結城市議会 2022-12-08 12月08日－02号
今までもずっと一般質問の中でもいろんな議員さんが申し上げておりますけども、この結城市の地理的な優位性を発揮するのには、インフラ投資だと思います。ですから、ぜひ区画整理、まだ続けなくちゃならないところもあるんでしょうけども、なるたけ市長も決断していただいて、早めに終結して、新たな投資をしていただきたいと思います。
今までもずっと一般質問の中でもいろんな議員さんが申し上げておりますけども、この結城市の地理的な優位性を発揮するのには、インフラ投資だと思います。ですから、ぜひ区画整理、まだ続けなくちゃならないところもあるんでしょうけども、なるたけ市長も決断していただいて、早めに終結して、新たな投資をしていただきたいと思います。
移行ということで国は打ち出していますけれども、もう既に実証実験が始まって、結城市でも使われているということで、課題やメリット、かなり具体的に承知をされていると思いますので、効果的な活用を求めながら進めていっていただきたいと思いますし、端末の性能とか通信の速度というのが、先ほどお話がありましたけども、やっぱり安定して動かないと学習に影響が出ちゃったり、授業が進めづらくなったりということもあるので、インフラ
最初に、企画財務行政、インフラ整備についてお伺いいたします。 現状から見ていきますが、まず確認すべきは、普通建設事業費の状況です。これまでにも何回か答弁がありましたが、この後の質問に関係するため、再度お伺いいたします。ただし、今回は、補助事業と単独事業の割合を含め、その状況についてお答えください。若干時間が怪しいので、スムーズな答弁をよろしくお願いいたします。
今後も人口減少社会、節水志向の定着、耐用年数を迎える浄水場設備や配水管等、厳しい経営状況を強いられるものと思われますが、公営企業として水道事業に課された公共の福祉の増進の運営原則と独立採算会計を基本とする理念を認識し、経費の節減、収益の確保、効率的な運営に努め、市民のライフラインと地域発展のインフラとして安全で安心な水を安定的に供給し、市民に信頼される水道に向け、引き続き経営基盤の強化に尽力されることを
そして、電気、ガス、水、その他インフラ施設が破壊され、突如としてふだんの生活が脅かされます。 そのようなとき、電気も何も大切なわけですが、今回は、災害時の水の緊急対応策について確認しておきたいと思います。 ２０１５年９月、常総市で鬼怒川堤防決壊が発生し、多くの家が床上浸水しました。
現在改訂作業を進めております結城市公共施設等総合管理計画につきましては、国が定める指針の改訂に伴い実施するものでございまして、令和３年４月に策定した個別施設計画や、各課が所管する施設やインフラの長寿命化計画に定めた将来方針や整備経費を反映させることで、より実情に即した計画となるものと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
最後に、先ほど申し上げました普通建設事業費からの絡みもあるのですが、住民生活環境向上のためのインフラへの直接的資本投資について、どのようなお考えなのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
また、最後になりますが、私の要望ですが、若者が移住・定住するときの判断基準になるため、このインフラを整備し、充実した補助をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
当然町の規模や立地、インフラの状況などによってニーズは自治体ごとに違うかと思いますけれども、その自治体独自の共働きの多い子育て世代への複合的な支援は必要になってまいりますし、それらの事業に子育て支援センターを活用できないものかというふうに考えております。 このような意見も踏まえていただきまして、結城市子育て支援センターの今後の展開について御答弁をいただければというふうに思います。
今後につきましては、総合管理計画に掲げる方針を踏まえ、本市の市民生活を支えるインフラ施設はもちろんのこと、公共施設におきましても、適正規模による効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） 以上で新和会、５番 大里克友君の代表質問は終了いたしました。 以上をもちまして代表質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。
思ったことは一つあって、６００億円かけて４4.３キロの区間をインフラのお披露目、６００億円かけて鬼怒川の築堤をやったということは、非常に国の一つの一大プロジェクトじゃないかなというふうに私自身も感じていて、これをただ造っただけではなくて、今後、それを有効活用していかなくてはいけないんじゃないかというふうな感じがしております。
それはインフラも含め、将来の世代に負の遺産だけを残すことになるからであります。それでは新たな世代の人たちはこの結城に住まなくなってしまうでしょう。 地方それぞれの特色がある中、町をよくしていくためには、どうしても自主財源が必要になります。 そこで、また質問ですが、財源の確保のための手段として、どのような方法がありますか。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
水道事業は、地方公営企業として、事業収入に応じて永続的・安定的な経営が担保されなければならず、また、地域産業にとっても重要なインフラであることから、計画に基づく適時適切な設備投資を推進し、需要の動向に適切に対応する必要があります。
これからネットワークインフラ、クラウドの利用、教育系システム、情報端末、教育系コンテンツ、保守メンテナンス、教員研修、情報モラルの教育、システム監査、改善検討等、対応は多々これからどんどんと多分増えていくのかなというふうに感じております。
このワンマン化については、一民間企業の方針であることや少子高齢化、人口減少社会を迎える中、社会的インフラをできるだけ維持して全体を運行していく方策として、やむを得ないのかなと思うところではありますが、その一方、市内３駅、結城市としては、合併をしていなくても市内に３つも駅があるというのは、なかなか珍しいことかと思いますが、充実している中、駅を利用する方々の安全性や利便性の心配、そして駅の規模や運営がさらに
「災害に対する地域の強靱化、インフラ整備等が投資を呼び込む」。繰り返しますが、インフラ整備等が投資を呼び込むということ、これも極めて重要なことです。 これらを踏まえて質問いたします。現時点で策定についてどのような状況か。また、他市町との合同策定はあり得るか、お答えください。 ○議長（大木作次君） 市民生活部長 瀬戸井武志君。
続きまして，今後の方向性についてでございますが，社会情勢や市民ニーズの変化に伴い行政サービスのあり方も変容しており，いわゆる箱物に代表される建設事業費が減少するとともに，少子高齢化の進展により社会保障費が，道路等の既存インフラを維持するため維持補修費がそれぞれ増加傾向となっておりますが，これは決算状況の推移を見ても顕著にあらわれています。
水道は，市民の社会経済活動に欠くことができない重要なインフラ施設でもあります。安全で安心な水を安定的に供給し，市民サービスの充実，信頼される経営の推進に一層尽力されることを期待いたします。 最後に，健全化判断比率等について報告いたします。
基盤的防災情報流通ネットワークの活用により，刻々と変化する被害推定情報やインフラ，被災推定情報を地図上で表示することにより，地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。 また，避難所の避難者数，道路の通行止めの箇所，給水拠点などを同じ地図上に表示し，物資支援等の配布に際して，最適な巡回ルートを制定することができます。
これまでも公有財産管理台帳や道路台帳，備品台帳など，それぞれの目的に応じた台帳を整備し，資産管理を行ってきたところでございますが，それらの情報を固定資産台帳に集約したことで，市が所有する資産の全体像を正しく把握・管理することが可能となり，結城市公共施設白書や結城市公共施設等総合管理計画とあわせ，公共施設等の維持管理，修繕，更新等に係る中長期的な経費の見込みの算出や各インフラ及び個別施設ごとの長寿命化計画