姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
最後の第５項目めは、同和行政の完全終結をについてです。 長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 そこで２点伺います。
最後の第５項目めは、同和行政の完全終結をについてです。 長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 そこで２点伺います。
○１４番（藤田 博君）（登壇） 先ほど町長の答弁の中にもあったんですけども、その住民協働部、この町組織の機構改革の中で住民協働部ができたんですけども、恐らく協働のまちづくり宣言を実施していくに当たっては、住民協働部が主になって動かれるんじゃないかと思うんですけども、これまで同和教育を進めていく中においては、教育委員会が主導して、ふれあい学習を進めてきたんですけども、今後この住民協働部と教育委員会との
区分１の町民税は、（イ）の所得割が給与収入の減等の影響により２．７％減少しましたが、（エ）の法人税割が産業拠点地区関連の伸びなどにより９０．２％増加したため、町税としては１．３％の減少となっております。また、２の固定資産税は、地価下落や家屋の評価替えなどの影響により３．４％の減少となっております。 続きまして、５ページをお願いいたします。（４）の地方交付税の状況でございます。
様々な方法を用いて市民意見を集めようとしていることが分かり、その効果は、最近ですと令和２年１月から２月に実施されました、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業で建設予定の再開発ビルに整備予定の公益施設についてのアイデア募集では、１５３名からの応募があり、幅広い世代からの活発な意見が届きました。
不明水調査委託料１，２００万円の内容はとの質疑に対して、猪名川台地区において、昭和５３年以前に開発事業者によって整備されたコンクリート製の汚水管や陶管でできた取付管が経年劣化などにより、周りから管の中に地下水が入っているところが見受けられるため、調査して今後の対策を立てるものとの答弁がありました。 次に、討論についてであります。
５款の農林水産業費は３億１，８９９万５，０００円で、前年度比で２７．７％の増、土砂災害対策として新たに杤原地区で実施する治山事業やため池廃止工事など、農業用施設改良事業が大きな増加要因となってございます。 ７款の土木費ですけれども、１１億１，２７２万３，０００円で、前年度から１６．７％の増、増加要因は、橋梁長寿命化事業や河川のしゅんせつ事業などでございます。
２目の人権教育推進費、補正額９６万円の減額につきましては、説明欄記載の人権・同和教育研究協議会補助金につきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響から５０周年記念事業が開催中止となったため、全額を補正減するものでございます。 以上、生活部所管のご説明とさせていただきます。 続きまして、消防長と交代をさせていただきます。
４、中山台地区の教育環境整備・学校統合について。 ２０２１年１０月に、兵庫県教育委員会から「少子化に対応した教育の充実に向けて」という冊子が出ています。
今後は、万善地区に存する道の駅いながわの改修及び南田原地区の町有地の利活用について検討を進めてまいります。地域の方々をはじめ関係機関の皆様に多大なるご協力を賜ったところでございますが、ご理解をいただきたいと存じます。 新型コロナウイルスとの闘いは、まだまだ先行きが不透明と言わざるを得ない状況でありますが、住民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指して、職員一丸となり取り組んでまいります。
地籍調査については、高倉地区で着手し、昨年から追入地区で進めているところで、引き続き取り組んでいきます。 上下水道につきましては、令和３年度策定予定の上下水道経営戦略に基づいて、経営の安定を図り、上下水道施設や管路の修繕、計画的な更新等により、上下水道サービスの持続を図っていきます。
売布自由ガ丘の開発事業は、宝塚市都市計画においての開発事業であり、平成２５年には、売布自由ガ丘地区の地区計画として指定されている地区であります。 そこで、お伺いします。 売布自由ガ丘住民の通路としての道路建設について。 ア、通路・道路として整備がされていないことについてお伺いしたいと思います。 以上２項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 １次質問を終わります。
受理番号２９７番「商工会に対する支援要望について」及び受理番号２９８番から３０２番までの西紀地区幼・小・中学校各ＰＴＡ等から提出されました「園児・児童・生徒の教育環境等に関する要望について」は、当局において、適切に対応されるよう申し入れておきます。 次に、監査、検査結果について。
それで、そのときの救急車の中での対応はどうされているのかとお伺いしたいのと、あと、もう一つは、ちょっと視点を変えまして、産業拠点地区の倉庫、災害対応のために設置された防災広場、その防災広場については、今後活用が進むと思うんですけれども、有事の際に十分に活用される計画ができてるのかどうかと、それと、火事のときですね、火災のとき、十分な対応ができるのかどうかということを３点、ちょっとお伺いしておきます。
令和元年９月１０日には、「ＪＲ篠山口駅周辺地域整備計画の策定と土地利用規制緩和の検討について（要望）」として、味間地区自治会長会会長と味間地区まちづくり協議会会長の連名で要望書も提出されています。
１８節負担金補助及び交付金、２１１校長会等負担金は、全国や県、播磨東地区の校長会負担金、学校保健、学校図書などの協議会負担金などであります。 ２２２各種教科別研修費は、各校での研修費用でございます。 その下、事業番号００００４５４小学校保健衛生事業、７節報償費は、学校保健安全法に基づき設置した各校の内科医、歯科医、眼科医等の校医に対する報償費でございます。
先ほど隅田議員からありました、ふるさとの川再生事業で整備いたしました城東グラウンド西側の水路につきまして、隅田議員から一般質問の提案をいただいた次の日にですね、私と政策官、また担当係長と現場のほうも行かせていただきまして、篠山川までの経路、また城東地区内のあそこの再生した川までの水路を全て歩いてきました。そういったことで、城東地区のほうもかなり中も整備されております。
令和３年度においては、２つあるいは３つのモデル地区を定め、市職員や専門家とともに、まちづくり上の課題を洗い出していきたい。
次に、地域外出支援おでかけサポート事業について、令和３年度の利用者数と運賃などはどのように考えているかと質したところ、利用者数は広野地区で延べ3,600人、小野地区で延べ1,800人を想定、また、負担額は１回当たり200円で算定し、歳入額108万円を見込んでいる。今後、令和３年夏頃の本格実施に向け、アンケート調査等を踏まえ、運賃等の妥当性について検証していく、との答弁がありました。
続いて、土木費の都市計画総務費では、用途地域及び高度地区等の見直し作業の方法が問われました。 次に、街路事業費では、都市計画道路山田伊丹線について、物件調査、用地測量、用地購入の経費の割合が問われたほか、尼崎市との協議状況がただされました。 次に、公園緑地費では、空港周辺緑地の店舗との契約形態が問われたほか、昆虫館の管理運営委託料の算出根拠や生物多様性の啓発に向けた取組が問われました。