宝塚市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会－06月17日-06号
事業者の新規市内起業を推進する中で、本市の取組で地域創生が推進するのか。 以上、２項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 １次質問を終わります。 ○三宅浩二 議長 山崎市長。 ◎山崎晴恵 市長 池田議員の御質問にお答えいたします。 電気自動車の補助金についての宝塚市での市内事業者の補助金実績につきましては、本市では電気自動車の補助金制度を設けていません。
事業者の新規市内起業を推進する中で、本市の取組で地域創生が推進するのか。 以上、２項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 １次質問を終わります。 ○三宅浩二 議長 山崎市長。 ◎山崎晴恵 市長 池田議員の御質問にお答えいたします。 電気自動車の補助金についての宝塚市での市内事業者の補助金実績につきましては、本市では電気自動車の補助金制度を設けていません。
その中で本市としましては、現状を打破すべく創造性による新事業の創出であるとか、各店舗が魅力ある店舗づくりをすることによって事業を継続していただくとか、そういった支援をしておりまして、具体的には、令和４年度におきましても、例えば若年層を対象にいたしました起業の機運醸成を図るようなセミナー、それから補助金の制度の創設、今申し上げた店舗の魅力向上につながる整備に対する補助金、また、新しいビジネスモデルを創出
事業の継続、魅力ある店舗への改装や出店の支援、起業に向けた機運の醸成についても、宝塚商工会議所などと連携し取組を進めています。デザイン経営の導入については、刻々と変化する経済・社会情勢に適合し、地域への波及効果などにも意欲的な事業者への支援を継続します。
そこで、現在、男女共同参画センターにおいて、女性の就労を支援するため、起業就労支援セミナーやハローワークへの案内を行っています。また、月１回のチャレンジ相談では、再就職や起業など新たにチャレンジする女性の不安を解消し、新しい一歩を踏み出す支援としています。
今回、立地適正化計画におきましては、我々一つは必要な機能を適所に誘導し、それをネットワーク化していくという効率性を高めていく施策と、さらに市民の方々の日常生活圏をコンパクトにしていって、一定の人口密度を維持しながらコミュニティ力を向上させていく、そのことを背景としながらとなるんですが、多様な主体によりますエリアマネジメント、こういうものを推進していくと、ひいては、これらにおいてソーシャルビジネスの起業
◎近成 総務部長 今、委員御指摘いただいている点なんですけれども、男女共同参画センターのほうでは、まずそういった就労とか起業とか社会参画に向けてのセミナーをまず実施をしております。
ただ、今若い方にニュータイプが多いなと言われる根拠なんですけれども、ちょっとそういうことが言えるんですけれども、例えばＧＡＦＡで考えると、これも数十年前の話なんですけれども、起業した年齢、例えばフェイスブックのマーク・ザッカーバーグは１９歳、グーグルのセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジが２５歳、アマゾンのジェフ・ベゾスが３１歳、アップルのスティーブ・ジョブズが２１歳ということで、平均年齢２４歳なんですよ
起業家支援であったり、あとはデザイン経営といいまして、より市内業者が効率的に事業をしていくようなものを支援することによって高めていきたいというふうに考えております。 すみません、１万人の受皿をどうするかというところまでは、私どもで把握しておらないところです。 以上です。 ○冨川 委員長 村松委員。
１、民間支援施設や宝塚商工会議所と連携した起業・経営基盤の強化促進・中小企業の事業承継支援事業の概要についてお答えください。 ２、デザイン経営、地域産業などへの波及効果が期待できる新たなビジネスモデルを立ち上げようとする事業者支援の概要についてお答えください。 ３、観光振興戦略のコンセプトに「ウェルネスを実現するまち、たからづか」を掲げ、ウェルネスをキーワードに展開していこうとされています。
本市でデザイン経営を導入する意図は、起業する場合や事業承継する場合に限らず、既存事業者の魅力向上や付加価値の向上により経営改革に寄与できるものとして、ビジョンで掲げる将来目標実現に向け、必要な取組であると考えます。 なお、デザイン思考を取り入れた経営を実践していくためには、国内外の成功事例を見ても一定の時間と事業者側の信念が求められます。
さらに、経済対策として、事業継続や起業などを支援し、産業、商業を活性化していきます。市内で活動している事業者の方々のそれぞれの活動が横につながることにより、大きな力としていくことを目指します。 また、北部地域においては、市民や事業者の皆様とともに、地域資源の活用による再生可能エネルギー導入をはじめとする地域活性化に向けた取組を進めます。
ああいうところで場を増やしていくとか、魅力的な店舗出店を促進して、そこで雇用を増やしていくとか、あるいは起業家支援施設なんかで今いろんな方を起業の支援をしていて、そこで新産業を起こして労働につなげていくと。それから農業とか、農福連携とよく言われています。障がい者の方を応援いただきながら、ダリア園なんかやっています。
その中で、やはりもうこれは今の情勢上、仕方のないその雇用のパイの縮小というのはもうあらがいようのない状況ですので、そこに関してはワークサポート宝塚、ハローワークと一体的に運営しているハローワークのサテライトですけれども、こちらのほうで地道な支援を重ねるとともに、やっぱり雇用のパイが減っていますので、これは商工の仕事にもなってこようと思いますけれども、やはり自ら業を起こす起業への支援なんかも重要になってくるのかなと
１つは、起業しやすい。もちろん起業をどんどんしてくれとこれまでも言うてたんですけれども、やっぱり起業がしやすくなる。
それから、商工業についても、起業者の伸びとか減っているというグラフだけじゃなくて、廃業者のグラフも記載すべきではないか。雇用労働環境については、高齢者の就労支援について、市内で中心的にやっているシルバー人材センター等に関する記載も追加してはどうだと、こういうのを分科会として意見として一応まとめさせていただきました。詳しくはそれぞれちょっと文章を見といていただいたらと思います。
男性が家事育児を行わないことが、女性の離職につながっているという状況については、詳しくは把握していませんが、第２次男女共同参画プランに掲げるワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進の実現に向け、男性を対象とした男性セミナーや働く女性を支援するための起業・就労セミナーを実施するなど、今後も引き続き様々な取組を行っていきます。
商工、観光、農業などの分野においても、民間との連携で起業促進や観光集客へ、ここ数年、職員たちが熱心に取り組んできていました。 子育て両立支援においては、待機児解消に向け認可保育所２園が整備され、また子ども支援サポーターや学校司書など、市独自の人的配置で教育効果を上げ、不登校の子どもたちの居場所づくりも進められるとのこと、保幼小中連携の形も整ってきました。
めざすまちの姿につきましては、起業・創業の促進や宝塚らしい産業の成長と、市内で買物する人や働く人の増加というようなことを掲げてございます。
先ほど一つ聞けなかったかなと思うんですが、明細書の２０５ページ、資料の１２１番ということで、起業家等の支援施設補助金の実施ということで、これというのは、結構起業される方、相談件数は４９件あったけれども、起業に至ったのは３件だけでしたということなんですけれども、ここら辺、昨年、いろいろとコロナのことで起業するといっても大変だったかもしれません。
１人の方なんかは幼児教育をやっておられる方が退職されてそういう起業をされたりしている方もいらっしゃって、子どもさんへの思いが物すごくある方なので、だからそういう意味では今後のつながり、広がりがすごく出てくると思うので、ぜひ行政のほうもアンテナを張っておいてくださって、一歩も二歩も進めていくような形を取ってくださるのがいいと思います。