常総市議会 2018-02-01
常総市：平成30年２月定例会議（第20回会議） 本文
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議長風野芳之君議長席に着く〕
開 議
◯議長（風野芳之君） おはようございます。御出席をいただきましてありがとうございます。
御報告を申し上げます。ただいまの出席議員数は１９名であります。
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午前１０時００分開議
2 ◯議長（風野芳之君） これより第２０回会議を開きます。
別紙会議日程により議事を進めます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（風野芳之君） 日程第１に入ります。
昨日の会議に引き続きまして一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。
なお、質問並びに答弁は、毎回のことでございますが、簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力のほどをお願い申し上げます。
最初に、１０番倉持 守君。
なお、倉持 守君より一般質問に関する資料配付の希望がございまして、議長においてこれを許可いたしておりますので、御配付をさせていただいております。お願い申し上げます。
〔１０番倉持 守君登壇〕
4 ◯１０番（倉持 守君） 皆さん、おはようございます。議席番号１０番倉持でございます。
本年度退職される職員の皆様、常総市発展のために御尽力をいただきましてありがとうございました。そして、２７年９月の関東豪雨災害に関しまして、大変なお骨折り、そしてその後の復興・復旧に御尽力をいただきまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
そして、本年度、市民の皆様に配布されました「暮らしの便利帳」という冊子、これは市民の方から大変御好評を得ております。ありがとうございました。
そして、一般質問でございますけども、総括・一問一答式を用いて２点ほど質問をさせていただきます。
１点目は、公共交通の利用状況と今後の運営についてということで質問をさせていただきます。
現在、日本社会では少子・高齢化が進み、当市も交通弱者が増加しております。そして、その中で個人使用のマイカーという車が非常に数多く出ております。そういう中で、路線バスの廃止も常総市においてもかなり多くなっております。この路線バスの廃止に伴って、常総市、合併する前、旧水海道市時代でございますけども、循環バスを利用しておりました。その中でこの循環バス、非常に利用者が少ない、皆さんの中からは空気を運ぶというようなお話も聞こえたかと思っております。
こういう中で、平成２１年にドア・ツー・ドアの
デマンドタクシーの運用を開始いたしました。この
デマンドタクシー、この当時を振り返りますと、常総市、導入に当たっては早いほうだったかなと記憶しております。この当時のことを書いてみますと、全国で二百三十何番目の導入だったかと思われます。そして、国のほうでは平成２０年までに７００自治体を目指すというような方向性を示したと記憶しております。そして、この導入時から１年後、平成２２年には約２万５,０００人の方が利用しております。そして、現在に至っては２２年をピークに減少傾向にあります。
今、皆様方御承知かとは思いますけども、市のホームページから抜き出した利用者のデータを御配付させていただきました。このような状態で、本年度の見込みは２万人を切るのではなかろうかというような推移でございます。そのような中で、各議員の皆さんからも一般質問にての公共交通、そして
デマンドタクシーの利用について数多くあったかと記憶しております。きのうも中村博美議員からもありました。そして、私も今回を含めて、平成２５年、２６年、合わせて４回目の質問でございます。
この
デマンドタクシーの利用状況、そして改善ということで、４回ほど質問させていただいております。その改善策においては、やはりタクシー会社との協議は定期的に行っている、そのような答弁も聞いております。この改善というお話はしておりますけども、実際的に人口減少が進む中であっても、やはり高齢者という方は非常にふえているかと思われます。この高齢者が、要するに免許証返納、そして自分の自家用自動車が運転できない、何を利用したらいいかというと、やはりこの
デマンドタクシーを利用したいという方は大勢いるかと思います。そういう中で、利用している人たちからお聞きするお話では、利用しにくい、使い勝手が悪いというようなお話が多々聞こえております。こういう点を改善ということで本日は質問をさせていただきます。
そして、もう一つ、公共交通、これも類似した交通でございますけども、
福祉タクシー、この運用について二つ目に質問をさせていただきます。
小項目ではございますけども、この
福祉タクシー、今の利用状況、そして今後の改善策、これも改善策ということを掲げたのは、やはり市民の皆様、これは利用していない方からでございますけども、先ほどは利用している方の声が聞こえたということ、今回は利用していない方、利用したいという方からの私へのお話でございます。要するに、今の範囲で申しますと、常総市のこの
福祉タクシーの利用の条項、これはやはり私は改善、改良することが必要かと思って本日質問をさせていただいているところでございます。
利用条項の中には、身体障がい者、これが主でございます。障がい者の等級がここに定められております。そして、６５歳以上の一人住まいの方というのもここに提示されております。この６５歳の一人住まいの方、もちろん一人住まいでは、車に乗れない方だったら、そして病院に行きたいという方であったら使うことができるかもしれません。しかしながら、家庭には３人で住んでおりましても、お二方、仕事に行って留守にしておる、昼間はうちにいない、こういう方もいるわけでございます。そして、病院に行きたいといっても、やはりこのタクシーは利用できないわけでございます。この
福祉タクシーの利用者は、先ほどの
デマンドタクシーと違って、常総市外の病院に行く方がほとんど利用しているわけでございます。
こういうことをかんがみますと、やはり料金的にもある程度の料金が使われているわけでございます。初回、初乗り運賃の補助がここでなされているわけでございますけども、今現在、当時からすると初乗り料金は上がっておるかと思いますけども、仮にここ水海道から守谷に行く場合、３,５００円から４,０００円ぐらいかかろうかと思います。仮に石下からつくばに行く場合でも同じかと思います。そうすると、７００円の料金の補助ということで運用しているわけでございます。その中で、やはり定期的に病院に行く方もございます。身体障がい者等ではなくて、やはり自分の体調不良ということから通院しなさいということで、月に２回なり、半年間とか１年とか行く方もいるわけでございます。こういうことをかんがみますと、やはりこの
福祉タクシーの改善もしていかなければならないと考えているところでございます。このようなことを踏まえまして、本日の一般質問に挙げさせていただきました。
そしてまた、もう一つ、今度は広域連携による公共交通でございます。この広域連携による協議会、発足しておろうかと思います。この中でいろいろ議論がなされておるかと思いますけども、やはりこの点も数多くの議員の方々から、公共交通、広域連携による交通ということの質問も出ております。やはり、先ほどの
福祉タクシーだけはその縛りをもう少し緩くすれば、病人の方が使えるということもありますけども、やはり広域連携による公共交通、これも必要ではなかろうかと考えているところでございます。
この大きく分けた３点、公共交通について質問をいたしますので、答弁よろしくお願いします。
そして、大きな２項目め、これは家庭から出るごみの分別の件でございます。
今、常総市は広域が二つに分かれておりまして、ごみの処理、常総広域、そして下妻広域と二つに分けてごみの処理をしているところでございます。このごみの処理に当たっては、広域は違っても分別はある程度同じかなと、ただ、下妻広域はもう少し緩和されて、ごみの分別が少し緩やかな点も聞いております。しかしながら、この資源ごみということを考えますと、どちらの広域も一緒でございます。資源ごみの有効活用、この資源ごみに関しては、リサイクル法に基づき、やはり有効活用するということで、今、奨励策として奨励金を市から出しているかと思います。こういう点を含めて、資源ごみの処理費用、そして資源ごみに関する考えを問いたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。
5 ◯議長（風野芳之君） 答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長荒木悟志君登壇〕
6 ◯総務部長（荒木悟志君） おはようございます。
それでは、私からは１点目の公共交通の利用状況と今後の運営についての1)、2)、5)につきまして順次答弁させていただきます。
まず最初に、１点目の公共交通の利用者の減少が続いていることにつきましては、これまでも平成２３年の東日本大震災の発生や平成２６年の消費税の増税など、社会情勢の変化が生じた際に利用者が減少する傾向があり、最近では平成２７年９月、関東・東北豪雨災害による市内商業施設の減少も少なからず影響していると考えられます。また、オペレーターからの聞き取りによりますと、運行当初より友人同士で乗車するケースが減ってきているとの意見を受けており、乗り合い率が低下しております。
このように利用状況は減少傾向が続いておりますが、今後も高齢化が進行していく状況においては、ふれあい号は市民生活を支える大切な移動手段の一つでありますので、多くの方に利用していただけるよう利便性向上や利用促進に努めてまいります。
続きまして、今後の運営や改善策についてお答えいたします。
デマンド型交通は、
タクシー事業と異なり乗り合いでの運行を原則としているため、効率的な運行には個人情報を取り扱ったシステムが必要なこと、また、利用者の８０％以上が７０歳以上の高齢者であることから、運行当初から
社会福祉協議会へ運営を委託しております。利便性の向上などに向けた取り組みといたしましては、これまでも
利用者ニーズや社会情勢を考慮して利用が集中する時間帯、９時、１０時の便ですが、その時間帯の増車や、本年１月より開始しました利用券の車内販売など、利便性の向上に努めてまいりました。
なお、車内販売につきましては、一月で６８冊の販売実績となり、利用者の皆様から御好評をいただいているところでございます。
今後も利用者のニーズや他市町村の事例を調査・研究し、国や県の動きを注視しながら、問題解決を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の広域連携による公共交通につきましては、平成２８年６月につくば市・下妻市・桜川市・筑西市で構成される公共交通網の広域連携を図る検討会議に参画をいたしまして、調査・検討しており、昨年２月からは牛久市が新たに参画しております。検討会議では、昨年度
地方創生加速化交付金を活用いたしまして、構成自治体の市民や高校生の移動実態や
広域連携バスの可能性について調査を行いました。しかし、各自治体ともバスやデマンドを問わず、地域内の交通を優先的に運行させたいという思いがありまして、なかなか連携の実現には至っておらず、本市におきましても
関東鉄道常総線や民間路線バスが運行されている状況の中で、既存の
公共交通路線に影響を与えることなく、ふれあい号を連携させることや、新たな公共交通を整備することは、費用面も含めて大きな課題がございます。
いずれにいたしましても、公共交通の広域連携につきましては、市民の地域間交流にも非常に有効であると考えますので、鉄道及び
民間路線バス並びにふれあい号との整合性、運行ルートの設定、利用者数の見込み、公的負担の限度などの課題を整理し、引き続き検討会議等で実現に向けた協議を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
7 ◯議長（風野芳之君） 続いて、
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
8
◯保健福祉部長（吉原克美君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、倉持議員の１番、公共交通の利用状況と今後の運営について、3)、4)の御質問にお答えいたします。
まず最初に、3)
福祉タクシーの利用状況はにつきましてお答えいたします。
現在、
福祉タクシーにつきましては、重度の心身障がい者等に対し、タクシー料金の初乗り運賃を助成しております。
福祉タクシーの利用状況につきましては、２月２０日現在で２２１名の方に対しまして４,２６０枚の初乗り運賃のタクシー券の交付をしております。内訳としましては、重度の障がいのある方９６人の対し２,２３２枚、特定疾患医療の受給者４人に対し７２枚、人工透析療法を受けている方１６人に対し６９６枚、６５歳以上の寝たきりの高齢者及び６５歳以上の一人暮らしの高齢者であって市外の病院に通院している方１０５名に対し１,２６０枚となっております。
続きまして、4)
福祉タクシーの改善策につきましてお答えさせていただきます。
福祉タクシーの対象者につきましては、平成２１年度に
予約型乗合交通の導入に当たりまして、従来の重度の心身障がい者及び高齢者等であったものを重度の心身障がい者等に変更しております。その内容につきましては、
予約型乗合交通と制度上重複する対象者であった６５歳以上の一人暮らしの高齢者及び８０歳以上の高齢者を対象から外し、家族の支援が難しく
予約型乗合交通の走行エリア外である市外の病院に通院する６５歳以上の一人暮らしの高齢者を追加した次第であります。
今回の議員の御質問にあります日中独居の対象者拡大につきましては、昼間独居状態であるという現状把握及び基準が明確でないことや、家族の支援をお願いするということで、現状におきましては
福祉タクシーに伴う対象者の拡大を図ることは困難でありますが、交通弱者である高齢者の移動手段につきましては重要な課題として認識はしております。
現在におきまして、行政のみならずＮＰＯ等も含め、
移動支援制度等のいろいろな方策の協議検討を重ねている段階でございます。交通弱者と言われる方々のためにも、今後におきまして関係各課と研究・検討を実施していきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
9 ◯議長（風野芳之君） 続いて、
経済環境部長。
〔
経済環境部長小室孝二君登壇〕
10
◯経済環境部長（小室孝二君） 改めまして、おはようございます。
家庭ごみについての御質問にお答えをいたします。
家庭から排出されるごみの量と処分費用でございますが、平成２８年度の実績では、排出量につきましては水海道地区では可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみを合わせますと合計で８,２６６.４トンとなってございます。また、石下地区では粗大ごみは市民が直接搬入するなどの形をとってございまして、これを除いた一般家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの合計は４,６１３.５トンとなっております。この結果、両地区を合計しました市全体の排出量は１万２,８７９.９トンとなります。
次に、処分費用でございますが、
収集運搬委託料として支出しておりまして、水海道地区１億２,２６８万４,９５４円、石下地区６,４５１万２,３４８円の合計１億８,７１９万７,３０２円となります。
次に、資源ごみの
収集運搬委託料でございますが、水海道地区５,５６６万１,３２８円、石下地区２,５６１万４,１８０円の合計８,１２７万５,５０８円となっております。
また、資源ごみの数量及び売却で得られる金額でございますが、水海道地区は缶・びん・ペットボトル・
プラスチック製容器包装を資源物として、常総
環境センターに合計７６３トン搬入いたしまして、選別後売却され、常総
環境センターの収入となっており、その他の収入と合わせ、控除された上で、残りを負担金として市がお支払いするという形になってございます。
また、古紙類につきましては、市が民間事業者と契約をし、２４２.７トンを回収し、３４５万４,３０９円で売却しております。
石下地区の缶・びん・ペットボトル・古紙類につきましても、市が民間事業者と契約し、回収した上で売却をしております。その数量及び金額は、缶・びん１７２.９トンで５３万３,０８８円、ペットボトル５３.２トンで７４万７,６２７円、古紙類２９.４トンで３８万５,４０２円となっております。また、小型家電につきましては、市が３２５キログラムを回収いたしまして、１万２,８４６円で売却しております。
これらを合計しました売却により得られた総額は、５１３万３,２７２円となっております。
最後に、
集団資源回収報奨金制度の実績でございますが、合計で９４件、回収量１,４０３.２トンとなっておりまして、これに対する報奨金の総額は７０１万６,１００円となってございます。
以上でございます。
11 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
12 ◯１０番（倉持 守君） それでは、順次質問をさせていただきます。
まず、公共交通ということで、１番目の点でございますけども、
デマンドタクシー、これに対する改善策ということで、今詳細は聞きましたので、協議会でやっているというお話がありました。その中で、もう一つ、この運用に携わって
社会福祉協議会、これが受け付け、配車をしている、この中で、協議会というか、話し合い、これは
社会福祉協議会がその中に加わっているかどうか、まず最初にお聞きします。
13 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
14
◯行政経営課長（小林寛明君） ただいまの倉持議員の御質問に御答弁させていただきます。
御指摘のとおり、
デマンド交通、ふれあい号は常総
市公共交通活性化協議会で運営しております。その中で、運営に当たっての会議については必ず
社会福祉協議会の職員が同席いたしまして、また事業者との懇談会についても必ず
社会福祉協議会の職員に同席をいただいて協議しております。
以上でございます。
15 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
16 ◯１０番（倉持 守君） 一緒に加わって協議をしている、その中で、この運営、要するに市民からの受け付け、配車に当たって、
社会福祉協議会は時間的に何時までの受け付けをやっているかどうか、それもまずお聞きしたいと思います。
17 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
18
◯行政経営課長（小林寛明君） 御答弁させていただきます。
午前９時から午後４時までの受け付けとなっております。
以上でございます。
19 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
20 ◯１０番（倉持 守君） そういう受け付けの時間、それも協議会等でお話し合いが出たかとは思われますけども、やはり市民の方から非常に利便性が悪い、要するに利便性とは使い勝手が悪いというお話を私は聞くわけでございます。その受け付けに関しても、まず一つ問題があるのではなかろうかと。要するに、４時までで受け付けを締め切る、３日前から当日１時間前までということでございますよね。運行は朝の８時から４時までだと思いますけども、受け付けに当たっては、要するに利用する方、仮に３人家族だとして、２人会社に勤めておるという事例をとりますと、あした、うちの息子に送っていってもらおうかなという考えもいるわけですよね、乗る人に当たっては。そうすると、息子と電話のやりとりをするのは面倒くさい、息子が帰ってきてから予約をしようという方もいるわけでございますよ。そうすると、帰ってくる息子さんは７時とか６時とかになるわけです。そのような観点を踏まえると、予約も息子に聞かないうちにしてはどんなものかということもあるわけですよね。息子があした休みだったら予約しなくても送っていってもらえるということもなきにしもあらずなんですよ。こういうことも、受け付け時間帯もやはり検討しなくてはならないのかなと私は思っております。
配車の手順でございますけども、今の時間帯はまず一つ改正をする必要があろうかと思います。これがタクシー会社であれば、受け付けは随時受け付けしているわけです。そうすると、配車のほうもスムーズに行くわけでございます。まずここから、この協議会において話し合いをする必要があるのではなかろうかと思っております。これは、そのような提案を私はここで協議会にしたいと思いますので、執行部の方よろしくお願いします。
そして、関連はしていますけども、利用する方、やはりきのうの質問から、データからすると、８０％以上が病院に行く方でございます。その中で、病院というのを基準にしたならばそういう時間帯でもいいかもしれません、逆に。受け付け時間じゃなくても、利用する時間、病院は大体８時から５時、６時かと思いますので。それではない方もやっぱり十何％利用しているわけでございます。先ほど部長の答弁の中で、友達同士のどこかカラオケに行く、遊びに行くという乗り合いが少なくなった、人口減少、水害の影響もあってというお話もありましたけども、ほかの利用は少ないんですよ、とにかく。病院が大体８０％超えなんですよ。そういうことを踏まえて、病院は予約あるからという前提でそういう時間帯にとっているのかとも思われますけども、やはり利用拡大したい、それとももっと利用しやすくしたいという考えもあるわけでございます。
ここで今、執行部の方に、担当にお聞きしますけども、利用の人数は拡大したいのか、このままで維持して、便利さだけをもっと、利便性をよくしたいのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
21 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
22
◯行政経営課長（小林寛明君） 御質問にお答えいたします。
やはり、利用は拡大していきたいということでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
24 ◯１０番（倉持 守君） ありがとうございます。利用を拡大したいというお答えだと、今のタクシー会社との契約、これはやはり、きのうの答弁の中にもあったように、民意を圧迫する、民間の事業者を圧迫するというお答えがあったわけでございます。圧迫するということは、やはり料金のほう、人数を多く乗せればそれだけ手間がかかる、車の回数ももちろんふえるかもわからない、こういう点も考慮していかなければならないのかなと、協議会ではどのような話をしているか、私もわかりませんけども、料金改正ということはやはり必要かなと思っております。これも協議会で出ているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
25 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
26
◯行政経営課長（小林寛明君） 御答弁させていただきます。
事業者からの料金の改正というお声はいただいておりません。
以上でございます。
27 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
28 ◯１０番（倉持 守君） 料金改正とは、そういうお話は出ていない。でも、やはり執行部としては民意を圧迫する。民意を圧迫するというのはどういう意味か、ちょっとここが理解しにくいという感じで私は受けたんですけども、今タクシー会社に払っている料金、昔運用を開始した時点ではセダン型が１日２万円、ワゴン車が２万２,０００円から２万２,５００円、そのくらいだったと思いますよね。１日のうちの半日使用ということもあるわけでございますよね。半日だと２万から割っていくと１万かと思うんですけども、今のタクシーの収入、１台当たりの。大体１日平均、これは地域差にもよりますけども、３万くらいかなと私は、タクシーの運転手さんに聞いた範囲ではそう思っているんですけども、そうすると、１日当たりの２万というのは、昔の金額の提示であって、今社会状況をかんがみますと、上がっているのかなという感じもしますので、タクシー業者からそういう話が出なければ別に上げなくてもいいのかというのも、またここで思いとどまる点もありますけども、社会情勢含めますと、利用を拡大するということをかんがみますと、やはり料金改正も必要ではなかろうかと思っております。
実際的に、予算計上が常総市四千二百数百万だったと思います。そのうち、２万人の利用ということを推定しますと、２５０円では５００万ですよね、収入というか、売り上げ料金は。そうすると、実際的には４,３００万を仮定しますと、３,８００万が市の持ち出しです。その持ち出しの中から社協には幾ら運用費用として使っているんですか。
29 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
30
◯行政経営課長（小林寛明君） 御答弁申し上げます。
社会福祉協議会に市のほうから実際運営費、運行費用ということで補助金を出しているんですが、この額は車両借上料、その他システム、あとは社協の人件費ですね。そちらを含めまして２８年度決算額で３,０４８万円でございます。
以上でございます。
31 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
32 ◯１０番（倉持 守君） それは、車両借り上げとは一括したタクシー会社に社協から払うような格好で３,８００万ですか。
33 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
34
◯行政経営課長（小林寛明君） 御答弁申し上げます。
車両借上料で申し上げますと、３,２００万でございます。
以上でございます。
35 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
36 ◯１０番（倉持 守君） ちょっと私、理解しないんですけど、今の答弁。車両借り上げが３,２００万、社協に払っているのが全部で３,８００万。その３,８００万で全部、運営からタクシー会社に行くお金から全部含みなんですか。もう一度。
37 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
38
◯行政経営課長（小林寛明君） 御答弁申し上げます。
実際に
デマンド交通、これを運行する経費は、２８年度ベースで申し上げますと４,９６６万円でございます。そのうち、市から補助金として支出しているのが３,０４８万円。そのほかについては、国からの補助金が１,２００万円ほどございます。また、運賃収入が５１０万円ほどございまして、そういった形での運営となっております。
以上でございます。
39 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
40 ◯１０番（倉持 守君） じゃあ、毎年国からの補助金も入っていると、総額で４,８００万と、運行、運営に当たっては。それが
デマンドタクシーの運行費用ということですね。その中で、先ほど言ったようにタクシー会社には３,２００万。真水でタクシー会社に行く金は幾らでしょうか、もう一度。
41 ◯議長（風野芳之君） 総務部長。
42 ◯総務部長（荒木悟志君） お答えいたします。
全体で４,９００万と申し上げましたが、タクシー会社には約３,５００万、
社会福祉協議会には１,４００万という内訳になっております。
43 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
44 ◯１０番（倉持 守君） そう言っていただければわかりやすいんですけども、そうするとタクシー会社に行くお金、これは民意を圧迫しないということであれば、今の事態で圧迫するという今までの答弁ですよね。きょうじゃなくて、今まで以前の。やはりタクシー会社にもう少し、今の社会的賃金から比較して、検討して、それで拡大を図っていくべきだなと私は思います。これは私の考えでございますけども。それもやはり今度の協議会等にはやって、拡大を図っていただきたいということを私は提案したいと思います。
この点についてはこれで終わりにします。
45 ◯議長（風野芳之君） 総務部長。
46 ◯総務部長（荒木悟志君） すみません、１点だけ訂正させていただきます。
タクシー会社には３,２００万になります。その他システムが約３００万。タクシー会社が３,２００万円、システムで約３００万円、それから
社会福祉協議会に１,４００万円というのが内訳であります。よろしくお願いします。
47 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
48 ◯１０番（倉持 守君） じゃあ、私ももう一言言いたかったので、
社会福祉協議会の１,４００万、これは高過ぎると思います。なぜ言うかと、普通のタクシーの運行、運営するに当たっては、タクシー会社が運行手配、配車業務を行っているわけでございます。そういうことを考慮して検討していったらいかがかなと私は思っております。そして、先ほどの時間帯、このまま協議会でやるんだったら、もう少し受け付け時間枠、これも検討していただきたいという提案をして、この点については終わりにします。
49 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君、続けてください。
50 ◯１０番（倉持 守君） じゃあ、２点目、
福祉タクシー、先ほど答弁いただいた中で私の感じた点、やはり若干の改善のお話はしているというふうに伺っております。この中で、先ほど一人住まいの方の点でちょっとお話をさせていただきます。
一人住まいの方、この方、完全にはしていないけども、６５歳以上の方で、要するに身体障がい者等級も得ていない方、それで病院の通院治療が必要だと、先ほど、当初私お話ししましたけども、子どもさんなり家族なりの方が昼間いない、その証明ができれば、要するに子どもさんの証明、要するに子どもさんなり、自分の亭主なり連れ合いなりが仕事に行っているという通勤証明なりができれば、これは出せるんじゃないかと思いますよ。要するに、病院に通う時間帯はその方一人しかいない、うちに。そういう証明が何らかの形で出れば、これは要綱の改正ですから、私は簡単にできると思います。その点はいかがですか。
51 ◯議長（風野芳之君）
保健福祉部長。
52
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
ただいまの倉持議員の御質問の中では、昼間独居状態の証明が出れば拡大等はできるかなというような話でございますけども、その点に含めまして、先ほどちょっと御答弁したとおり、いろいろな方策で今検討をしているところでございます。要するに
福祉タクシーでは、市外の病院に行かれる方だけを一人暮らしでも対象としていますけども、高齢者の移動手段としましては、やはり市外の病院にかかわらず弱い点がございますので、もろもろ、ちょっと検討をさせていただいて、全体を見ながら、
福祉タクシー制度が改正等も必要ということであれば、そこら辺も見直すような点もございますけども、その前にやはり高齢者の移動手段が弱体化しているという点で、全体的に御検討させていただければと思います。
以上でございます。
53 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
54 ◯１０番（倉持 守君） ありがとうございました。少し希望の持てる検討というふうに受け取りました。これで、広域連携による公共交通と、今の
福祉タクシー、今の部長からの答弁、前向きな検討ということで、さらに市長にこの点について、公共交通、広域連携による検討、今の
福祉タクシーということを市長答弁でお願いしたいと思います。
55 ◯議長（風野芳之君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
56 ◯市長（神達岳志君） おはようございます。倉持 守議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
高齢者の移動手段の確保というのは、きのうも答弁もさせていただいたとおり、本当に喫緊の課題でありますし、これからますますこのニーズというものが高まってくると、倉持議員同様に認識をしているところでございます。
今回、改めて倉持議員からこの
福祉タクシーの利用というものをもっと連携できないかという、この御質問を契機に、答弁調整会議でもさせていただきましたけども、このふれあい号と
福祉タクシー、これの連携というものが今まで議論されていなかったのも事実だと思います。ですから、このふれあい号と
福祉タクシーの連携、または公共交通、例えば石下からつくばに向かうバスは公共交通で関鉄さんのバスがあります。また、水海道駅から土浦、みどりののほうに向かう公共交通もございます。また、小貝川を越えたところのバス停から公共交通が民間事業者として出ているとか、こういう民間事業者とのふれあい号、また
福祉タクシーとの連携であったりとか、またつくバス、または守谷のバスであったりとか、そういう部分との
福祉タクシーや、こういった、ふれあい号は市外までというのがなかなか厳しいという法律的な現状がありますけども、そういう部分との連携、また先ほど部長から答弁させていただきましたけども、今いろいろな福祉事業の中で、国の助成金としてＮＰＯ団体が運行する高齢者の移動手段の移動支援、こういったものも新たな視野に入れて、今具体的に一つのＮＰＯ団体と協議に入ったところでもございます。こういった高齢者の移動手段を、これはふれあい号だけでなくて、
福祉タクシーや広域連携や、また公共の民間事業者、こういったもののバス停であったりとか、駅であったりとかというもののうまい連携の仕方をフル活用していくようなニーズに合ったものができれば、今よりも総合的な形での利便性というものは必ず高まるというふうにも思っておりますので、今回のこの質問を契機に積極的に改善策を模索していきたいと思っております。
以上です。
57 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
58 ◯１０番（倉持 守君） ありがとうございました。総合的にということで、総合的に図って前進すればよいかと私も思っております。しかしながら、やはり今、要綱でなっておりますから、この要綱の改正、先ほど、私もこれで何度か声を大きくして言いますけども、要綱の改正を早くやっていただき、利用範囲を拡大していただきたいということを提案したいと思います。総合的なやつと、そこの部分と、そういう点をお願いしたいと思います。
公共交通につきましては、これで終わりにさせていただきたいと思います。
続きまして、資源ごみに関する質問に移ります。
先ほど部長からの答弁の中で、資源ごみ、総額で５１３万円というのが、これは常総広域、そして下妻広域から入るお金合わせての金額かと思いますけども、そして奨励金７０１万円、これを９４件の自治体、団体に支払っているという答弁をいただきました。
私、ここに、この質問を上げた理由というか、資源ごみをもっと有効活用、要するに資源ですから、もちろん有効活用ですけども、市として奨励しているわけでございますから、もっと各自治体、各団体、資源ごみの回収に力を入れていただきたい。そうすれば、この搬出費用も少なくなるわけでございますよね。搬出費用に幾らですか、常総広域が５,５６６万、下妻広域が２,５６１万、これを使っているわけですよね。どれだけ利益というか、７０１万ではもったいない。だから、搬出にかかる費用をもっと削減するには、各自治体とか団体に資源ごみをいっぱい集めていただいて、そこで処理をしていただきたい。市から奨励金も出ているわけでございますので、この拡大を図る考え、政策ありましたら、お聞かせしていただきたいと思います。
59 ◯議長（風野芳之君）
経済環境部長。
60
◯経済環境部長（小室孝二君） お答えいたします。
ただいま市のほうで取り組んでございます資源ごみに関しての施策をちょっと御紹介させていただきまして、その後御答弁をさせていただきたいと思うんですが、現在、大きな二つの柱をもちまして資源ごみの対策を進めてございます。
一つ、ライフサイクル、あるいは意識の改革というようなことでございまして、内容としましてはごみの減量化意識の徹底といいますか、市民の皆さんにそういった形でお願いをしていると。それから、事業者に向けましては、簡易包装に対する御協力をいただくような形でお願いをしていると。あと、これは市民向けでございますけど、資源物の分別の徹底、あるいはごみ搬出ルールの遵守、生ごみの減量化、こういったものを進めているというようなことでございます。
あと、もう一つの大きな柱としましては、リサイクル、リユース、リデュースということで、３Ｒ運動の推進というようなことでございまして、例えばごみの減量化を図るためにマイバッグとか、マイはし、こういったものを推進しているというようなこともございます。あと、議員のほうから御指摘ございましたが、資源回収団体の活動の支援というのも一つの大きな柱になっているというようなことでございます。
議員御指摘のとおり、こういった資源ごみの有効活用といいますか、資源ごみの減量化、そういったものは市の負担の軽減にもなりますし、あるいは市の焼却炉のほうの長寿命化、こういったものにもつながってくる話になってまいりますので、御指摘のとおり、報奨金制度ございますけれども、なお一層各団体のほうにも呼びかけまして、そういった資源ごみの有効活用、そういったものは一層進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
61 ◯議長（風野芳之君） 倉持 守君。
62 ◯１０番（倉持 守君） ありがとうございました。前向きな考えというか、市民の皆様に資源ごみの有効活用、それを拡大するように訴えていきたい、この点も引き続き拡大を図っていただきたいと考えておりますので、これにて私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
63 ◯議長（風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午前１０時５４分休憩
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午前１１時０５分再開
64 ◯議長（風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、８番小林 剛君。
なお、小林 剛君より一般質問に関する資料配付の希望があり、議長においてこれを許可いたしております。御配付をさせていただいておりますので、お願いをいたします。
小林君、よろしくお願いいたします。
〔８番小林 剛君登壇〕
65 ◯８番（小林 剛君） 皆さん、おはようございます。８番小林でございます。通告に基づきまして質問をいたします。
常総市の歴史的遺産の認定及び歴史的資料の継承についてということで質問をいたします。
初めに、平成２６年１１月の一般質問で、常総市の遺産認定についての質問を行いました。これに対して教育委員会の答弁は、調査研究を行い、検討するということでありましたが、あれから３年半ぐらいたっておりますので、調査研究の結果、出ているかと思いますので、よろしく答弁のほうをお願いします。
66 ◯議長（風野芳之君） 答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。教育部長。
〔教育委員会教育部長沼尻秀子君登壇〕
67 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） 小林 剛議員の御質問にお答えいたします。
平成２６年１１月の御質問を受け、小林議員が紹介された遠野市の取り組みや県内の状況を調査いたしました。遠野市では、「ふるさと遠野」にはどんな宝物があるのか、ふるさとのよさを知り、子どもたちに遠野の宝物を伝えていきたいという思いから、平成１９年４月に遺産認定制度をスタートさせ、平成２８年８月までに１４９件を認定しています。この制度の背景には、柳田國男の『遠野物語』があるのだと思いますが、民話のふるさととして、見えるものだけでなく、感じる空気のにおいや土地の雰囲気も大切にされていることを感じました。
また、県内では龍ケ崎市とつくば市が文化財指定制度より緩やかな保護制度を独自に設けています。いずれの取り組みも、先人の偉業や歴史背景を後世に継承できるすばらしい取り組みですが、当市では認定という部分で職員の知識や真贋の判断など専門性の部分を重く考え、実施に至っていないところです。
ただ、地域交流センター６階の長塚節のデジタルミュージアムなど、改めて広く皆さんに紹介するという部分では進んだかなと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（風野芳之君） 小林 剛君。
69 ◯８番（小林 剛君） 教育委員会の調査研究の結果、改めて今、初めてお聞きいたしました。これ、３年半もかからなくても、いつごろ始まったのかわかりませんが、質問しているわけですから、その質問者に対して、これは回答すべきかなというふうに思います。
それと、大体は前向きに検討しますというような答弁、これは教育委員会だけではなくて、ほかの部署もそういう答弁が多いかと思います。そういうあいまいな答弁をしていると、やはり今回も一般質問１７名いますけども、この質問で検討しますというふうに答弁があって、結果が出ていないものは、今度はかわってほかの人が質問するから、何回も何回も同じことを質問しているということだと思います。ですから、検討すると言ったときには、検討の結果は報告していただきたいというふうに思います。
先ほど話をしましたら、前向きに検討します、昔は後ろ向きに検討するというのがあったのかというふうなことで笑いが飛んでいましたけども、そういうこともあったらしいです。ですから、なるべくならば検討しますではなくて、できないならできないと、検討する余地もないとはっきり言ったほうがいいんじゃないですかね。ということで、２番目の質問に入りたいと思います。
江戸後期から昭和にかけての水海道が──あらかじめ言っておきますけども、常総市合併前のことについては石下、水海道というふうに言わせていただきたいと思います。それから、人名が出てくる場合、敬称略することもありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問、江戸後期から昭和にかけての水海道が隆盛を誇っていた時代、教育者や文化人、政治家が数多く輩出されていました。その時代背景をひも解き、遺産や偉人の精神を次世代に継承することが、現代に生きる我々の使命であり、再興の道と考えるがいかがかということで、よろしくお願いします。違っていれば、違いますとはっきり言っていただければと思います。
70 ◯議長（風野芳之君） 教育部長。
71 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、常総市の先人の事蹟を後世に継承することは、行政の責務の一つでございます。広く市民に知っていただき、先人の思いに触れ、郷土愛を育てるために、遠野市などの取り組みをどう常総市向けにフィードバックできるか、積極的に考えていきたいと思っています。
以上でございます。
72 ◯議長（風野芳之君） 小林 剛君。
73 ◯８番（小林 剛君） 早急に考えていただきたいと思います。
それでは、この水海道、石下の歴史について、本で学んできました。そして、その作者とも会ってきました。そして、検証するためにその場所にも行ってまいりました。参考にした本を紹介させていただきます。
『楽苦我記』という本、これは沼尻 茂さんという方です。この方、教育部長の義理の祖父ということらしいです。ということで、この方は不当な東京裁判で巣鴨プリズンに収容されていました。１８年ということでしたが、これは８年で恩赦で出てまいりましたが、その間、その巣鴨プリズン内で教育委員会をつくって、巣鴨学園という勉強する学園をつくったということです。それから、恩赦で出てまいりまして、水海道市の教育長、そして水海道町議会の議員になりまして、１期目に議長、２期目には茨城県の議長会の副会長ということだったらしいです。すごい人です。
それから、「おりにふれて」という、これは大輪の人ですね。石塚安一郎さんが書いた、これはかなりたくさんのことが書いてあります。人名もたくさん出てきます。それから、伝説なども書いてある本です。
それから、「安藤誠と菁莪学館」、これは豊岡の人、小林正明さんが書いた本です。これは、進学の一高に対して、菁莪学館という３年の学校ができたと、これは実務がメインだったというふうに書いてありました。この方は、もう８０歳過ぎていますが、早稲田大学を出て読売新聞の記者をやっていたということでありました。
それから、「常総の隠れた英雄鈴木頂行とその時代」ということで、海老原良夫さん、平安堂の社長さんが書いた本、これを参考にちょっと研究というか、検証をしてまいりました。
その鈴木頂行についての資料を配付してあるかと思うんですが、これは光格天皇、そのほかの人たちからいただいた、京都の第１１９代の光格天皇、これにお召し状が来て、京都まで行ってこれをいただいたというものです。これは実際、私も現物を見てまいりました。
ということで、教育者や文化人、政治家、数多く輩出されたということで、何人か紹介したいと思います。知らない方もいるんじゃないかなというふうに思いますけども、まず、渡辺嘉重さん、これは岡田郡花島の方ですね。１９０５年に、高校野球で有名になった常総学院の創立者。
それから、渡辺華洲さん、この人も岡田郡花島、教員から県会議員になって、県会議員のときに、知事の水戸一高の分校に太田一高をつくる、土浦一高の分校に龍ケ崎一高をつくるという二通りの案が出されたそうです。そのときに、この渡辺華洲さん、県議会で下妻一高の分校を水海道にするようにというふうな要求をして、説得の結果、１６対１７で水海道一高が１９００年の４月に開校したという歴史があります。
それから、古井岩三郎さん、これは大花羽の羽生の方ですね。これが水海道一高での成績が、全教科の平均が９８点という秀才だそうです。いまだにこの記録は抜かれていないということです。この人が、菁莪学館の創立者、そして館長には、先ほど本にありました安藤 誠がなったわけであります。
それから、文化人、教育者ということで、宮川健一郎さん、この人は三妻村中妻、小説『伝染病院』が芥川賞の候補になったということで、盟友は太宰治であったりということです。東京での教職の道から戦争に行きまして、復員後、水海道二高の校長、そして茨城県ハンドボール協会の会長、そして初代の常総市文化協会長などを歴任した方々です。
あと政治家では、近衛内閣で司法大臣を務めた風見 章、それから元三大師の落合寛茂も衆議院ですね。それから、その元三大師で修行をしていた今 東光、これは後、参議院議員になっております。
このように、この常総地域では数多くの人、人材、ものすごい、すごいことをしたなというような人がたくさんいます。なぜ、こういうことになっていったかということは、高瀬舟で江戸との交流があったということは皆さん御存じだと思います。そして、歴史の中で、坂野家であったり、石下の長塚節であったりというところは有名なところでありますけども、水海道の商人が、自然に鬼怒川があったから水運で栄えたというだけではなくて、明治２０年にもう五木田長次郎さんという方はアメリカへ飛んでいるんですね。飛んでいるんだか、泳いだんだかわかりませんが、当時は交通機関、飛行機もない時代でしょうから、そのころ商業研究のためにアメリカへ渡っているんですね。ですから、並々ならぬ努力ではなかったのかなというふうに思います。
これは大正４年に出された水海道のまちの中の地図です。屋号がありますから、９割以上が商店ですね。商売をやっていたんですね。やっぱり商売をやっていた人の中でも、財をなした人も数多くいたということで、その財をなした人がどのようなことをまちにしていったのかということを調べましたところ、まず県の歴史館に保存されている水海道小学校、これは商人や町民の寄附で建設されたということです。それから、小学校の講堂の完成記念ということで、スタインウェイという最も古い輸入のピアノ、これは幕末のころに製作されたピアノというふうに聞いています。これも寄附ですね。それから大正時代には、宝町の有志は消防ポンプ車、これはアメリカのフォードの車、大正時代にフォードを輸入するというものすごいことをやっていたみたいですね。それで、地域の保全のために活動したということです。
それから、最も有名な人が山中彦兵衛さん、この人は豪商と言われた鍵屋の四男ということで、大正４年に常総鉄道の社長、農工銀行、常盤貯蓄銀行、水海道銀行、水海道電気会社などを設立したということです。それから、現在は水海道の小学校になっていますが、この敷地７,０００坪、これを大師山公園としてまちに寄附しております。それから、水海道警察が下妻警察署の分署だったころ、やっぱり山中彦兵衛さんほか７１名の方々が、この敷地と建設費用、全部出して、それで水海道警察をつくったと同時に署に昇格したということです。
こういうふうになっておりますが、時代の流れとしてはそういうふうになっているんですが、なぜ財をなした水海道の商人が篤志家になったのかということを考えたときに、これをずっとたどっていくと、あの不二道というのを確立した鈴木頂行の『勧善録』、この中に「商業の心得」というものがありました。これはやっぱり稼ぐだけではだめなんだということだと思います。それが篤志家の道につながって、そしてまちを発展させた、そして教育に力を入れた、そしてあの隆盛を誇った水海道ができたということではないでしょうか。
その鈴木頂行の、今、鈴木頂行顕彰会、昨年顕彰会ができたそうです。それと、先ほど４冊の本を紹介しましたけども、これのほかに文化協会の会報、これもずっと出されています。こういうのを読んでみると、改めて水海道、常総地域、すごかったなというふうに感じるのではないでしょうか。私もこの年になって初めてわかったことなんですけども、わかっていない人もいるんじゃないでしょうか。これはやっぱり将来の子どもにつなげていくことが大事だなというふうに思っているわけであります。
ということで、この２番目の質問、教育長に伺いたいと思います。教育長、最近元気ないなというふうに見ているんですが、いつも自分の質問に対する答弁はかなり元気だったかのように思えます。ですから、一言お願いをしたいと思います。
74 ◯議長（風野芳之君） 教育長。
〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕
75 ◯教育委員会教育長（山口 大君） 小林 剛議員が、郷土水海道、常総について非常に研究を進められているということ、非常にこれはすばらしいことだなというふうに思います。
特に、２番目の質問というのは、これからというふうなことで理解してよろしいですよね。これからということで言うと、やっぱり一番大事なのは、私は教育なんじゃないかな、私がわざわざここに立ってお答えするというか、お話しすることは、やはり教育について言うことが筋なのかなというふうに思います。
教育では、郷土教育というふうな領域がずっとあります。皆さんも御存じのように、例えばこの地域、水海道の、特に今、小林議員が紹介していただいた水海道小学校などの、いわゆる目に見える遺産がなくなってしまっているということで、それを何とかもっと子どもたちに、目に見える形で自分たちのこの地域の歴史をもっと知らせよう、もっと学習しやすくしようということで、もう約３０年近く前ですが、つくったのが、水海道小学校に今もありますが、歴史の部屋でございます。そのときは、ちょうど私が中心になってやらせてもらいましたが、ほぼできつつあるときに、子どもたち、当時６年生だったでしょうか──が、地域にみんな出掛けていって、戦争時代のお話を集めてこよう、それから本当に昔の小学生時代のお話、もう本当にお話を伺ったおじいちゃん、おばあちゃんたちはみんな亡くなってしまいましたが、そういったお年寄りからできるだけ昔のことを聞き出そうということで、まちに出しました。子どもたちの学習活動、これは冊子に残っていますが、非常に生き生きとして活動しました。そういった意味では、やはり子どもたち、また青年含めて、自分たちの郷土の文化遺跡、先人の、非常に立派な先人の数々、そういった事蹟に触れるということは、これは非常に大事なことだと思います。
やはり今、特にアイデンティティーなんていう言葉がよく使われますが、自分らしさというのを確立していくというのは、やはり自分の出どこ、郷土、田舎、これをしっかり知ることで、自分はどこで生まれて、そこにはどんな自慢できること、誇れることがこんなにあるんだ、それをしっかりと自分自身の中で外に向けて誇りに思える、そんな子どもたち、若い人たちが育っていってもらいたいな、この地域から生まれていってもらいたいなというふうに願っています。
そういう意味で、教育、常総市の教育委員会というか、常総市の教育は郷土教育、まだまだ触れるのに足りない部分がたくさんありますが、そういったものをこれからもいろいろな材料を集めながら、また小林議員などにもゲストティーチャーで学校にぜひ足を運んでもらいながら、進めていけたらいいんじゃないかなというふうに私は思っています。
以上です。
76 ◯議長（風野芳之君） 小林 剛君。
77 ◯８番（小林 剛君） ありがとうございます。こちらが逆に元気をもらったような感じであります。
この前、豊岡の永野さんという、前は市役所の職員だったのかな、この前会ったときに、豊岡の小学校で毎年１回、郷土についての話を小学校６年生にしているんだよなんていう話をしていました。やはり、地元のことなんですよね。それが各小学校でやっているのかな、そういうふうに思います。
ですが、今回私が言っているのは、その時代の流れ、歴史の流れ、これが１カ所で、どこかでわからないかと、もうそこに小学校６年生、じゃあ行くよ。もう幕末からずっと今までの歴史の流れが１カ所でわかるような、そういうものがあったらいいかなというふうに思います。
今、常総市というと、坂野家、それから長塚節、あと千姫様、そういうものはわかります。水海道、高瀬舟で繁栄したというのもわかります。その辺までじゃないかなというふうに思います。その流れが、どうしてどうなったというような流れがわかるようなものがあればいいかなというふうに思っております。先ほど教育長が誇りと言っておりましたが、これはものすごい誇りになりますよ。これは、時代が違うからと言ってしまえばそれまでですが、やはりそこまでなるのには町民、商人もかなりの努力があったんじゃないかなというふうに思います。
これが何十年後かに、これをずっと聞き伝わって、あの時代、飛行機もない、そんな時代にここまでやった、ほかと比べたらものすごいことになっていたというのが誇りになって、何十年後か後に若い人が、おれもやってやろうじゃないかというのが出てきたらおもしろいかなというふうに思っています。あした死ぬ人は、種をまいたり、ミカンの苗を植えたりしないというふうに言われています。どうせ見られないから。ですが、この常総市の歴史を見るときに、水海道の人たちはこれをやったんだなというふうに感じました。ということで、そのことも含めて考えていただければというふうに思います。
それでは、３番の郷土の歴史的遺産や偉人の精神を継承し、未来につなげるために行政として何ができるか。
遺産とかお金というのは、いずれなくなって、消えてなくなります、目で見えるものは。ただ、創業者の精神だとか、そういうものは減ったり消えたりしません。ですから、そういうものを継承するために行政として具体的に何かないものかというふうに考えますが、市長、何かあったら、いい案がありましたらよろしくお願いします。答弁のほうをお願いします。
78 ◯議長（風野芳之君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
79 ◯市長（神達岳志君） 小林 剛議員の質問にお答えをいたします。
特に常総市、水海道、これの郷土の偉人の皆さんについて御紹介をいただきまして本当にありがとうございます。ぜひ、このインターネット中継を見ている方々にも、こういった方々がこの水海道にいたんだというものを認識していただくきっかけにもなったんじゃないかなと思います。
私自身も、この政治の世界に入る前、２００６年から２００９年まで、あの冨村壽生先生に師事をさせていただきまして、この水海道市史の勉強会、郷土史研究会というものを立ち上げて、細々と勉強会をやっていたことを思い出しました。そういった部分で、冨村先生からこういう言葉を言われました。まちづくり、人づくりとは一朝一夕にはいかないと、何よりも大事なのは、郷土を知らずして郷土を愛せず、郷土を愛せずして郷土のために汗は流せず、まずは郷土の歴史、郷土の誇りというものを知るべきだと、今、教育長がお話をしたとおりであります。
それを受けて、私が県議会に初当選をさせていただいた初質問、これは議事録をごらんいただければありがたいと思いますけども、県議会で郷土史の教育の重要性というものを訴えさせていただいて、提案をさせていただきました。小中学校も含めて、県立ですから高校、こういった高校の教育にもっと郷土史というものを入れるべきだと、それを全国的な教科書でなくて、その地域独特のものを教科書としてつくるべきだと、それを一貫性として、中学校、高校の連携が必要なんじゃないかという提案をさせていただきました。この提案を受けて、翌年、２０１２年でありますけども、茨城県内の全中学校と全県立高校、これの中高一貫の副読本ができ上がりました。これは全国初ということで、私も本当にうれしく感じたわけでございます。
こういった部分も含めて、今の小林議員の御提案、これも小林議員とも議論をさせていただいたこともありますけども、水海道には郷土史館がありません。そういったものも含めて、ただ、先ほど御紹介をいただいた海老原さんであったり、きょうも傍聴にお越しをいただいていますけども、鈴木頂行さんの御子息、鈴木さんも大切な、まさにそういった郷土の歴史の本当の諸物であったりとか、写真であったりとか、さまざまなものを保管してくれています。残念ながら先だっての関東・東北豪雨の水害によって、海老原さんが大切に保管されていたものの多くが流出、水に流されてしまった、残念な結果にもなりました。こういうことを受けて、私もそういったものをしっかりと市の遺産として保管をして、市民の皆さんと共有ができる場所づくり、それだけでなくて、１カ所に集中するのはもちろんでありますけども、それをしっかりと市としても認定をする、またそれだけでなくて、商店街を皆さんに歩きながら、例えば駅通りを大正通り、また大通りを明治通りとしたり、またプラザの前の通りを昭和の初期通りだったり、時代ごとにその商店や空き店舗を活用して、その時代に合った写真、または諸物、またそのときの食べるものであったりとかというものを、まちじゅうを丸ごと郷土史館にできないかという提案もさせていただいておりまして、そういった研究もこれから進めていきたいと思っております。そういう部分も含めて、水海道商店街、また石下も含めてでありますけども、そういう商店街を歩きながら郷土史を学べる、またその拠点づくりも含めて、小林議員の御指摘、御提案もいただきながら、積極的に進めていきたいと考えております。
以上です。
80 ◯議長（風野芳之君） 小林 剛君、ちょっと待ってください。今、教育部長のほうも答弁を用意していますので、３番について答弁をさせます。
教育部長。
81 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
まず、祖父が３０年前に書きました本について、そしてもう亡くなって２０年になりますが、こうして今ここで祖父のことを紹介していただきましてありがとうございました。
常総市の具体的な取り組みについてお答えいたします。
常総市には、小林議員が先ほどいろいろ調べて教えてくださったようなこと、水海道市史、石下町史など、市の歴史に関する多くの刊行物がございまして、その中にも紹介はされているところです。ただ、やっぱり市史であるという部分で、その部分を広く市民に知っていただくということはちょっと難しいかなというふうには感じております。
また、坂野家住宅や長塚節、水海道小学校本館のような市を代表するＤＶＤを作成しており、先日の賀詞交換会でも上映させていただきました。
また、先ほど小林議員もおっしゃっておりましたが、常総市文化協会報の一面では郷土の偉人を継続して紹介し、全戸配布しております。地域交流センターでは、今年度、６階を長塚節のデジタルミュージアムとして映像を中心とした展示をし、また現在行っている３階、４階の改修工事におきましても、デジタルコンテンツを一部取り入れた展示への変更を進めております。
平成２９年４月からは、新たな情報発信としてインターネット上に常総市のデジタルミュージアムを設け、市史であったり、さまざまな刊行物や美術品、五木宗などの掲載された大日本博覧図、坂野家住宅を歩いて見渡せる３Ｄパノラマビューなどを公開し、現在もそのデジタルミュージアムの拡充を行っているところです。これらの事業の充実を当面は図っていきたいなと考えています。
それから、今、御紹介いただきました頂行顕彰会であったり、長塚節研究会といった市民グループによる調査、研究も進められているというところでもございますので、こうした取り組みをされている市民の皆様とも情報を共有しながら、市の財産として生かすことを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
82 ◯議長（風野芳之君） 小林 剛君。
83 ◯８番（小林 剛君） ありがとうございます。今、沼尻 茂さんのことであったんですけども、これはやっぱり巣鴨プリズン内の、ただ一人だけ、あの戦争は、日本は無罪だと言ったパール判事の言葉を生で聞いた、そんな内容もここに入っています。ですから、これは水海道の図書館に１冊、県に１冊、それと国立国会図書館にあります。というのと、『鈴木頂行とその時代』、これは平安堂さんで販売しておりますので、ぜひお買い求めになって読んでいただければというふうに思います。
それと、先ほど市長の答弁にありましたけども、やっぱり歴史から学ぶものは大きいですね。ですから、よく言われるのが、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶというふうに言われています。また、ことしは明治維新から１５０年という記念の年であります。市長が常々言っております。時代が変わる、時代をつくると、ぴったりじゃないですか。言動一致、期待しております。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
84 ◯議長（風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午前１１時４２分休憩
─────────────────────────────────
午後１時００分再開
85 ◯議長（風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１８番石川栄子君。
〔１８番石川栄子君登壇〕
86 ◯１８番（石川栄子君） 通告に従いまして質問します。１８番石川です。３点につきましてきょうは質問いたします。
初めに、低所得者対策についてということでお伺いをいたします。
安倍政権のもとで、大企業がバブル期以上の利益を上げる中、働く者の所得は伸び悩み、当市の農業も商業も所得減、増税や介護保険料はじめ医療保険等の負担増など、社会保障費の削減で暮らしの負担は一層増しています。国民生活基礎調査によりますと、アベノミクスの５年間で貯蓄が減ったという人は４０％もいます。その理由は、生活のため６７.６％にも上り、富裕層が巨額の資産をふやす一方で経済的な格差と貧困が大きく拡大し、ここ常総市の市民の皆さんの生活も苦しくなっていると思います。こんなときだからこそ、地方自治体には住民の暮らしを守る防波堤としての役割がますます求められるのではないでしょうか。
安倍政権は、社会保障予算、これを削減の標的にして、１８年度予算で自然増分を薬価や生活保護費など１,３００億円削減して、５,０００億円以下に絞り込みました。今回の質問いたしますのは、問題にしますのは、生活保護費の削減です。
ことし１０月から３年かけて、段階的に保護費の基準額ですね、現在より最大５％引き下げる計画です。保護費の基準額は、２０１３年から１５年にかけても最大１０％引き下げられまして、それに続いての削減となります。今の生活保護が最低限の生活を保障するものであるはずなのに、どうして生活保護をさらに削ることになるのか、どのくらいの削減となるのか、当市での実態について具体的にお知らせをお願いしたいと思います。これが1)の質問となりますので、答弁よろしくお願いいたします。
87 ◯議長（風野芳之君） 答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
88
◯保健福祉部長（吉原克美君） それでは、石川栄子議員の１、低所得対策について、1)当市における生活保護費削減の実態はどうなっているのかにつきましてお答えいたします。
当市における生活保護費削減の実態についてでございますが、生活保護費の基準額につきましては国のほうで５年に一度見直しをされているところでございます。今回の基準額の見直しにつきましては、本年１０月から、先ほど議員がおっしゃっていたとおり、段階的に実施が予定されているところでございます。
現時点では、新聞等の報道や厚生労働省のホームページに掲載されている以上の情報は把握できていない、つまり公文書で市のほうに届いていないというような現状にあります。その中で、厚生労働省より、ことしの３月１日にホームページにて見直し案が示されておるところでございますが、基準額のみならず、年齢区分や各種加算も見直されておりまして、示されている資料だけでは正確な支給額を個別的に算定することは困難な状況にあります。
議員も御承知のとおりではございますが、生活保護費は家族の構成や年齢などによって支給額が異なってくるため、ケースごとに算定しなければならず、一律的な増減についてはお答えできないということでございます。
以上でございます。
89 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
90 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。今回の見直しの最大の問題というのは、所得が最も少ない生活保護以下で暮らす一般低所得者に合わせて、食費や光熱費などに当てる生活扶助費を削減するというようなことが伝えられております。全体では２１０億円の削減になるようなんですね。だから、現在の生活保護基準でさえ、憲法が保障している健康で文化的な生活とは言えないのが本音というか、本当のところだと思いますが、せめて今の生活保護基準にまで引き上げる支援が、逆に言えば、低所得者の方に対しての支援が必要なんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
じゃあ、当市における生活保護世帯の数、そして生活保護以下で暮らす世帯の数ですね、そこをお知らせいただければと思います。年収が低いほうから１０％ぐらいの方の世帯ということなんですけど。いわゆる生活保護にもなれないで大変な思いをしている世帯、わかりますか。
91 ◯議長（風野芳之君）
保健福祉部長。
92
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
生活保護の世帯数ですが、平成２９年４月１日という形でお答えいたしますが、被保護人員につきましては３７１人、保護世帯が３０１世帯、保護率、要するにこれは１,０００分の１パーミルという言葉で使わせていただきますが、６.１、これが平成２９年４月の状況であります。
それと、先ほど低所得者の数というようなことでございますが、そちらのほうにつきましては低所得者の意味合いがなかなか難しいことがあると、要するに単身と世帯の人員でも、その収入も違ってきますし、そういった形でちょっと市では把握できないというのが実態となります。
以上でございます。
93 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
94 ◯１８番（石川栄子君） それはどういうふうな計算でやっているのか、県とか国とかにも捕捉率、生活保護世帯以下で暮らす低所得世帯に占める保護世帯の割合ということで、その割合を捕捉率というふうに言っていると思うんですが、捕捉率ということで統計なんかも出ているので、何かの形できっと出しているんじゃないかというふうに思うんですよね。数字がはっきりしないということなので、全国の平均で見ると２割、ちょっと下かもしれませんが、２割ということで考えますと、生保世帯が３００人とすると、１,２００人ぐらいの方が苦しい生活を強いられているんじゃないかなというふうに、人じゃないな、１,２００世帯ですね。人数になると、ここにさらに多くなると思いますけどね。これが常総市の実態じゃないかなというふうに思うんです。
勇気を出して市役所の福祉の窓口に行っても、水際作戦とかいうようにいろいろ聞かれた挙げ句に追い返される、そんなことがあるように思われます。国民の正当な権利ですよという形で受けとめて、窓口では温かくすくい上げる、そんな態度で接してほしいというふうに、私はこれを切に職員の皆さんにもまずお願いをしたいというふうに思います。
それでは、低所得者の対策ということで、何かしているんでしょうか。何かありますか。
95 ◯議長（風野芳之君） 社会福祉課長。
96 ◯社会福祉課長（菊岡勝己君） それでは、お答えさせていただきます。
低所得者に対する支援策ということで、現状では国民健康保険制度や介護保険制度、あと障がい者の自立支援制度における減免措置などのほか、市独自の制度として介護保険の利用者の負担額助成制度等を実施している現状にあります。
以上でございます。
97 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
98 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。ありがとうございます。
それでは、2)に、生活保護費が削減になったとき、実際に削減になる方向だと思うんですよね、まだ決定ではないと、国会と審議中ということもあって決定ではないということなんですが、削る方向ということなんですが、どういうところに影響を与えますか。例えば、さっき言った国保とか介護とか市営住宅の家賃とか、結構減ったときにそこから、生保じゃなくなっちゃって、抜け出すと、そういう減免が受けられないというか、影響を与える制度ってかなりあると思うんですが。
99 ◯議長（風野芳之君）
保健福祉部長。
100
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
ただいまの質問については、現在生活保護だった方が、基準額の見直しがあって外れた場合には、いろいろな支援策の適用を受けることというような話でよろしいでしょうか。
それにつきましては、先ほどちょっと社会福祉課長が申し上げましたとおり、仮にですが、生活保護から脱却する方がいるかどうかは、ちょっと実数はわかりませんけども、そういった支援制度で救っていくような形になろうと思います。
以上でございます。
101 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
102 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。それでは、その就学援助費、ここも大丈夫かなとは思うんですが、ここの人数削減はあるのかということでお聞きします。
それから、就学援助についてなんですが、ここでは就学援助費の１カ月ごとの振り込みはできないかということでお聞きしているわけなんですが、その前に、就学援助金の一つであります入学準備金につきましては、２月支給を目指すということで、本当にお母さん方、皆さんから大変喜ばれました。ありがとうございました。
じゃあ、どのような方法で、いつ支給ですか。それとも支給済みですかということでお伺いします。
103 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。教育部長。
〔教育委員会教育部長沼尻秀子君登壇〕
104 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） 石川栄子議員の御質問にお答えいたします。
まずは、前倒しにしました就学援助費の支給日ですが、３月６日に口座振り込みの形で支給することに──もう支給になりましたか、６日。
当市では、就学援助費の対象を生活保護世帯と、所得が生活保護認定基準額の１.５倍以内である世帯を準要保護世帯として就学援助費を支給しております。
生活保護認定基準額が引き下げられれば、生活保護及び準要保護に該当する世帯数が減少いたしますので、就学援助費支給対象世帯数も減少することになるかと思います。ただ、今、石川議員もおっしゃいましたが、生活保護認定基準額の減少につきましては新聞等の報道がございますが、国からの通知がないため、正確なことは申し上げられないところです。
次に、就学援助費のうち、毎月支給可能な学用品費につきましては、現在のところ学期ごとに支給をいたしております。一月当たりにしますと、支給額は小学生が約９００円、中学生が約１,８００円でございます。支給対象は約６３０世帯ほどございますので、手作業で行っている今としましては、毎月の支給はちょっと難しいかと思っています。ただ、毎月の給食費につきましては、保護者から委任状をいただいて、市のほうで公金振りかえをしまして納付をしているところでございます。
以上でございます。
105 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
106 ◯１８番（石川栄子君） 答弁いただきました。児童扶養手当につきましては、現在４月、８月、１２月の３回の振り込みということなんですが、共産党の国会議員の質問で、何か来年度から年６回になりそうだということも伺ったんですが、これも振り込みでね。だから、就学援助金についても、今のところは学校で直接家族の方に手渡しなんですね。そうすると、学校事務員さんは家族の方が見えるまで居残っていなければならず、大変だという話も聞いております。残業代が出るか出ないかわかりませんが、改善が図られれば事務の方も家族の方もともどもに喜んでもらえるのではないかというふうに思うんですよね。振り込む形で支給していただければということのお願いなんですが。
107 ◯議長（風野芳之君） 教育部長。
108 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
その件につきましても、現金の保管の問題等もございまして、今振り込みの形に変えるべく準備をしているところでして、早ければ７月分からということで準備を進めております。
109 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
110 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございます。じゃあ、振り込む方向ということでよろしいんですね。はい、わかりました。
そうしますと、多分状況把握というのもあって直接お渡しするんだということもちらっと伺ったんですが、生保なんかも１回、年度初めとかにきちんと状況把握ができていれば、その後振り込みみたいになっていますよね。なので、これは可能なことだというふうに私も思いまして、そのことで、そしてさらに、１カ月ごとに、そんなに大きな金額じゃないかもしれませんが、１カ月ごとに振り込んでもらえれば使い勝手がよくて、いいなという声も聞いているんですが、１カ月ごとという改善はできるんでしょうか。
111 ◯議長（風野芳之君） 学校教育課長。
112 ◯学校教育課長（吉山貴司君） お答えいたします。
１カ月ごとの振り込みでございますが、先ほどの部長の答弁にもございましたとおり、１カ月ごとに振り込める費目といたしましては、学用品費になりまして、これが先ほど申しましたとおり大変低額でございまして、今のところ６３０世帯を職員が手作業でやっているところでございまして、これを将来的にシステム化などで簡素化すればできる可能性もございますけれども、今のところちょっとめどが立っておりませんので、ちょっと困難なものではないかというふうに考えているところでございます。
113 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
114 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。じゃあ、振り込む方向でというお答えはいただきましたので、そちらをぜひよろしくお願いいたします。
それから、３番目に移ります。
水害から２年半が過ぎました。過ぎた今だからこそ、心に傷を負い、それが深まり、身体的にも体調を崩し、慢性的な病となり定期的に病院通いをする人、それから介護を受けるようになってしまった人、そしてうちを直す費用を借り、それが負担になっている、金銭的に大変になっている人もいます。体調を崩したために思うように働けず、経済的に苦しくなっている、この両方の方もいるわけです。うちの補修等の費用として借金をしたとき、返済の３年の猶予があるとお聞きしました。だから、本当に個人の実情に応じた対応として、そういう払えないというような方に対しては、猶予の延長はできないのでしょうかということでお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
115 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長染谷佳男君登壇〕
116 ◯市長公室長（染谷佳男君） それでは、石川議員のただいまの御質問に答弁をいたします。
自然災害等によりまして住宅等に被害を受けた世帯に対する支援の一つに、生活再建資金の貸付、こちらを行います災害援護資金貸付制度がございます。この制度を利用している当市の状況でございますが、この貸付を受けて返済を予定されている方は、東日本大震災時の貸付者が４名、関東・東北豪雨災害時の貸付者が６２名、合計６６名の方が現在いらっしゃいます。
この制度は、常総市災害弔慰金支給に関する条例にあるとおり、１世帯当たり最高３５０万円まで貸付ができます。償還の方法につきましては、元利均等償還で、償還の期間は１０年となっております。また、据え置き期間につきましては、そのうちの３年間、据え置き期間経過後７年間で償還することとなっております。なお、この据え置きの期間につきましては、貸付決定時に設定するものとなっております。
御質問の据え置き期間の延長、こちらにつきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令、こちらのほうで、内閣総理大臣が被害の程度その他の事情を勘案して定める特別な場合に限りまして、据え置き期間を５年に延長することができるとなっております。
しかし、この償還期間のほうは１０年間のままで延長ができませんので、据え置き期間の経過後、残り５年間で償還をするということになります。したがいまして、単年の負担が増すということになりますので、このようなことから据え置き期間の延長につきましては慎重に行うべきかと考えております。
以上でございます。
117 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
118 ◯１８番（石川栄子君） そうすると、延長した分だけ、その１０年間から引き算をして、残りの年数ですべてを払い込むというふうな形ですよね。そうすると、１年間に返却する金額がふえるということだなというふうに思います。そうすると、なおさら返すときに大変になるかなというふうな感じは持ちました。
だから、当市としてできることは何かないかなということなんですよね。被害を受けた方に寄り添って援助の手を差し伸べることは必要だというふうに思うんです。どうしても払えなくなっちゃっているわけですからね。だから、例えばおくれた分の利子補給とか、１年おくれた分については、１０年よりはみ出して１年払ってとか、何かそこら辺のいい手はないかというか、いい考えはないかということで、市として援助の手を差し伸べる名案はないかということで、何かあったらお聞かせいただきたいんですが、どうでしょうか。
119 ◯議長（風野芳之君） 防災危機管理課長。
120 ◯防災危機管理課長（横島義則君） お答えいたします。
万が一、償還の期間に入りまして償還が難しいというような場合には、申請をいただくことによりまして支払いの猶予という制度がございます。こちらにつきまして、先ほど公室長が申しました法律の施行令の中にございまして、幾つかのやむを得ない事情により償還が難しいという場合には、最長で１年間支払いを猶予するというような制度がございます。
以上でございます。
121 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
122 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。じゃあ、相談の方が行きましたら、親切な対応でよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
１番については終わりで、２番の農業問題に移ります。
123 ◯議長（風野芳之君） 次の質問に移りますので、答弁関係者の方の入れかえをお願いいたします。
石川栄子君、質問を継続してください。
124 ◯１８番（石川栄子君） ３番です。1)の、水害から２年半たちましたが、水害で米づくりをやめた人はどのくらいいるのでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
水害を受けたときに、田んぼに稲があれば共済金として約６割補助されました。田んぼから刈り取ったり、もみすって乾燥機にかけて袋に詰めて、きちんと倉庫に積み上げたところで浸水した、この米そのものに対しては最後まで補助が出なかったのかな。微妙にすれ違ったところでの補助というふうになっちゃったんですよね。次の年に米づくりをする人に対しては、種もみ代とか肥料代、６割を上限として補助されたんですが、米づくりをやめる人には出なかったんですよね。
米づくりには、人を生かす不思議な力が潜んでいるんじゃないかと思われるほど、やめた人は生気を失い、体調を崩してしまうようなんですね。大きく米づくりしていた方なんですが、農機具をすべて失って、農機具に対して６割の補助は出るものの、２,０００万円の機械では用意するお金が大変、まずは住む家を直すのが先と考えると、米づくりはあきらめざるを得なかったと、うちは立派にでき上がりましたが、間もなくお亡くなりになりました。こんな方が多く見受けられ、危惧されます。
常総市の基幹産業である米づくりです。長年やってきただけに、それをやめる決意は確かに苦しかったと思われます。そのやめた方について、どのくらいいるのか、お調べ願っているでしょうか。それを知りたいと思います。
125 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。
経済環境部長。
〔
経済環境部長小室孝二君登壇〕
126
◯経済環境部長（小室孝二君） 農業問題についての御質問にお答えいたします。
水害で米づくりをやめた人はどのくらいいるかというふうなお尋ねをいただきました。市の水稲生産実施計画書、これによりますと、関東・東北豪雨災害の年に当たります平成２７年８月時点での水稲生産農家数、これが３,９０８件、水害翌年の平成２８年８月は３,６９３件となっておりまして、比較いたしますと２１５件の減少といった形になってございます。
この理由につきましては、高齢化や、あるいは後継者がいないなど、いろいろな理由がございます。米づくりをやめた農家もこの中には含まれておりますので、水害が直接の原因というような形での把握はちょっといたしておらないというふうな状況でございます。
以上でございます。
127 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
128 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。次の年までに２１５件の農家の方がおやめになったということですよね。直接水害が原因だというのはわかっていないということなんですが、水害が原因でやめた農家の方というのも正確に調べて、記録として残しておく必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけどね。とにかく、周りが全部水田ですから、米づくりを基幹産業としているのであれば、そこも、もし調べがつくのであればぜひ正確に調べておいていただくことをお願いいたします。
２番目に移ります。
同じく米づくりの話なんですが、ことしつくるものから減反も廃止されましたね。この２番につきましては、以前にも減農薬米の補助増額の質問をしたところなんですが、１０アール３,０００円以上は出せないという答弁もいただいたところです。
圏央道インターチェンジの道の駅の売り、目玉商品の一つとして、おいしくて安心・安全なお米が必要だと思います。周りが、春は緑の田んぼ、秋は黄金色の田んぼですよね。その中の道の駅ですから、なおさらです。生協の方からも、ニーズがある、もっと欲しいという声もお聞きしています。
今、あらゆる食べ物の農薬や除草剤、これを最小限に抑えることが求められています。特に子どもたちにアトピー性皮膚炎やアレルギー、花粉症がふえている。もっと言えば、農薬や除草剤プラス放射能も含めて、がんを誘発しているんじゃないかなとさえ思ってしまいます。おいしくて安心・安全のお米をつくる人をふやすため、ふやすということは大変な仕事で、頑張る人、こういう人に対してもっと頑張ってくださいということで、補助を出しますから頑張ってください、ふやしてくださいという、こういうことが必要かと思うんです。
減農薬米に対しての補助の継続と、つながっちゃっているんですが、この補助の継続と拡大というのは、増額と言ったらいいんでしょうか──ということでの質問になると思います。2)、よろしくお願いいたします。
129 ◯議長（風野芳之君）
経済環境部長。
130
◯経済環境部長（小室孝二君） お答えいたします。
お尋ねのめぐみちゃんにつきましては、取り組み農家数は１１件となりまして、すべて市内の農家となってございます。作付面積は約２４ヘクタールとなってございまして、平成１７年には茨城県の特別栽培米の認証を受けているというふうな状況でございます。
こうした特別栽培米への市単独の助成制度といたしまして、生産調整推進対策事業費補助金の良品質米等生産事業におきまして、茨城県が定める要件等を満たした場合、１０アール当たり３,０００円を交付するというふうな形になってございます。本年度につきましては、交付対象面積２,３８８アールに対しまして、合計で７１万６,３８８円を交付してございます。
議員御指摘のとおり、消費者は安全・安心で環境に優しい農作物を求めると、こういった指向があることから、特別栽培米の生産拡大は市の農作物に対する信頼を高めるなどの効果も期待できるというふうに考えてございます。このため、市といたしましては、特別栽培米の生産につきまして今後も助成制度を継続し、生産者の経営安定及び農業所得の向上を支援してまいりたいと考えております。
また、増額の話もございました。こちらにつきましては、今後も特別栽培米の生産拡大、振興についてどのような支援策が有効であるか、そういったものを今後も検討させていただきたいというふうなことで考えてございます。この中で、増額といいますか、金額の部分もあわせて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
131 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
132 ◯１８番（石川栄子君） これは予算関係参考資料なんですけれども、これによりますと、平成２９年ですね、生産調整推進対策事業費ということで４,５００万円、これは良品質米助成ということで、１俵５００円が価格に上乗せをされていたわけでございます。前に私、質問したときにも、これは市独自で出しているお金です、お米づくりに対してね。ここは大事にして、ここは削らない形でやりますよというのを聞いたような気がするんですよね。答弁書には残っていない、うなずいたぐらいのところになっちゃって、確認すればよかったんですが、そこは私ちょっと失敗したんですが、この４,５００万円を削らない形で市の助成額を出していくというようなことであったかと思うんです。
ところが、ここは事業費３,４００万円に減額になりまして、ここに特別栽培米の助成ということで、ここに載っていなかったので私はびっくりして、補助出ないのかなと思ったらそうではないということで、今までと同じには出していただくということでございました。でも、今までと同じだけじゃ、やっぱり同じ人がつくっているだけで、ふえていかないということなので、やっぱりふやしていくという立場、おいしくて安心・安全なんだから、これはふやしていくという立場が大切かと思うんです。
当市として、インター開発の公共事業に５億円ですよね、予算をつけております。私は、インターでの売りは安心・安全の食べ物だと思うんですよ。ここで、常総市、わざわざ、だってあの高いところからおりて買いに来るんだから、やっぱりそれなりのいいものを売らなければだめだなというふうに思うわけですね。ここのインターで安心・安全の食べ物をつくる人、つくっていくための、その人づくり、こっちのほうにもきちんと予算づけをしないと、でき上がったって、作物はすぐできませんから、やっぱりそういう準備の一つとしてこの特別栽培米、減農薬米をつくる人をふやしていくための補助、ここはふやしていかないと、大変な仕事ですから、東町だけじゃなくて、どこかほかでもつくる人がいなければ、インターで売るほどのお米はできません。ここが大切なところだと思うんですよね。
ここではぜひ市長の答弁、お願いしたいんですよ。どういうふうにこのインターの道の駅、考えているのか。公共事業のほうには確かにたくさんお金を出して、順調に進んでいくかもしれないです。だけど、一番肝心なのは、そこで何を売って採算とれるようにしていくのかという、こっちの取り組み、人づくり、ここにもお金をかけていかないと、とてもじゃないけど、大変な作業でものをつくる人ですから、減農薬ですから。ここの答弁をぜひ市長、よろしくお願いいたします。
133 ◯議長（風野芳之君） 先に部長のほうから答弁させます。
経済環境部長。
134
◯経済環境部長（小室孝二君） お答えいたします。
人づくりというのも、人があっての農作物といいますか、そういった部分もございますので、大変重要な視点だろうというふうに考えてございますので、そういった点も含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
135 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
136 ◯１８番（石川栄子君） それと、全国では減農薬米を学校給食用米として使用するところがふえています。茨城県では大洗町が使っています。当市としても、学校給食用のお米として使用できないかということでお伺いをします。
137 ◯議長（風野芳之君）
経済環境部長。
138
◯経済環境部長（小室孝二君） お答えいたします。
学校給食用米として使用できないかというふうな御質問をいただきました。今年度、当市のほか、下妻市、八千代町、常総ひかり農協、こういったところで構成をいたします常総地域農業振興協議会、こういった組織がございますが、この組織で学校給食への地産地消の取り組みといたしまして、今年度白菜の提供を行ったというふうなことでございます。今後は、この協議会で御指摘のございます特別栽培米の提供についても協議をしてまいりたいというふうに考えてございますし、また、学校給食に提供する際に、常総市でとれる特別栽培米を含めました農作物をＰＲいたしまして、認知度を高めるような取り組み、こういったのも並行して進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
139 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
140 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございます。学校給食用米ということですから、一度にすべての使用というのは無理だと思うんです。だから、初めは１回からでもいいと思います。あるいは農薬の影響を受けやすい小学校１年生から始めるとか、そういうところで考えてほしいんです。つくる人をふやしながら、給食の使用量もふやしていく、こういう取り組みが非常に重要だというふうに考えます。その点についてはどうでしょうか。答弁。
141 ◯議長（風野芳之君）
経済環境部長。
142
◯経済環境部長（小室孝二君） お答えいたします。
特別栽培米めぐみちゃんでございますけれども、先ほど答弁の中でもお答えしましたとおり、作付が２４ヘクタールというようなことでございまして、収穫量ですと、私ども把握しているのが１２０トンくらいの収穫があるというふうなことでございます。利用もある程度限定されている部分などもございますので、一度にというのは多分難しいのかなというふうに考えてございますので、段階的といいますか、例えば学年ごとに分けるとか、そういった方法なども含めて考えながら、ちょっと協議をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
143 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
144 ◯１８番（石川栄子君） だから、今が今といったって無理ですよね。１年間たたなくちゃお米とれないんだから、計画的に、そういうことを視野に入れて進めていってほしいということでお願いいたします。
それから、新生児への贈答事業やふるさと納税の返礼品にも使用して、ＰＲにもなるということで使っているところもあるようなんですが、そうした考えはあるでしょうか。
145 ◯議長（風野芳之君）
経済環境部長。
146
◯経済環境部長（小室孝二君） お答えいたします。
まず、ふるさと納税の返礼品の関係でございます。これにつきましては、昨年度、平成２８年度にも市のほうで協力をお願いしたというふうな経緯がございます。しかしながら、なかなかそういった形にならなかったという部分もございますので、引き続き御理解、御協力が得られるような形で、市としても働きかけを継続してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、新生児に対する贈答品の関係の御質問でございますけれども、現在市では新生児へのお祝いとして出産祝い金、こういったものを支給しているというようなことでございまして、金額は少額でございますけれども、各家庭の事情により自由にお使いいただけるというふうな形になってございます。そのほかの贈答品といたしまして、赤ちゃん訪問時に乳児の使用するものとして離乳食用のスプーンなどを贈答してございます。御提案のありましためぐみちゃん、特別栽培米、こういったものにつきましては、今後対象とするかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
147 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
148 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。今後よろしくお願いいたします。
市長、用意できましたでしょうか。いいですか、答弁いただいて。先ほどの討論の流れの中で、市長のお答えを聞きたいなと思ったんですが。
149 ◯議長（風野芳之君） 通告制なものですから、通告をしてください。
150 ◯１８番（石川栄子君） 市長答弁て。
151 ◯議長（風野芳之君） はい。
152 ◯１８番（石川栄子君） じゃあ、答弁いただけないんですね。はい、わかりました。
安心・安全の農作物をつくる人をいかにふやすか、これが道の駅成功のかぎだなというふうに私は思っているんですが、じゃあ、３番に移らせていただきます。
153 ◯議長（風野芳之君） 次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
石川栄子君、質問を継続してください。
154 ◯１８番（石川栄子君） さっき教育長から、これからは教育だと、教育ということをお聞かせいただきましたけども、学習しやすい場ということでは図書館ということが言えるかなというふうに思いますので、図書館の充実というあたりで質問を行います。
1)点目なんですが、学校図書館の蔵書数は基準を満たしているのかどうかということです。学校図書館をめぐっては、自治体が財政難だということで本の購入とか更新が追いつかず、標準冊数を満たしていない小中学校が三、四十％あるというふうに聞いているんですが、当市のすべての各学校ではこの冊数を満たしているのか、満たしていない学校はあるのかということでお聞きしたいと思います。
155 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。教育部長。
156 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
学校図書館の蔵書数につきましては、文部科学省による学校図書館図書標準と比較し、常総市内の小学校は１０７％、中学校で１１９％の充足率となっております。
図書購入予算につきましては、毎年児童生徒数や学級数に応じて学校に配分し、各学校が図書の選定を行い、新刊書等の購入を行っております。
平成２９年度の予算は、小学校全体で３７８万円、約３,０００冊、中学校全体では１８０万円で、約２,０００冊の図書を購入いたしました。
以上でございます。
157 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
158 ◯１８番（石川栄子君） ありがとうございました。それから、蔵書のほかに、何か新聞、学校図書館のほうにも、高校生が主だったのかもしれませんが、小中学校のほうにも最低１紙ぐらいは図書館に置くべきだとかというんですけど、そちらについては用意してありますか、図書館に。
159 ◯議長（風野芳之君） 学校教育課長。
160 ◯学校教育課長（吉山貴司君） お答えいたします。
学校の図書館につきましても、新聞の講読につきましては設置しているところでございます。まだ、新聞の設置につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、正確なことはちょっと申し上げられません。申しわけございません。
161 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
162 ◯１８番（石川栄子君） 何校か設置してあるところもあるのかしら。答弁いいですか。
163 ◯議長（風野芳之君） 学校教育課長。
164 ◯学校教育課長（吉山貴司君） お答えいたします。
御指摘のとおりでございます。
165 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
166 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。何か、２０１２年からの５カ年で学校図書館をきちんとしなさいというか、司書の数なんかもふやすため、それから新聞購読の予算とか、蔵書が少ないところはふやすようにとかという予算として、５年間で１００億円が、国の予算ですけど、盛り込まれたそうなんですね。当市では十分に冊数は満たしているということでございましたので、司書の数の改善というのは図られましたか。
167 ◯議長（風野芳之君） 教育部長。
168 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
常総市では、すべての小中学校に司書教諭が配置されております。そのほか、図書館整理事務補助員を採用して、すべての小中学校に計１９名配置しております。
以上でございます。
169 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
170 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。今後の充実に向けてということでは、３番目に移らせていただきますが、市立図書館のシステムを新しくするという予算がつくようなんですが、せっかく新しくするのなら、学校図書館と市立図書館をつなぐシステムの構築を求めます。子どもたちが市立図書館の本を自由に検索して、貸し出しができるシステムの構築によって、本を読む機会がふえるというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
171 ◯議長（風野芳之君） 教育部長。
172 ◯教育委員会教育部長（沼尻秀子君） お答えいたします。
図書館の新システムは、ことし６月に更新時期を迎えますが、次期システムでは自分の貸し出し履歴の閲覧が可能になるなど、新しい機能が付加される予定です。
石川議員がおっしゃるような、直接学校図書館と市立図書館をつなぐことを想定した仕様にはなっておりませんが、現在でも図書利用カードに記載されている番号と図書館が希望者に発行するパスワードがあれば、インターネットが使える一般家庭のパソコンやスマートフォンから市立図書館の蔵書検索や予約をすることは可能となっております。
以上でございます。
173 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
174 ◯１８番（石川栄子君） わかりました。使い方によっては、市立図書館の本も借りられるシステムになっているということでございますね。
最近、取手なんですけれども、９月２７、２８日かな、実際に使い始めのはね。インターネットで市立図書館、取手、藤代、戸頭の３館、それから学校２０校すべて、それと幼稚園、保育所、それから１３の公民館、これをＬＡＮでつなぐシステムを導入しました。５年契約で１億８,６８１万幾らとかということで、１年当たりにすると三千七、八百万、これは安いか高いか、検討してもらえばいいんですが、取手市の方、これは男性ですけれども、お伺いしたところ、自分は民間の勤めだったので、本当に一度も子どもを図書館に連れていけなかった、休日は疲れて寝ていたんだということなんですよね。近くの公民館から今度借りられるので、いいというふうにお話をお聞きしました。貸し出し冊数もかなり多くなったみたいなんですが、その貸し出し冊数についてお調べいただくように、先にお願いをしておいたんですが、いかがでしたでしょうか。
175 ◯議長（風野芳之君） 図書館長。
176 ◯図書館長（飯村順子君） 石川議員の御質問にお答えいたします。
取手図書館に確認しましたところ、このシステムが入ってから、９月２７日から１０月２５日までに２０校全校整備されまして、実績としましては、平成３０年２月２５日までに計３,４８８冊の貸し出しがあったということでした。１週間の平均にしますと、２２０冊くらいということでございました。
以上でございます。
177 ◯議長（風野芳之君） 石川栄子君。
178 ◯１８番（石川栄子君） 前と比べられないというか、これは子どもたちが直接、市立図書館にシステムを使って貸し出した数、だから、実際にこんなに子どもたちは図書館に行って本に触れることはなかったので、かなりふえていると思うんです。あと、そのほかに幼稚園、保育所ですね、そういうところに対しては、この４カ月間で１万冊近く貸し出しがふえているというお話も伺いました。ですから、珍しいということもあるかもしれませんが、かなりの利用冊数がふえているということが言えると思います。
すぐに実現できなくても、取手市ではこういうことをやっているんだということを知っていただいて、検討課題の一つにしていただければいいかなというふうに思います。かなりよい結果が出ていると思います。各図書館をつなぐシステムの構築、改めて考えてほしいということをお願い申し上げまして、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
179 ◯議長（風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午後１時５６分休憩
─────────────────────────────────
午後２時０６分再開
180 ◯議長（風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、１５番中島亨一君。
〔１５番中島亨一君登壇〕
181 ◯１５番（中島亨一君） １５番中島です。通告の一般質問を行います。
公務員の副業解禁についてということで、当市における今後の方向性と考え方。
最近、企業の間で副業解禁の話題が大分多くなってきました。それでも、全体的に言えば圧倒的に少ない数でございますけども、その流れが地方自治体においても見え始めております。神戸市とか、奈良県の生駒市において少し出てきたようです。
その根底にあるのは何かというと、現代の少子高齢化による人材不足ではないだろうかということでございます。企業の人材確保や地域社会における人材不足がその根底にあるんじゃないかというふうに私は考えております。地域社会によっては、自治体や社会の支会長等のなり手がなくなっていると、また自治体において議会の議員のなり手がなくなっているように、いろいろな場所で人材不足が、また少子化が原因と見られるような現象が起きてきております。
こうした中で、地方公務員は、地方公務員法の３３条、また３４条、３５条というふうに、これは信用失墜行為の禁止、また守秘義務、３５条は職務の専念義務とか、いろいろな法律によって守られているわけでございますが、逆に、守られているというか、その身分を縛られていると。しかし、先ほど述べたように、いろいろな原因によって副業を許可されている場合があると。これは、地方公務員法の３８条において、任命権者の許可があれば副業を解禁できるというふうになっております。
この当常総市においても、そういう意味合いで、今後公務員の、職員の副業が認められてくるのかということを確認しておきたい。要するに、先ほど述べた二つの市においては、公共性が保たれると、そういう場合においては、その報酬があったとしても副業を認めているということでございますので、当常総市は今後どのような方向に向かっていくのかをお答え願いたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
182 ◯議長（風野芳之君） 答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長荒木悟志君登壇〕
183 ◯総務部長（荒木悟志君） それでは、中島議員の御質問にお答えいたします。
公務員は、地方公務員法第３８条により営利企業への従事等の制限を受けており、任命権者の許可なく営利企業を営むことを目的とした会社や団体の役員になること、みずから営利企業を営むことや、報酬を得ていかなる事業や事務に従事してはならないとされております。当市におきましても、常総市就業規則第７条で同様に定め、運用等しているところです。
許可の基準といたしましては、職員の置かれている職と営利企業や事業、事務との間において利害関係が発生するおそれがなく、本来の職務の遂行に支障がないと認められ、かつ地方公務員法の精神に反しないと認められる場合に許可をしております。現在、当市で許可されているものは、消防団や国勢調査の調査員等で地域貢献につながるものであります。
なお、他自治体においては、副業としての運用基準を設けたところがありますが、これらの自治体に共通していることは、地域貢献活動に参加しやすくするためのものであるということです。当市におきましても、職員が地域で活動を行うことで市民協働の意識を高め、さらにいろいろな経験を積むことで職員の資質や能力の向上につながると思いますので、地方公務員法の規定である信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務に抵触しないように、また既に実施している自治体を参考にしながら、職員が地域に貢献できる体制にしていきたいと考えております。
以上でございます。
184 ◯議長（風野芳之君） 中島亨一君。
185 ◯１５番（中島亨一君） よくわかりました。それでは、その中で、今、地域における貢献度、そういうものを考慮するという話でございますけども、それに関して報酬が出ているという場合に関しては、その報酬が問題になるということはあるんでしょうか。
186 ◯議長（風野芳之君） 総務部長。
187 ◯総務部長（荒木悟志君） お答えいたします。
まず、先ほど申し上げました消防団、これについては報酬が出ております。これは、消防団については消防団条例で規定されておりまして、職員の重複での支払いは認められているということで、条例上オーケーなものなので、消防団については報酬を払っているということになります。
その他、もう１点ですが、非常勤の特別職の条例での定める条例につきましては、こちらの第４条のほうで重複給与の禁止というものがありますので、例えば自治区長とかは職員がなるのはやぶさかではないんですが、報酬については支払わないということになっております。消防団は支払えるということになります。
188 ◯議長（風野芳之君） 中島亨一君。
189 ◯１５番（中島亨一君） そうすると、その重複報酬の禁止というふうなものが条例で定まっているのであれば、その条例を変更することによって、改正することによって、例えば自治区長なり、またＮＰＯ法人、公益性の高い、公共性の高いそういう団体の職務も報酬を得てできるというふうに考えてよろしいでしょうか。
190 ◯議長（風野芳之君） 総務部長。
191 ◯総務部長（荒木悟志君） 条例に規定されているものについては、その条例の４条を外せばオーケーです。その他、ＮＰＯについては、社会貢献とかの話でありますので、条例に規定されておりませんので、別に要綱とかを設置すれば問題はないかとは思います。
192 ◯議長（風野芳之君） 中島亨一君。
193 ◯１５番（中島亨一君） ありがとうございました。それでは、大体わかりましたので、オーケーです。その次に移ります。
194 ◯議長（風野芳之君） 次の質問に移ります。答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
中島亨一君、質問を継続してください。
195 ◯１５番（中島亨一君） 次に、アクティブ・ラーニングについてということで、当市において今後取り組む予定はあるかと。何かよくわからないので、取り組む予定があるかどうかという形で聞いたんですが、アクティブ・ラーニングという言葉自体がよくわからなかったんですね。先生方に聞くと、もうやっているよという話も聞きましたので、アクティブ・ラーニングというのはどういうふうな背景をもとに、こういう言葉が成り立ってきて、そして現在行われているのかということを、その背景も含めて、今後どうなっていくのかということを御説明願いたいというふうに思います。
196 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。教育長。
〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕
197 ◯教育委員会教育長（山口 大君） 中島議員の御質問にお答えいたします。
背景ということですが、それにぴったり当てはまるかどうかは何なんですが、まず御質問のアクティブ・ラーニングにつきましては、平成２６年１１月に初等中等教育の教育課程についての中教審の諮問の中で出てきたんですね。その中で、これからの子どもたちに求める学習というか、学力というか、これをこのように定義したんですね。既存の知識をたくさん詰め込むのではなく、その知識を使って新たな課題を発見して、それを解決する力が今求められている大事な学力なんだというふうな規定がされました。そのような力を子どもたちにはぐくんでいくために、課題の発見と解決に向けての主体的に、協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングというふうに最近はよく言っていますが、アクティブは動的な、ラーニングは学習すること、勉強することです。能動的に、主体的に、そして今求められているのは、ただ自分が勝手に走り出すだけでなく、人の話もよく聞く、要するに人とのコミュニケーションを成立させる、主体的に、なおかつ対話的、そしてまたそこから自分が得た知識をより発展させられるような深い学び、アクティブ・ラーニングそのものの訳ではありませんが、私どもではアクティブ・ラーニングを主体的で対話的、そして深い学びというふうに訳しています、学校の教員は。このような一応キーワードを持ちながら、主体的に、対話的に、深い学びができる、そんな授業改善をしていきましょうということで、今取り組んでいるところです。
以上です。
198 ◯議長（風野芳之君） 中島亨一君。
199 ◯１５番（中島亨一君） それでは、ちょっと暑いので上着を脱がせていただきました。今、教育長から主体的、対話的な深い学びというお話でございました。要するに新しいというか、学習法の方法を能動的な学習法に変えるという話でございますけども、例えば、私が読んだものの中には、全国の学力学習状況調査の中で、結果の中で、Ｂ問題の正答率、これに関して、やっぱりＡ問題に関する問題に関しては非常に正答率が高いんですけども、Ｂ問題の正答率が低いと、その中身というのは、やっぱり今、教育長が言われたような主体的な活用の仕方ができないと。
簡単に言うと、これは合っているかどうか、私は教員じゃないのでわからないですけども、例えば我々は中学校３年間、高校３年間、大学で４年間、英語を学びます。学んでも、話せません、現実には。これは、我々は知識として読む、書く、理解する、これはできるんですね。ところが、話すことはできない。いざとなると活用することができないと。活用というのは、別に言えば、他の言語を学ぶときに、これをベースにして学んでいくところがある。または会話していく。社会通念上で言うコミュニケーション、カンバセーション、要するに英会話ですね、そういうものはできないんだと。それをできるような形にしていく、そういうものが今回の、Ｂ問題の正答率の低さの中に含まれていたということではないでしょうか。それを私は考えて、この問題はそういう今までの教育のあり方、要するに知識をたくさん、どんどん吸収する、データベースを大きくしていくような形と、それと、そのデータベースをいかにして活用していくかというのは、これはＯＳですね、オペレーションシステム、そのＯＳをいかにして鍛えていくかと、またＯＳの能力アップ、スキルアップしていくかというふうに考えるんですが、そこら辺のことはどうでしょうか。
200 ◯議長（風野芳之君） 教育長。
201 ◯教育委員会教育長（山口 大君） ちょっと予定していた回答と大分違ってきたので、今ちょっと焦っていたんですが、アクティブ・ラーニング、確かに今、中島議員おっしゃるように、全国学テなどのいわゆる活用問題などがまだまだ、子どもたちがそちらを若干苦手にしている部分が感じられる。これは先ほども申しましたが、アクティブ・ラーニングで言っている深い学びがどれだけ、自分が獲得した学習成果がどう活用できるか、そこからまた次の学習、次の勉強につなげていけるか、そういうことなんじゃないかなというふうに思うんですね。
例えば、もう既に数年前から、このアクティブ・ラーニングの求めているような授業改善、学習というのはやっています。実際に常総市でも、これは各学校で、学校が手を挙げて、県のほうのいわゆる授業改善を目指したブラッシュアップ授業研究、これに、じゃあ私の学校のほうでそれをやらせてもらえないかと手を挙げて、学校で取り組んで、研究発表を多数来てもらってやっているという事例もあります。もう既に、これまでも小学校などで立候補でやっていますが、授業力ブラッシュアップ研修、またそれから、これも議員も御存じかと思いますが、常総市では若手の先生、何歳までを若手というか、これは非常に微妙なんですが、本人が若手だと思えば若手です。ＪＯＳＯ若手教員アカデミーというのを、これをもう６年やっています。ここでは、月に一遍程度なんですが、土曜日の午後、みんな休みの日なんですが、それでもまじめで、背広を着てネクタイして来ます。そこで、授業力アップについて勉強するんですね。ここにもおりますが、指導課の職員がその都度プログラムを準備して、今求められている、また今問題になっている、そういう事例を取り上げながら、先生たちの、いわゆる教員力というか、それを上げようというふうにやっています。
ですので、このアクティブ・ラーニングからちょっと話は広がってしまっているんですが、常総ではこのような若手教員アカデミーとあわせて、中島議員が御理解深い、また非常に協力いただいた常総ほっとサタデーですね。これも非常に定着しています。これも、常総ほっとサタデーは、ある意味アクティブ・ラーニングかもしれない。先生は教えないです、何も。極力教えちゃだめだよということでお願いしています。子どもが勉強したいものを持ってくる、それを子どもがやる、必要に応じて先生に質問してくださいということでやっているのが常総ほっとサタデー、小学生４年生、５年生、６年生の自主的なものなんですけどね。そういう形で今、常総市では、夢を抱き、未来をつくる、ホットな絆の情操教育というのが私たちの合い言葉というか、常総市の大きな教育目標にしています。夢、子どもたちに夢を持たせるんだということです。それと、未来をつくるのは子どもたちなんだよ、未来をつくる、そして友達とのコミュニケーション、対話だと思うんですが、絆、ホットな絆で情操教育はこれからやっていくんだということで、今、先生方に頑張ってもらっているところです。
答えになったかどうかわかりませんが、お話しさせていただきました。以上です。
202 ◯議長（風野芳之君） 中島亨一君。
203 ◯１５番（中島亨一君） 非常に難しい話なので、私もよくわからないですが、実際はね。ただ、新しい学習法だと。学習するのは子どもたちですけども、その学習法で、教える、学習の仕方、どういうふうな学習の仕方、メソッドについての新しい考え方、その根底にあるのは、日本人の、日本の教育のあり方を根底から変えると。日本人、非常に頭いいですから、また教育のレベルが高いですから、いろいろな知識を身につけることができる。ただ、それを発揮することができない、活用することができない。例えば、現実社会において就職するときに、自分の主張ですね、自分の考えをはっきり述べる、そういう活用の仕方ができない。自分の持っている知識を十分に活用して、自分の主義、主張を訴えたい、そういうことが非常に不得手であるということが、このアクティブ・ラーニングの根本にあるんじゃないかと、こういう学び方が発展したやつが、もともと外国ではそういう形なんでしょうけども、日本ではどちらかというと、こちらから、先生の側から子どもたちに知識を植え込む、またそれを受け取る、そういう形、それが今、教育長おっしゃったように、自分がみずから進んで課題を見つけ出して、そしてそれを解決するための方法を考えていく、そういうものになっていくこと自体が教育のあり方そのものを変えていくんだというふうに考えるわけですね。
そして、今お話しされた中に、ほっとサタデーの話もございましたけども、確かに一見、ちょっと見るとほっとサタデーも、自分で宿題なり何なりを持ってきて、自分でやるということだと、そして先生はそこについていると、若干放任主義のような感じもしますけども、放任主義とは違うと。それはやっぱり、その子どもたちの自主性を生かすんだと、そういうことで多分行われているというふうに思います。
だけども、この根本には、その内容をしっかりと子どもたちに理解させなければ、このアクティブ・ラーニングが何のために行われているかと、要するに勉強は何のためにするんだと、その根本が理解できないと、一生懸命そういうふうに新しい教え方、学習の仕方を提案して、また教えたとしても、子どもたちにやる気が起きなければ勉強は先へ進まないですね。特に、こういう主体的・対話的、深い学び、これが追いついていかない子どもたちにとっては、大きなギャップを感じちゃうんですね。ですから、その辺のところをどういうふうに克服していくかと。学び方は、すばらしい学び方であると、だけども、子どもたちがそれを受け入れて、ちゃんとできるようになる、そのための方法として何があるかということをちょっとまたお聞きしたいと思います。
204 ◯議長（風野芳之君） 教育長。
205 ◯教育委員会教育長（山口 大君） 学習法については、今、確かにここ、アクティブ・ラーニングという言葉がよくテレビなどメディアからも流れていて、聞きますが、じゃあ、これまで、いわゆる画期的だと言われるような学習法が、これまで数十年というか、戦後なかったのかといったらば、いっぱいあったんですね。ですので、いろいろな学習法が繰り返されてきている。ある意味、ですので、子どもたちを育てる、あるいは子どもたちの学習を成就させるというか、そのための確かなマニュアルというのは、どこの国も持っていないんじゃないかなというふうに私は思います。いつも試行錯誤しながら、今求められていること、よく不易と流行という言葉がございます。変わらないもの、ずっと変わらない、大事にしなくちゃいけないもの、これも絶対大事にしなくちゃいけないし、また流行というか、今求められている、今時代が求めている、今世の中が変わっている、これから中学校、高校なんかでは、私も驚きますが、プログラミング学習が学校に取り入れられるんですね。どの程度やるのかなというふうに、私もちょっと半信半疑でいるんですが、実際に簡単なプログラムをつくるような能力が今度は求められてくるんですね。これはある意味、流行かと思います。
ですが、不易の部分では、例えば先生から、親から、先輩から、友達から、大事なことを教わる、そしてそれを自分で覚える、これはやっぱりいつの時代でもなくしちゃいけないことだし、ずっとそれは軸にしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、常総市ではというか、これはどこでもそうだと思いますが、私たちはとにかく一人一人の子ども、よく枕詞のように子どもたち一人一人、一人一人の子どもたちに対してというふうな言い方をしますが、もっとそれを重くとらえて、子どもたちは本当に一人一人全く千差万別ですので、本当に一人一人の子どもがそれぞれに自分らしく、生き生きとやれる、そんな学校生活の中で、そんな力をつけられるように、私どもは先生たちに頑張ってもらっているということです。
先生たちは、確かにちょっと疲れている部分もあるかもしれませんが、教育は、主人公は子どもですから、子どものためになるということだったら先生たちはやりがいを持って、そこは頑張れるんじゃないかなというふうに思って、頑張ろうねとやっています。
以上です。
206 ◯議長（風野芳之君） 中島亨一君。
207 ◯１５番（中島亨一君） 大変すばらしいお言葉をいただきました。今、我々を取り巻く現代社会というのは、ありとあらゆる情報がはんらんしていて、どういう情報を自分たちが取り込んでいいのか、中にはフェイクという、にせものもいっぱいあって、本当のもの、真実のものを取り込まないと大変なことになってしまうと、そういう中で、そういうものを千差万別の中から、ありとあらゆるものの中から真実を見つけ出して、そしてそれを取り込む、インプットして、そして最終的にそれを処理してアウトプットしていくと、そういう能力というのは、今やっているアクティブ・ラーニングとか、または今、教育長が言われた、希望を持たせると、そういう中からしか生まれないんですね。教育はやっぱり、今言った、一人一人という話の中に、全員違うわけですから、その子どもたち一人一人に対して、合わせるというのは大変難しいと思いますけども、それを上手に今の先生方はやっていると思うんですね。ですから、よくうちの市長が言う、先ほども言っていましたけども、時代は変わると、また時代をつくると、私が言うのは、新しい時代は青年の力でつくるんだと、新しいあしたは青年のためにあると、そういうふうに考えています。ですから、先生方においては、膨大な情報社会において、それに負けずに生きていける子どもたちをつくっていっていただきたい、また教育していっていただきたいというふうに考えますので、今後ともどうぞ頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
208 ◯議長（風野芳之君） 暫時休憩といたします。
午後２時４２分休憩
─────────────────────────────────
午後２時５８分再開
209 ◯議長（風野芳之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、２１番堀越道男君。
〔２１番堀越道男君登壇〕
210 ◯２１番（堀越道男君） 議長に許可いただきましたので、一般質問に入ります。
私も長い間議員をやっていますけども、最初の、昭和５４年の４月からずっとやってきて、３９年ぐらいになるんですが、最初の希望に満ちた、あのときは水海道でしたけどもね。いろいろなものをやるような、これからこういう政策をやろう、ああいう政策もやろうということで、そのために、私は福祉の仕事をやっていたものですから、福祉では日本一の水海道をつくろうという思いで発言もし、頑張ってきたんですが、今になって、何か終活活動やっているのかなと思うぐらいな自治体の姿になってきているということを非常に私は危惧します。そういう面で質問させていただきたいと思います。
今、全国の自治体は公共施設等総合管理計画、こういう名のもとで公共施設あるいは公共サービスの統廃合、これが強行されております。２０１７年３月の時点で、もう９８.２％の自治体が公共施設等総合管理計画を策定していると。しかし、この公共施設等総合管理計画、非常に長ったらしい話ですが、これはもともとはインフラの長寿命化を図る計画だったわけですけども、途中から公共施設の統廃合計画にぐるっと転化したということですね。
その策動の転化、政策の転化ですね、それは大きく何が作用したのかというと、あのマスタープランと言われる、国立社会保障人口問題研究所が２０１２年１月に発表した人口動態に関する長期予測、日本の将来推計人口です。そこには、平成３８年に１億２,０００万人を下回り、平成６０年には１億人を下回る、しかも２０１０年から４０年の間に２０から３９歳の女性、要するに子どもを産む世代ということですね。その人口が半減する自治体は消滅可能自治体だと、こういう脅かしをやったんですね。それ、８９６団体がつぶれるというふうに言っているんですね。驚いたのは、豊島区ですね。豊島区が大体そういう方向で、あんなでかいところがつぶれる、消滅可能の自治体だというふうに挙げられたんですから、大変な驚き。
これはいかにでたらめかというのは、はっきりわかるわけですけども、さらに追い打ちをかけるように、２０１５年、経済財政諮問会議で、経済界を代表する議員、牛尾社長だとかいろいろいたそうですけども、その提案で、公共サービスの成長産業化、これが骨太２０１５で盛り込まれました。公共サービスの市場化ですね。企業にとって公共施設の管理ビジネスは、設備投資が不要、要らない。リスクが少ない、安定的に収入が入る、税金ですら、入る。三菱総合研究所、このシンクタンクの試算では、全国の公共施設の管理をアウトソーシングすれば市場規模は１０兆円だと。１０兆円の規模があるんだよと、これを、要するに企業が丸もうけしようということなんですね。そういうことが提案されて、やられました。それで、今の管理計画を、アウトソーシング、下請けにさせて、企業が全部請け負うというようなことになって、その動きに踊らされているというふうに思っています。
要するに、今の市の対応が、どういうふうな対応かというのが、ちょうどうまいぐあいに平成２９年の１月２８日の朝日新聞に載った記事を見ました。これは千葉県の習志野市の市長、宮本泰介さんですか、その人が言っている内容なんですが、東京から３０キロメートルの習志野市、ベッドタウンで発展して、十五、六万の人口を擁する市ですね。それだけに、いっぱい公共施設をつくってきたと、３０年たって、ここへ来て老朽化が進んで、最も大きな問題として少子・超高齢化社会が来たと。１５から６４歳の生産年齢の割合が減って、税収も落ち込み、市の歳入の４割は国の交付金に依存しておって、国は借金でもう大変だと。国が勝手につくった借金を非常に地方が心配するんですね。地方への支出は減らされるから、そのとき市の財政は火の車だと、こういうふうに勝手にどんどん悪い方向へ描いていく。そこで、施設は統廃合と、こういうような記事が載っていました。
神達市長も、２月８日の経営マネジメントの学習会のときに、あいさつで、選択と集中ということを言って、施設は２０％前後削減すると言ったのか、そういうことで一定出されました。ひょいっと見たら、２月４日の茨城新聞には、龍ケ崎では３割、施設を縮減すると、特に学校を縮減するんだというのが報道されました。
こういう国の方針といいますか、それに何かみんな、バスに乗りおくれるなという形で、右ならえとやっている今のやり方に、非常に危惧を感じます。地方自治権があるのかなということですよね。もっとも戦前、日本には地方自治というのはありませんでした。戦後、憲法にちゃんと地方自治というのを持って、そこから始まってきたんですね。そのとき、どういうことを自治体はやってきたのかというと、公民館づくりですよね。公民館でもって、そのときの新しい憲法を学ぼう、要するに国民主権というのが初めて戦後できたわけですから、主権者の構えをつくろうということ、それから、地方自治そのものを勉強しようということ。それから、民主主義そのものをやっぱり経験と、そういうのを含めて学習しようということで、これが憲法で地方自治権と同時に、そこに住む人々の教育権なり、それから体をきたえるということも含めて、そういうものが保障されるといいますか、みんなでやってきたわけですよね。そういうそのものがあって、だれでもがやれるようにということで、実は無料で当然やられてきた。
ところが今、いわゆる受益者という、公共サービスを受ける者は受益があるんだと、受けない者はだめですよみたいな形で除外されるような、憲法上保障された教育権、あるいは公共施設を受ける、そういうものを分断してくるわけですね。連帯というふうに、今のトランプがやっているように、差別と区別と除外という、そんな方向性を、裏には隠れているのかなというふうに思いますが、そういう方向で住民のそういう連帯や、あるいは将来伸びていくような夢づくりなんかも根底から崩すような、憲法違反のようなことを平気で今やっているんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういう面で、この流れというものが当たり前のようになっていくのかどうかということですよね。
要するに、受益者という言葉自体が、公民館を使って、そこで一生懸命学習したりなんかすることが受益なのかどうなのかということなんですね。当たり前のように、みんなが雰囲気を変えなきゃいけないわけで、そこで差別して、その人からお金を取るなんていうことは、やはりやっちゃいけないというふうに私は思うんです。
そういうことで、先ほど水海道での人の育成の問題で大変、小林議員から立派な人の名前が上がりましたが、その中でもう一人、谷貝 忍さんという人もつけ加えてほしいなというふうに思うんですね。谷貝さんは、やはり社会教育の第一人者として全国を駆けめぐっていろいろ地域づくりをやってきた人なんです。それはやはり、社会教育という中で、人間がだれしもやっぱり勉強して、ちゃんと幸せになる権利をつくるという立場で、青年団や婦人会や、そういうもろもろの組織そのものをつくり、強化し、地域を発展させるためのいしずえをつくってきたわけですよね。
そういう発展の基礎になるのが、やはり自治体の皆さんの役目だろうというふうに思うんですが、そういう点で、今の流れというのは非常に、先ほど終活と言いましたけども、もう自治体の公共施設というのは古くてだめなんだと。これからつくるときには、その維持費、管理からすべて含めてお金を出させる、住民負担でこれを乗り切ろうというふうな考え方なので、それはやはり問題なんじゃないかと。特に学校開放なんかで使っていた青少年に対する健康、体づくり、あるいは仲間づくりというのに対しても、今度は維持費が３００円も取るわけですから、これが１年間通してやったら何万円にもなるわけですよね。そういうふうにやると、やはりこれは長続きするような運動ではなくなるんじゃないかなというふうに思うので、そこらのところを、このお金を出してやるという今のやり方について、やはり異議があるということ、これは即刻やめるべきだというふうに思うんです。
全国九十何％、こういう方向で狂ったように動いていますから、常総市だけはこれに歯向かってやれば、全国一になっちゃうんだ、逆にね。それだけの名前を上げれば、注目はされるし、どんどん来るというふうになると思いますね。これはやはり一つの手ですよ。そんなことも含めて、思っていることを答弁いただきたい。
以上です。
211 ◯議長（風野芳之君） 答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長荒木悟志君登壇〕
212 ◯総務部長（荒木悟志君） それでは、堀越道男議員の御質問にお答えいたします。
当市の公共施設は、多くが昭和４０年代から５０年代に整備され、市民生活の質の向上に貢献してきました。しかし、建設後３０年以上経過した現在は、老朽化も進行し、今後一斉に改修・更新時期を迎えることが明らかな状況であり、今の私たちに求められていることは、安全・安心な公共サービスを提供し続けるために、選択と集中により次の世代へ負担を先送りしないということです。
公共施設等の総合管理計画は、公共施設を取り巻く環境の変化に対応し、適正な公共サービスが継続できるよう長期的な視点で施設の更新・適正配置・長寿命化などを計画的に行い、市民ニーズに対応した最適な公共施設の規模を検討するために策定されたものです。
安全・安心な公共サービスを提供し続けることは、自治体の責務であります。そのためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ適正な施設管理を行い、変化し続ける社会情勢や市民ニーズに対応しながら、公共施設等の全体最適化と持続可能な行政経営を行っていくことが必要だと考えております。
以上でございます。
213 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
214 ◯２１番（堀越道男君） 今の言われているのは、そういう国の方針をなぞっているだけで、特に安心・安全なんていうのを言っているような気がするんですけども、要するに地方財政計画の中でもうたわれていないんですが、要するに受益者の問題というのは別にないんですよね。ところが、市の場合には今度の手数料の改正についても、受益の立場でというのをわざわざ入れていますよね。ですから、これでやると、要するに公共サービスというのが、片方にその息のある人が、何か利用している人、利用していない人の区別をつくるということは、自治体の立場としていいのかということなんですよ。すべからく、これは無料で開放して、その教育なり、それから体をきたえるとか何かというのは当然保障されて当たり前ですよね。それを取っていくというのは、施設の利用料金として、人件費も物件費も入れてやっていくというのが、その考え方がやっぱり間違いだというふうに思うんですが、そういう面では、そういうところは当然だというふうな認識でいらっしゃいますか。
215 ◯議長（風野芳之君） 総務部長。
216 ◯総務部長（荒木悟志君） ただいまの使用料・手数料の問題かと思うんですが、使用料・手数料につきましては、公共施設を利用する人と利用しない人の負担の均衡ということを考えまして、受益者負担ということをお願いしているということになります。
217 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
218 ◯２１番（堀越道男君） だから、その負担の均衡というのがおかしいんだということですよね。もともとみんなにすべからく保障するんです、サービスをね。だから、もらった人が何か益を生み出すという考え方ね。前にも言いましたけども、受益者という論理は、アメリカの大陸鉄道が通るときに、その土地をもらうときに、これは鉄道が通ればここは発展しますよということで協力させていった、それが受益者なんですよ。そういうことがありますか。特別何か利用したことによって、普通当たり前に保障されているやつが、使うことによってお金を取られる、そのことによって何が受益なんですかということなんですよね。だから、そこらを整理して、要するに自治体の役割として、やっぱりちゃんと本文に書いていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いわゆる企業が言われたところのもうけ産業としての今のあり方、適正化だとさっき言ったように、最初はいいんですよ、インフラ事業、やっぱりやろうということで頑張ってきてやっていたものが、途中からひっくり返って、今度は統合したり何かするものにだけお金を出しましょうという話になってきているわけなので、そこが考え方として間違っているんじゃないかというふうに改めて思うんですが、そういう点では、そういうことが一顧だにしないということでしょうか。
219 ◯議長（風野芳之君）
行政経営課長。
220
◯行政経営課長（小林寛明君） 堀越議員の御質問にお答えさせていただきます。
使用料・手数料の考え方になってしまうんですけども、先ほど申しています公共施設のあり方としては、公共施設の整備もしくは大規模改修については、市民の皆様からお預かりしている税金で賄いましょうと、ただし、利用する場合、サービスを受けるに当たってのかかる人件費、物件費、いわゆる生じる費用については、利用者の御負担でお願いしたいと、こういう考え方が使用料・手数料の考え方と私どもとしては考えております。
以上でございます。
221 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
222 ◯２１番（堀越道男君） かみ合わないね、これね。ただ、やはり地方自治としてやってきたときの、その動きとして、先ほど言ったように、なぜ公民館活動をやってきたかというと、戦後初めて地方自治というのが確立されて、憲法でも国民主権というのが掲げられて、そのことをみんなが勉強して、一日も早く地方自治を学ぼうじゃないかという、こうなったときには国民全部が、すべてが対象で、当然無料が当たり前だったというふうになるわけですよね。
ところが今、常総市の場合はちょっと集会所、それから公民館、図書館、文化センターだっけか、これは一応、当面の間は据え置くような話で、原則有料だというのは出ていたはずですよね。無料はないよと。この考え方がけしからんというんだよね。おかしいという。もっと自治体の基本的な立場に立って、住民の福祉を育てるという形で、やっぱり立ち戻って考えるべきなんじゃないかなと。みんなそういう方向へ今引っ張られていっているわけですよ。アウトソーシングして、公共施設のそういう整備、維持管理もみんな下請けに出してという、これは申しわけないけど、今の経済情勢の中でだれもみんなわかっているんだよね、大手が取って下請けに出すときというのはひどいものですよ。最近、私も娘に聞いたんだけどね、こんなこと言っちゃあれだけど、いずれにしても、うちの娘はデザイナーをやっているんですよね。私はやりたかったんだけど、能力がなくてできなかったんだけど、うちの娘はパソコンというのがあるからね、ああいう便利な機械があるから、だれでもデザイナーになれちゃうんだよね、おっかないことにね。そのデザイナーになって、仕事をもらうときには、ある大手が、１,０００万のお金でもって仕事をもらうときに、何と９００万円取っちゃうんですよね。会社に流れるとこは１００万ですよ。１００万で仕事やるんですよ。それが実態ですよね。で、長時間労働。ものすごい時間の労働をやっていますね。
ですから、そういう状況で、今の経済というのはそういうことなんですが、そういうことに流れが行くようでは、やっぱり地方自治体の皆さんとしては残念だなというふうに改めて思いますが、その点で、もう一つ、次の問題に行きます。
二つ目に入って、同様の問題で、保育所問題について入ります。
保育所の予算には、公立と民間の補助というのが前はあったんですよね、ちゃんとね。明記されておりました。しかし、一般財源化といいますか、地方交付税の中に持ち込まれるということで、この公立の分というのは表面上出てこなくなってきました。しかし、私はそのときに、これは公立保育所つぶしだなということを薄々感じていましたよ。そのことの結果が今、流れがどんどんそういうふうに出てきています。いろいろなところで、その公立保育所を民間に丸投げするということがこの間出てきました。
今回、私言いたいのは、石岡市の例なんですが、石岡市でも震災で園舎がつぶれちゃって、つぶれたというか、そうかどうかわかりませんけども、要するに使えなくて、学校の空き教室を使っていた。その保育所を、いわゆる民間にするんだということを市長が言ったのかな。そしたら、保護者のほうからものすごい反対がありまして、がんがん言われたので、市長は、じゃあ、これを公立でやるというふうにこの間明らかにしました。そのときの公立保育所の役割として出された方針があります。これも先ほどの関係と同じなんですが、公立保育所の役割というのを明らかにしたんですね。
一つは、保育の水準を引き下げないというか、いい保育をやっている、その力を持っているというのが公立の保育所だと。それから、民間では難しいケース、要するに障がい者だとか、いろいろな市における子どもさんたちを預かれるような、そういう受け皿、大きい施設になっているんだということですね。それから、保育所のノウハウ、要するに、後で言いますけども、そういう人材を持っているんだと。もう一つは、地域の保育の拠点にもなってきたと、これは常総市、水海道の場合は六つもあった保育所ですから、当然地域で大きな子育ての基本にはなってきたと思います。
なぜ民間がだめかというんじゃなくて、民間ではなかなかベテランだとかなんかというのは育たないんですね。なぜかというと、頭打ちですよね。賃金が頭打ちなんです。それは市の立場とはちょっと違う。だから、そういう面では、若い人ばかりしかいないようなところが、民間にいるわけです。これはもう福祉の仕事というのは、私も福祉の仕事だから、ずっとやってきたけども、非常に労働の問題で問題になっていますけど、裁量権の問題だとか、非常に隠れみの的な、後ろ楯言うのは、自分で自分のお金を主張できるような日本人というのはいないんですよね。自分の労働を、例えばおれは１日十分働けるし、だから１日１万、２万のお金でもって雇えなんていうことは言えないでしょう。これは、アメリカは言えるわけですね、アメリカの国民というのはね。大体労働者としての権利を、意識を言える人というのはそういうことなんです。おれは月幾らの価値があると、それだけのおれは労働ができるんだと、だから、それで契約しろというふうな労働者の力というのがあるんですよね。ところが、日本では、とにかくお金なんか要らないから、とにかく雇ってちょうだいと、こういうのが大体ほとんどの人だと思うんですよね。
そういう中で、この福祉の分野なんかでは、もっとすごい。奉仕をできなきゃだめだと、要するにただでもやるような人じゃないと務まらんみたいな形で、要するに福祉の労働者の賃金というのは残念ながら下げられてきているわけですよ。今でも低いわけですよね。だから、こういう低さをやっぱり突破しているのが、公立の保育所とかなんか、そういう部門です、はっきり言ってね。だから、そこというのはやはり施設の力量といいますか、そういうものはいっぱいそういう地域の民間の保育所なんかをリードできる内容があるわけです。このことをはっきりさせて保育所づくりに今回石岡が入ったわけですよね。これはすばらしいことだというふうに私は思うんですよ。
要するに、公立じゃやっていられないから、とにかく民間に丸投げしちゃえと、そのほうがいいんだというふうな、何かそういうような方向というのは常総市にもあるでしょう。第二保育所をつぶして、第五と一緒にさせて、さらには第五が今度は民間に丸投げだという話がこの間出ましたが、その方向というのは、まさにそういう方向ですよね。やっぱり、公立がちゃんと、市が責任を持って育てないと。これは今挙げている、市長がせっかく挙げている子育てナンバーワンの常総市をつくろうというのと言ったら、はるかに違う方向を向いちゃっているよね。これではやっぱりほかとの区別にならないといいますか、なるほどなと、常総市は立派なことやっているなというよりは、何かちょっと普通の流れをやっているなということになるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことで、今の方針も、保育所の問題についても、やはり公立がちゃんと受けて立つというふうに立てるのかどうなのか、その点をお願いしたいと思います。
223 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長吉原克美君登壇〕
224
◯保健福祉部長（吉原克美君） 堀越道男議員の２番目の質問、公立保育所の統廃合につきましてお答えをいたします。
まず、議員からお話がありました石岡の例ですが、議員さんも内容等を知っているとおりで、市の保育所・幼稚園個別施設計画案を公表しまして、老朽化した二つの公立保育所と幼稚園を統合して新たな施設を市で建設するという方向性を示しているようでございます。
この保育所及び幼稚園の統廃合に当たりまして、背景として民設民営も確かに検討され、民間業者にも打診は行ったようですが、的確な業者が見当たらなかったことも理由の一つにありまして、結果として公立で施設建設を決断し、今議会に建設設計費用の予算を提案しているということでありました。
常総市の公立保育所の状況としましては、２月定例会議の初日の議員全員協議会でお示しさせていただいたとおり、現在公立の保育所６施設のうち４施設につきましては、建築後４０年以上が経過しておりまして、建築物としての耐震性があるかどうか及び老朽化等の問題を含んでおります。
また、ことしの２月１日現在ですが、公立保育所では１３３名の定員割れが生じており、今後この傾向は少子化進展の影響により続くものと思われます。その反面、早期の職場復帰などの理由により３歳未満児による待機児童がゼロにならないといったような現状もあります。
このような状況の中で、今後安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備は最重要課題の一つと考えております。その対策としまして、施設の統廃合を図りながら、施設のリニューアルを行うということがございます。経過年数が４０年を超える施設である水海道第一・第四・第五の３施設につきましては、平成３０年度に耐震診断の実施を予定しまして、耐震性に問題がある場合、もしくは老朽化等の問題を含んだ場合には改修工事等を行いまして、第五保育所につきましては、先ほど堀越議員からちょっと指摘がありましたけども、改修工事または民設民営を視野に入れた施設整備を考えております。
第二保育所につきましては、築４８年が経過しておりまして、施設の老朽化が進んでおりまして、大規模な改修工事を行うことを踏まえまして、今回の耐震診断の対象から外し、平成３１年度をもって統廃合する方向で検討をしております。この第二保育所の児童の受け皿として、未満児につきましては、待機児童の解消もあわせ持つということで第六保育所に未満児室の増築を計画するとともに、３歳以上の児童につきましては第五保育所等を含めた現存の施設で受け入れが可能な状況となっております。
今後につきましては、これまでの内容を保護者・住民説明会、また子ども・子育て会議等に幅広く皆様の意見を拝聴しながら、さらに検討してまいります。公立保育所の統廃合は、次世代を担う子どもたちのために質の高い充実した保育及び安心・安全面の確保を実現するため及び過度な費用負担を後世に残さないために必要不可欠と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
225 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
226 ◯２１番（堀越道男君） 理屈づけで聞いていますと、非常に、長年たっちゃっているのと、それと人口が減っているのでということで、そういうのでしょう。先ほどちょっと石岡の例で言ったように、公立保育所の役割、こういう観点からやはり物事を見る必要があるんだということなんですよ。理念を忘れて施設をつくったって意味ないですよね。そうでしょう。働きがいというのは、やっぱりそこにあるんじゃないかというふうに思うんですが、今のままでやって、いないから、もうそこはつぶして、どんどんやっていくんだとなれば、地域との関係、今までの関係で、子育て世代も少ないのを、ずっと少ないままでいくというような方針でいるというのは、何かこう、一つは、子育てもっともっと頑張ろうじゃないかという政策をやっているのと相反しているようなことをやっているような気がするんですよね。片方では子育てもっともっと、産み育ててもらえるような環境をつくろうじゃないかと言っていて、片方はどんどん削っちゃえと、ないにしちゃおうというようなことでやっていくのであれば、これはほかから見れば、ああ、どんどんつぶしていくのかというふうになるし、そこへも移り住みたくなくなっちゃうということになるでしょう。魅力がなくなるでしょう。ということなんですよ。
だから、先ほど石岡の公立保育所の役割というのは、やはり私は大したもんだというふうに思うんですよ。市の職員として、公立でやっていく位置づけ、やっぱり理想を持っているわけですよね。そのために戦ってやっているわけです。そのことによって、お金もちゃんと出るわけですよね。何とか起債というのが出るんですか、そのお金にね。これは統廃合があるからということなんだけども、公共施設等適正管理推進事業債、これは借金なんだけども、要するに５０％の交付税措置があるとか、９割の、一応最初のあれが借りられるというふうなことの内容があるわけですね。これは統廃合が限定ですよ。それはわかります、それはね。その点だけはね。だけど、民間委託というのはないんですよ、ここには。その点は、先ほど言ったように質の問題も含めてですよ。卑下するわけではないんだけども、しかし、ベテランの人がいないということもあるというのは実際ですから、民間の場合はね。
だから、これはそういう位置づけをもって、常総の保育というのはすばらしいんだというものをやっぱり天下に広しめていくといいますか、実際に私ら若いころには、保育所の論議ですごく大論争がありましたよね。例えば保育所に入れている子どもと幼稚園の子どもでは、勉強を教えないから差がつくよと、ずっとおくれっ放しだなんていう話だとか、泥んこ保育だめだと、汚くてだめだと、衛生的じゃないなんていってやっていた、そういうのをやめさせるということも一時期あって、それに果敢に保母さんらが戦いました。だけど、やっぱり結果的には敗れた面もありますね、残念ながら。きれいなのがいいんだみたいなので、山となって洗濯物があって大変だ、親の負担を考えろなんていって怒られて、そういうのかななんていうことでしぼんでいった時代があったんですよ。だけども、泥んこ保育だとかなんかというのは、やっぱりやっていて、これはいいものですよね。体をつくる、子どもらをつくるというのには。
それから、早めに勉強を教えても、私もずっと追求していましたが、大体小学校の夏休みで終わります。それ以降、今まで幼稚園の子どもと保育所の子どもというのは、そこで差がなくなります。全く同じになります。逆に幼稚園の子どもさんというのは、ばかにしちゃっていて、授業中うろうろしているんですね。先生の言うことも聞かない、おれは知ってるよ。ところが、保育所の子どもはわからないから必死になって書いているわけだ。これがいいわけだよね、集中するという。これで差がつくんですよね。同じになっちゃうんです。だから、そういうのがあって、あまりにも早期に教える、保育所はだめなんだ何だという論理というのは、論理的にもないわけですけども、ただ、そういうのも前にもあって、やったんですが、でも、そこで水海道の保母さんというのは頑張って、全国でも有名なというか、そういう保育の理論もあって頑張っていた時期がありました。
だから、そういうものをつくると、やっぱり全国にアピールできるものができるんですよ。そういうものをみんななくしてしまうような、何だかどこの面を見ても同じような地方自治体のあり方でいいのかということを改めて言いたいわけなんです。そういう面で言えば、今後の保育所のあり方なんか、やっぱりちゃんともう一回考え直して、お金はあるんですから、こういう。若干統合というのも認めてもいいけども、そういう点でやるならば、幾らでもお金はあるという中で、それはできるということだと思うので、それは市でやるべきだというふうに私は思うんですが、そういうことで、ちょっと保育所問題はお願いしたいんですが、その方向性は。
227 ◯議長（風野芳之君）
保健福祉部長。
228
◯保健福祉部長（吉原克美君） お答えいたします。
先ほど、民設民営も視野に入れたというようなお話をしてありますが、この話につきましてはまだ保護者等の説明会等も始まっておりませんので、先ほど答弁の中にもお話ししたとおり、いろいろな意見をお聞きしまして、当然その中で、５０％、有利な起債もあるという話ですが、やはり公立でやりますと負担になる部分も、後世に残す負担ですか、そういったものも出てきますので、そのようなことで意見を拝聴しながら、方針等は決めさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
229 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
230 ◯２１番（堀越道男君） 後世に残す負担だとかなんか、遺産だとか、よくいろいろな言葉が出てくるんだけど、市役所がつくったやつというのは、こういうふうに遺産、遺物みたいになっちゃうんですかね。そのとらえ方がちょっとよくわからないなというふうに私は思うんですが、そういうことについて、また改めて論争したいというふうに思うんですが、以上でこの件については終わりにしたいと思います。
231 ◯議長（風野芳之君） 次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
堀越道男君、質問を継続してください。
232 ◯２１番（堀越道男君） 国保の問題に入ります。
ことしから県移管になり、今回国保税のものは、税金は上げないというようなことを聞きました。そういう意味では一安心ということになりますが、この問題については、若干遠藤議員がいろいろ質問されておりますので、粗筋のほうはわかったんですが、ただ、この国保税の問題が報道されたとき、お隣のつくば市から、この国保税の決め方がちょっとやっぱり明らかになされていないということで意見書が出されたんですね。国民健康保険事業費納付金算定に対する要望書ということで、非常に算定基礎がよくわからないと、明確にしてくれと。最初は、つくば市３,０００円ぐらいだったんですが、新聞報道では２,８００円ぐらいになっていたのかな、２,９００円か。坂東が一番高くなっていたんですね。そういうことも含めて、住民に説明責任が議会としてはあるよということで、知事のところまで持っていったわけですね。知事のほうは、もう決めたからいいんだということで、つくば以外文句言ってこないみたいな話の記者会見もありましたね。
そういうわけでやったわけですけども、国からのガイドライン、それと自治体での、いわゆる医療費だとか、所得だとか、それから納付率だとか、この間ありましたけれども、その動向で一応決めてくるということなんだけども、結果的にその決められた内容が本当に妥当なものなのかどうなのかということですよね。新聞報道によると、１８年度の自治体に納めた保険料の総額というのは８５４億円だと、平均で１人当たり年間１１万６,０１５円で、それが１１年と比較すると１,１１０円上がっていたよと。この値段が総額としてある。それを今度は各自治体に分けるわけだけども、その時点で、最初は常総市は２,８３０円が、値上げしますよと、こうやったわけだ。だけども、今回それがいろいろ、一般会計からも出すということも含めてなったわけなんですが、その経過ですか、具体的にこういう方向でなりましたということの説明をお願いしたいと思います。
233 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
234
◯保健福祉部長（吉原克美君） 堀越議員の２番、国保問題の1)の御質問にお答えいたします。
去る２月６日に国保事業納付金説明会が開催されまして、その算定方法につきまして、茨城県国民健康保険室の担当者より説明がありました。算定に当たりましては、市町村が実績値等を県に提供し、国が作成したさまざまな係数を用いた複雑な計算式が使用されているツールによりまして、市町村ごとの医療費水準や所得水準等を勘案した納付金額や必要な保険税総額等が算出されますが、その過程をすべて説明するには大分苦慮されたと思われます。つまり、それほど複雑な算定方法であることを御理解いただきたいと存じます。
また、１月中旬に新聞各紙で３４市町村が増税するような報道がありまして、常総市においても、先ほど堀越議員がおっしゃった、２,８３０円ですか、そちらの増額と掲載されていましたが、これはあくまでも理論上の値でありまして、市町村の財政事情、いわゆる前年度繰越金や滞納繰越分の税収、あと基金活用、また一般会計からの繰入金等は含まれていないものでして、将来住民負担というものが見えるものとして示したものと考えられます。
なお、保険税につきましては、遠藤議員の御質問でお答えしましたとおり、平成３０年度の当初予算編成時においては、税率等の改正は行わずに据え置くこととしましたが、制度変更等の状況を注視しながら、引き上げ等を検討せざるを得ない状況にあることは御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
235 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
236 ◯２１番（堀越道男君） ２番目の質問に行く前に、ちょっと今の意見に対して、制度を安定維持させるためにといって県へ移管させた今回の問題、しかし、その赤字はずっとなりますよということで、これは税は、国保料は上げますよということでは、何のために集中させたのかというのが、意義がそこにあるのかなというふうに感じちゃうんだよね。要するに、値上げしない、安定したものをつくるというふうに県に移管するのが、そういう前提ではないのかなというふうに思うんですが、それはやっても結局は赤字で、やはり負担の増加はありますよというならば、これは移管した意味がさっぱりないんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点での問題は今後とも、どう解決していくのかというのは全体的な大きな問題にはなると思うんですが、いずれにしても、何か一緒にしても、結局は税を上げていくというのは、何か全然うま味がないですよね、被保険者のほうはね。何か遠いところで決められた内容で返ってくる、それで値上げ、要するにお金を払わざるを得ないと、こうなれば、何のための国保が県でやったのかというふうに、意味がなくなっちゃうんじゃないかというふうに思うんですが、いずれにしても、そこは、この間遠藤議員の話も聞いて、そういう方向のあれが強いですけども、いずれにしても、そういうことの、移管して、負担者をいじめるなんていうことは、やっぱりやってはいけないんじゃないかなというふうなことを改めて申し添えたいというふうに思います。そういうことはなるべくしないようにしていくということを、いろいろな事業も進める中でお願いしたいということです。
その中でもう一つ、ついでにですけども、いわゆる子どもの医療費について、無料化だと、ペナルティがあったわけですが、今後これが国のほうでなくなるわけですが、それだけに国保の保険料としての子どもに対する均等割といいますか、そのお金が減免できるんじゃないかというふうに思うんです。社会保険だとかなんかには、子どもということには入っていませんよね。所得のそのお金によって決まるわけですから、しかも会社持ちでやっているわけ。ところが、国保はそういうものはなくて、１００％、言うならば世帯持ち出しですね。人数に応じて取られるわけですから、これも子どもさんいっぱいいたら大変なお金になるということなんですよ。こういう税金のかけ方というのは、やはり非常な措置だなというふうに思うんですが、今はもう多くの子どもさんたちに支援しようということでやっているようなことが逆行しているというふうに思いますので、この子どものペナルティがなくなった分だけ、子どもの均等割の減免ができないかどうなのか、そのことをお聞きしたいと思います。
237 ◯議長（風野芳之君）
保健福祉部長。
238
◯保健福祉部長（吉原克美君） それでは、堀越議員の２番目の御質問にお答えします。
地方単独事業の減額調整でございますが、子どもの医療費助成は少子化対策に大きな役割を果たしておりますことから、国庫補助金が減額されるペナルティはすべて廃止すべきと考えております。しかしながら、ペナルティが緩和されていますのが、現在のところ未就学児分のみのため、余力が生じるものではないことを御承知いただくとともに、市独自のすくすく医療制度を段階的に拡充しつつ、負担軽減に努めておりますことを御理解いただきまして、保険税の引き上げの検討も、そういった軽減策を講じるとせざるを得ない財政状況も考慮しながら、子どもの均等割算定の緩和は困難であることをあわせて御理解いただければと思います。
以上でございます。
239 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
240 ◯２１番（堀越道男君） そうなるんですかね。いわゆるペナルティの分だけがされなくなるわけですから、そういうのはないんですか。ちょっともう一回お願いしたいんですが、そういう差し引きのあれではないんですかということですね。
241 ◯議長（風野芳之君） 健康保険課長。
242 ◯健康保険課長（堀 洋信君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
子どもの医療費のペナルティ、ここの部分につきましては、現段階では未就学児までということで狭い範囲での国が認める流れになっております。子ども全体ではないので、緩和されたとちょっと言い切れない部分がございますので、御理解いただければと思います。
以上です。
243 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
244 ◯２１番（堀越道男君） 残念ですねと言うしかないですね。そうですか。はい、じゃあよろしいです。
245 ◯議長（風野芳之君） 次の質問に移ります。答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。
堀越道男君、質問を継続してください。
246 ◯２１番（堀越道男君） 下水道問題に入ります。
常総市の下水道計画、旧水海道ですけども、第３次と進み、ついに鬼怒川の西側に計画が進んだわけです。ようやくかなということが地元の声です。本音で言わせてもらいますと、旧水海道が単独でやろうとしたのは昭和５７年ですからね。落合市長がラッパ吹いたのがね。それからずっと沈黙しちゃって、いわば公共下水道に対する補助金がいっぱいあって、しかもバブルのときに、古河市などは使い切れないほど金が来たという時代に、旧水海道は下水道が沈黙していたんですね。１ミリも動かなかった。そういう中で、いざ始まったときには、今度は補助金も削られ、事業費も大幅にふえたというようなことが起きました。そういう状況はあるんですけども、しかし、地元としては非常に、そのころから、もう３０年も前からですよ。もう下水はいつ来るんだ、いつ来るんだということで、これから出します出山の団地などは、住宅公社がやったものですから、非常に下水道の整備が完備されている、要するに本管が来れば幾らでも公共下水道につながりますよ、すぐ来ますよというふうな話を吹いて、実はつくられたという経過があります。それが３０年たっても、まだ来ない。
最近、県西の方面が出まして、ようやくなってきたわけですが、それはそれとして大きな喜びなんですが、そうは言っても、平成３２年、よくやく本管が届くのかなという状況になっております。これはやはり、下水道というのは、すべての発達の大もとだと思うんですね。下水道の課長にも言ったんですが、これはフランスでは、あそこはまさに下水道のチャンピオンの国ですね。昔からあったわけですね。あそこは下水道課がすべての権限を握っているといいますか、うちをつくるときにも全部下水道課が許可しないと、要するにトイレで流す水がどこへ行くんだというのが一番の問題で、それがなくて家を建てさせないという権限を持って、開発に対してすべての権限を握っていたんですね。日本はそんなの関係なく、とにかくうちを建てちゃって、後は野となれ山となれということをやってきたものがあります。そういうことじゃなくて、本当に下水道というのは発展の、住宅をつくる上でも、すべてのものの大もとなんだと、そのくらいな権限が必要なものだというふうに思うんです。
それから、まちの発展にしてもそうですよね、それはね。そういうことで、この下水道が、要するに本管の工事が、例えば水道管みたいにだーっと、その計画、地域が全面的に同意とれなくても、ある程度ぱっぱっと進むような水道計画というのがありました。非常に早く進んだんですね。そういうようなもので見たら、下水道というのは本当に遅いんですよね。それで、３１年でようやく菅原あたりで、さらに３２年、この悠長な流れを何とか短縮できないかということですね、率直に言ってね。これは、やっぱり今まで地元としては、公共下水道が来るまでに何とか自分らで単独処理槽といいますか、集合処理槽ですね。それは自分らのお金でやるわけですよね。この間、非常に震災だとか、あるいは施設の老朽化によっていろいろなところが傷んでくる、そのたびにお金が必要になってくるわけですね。あの震災のときには、グリーンヒルなどは２００万の補修費が出たんですね。それはもう市のほうも全然面倒見てくれませんでしたから、全部地元で負担したというふうになりました。そういうことで非常に、そういうメンテナンスの問題も含めて、大変地元としてはもうやり切れないということになっております。それだけに、この公共下水道は一日も早く待たれるわけなんですが、そういう面でその短縮ができないかどうかということですね、率直に言いまして。もっと大きくお金をかけるとか、非常に旧水海道の場合は、下水道というのは北茨城に次いで下から２番目だったですからね。ワーストツーだったんですよ。今も大体変わらないと思うんですよね。そういう汚名を返上するということは必要なんだろうというふうに思うので、そこらの意気込みをひとつお聞かせ願えればというふうに思います。
247 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕
248 ◯都市建設部長（木村茂樹君） 堀越議員の御質問の１番、鬼怒川西部地区の計画年数の短縮につきまして、お答えをさせていただきます。
鬼怒川西部の公共下水道につきましては、平成２５年度の事業計画変更において坂手地区の一部及び豊岡地区のきぬ住宅団地・グリーンヒル団地が認可区域として追加をされました。
事業につきましては、平成２６年度、２７年度に基本設定及び実施設計等を実施し、平成２８年度から坂手豊岡幹線の管渠布設工事を開始いたしました。平成２９年度につきましては、坂手町の八幡神社付近の豊岡幹線を施工中でございます。
今後でございますが、坂手地区の面整備工事と並行しまして、豊岡地区への幹線管渠を延伸していく予定となっております。具体的には、平成３０年度に浜宿橋の北側まで、平成３１年度には砂原地区内までの幹線工事を予定しております。きぬ住宅団地までにつきましては、平成３２年度に管渠工事を予定しております。
なお、きぬ住宅団地につきましては、既存の管渠がそのまま使用可能であるというような調査結果が出ましたことから、平成３２年度に接続予定でございます。
また、グリーンヒル団地につきましては、既存の管渠は雨水と汚水が一部合流しておりますので、これを分岐させるために新規で管渠を布設する必要がございます。この工事につきましては、平成３３年度に着手をする予定となっております。
どちらの団地につきましても、現在の汚水処理施設の老朽化が進み、毎年維持管理費用が増大している状況でございます。今後、事業を少しでも早く進めるということで、国の交付金確保に努め、坂手地区の面整備工事とのバランスをとりながら、早期完成に向け事業の実施に努めたいと考えております。
以上でございます。
249 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
250 ◯２１番（堀越道男君） 部長の今、早期完成というのは、短縮じゃなくて、粛々とその年数どおりやりますよというような話ですよね。そこを急いでくれないかという要望なんですよね。
２番目に入りますけども、先ほど言いましたように下水道というのはすべての基礎になるということで、防災先進都市というのを掲げる常総市ですから、当然災害のときに、要するに下水道というのは非常に、あまり傷みもなくて、あれだけの大水が来ても回復力も早かったですね。そういう面では、やっぱり防災の中軸は下水だと思いますよ。グリーンヒルは雨水と汚水が一緒になっちゃっているんだ、今までね。どこから雨水が流れてくるか、これもわからないんだよ。それで、ちょっと雨が降ると、マンホールから要するに白いものが浮き上がってくるわけだよ、ぼこぼこね。紙だよ、紙。トイレットペーパーだ。こういうのが今現実に起きているわけ。これをやっぱり早めに、一日でも早く改修しなきゃ、やはり防災都市の名が名折れっちゃうという、そういう感じがしないですかね。これはやっぱり早急に、この年度で粛々やるような話ですよね、３０年、３１年、３２年というのはね。もっと全国的に、はっきり言って常総市というのは、下水道というのはおくれちゃっているわけだから、これをやっぱり早急にやろうというのは、たしか遠藤市長のときにも何かそういうことがあって、余計にお金をもらったことがありましたよね。おくれているところに対して、早くしろという、ハッパがかかったわけですね。名誉なことじゃないけども、そういうことも含めて、やっぱり早くやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことはやっぱり年代どおりやりますということですか。ちょっともう一回。
251 ◯議長（風野芳之君） 都市建設部長。
252 ◯都市建設部長（木村茂樹君） 先ほども答弁させていただいておりますが、今後事業を少しでも早く進めるという意味で、国の交付金の確保にさらに努めまして、少しでも早い完了に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
253 ◯議長（風野芳之君） 堀越道男君。
254 ◯２１番（堀越道男君） 部長の答弁に力つけていきまして、真に受けます。頑張ってください。
以上で終わります。
─────────────────────────────────
散会の宣告
255 ◯議長（風野芳之君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。
午後３時５７分散会
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