筑西市議会 2023-03-01 03月01日-一般質問-04号
見守りカメラの設置などのインフラ整備は行政が行うという、官民連携の事業ということでございます。このサービスは、万が一見守り対象者が行方不明になった場合には、ビーコンタグの信号を町なかに設置した見守りカメラ、これは検知器になるわけですけれども、が検知すればどの辺りにいるのか、スマートフォンアプリで確認することができると、安全安心につながるメリットになるということでございます。
見守りカメラの設置などのインフラ整備は行政が行うという、官民連携の事業ということでございます。このサービスは、万が一見守り対象者が行方不明になった場合には、ビーコンタグの信号を町なかに設置した見守りカメラ、これは検知器になるわけですけれども、が検知すればどの辺りにいるのか、スマートフォンアプリで確認することができると、安全安心につながるメリットになるということでございます。
これは病院解体のための前段として実施しました、筑西診療所へのインフラ切り廻し工事及びレントゲン等の機器移設工事におきまして、半導体や電気機器の供給不足から、工事に使用する機器及び部材等の納期が遅れたことにより、当該工事の工期を約3か月延長したことなどに伴いまして、解体工事の全体スケジュールを見直し、余裕を持った工事期間を確保するためでございます。 続きまして、10、11ページをお開き願います。
このことから、インフラ整備に伴う、先ほど議員もありましたけれども、緊急輸送道路の変更、あとは避難所や行政機関の新規設定、廃止及び市内建設物の分布状況を勘案し、関係部署と連携を図りながら改正について検討してまいりたいと存じております。
なぜふるさと納税に力を入れたのかと聞きましたら、町長就任直後、須藤市長と同じぐらいの経歴で、須藤市長の1年後に就任されましたが、そのときは財政破綻寸前で、少子化が進み、インフラが脆弱であり、境町を建て直すために収入を増やす施策へとかじを取り、力を入れ、その1つがふるさと納税であり、市場調査をしっかりやって、必死に努力した結果、ふるさと納税額は増え、今では県内7年連続断トツ1位です。
茨城県西部医療機構発足時、旧筑西市民病院の建物及びその敷地を茨城県西部医療機構の所有とした理由でございますが、電気や水道等のインフラ設備は旧筑西市民病院本館を経由して筑西診療所に供給されていたため、筑西診療所が立地します部分の土地及び建物のみを法人に出資することとした場合は、平成30年10月の開院前にインフラ切り回し工事が必要となり、さらなる経費と期間を要するものと見込まれました。
まず、水戸線、常総線の利便性向上について、これにつきまして、鉄道は人や物の移動、物流に大きな役割を担っておりまして、重要な交通インフラだと思います。最近北海道や東北地方、地方のところでは地方鉄道の廃線、これが議論されておりますが、人口減少などにより利用者が減りまして、収支が厳しく、維持が難しくなっていることが要因だと思います。
筑西・桜川地域における公立病院等の再編統合の最終段階といたしまして、旧市民病院の解体工事を行うため、7月に公募型プロポーザルにより解体工事設計業務委託業者を決定し、今月には、旧市民病院を経由して筑西診療所に供給されておりましたインフラの切り回し工事などを完了したところであります。
ですから、筑西市が低廉な共同住宅でも用意する、サテライトオフィスも用意するのであれば非常に安い共同住宅なんかも用意して、そこに5GのWi-Fiなんかも提供しておきますと、それが1つのインフラになって、そこに住みながら働いてみる、そして筑西市のよさを知れば本格的な住居の建設につながるのではないかと、これは1つの提案ですので、答弁は結構です。 時間もありませんので、次に参ります。
つくばエクスプレスのみどりの駅の近くでインフラ環境も大きいと思いますが、移住してでも我が子を入れたいとSNSでは大人気で、今年の1年生は何と400名、12クラスです。まさに孟母三遷、移住定住に教育環境が非常に重要な影響力があることを証明していると思います。 テレワークやオンラインが日常になってきた今、地域間での教育格差はあってはならないし、教育の低下は未来を絶望に変えるとも言われております。
令和3年度継続費予算現額1億4,429万1,000円に対しまして、支出済額5,324万円は、筑西診療所インフラ切り回し工事及びレントゲン等移設工事設計委託及び工事費でございます。予算現額から支出済額を差し引いた残額9,105万1,000円を令和4年度へ逓次繰り越すものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、1つ目でございますけれども、筑西市のまちづくりについてでございますが、私は今から9年前に、筑西市市政再起動をスローガンに掲げまして、市政を預からせていただき、これまでに市政改革、教育の推進、企業誘致、インフラ整備など、皆様方のご協力の下、数々の事業を展開しまして、オール筑西市へ取り組んでまいりました。これからもその歩みを止めずに各種事業を推進していきたいと思っております。
まず、時間が急にないということでございますが、この診療所は平成23年のときに東日本大震災の補助金を活用しておりますので、建設から10年間は、動かすというか、診療所を移転したり、そういった改修することができないというふうに聞いてございまして、そのちょうど10年がたった現在、診療所のインフラ切り回しを含めまして、市民病院解体の作業に入っているところでございます。
これまであまり目立たない存在であった筑西診療所ですが、旧市民病院の建屋の解体が予定され、広大な跡地の真ん中に存在することになり、しかも今年度1億4,000万円を超えるインフラ整備が行われることになりました。注目を集めています。地域医療にとってどの程度必要性があるのか、その必要性を何をもって推しはかるのか、市長はどのようにお考えでしょうか。この後は質問席にて続けさせていただきます。
この会議は、道路のインフラの老朽化対策に向けまして、日本全国で地方公共団体の3つの課題である予算、人材、技術力の支援策を検討するため、国、県、市町村が一堂に参加する会議で、都道府県ごとに設置されているものでございます。
しかしながら、社会保障関係経費のさらなる増加、明野地区義務教育学校整備事業や玉戸・一本松線整備事業などの重要施策の推進、公共施設や公共インフラの老朽化対策などの諸課題に計画的に対応するためには、多額の財源が必要となります。
そうしましたら、あえて学校名は申しませんが、学校で学童保育を見るという生徒さんは、職業が医療関係従事者のお子さん、社会インフラを支える職の従事者、福祉施設の従事者、この3つの職業の児童以外はできるだけ来ないでほしいという話をされたそうです。事実その相談を受けた方の息子さんは、うそかまことか、そこまで確認はしませんでしたか、3業種以外の子供は邪険にされたという。当然そのお母さんは泣いていました。
そして、ストレスなく使用できることが一番でございますので、あわせて学校内のネットワークの環境、インフラの整備も併せて進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 3番 三澤隆一君。
最後に、交流を図る上での必要となる施設についてでございますけれども、連携する分野によって必要なインフラが異なってまいります。現在展開している事業につきましても、ソフト事業ではございますが、こちらを中心に実施しながら、その効果を確認している段階でございます。
さらに丹羽元厚生大臣の政策秘書として20年間支えてこられた実績を基に、国、県とのパイプを最大限に活用して完成した茨城県西部メディカルセンター、関東地域最大規模を誇る道の駅グランテラス筑西をはじめ、国道50号の4車線の事業化等インフラ整備、企業誘致による地元雇用の創出、将来を見据えた行政改革の推進、スピカビル問題の早期解決、さらには小中一貫教育等を積極的に推進してこられています。