業組織と連携して担い手の確保を進めるとともに，漁業と水産加工業が共に成長していく水産業の成長産業化。コロナ禍で，飲食，宿泊業，バス事業者などへの打撃が大きいことから，観光支援事業の再実施といったサービス招致を下支えするような財政支出が求められています。