小美玉市議会 2022-06-10 06月10日－04号
市では、待ち望んでいた航空産業関連企業からの進出表明でございますので、これを千載一遇の好機と捉え、整備場開設に必要となる規制や運営に対する関係機関との調整や道路、上下水道などのインフラ整備を行うため、庁内に誘致推進プロジェクトチームを設置し、商工観光課が中心となり、関係する11の課が横断的に連携する全庁を挙げた体制を構築し、航空産業事業者からの要望に全力で応えてまいりたいと考えています。
市では、待ち望んでいた航空産業関連企業からの進出表明でございますので、これを千載一遇の好機と捉え、整備場開設に必要となる規制や運営に対する関係機関との調整や道路、上下水道などのインフラ整備を行うため、庁内に誘致推進プロジェクトチームを設置し、商工観光課が中心となり、関係する11の課が横断的に連携する全庁を挙げた体制を構築し、航空産業事業者からの要望に全力で応えてまいりたいと考えています。
〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君） 真家議員のご質問、茨城空港を生かした観光とインフラ整備についてお答えをいたします。 まず、市の取組状況についての１点目の具体的な観光対策状況ですが、小美玉市では、小美玉観光協会や茨城県と連携し茨城空港を核とした市内周遊観光ツアーを企画し、体験を通して市内の魅力発信を積極的に取り組んでいるところでございます。
公共施設等マネジメントの推進については、国において平成25年11月にインフラ長寿命化計画が策定され、平成26年４月公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を発出。こうした動きを踏まえ、平成28年３月に小美玉市公共施設等総合管理計画が策定された背景がございます。
各地区をつなぐインフラ整備に重点を置き、市民生活の基盤を整備することで、市全体が発展できる礎を築くことができたと感じているところでございます。 また、本市の持つ潜在的な魅力を最大限に生かし、小川地区には空の交流エリア、美野里地区には陸の交流エリア、玉里地区には水の交流エリアと位置づけをした計画に基づき、各種施策を展開していまいりました。
消防署については、以前質問をした際に、まだインフラ整備もできていないし、今後検討を重ねていきますという答弁もいただきました。今後検討しますということが、その後どのように検討されているのか。やはりインフラ整備、これが進んでいかない理由は何なのか。庁舎を建て替えなければ駄目なのか。このこともあります。
公共施設マネジメントの推進については、国において平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画が策定され、平成26年４月、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を発出、こうした動きを踏まえ、平成28年３月に小美玉市公共施設等総合管理計画が策定された背景があります。
また、住居地区には道路、水道などの社会インフラを効率的に整備することが財政的にも必要であると思います。市街化区域と市街化調整区域を指定する線引き制度の導入が有効と考えられますが、２度の合併により出来上がった小美玉市の状況からすれば、市街地が点在していることから、この制度がなかなか難しいと思われます。
この増加の要因というのは、なかなか明確ではない部分はございますが、これまでの市が行ってきましたインフラ整備を中心に小美玉市のまちづくりの成果ではないかというふうに考えております。 次に、税額についてでございますが、令和２年度の法人市民税というのは、過去10年間で２番目に低い額となっております。
充電設備のインフラ整備に市が関与し、低炭素社会に向けての町づくりを進めていかなければならないと感じておりますので、継続的な取組を望むところであります。 それと、質問に関係した環境保護、ＳＤＧｓ推進のためにもなるささやかな要望がございます。 本市の基幹産業の代表の一つに養鶏がございます。各企業の努力で鶏卵日本一のとのことですが、同時に卵の殻といった産廃も発生いたします。
次に、道路、上下水道などの社会インフラや公共建築物など市が保有するインフラ資産の維持管理が今後大きな財政課題となる見込みから、その対策として、小美玉市公共施設等総合管理計画（改訂版）及び小美玉市公共施設建築物系個別施設計画が本年３月に策定されております。
第４次小美玉市行財政改革大綱の中では、少子化による人口減少で税収が大幅に落ち込むにも関わらず、公共施設、道路などのインフラが一斉に改修時期を迎えるため、将来的に多額の費用が必要になるとされています。この対策として、積極的に定住者を呼び込むことが必要ではないでしょうか。また、コロナ禍の中で、都市部の密を避けて田舎に移住する人が増えているようです。また、リモートによる在宅勤務も増えています。
第４次小美玉市行財政改革大綱の中では、少子化による人口減少で税収が大幅に落ち込むにも関わらず、公共施設、道路などのインフラが一斉に改修時期を迎えるため、将来的に多額の費用が必要になるとされています。この対策として、積極的に定住者を呼び込むことが必要ではないでしょうか。また、コロナ禍の中で、都市部の密を避けて田舎に移住する人が増えているようです。また、リモートによる在宅勤務も増えています。
特に、これまた羽鳥駅前に広がる住居系の用途地域である脇山地区南部は、上下水道のインフラが全て完備されており、住居を建築するよう誘導している土地でありますが、実際の道路は６尺道と言われる1.8メートルほどの車がすれ違うことさえできないような狭い道であり、ほとんどの宅地は形だけはセットバックしています。
特に、これまた羽鳥駅前に広がる住居系の用途地域である脇山地区南部は、上下水道のインフラが全て完備されており、住居を建築するよう誘導している土地でありますが、実際の道路は６尺道と言われる1.8メートルほどの車がすれ違うことさえできないような狭い道であり、ほとんどの宅地は形だけはセットバックしています。
小美玉市が保有する公共施設並びに道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産、これら公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の適正な配置を図るため、小美玉市公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定され、現在、本計画の実施計画に当たる個別計画への取組が全庁的に進められております。
小美玉市が保有する公共施設並びに道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産、これら公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の適正な配置を図るため、小美玉市公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定され、現在、本計画の実施計画に当たる個別計画への取組が全庁的に進められております。
本市は、日本の骨格を担う鉄道、一桁国道と高速道路に、空港までもの交通インフラを全て所有しているため、比較的有利な諸条件がそろっているのではないかと感じております。 そこで、コロナ禍における新たな移住・定住施策はどのようにお考えかお伺いいたします。 ２つ目として、農地付き空き家の流通に向けた事業の推進に関してお伺いいたします。
本市は、日本の骨格を担う鉄道、一桁国道と高速道路に、空港までもの交通インフラを全て所有しているため、比較的有利な諸条件がそろっているのではないかと感じております。 そこで、コロナ禍における新たな移住・定住施策はどのようにお考えかお伺いいたします。 ２つ目として、農地付き空き家の流通に向けた事業の推進に関してお伺いいたします。
４つ目の分野、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備についてでございますが、コンパクト・プラス・ネットワーク推進や防災・減災等に取り組むとしており、第２次総合計画では、計画的土地利用の推進や防災対策の充実として取り組んでおりまして、現在、国土強靭化地域計画の策定を行っており、その中で平時の備えを中心にまちづくりの視点にあわせたハード・ソフト両面での包括的な計画で、減災対応に努めてまいりたいと考
４つ目の分野、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備についてでございますが、コンパクト・プラス・ネットワーク推進や防災・減災等に取り組むとしており、第２次総合計画では、計画的土地利用の推進や防災対策の充実として取り組んでおりまして、現在、国土強靭化地域計画の策定を行っており、その中で平時の備えを中心にまちづくりの視点にあわせたハード・ソフト両面での包括的な計画で、減災対応に努めてまいりたいと考