姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
具体的には、コロナ禍により地方移住やワーケーションをはじめとする新たなライフスタイルや働き方に関心が高まっている状況を踏まえ、姫路市移住定住ポータルサイト「いいね姫路」や民間のサイトを通して、移住地や働く場としての北部地域の魅力を発信するとともに、起業プラザひょうご姫路において北部地域を含めた市内での起業を支援しております。
具体的には、コロナ禍により地方移住やワーケーションをはじめとする新たなライフスタイルや働き方に関心が高まっている状況を踏まえ、姫路市移住定住ポータルサイト「いいね姫路」や民間のサイトを通して、移住地や働く場としての北部地域の魅力を発信するとともに、起業プラザひょうご姫路において北部地域を含めた市内での起業を支援しております。
また、姫路商工会議所と連携し、引き続き、各種セミナーの開催や、ワンストップ相談窓口の設置により、起業に興味がある方や、起業したばかりの方をサポートするほか、スモールオフィスやコワーキングスペースを備えた「起業プラザひょうご姫路」を県と共同で運営するなど、きめ細かな起業・創業支援を充実させます。
女性活躍推進では、「ＡＳＨＩＹＡ ＲＥＳＵＭＥ事業」や女性活躍相談である「女性のためのステップ相談」、起業・就労につながる啓発講座を実施してまいります。 また、男性の家事・育児など家庭生活への積極的な参画を促すための講座や、ご夫婦・パートナーと参加できるワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業を行い、女性活躍推進に向けた環境の整備に努めてまいります。
栽培、起業僅か20年そこそこであります。それで、年商が20億円、従業員190名、ほとんど正規職員です。人口四千数百人の町の中で190人も雇用できるような大きな産業をされている。すごいというふうに思いました。町長はどう考えるのか分かりませんが、大変すばらしいことだなというふうに思います。 本町も海や山を生かした産業で活力を取り戻す。人口対策、少子化対策にはやはり若者の定着が必要だろう。
また、播磨のものづくり産業を一層発展させるため、姫路ものづくり支援センターにおいて、周辺市町の企業も含めた、ものづくりの技術に関する相談対応や、創業ステーションや起業プラザひょうごでの起業・創業の相談などにも応じている。 さらに、播磨地域は、日本酒をはじめ様々な地場産品があり、ブランド名をつけて、播磨ブランドを全国展開しようとしている。
◆１７番（帰山和也君） 学校に行けなくて、いわゆる不登校であったけれども、大人になって自ら起業して、会社を経営して活躍されているという人も中にはおられます。やはり今後は、子どもたち一人一人の可能性をしっかりと発揮できるような社会でなければいけないと。そういったことで今後もよろしくお願いしたいと思います。
三木市では、空き家改修の助成としまして、市内で起業される起業家の補助制度の中で、空き家活用に対する加算枠を用意する起業家支援事業のほか、結婚を機に新生活を始める若者世帯対象の結婚新生活支援事業におきまして、令和４年度からは、住宅や引っ越し費用だけではなく、リフォームの費用を補助対象として実施しております。
したがいまして、かなりいろいろなことで起業したいという方がいらっしゃるという現状を把握しておりますので、次年度以降もそういったところで支援をさせていただくことができるんではないかなと考えてございます。 ○議長（高瀬俊介君） 別府君。 ◆７番（別府みどり君） 分かりました。
東京２３区から明石に移住をしてきた方で、中小企業に就職をされたり、起業された方に対して、単身であれば６０万円、夫婦であれば１００万円、お子さんが二人いれば１６０万円というような形で移住支援金を支給する事業ですけれども、これまでの本市における補助実績、支給実績が、令和元年度のスタート以降、ずっとゼロ件、ゼロ件ということで続いていまして、ようやくこのたびの令和３年度決算で、事業開始３年目にいたしまして初
質疑では、委員は、職員が退職後、すぐに起業した場合は、失業者の退職手当の支給要件に該当しなかったが、今回の改正により、起業後、最長３年経過後も該当するようになるため、支給要件が緩和されるということなのかとただし、当局からは、この手当の受給期間は原則として離職日の翌日から１年以内であるが、３年間まではその期間に算入しないとの特例が創設されるので、受給要件が緩和されることとなるとの答弁がありました。
フードロス対策に取り組む事業者への支援につきましては、例えば農業者が廃棄予定の食品等を加工し、新たな商品として販売するなど第二創業としての要件を満たすものであれば、三木市起業家支援事業補助金の対象となってまいります。
それよりも、何年か計画をしっかりしていただいて、それから申請し、何年かの補助の継続をすべきではないかと私は感じるんですが、その辺は、町長は単年度、自分のところで起業するのだからというふうなことをおっしゃるんですけれども、この町の六次産業化、それから産業を発展させ、それから雇用まで生み出していこうと思ったら、ある程度は町のほうでも単独で支援をするというふうな考えを持つべきだと私は思いますが、町長はどう
○５番（香田永明君）（登壇） やるからには地元企業に潤ってもらって、ますます播磨町で起業していただいて、播磨町の中で循環していただくと。工事が取れなければ下請で入れるとなれば、入札もますます参加してもらえると思うんです。私も聞くんですよね、播磨町どないなっとんというのを結構聞いたりしますから、そこら辺の疲弊感がこの数年あったのかなと思います。
次に、男女共同参画費に関し、男女共同参画センターの体制について説明を願うとの質疑に対し、当局より、係長１名、週５日勤務の会計年度職員１名、週３日勤務の相談員を２名の体制で女性活躍、起業、就労支援のほか、ＤＶ、経済的な困難を抱える方の相談業務を行うとの回答があり、さらに委員より、相談室が市民プラザの横のスペースから離れた場所に設置されるので、男女共同参画センターとしてのまとまりがなく、相談に来やすい雰囲気
事業者の新規市内起業を推進する中で、本市の取組で地域創生が推進するのか。 以上、２項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 １次質問を終わります。 ○三宅浩二 議長 山崎市長。 ◎山崎晴恵 市長 池田議員の御質問にお答えいたします。 電気自動車の補助金についての宝塚市での市内事業者の補助金実績につきましては、本市では電気自動車の補助金制度を設けていません。
過去の実績を見る限り、ＳＩＢで行われているような起業を視野に入れたプロジェクトではなく、どちらかというと単発のプロジェクトが多くなっています。参入障壁が低いというメリットはあるものの、恒久的な課題解決のための仕組みという観点では、まだ弱い部分があると思います。
令和２年４月策定の第３期姫路市中心市街地活性化基本計画では、駅西エリアにおいて、起業・創業に意欲的な若者が挑戦しやすい環境づくりや、空き店舗などを活用したリノベーションまちづくりに取り組むことで、若い世代にも注目され、活躍の場となることを目指しております。
まず、コワーキングスペース開設支援金はどんなスペースを想定しているのかとの質疑に対して、起業家などが安価に借りられる仕事場として１か所に集まって、情報共有や共同で事業を進めたり、また、コロナ禍で在宅勤務の環境が整っていない人の仕事場として利用してもらうもの。
令和４年度は、地域活動に従事しながら地域資源を活用した起業を目指す起業支援型の隊員が６人、日置、雲部、村雲、大芋、西紀南、西紀北の６地区のまちづくり協議会で活動します。また、学生等が地域に入って研究と地域活動を行う半学半域型の隊員２人も委嘱する予定で、継続して活動する３人の隊員を含め、過去最多の１１人の隊員が地域課題の解決や活性化につながる活動に取り組むこととしています。
職の部分については、ひめじ帰農塾や姫路創業ステーション、起業プラザひょうご姫路等をフル活用し、情報を発信していく。 また、令和4年度の新規事業として、若年層の人がライフプランを考えるきっかけづくりや、出会いの場の提供、多子世帯の出産祝いなどにも取り組んでいく。 ◆要望 それでは少し遅いように思う。