猪名川町議会 2022-10-05 令和 4年生活文教常任委員会（10月 5日）
区分１の町民税は、（イ）の所得割が給与収入の減等の影響により２．７％減少しましたが、（エ）の法人税割が産業拠点地区関連の伸びなどにより９０．２％増加したため、町税としては１．３％の減少となっております。また、２の固定資産税は、地価下落や家屋の評価替えなどの影響により３．４％の減少となっております。 続きまして、５ページをお願いいたします。（４）の地方交付税の状況でございます。
区分１の町民税は、（イ）の所得割が給与収入の減等の影響により２．７％減少しましたが、（エ）の法人税割が産業拠点地区関連の伸びなどにより９０．２％増加したため、町税としては１．３％の減少となっております。また、２の固定資産税は、地価下落や家屋の評価替えなどの影響により３．４％の減少となっております。 続きまして、５ページをお願いいたします。（４）の地方交付税の状況でございます。
不明水調査委託料１，２００万円の内容はとの質疑に対して、猪名川台地区において、昭和５３年以前に開発事業者によって整備されたコンクリート製の汚水管や陶管でできた取付管が経年劣化などにより、周りから管の中に地下水が入っているところが見受けられるため、調査して今後の対策を立てるものとの答弁がありました。 次に、討論についてであります。
５款の農林水産業費は３億１，８９９万５，０００円で、前年度比で２７．７％の増、土砂災害対策として新たに杤原地区で実施する治山事業やため池廃止工事など、農業用施設改良事業が大きな増加要因となってございます。 ７款の土木費ですけれども、１１億１，２７２万３，０００円で、前年度から１６．７％の増、増加要因は、橋梁長寿命化事業や河川のしゅんせつ事業などでございます。
２目の人権教育推進費、補正額９６万円の減額につきましては、説明欄記載の人権・同和教育研究協議会補助金につきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響から５０周年記念事業が開催中止となったため、全額を補正減するものでございます。 以上、生活部所管のご説明とさせていただきます。 続きまして、消防長と交代をさせていただきます。
今後は、万善地区に存する道の駅いながわの改修及び南田原地区の町有地の利活用について検討を進めてまいります。地域の方々をはじめ関係機関の皆様に多大なるご協力を賜ったところでございますが、ご理解をいただきたいと存じます。 新型コロナウイルスとの闘いは、まだまだ先行きが不透明と言わざるを得ない状況でありますが、住民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指して、職員一丸となり取り組んでまいります。
それで、そのときの救急車の中での対応はどうされているのかとお伺いしたいのと、あと、もう一つは、ちょっと視点を変えまして、産業拠点地区の倉庫、災害対応のために設置された防災広場、その防災広場については、今後活用が進むと思うんですけれども、有事の際に十分に活用される計画ができてるのかどうかと、それと、火事のときですね、火災のとき、十分な対応ができるのかどうかということを３点、ちょっとお伺いしておきます。
出産後、赤ちゃん訪問であったりになってきますと、助産師会に委託した訪問事業に展開していくわけですけれども、その後、子どもさんが大きくなってきますとお母様の不安とか悩みの質も変わってまいりますので、地区担当保健師が相談に乗ったりとか検診のときに顔合わせをしたりとかっていうような形で、ころころ変わるというイメージよりは同じ者が担当するというような体制を整えております。 以上でございます。
総合計画の中では、これまで取り組んできた子育て世代に選んでもらう施策や、産業拠点地区の形成による雇用、就労の場の確保など、転入促進につながる施策を発展させながら転出抑制につながる施策を展開することで、目標人口の達成を目指すとされています。転入してくる人がまず必要とするのは良質な住宅であります。
中ほどの警防事務費、予算額１３１万２，０００円、このうち１０節需用費の光熱水費１７万円、これは産業拠点地区に設置した消防防災広場の電気代と水道代を新たに計上したものでございます。
新年度では、つつじが丘小学校区まちづくり協議会の地区内に健康器具を設置し、これにより、全てのまちづくり協議会での設置が完了いたします。今後は、器具の活用などが進むよう啓発等に取り組んでまいります。
主なものとしましては、１０款の災害復旧費におきまして、平成３０年７月豪雨、そしてまた、たび重なる台風などによりまして、前年度と比較をいたしまして大幅に増加したほか、６款の商工費は産業拠点地区関連整備事業の工事が始まったことによりまして、２８％の増加を示しております。
６款の商工費は１億３，４８１万８，０００円で、産業拠点地区に係る上下水道整備負担金や大野山整備などで前年度比で２４．９％の増となってございます。 ７款の土木費では９億４２６万９，０００円で、前年度からマイナス１．４％の減となってございます。主な減額の要因といたしましては、町営住宅維持改修工事費の減などによるものでございます。
産業拠点地区につきましては、民間活力による産業拠点の形成を図ることとし、プロロジス猪名川プロジェクトが進行しております。新年度には造成工事が完了予定であることから、本町で初となる産業団地がいよいよ完成を迎えることとなります。
１９節負担金、補助及び交付金１８万４，６００円、これは全国消防長会及び阪神地区消防長会等の負担金でございます。次の人件費につきましては説明は省略いたします。 １枚めくっていただき、１７３ページをご覧ください。一番上の消防庁舎管理費７１０万２，３７１円でございます。まず１１節需用費４６４万４，６０６円、そのうち本部庁舎の電気、ガス、水道の光熱水費が４０８万４９７円でございます。
議案第２７号 猪名川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 準等を定める条例の一部改正について 議案第２８号 猪名川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並 びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支 援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第２９号 猪名川町地区計画区域内
本町では、新名神高速道路の開通効果をまちづくりに活かす「産業拠点地区」の整備や「道の駅いながわ」の機能拡充も積極的に推進しているところです。
なお、伏見台地区の避難所は、中谷中学校、松尾台幼稚園、Ｂ＆Ｇ海洋センター、猪名川高校となっており、一方、一時避難地は伏見台北公園と伏見台南公園となっておりますので、発災の際には災害規模に合わせ、いずれかの公園をご利用いただきますようお願いします。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（肥爪勝幸君） 福井君。 ○１４番（福井澄榮君） 今ね、部長が公園があるということですね。
１９節負担金、補助及び交付金１８万４，６００円、これは全国消防長会及び阪神地区消防長会等の負担金でございます。 次の人件費につきましては、総務課が所管しておりますので、説明は省略いたします。 １枚めくっていただき、１６７ページをご覧ください。一番上の消防庁舎管理費８６３万４，１２７円でございます。
一方で５款農林水産業費では、２億６，０９２万７，０００円で、農業用ため池などの施設改良事業費などで３６．３％の増、６款商工費では、産業拠点地区に係ります事業者支援のため、４４．７％の増となってございます。 次に、１２ページをお願いいたします。性質別内訳で主なものをご説明申し上げます。
新名神高速道路を生かしたまちづくりについて、産業拠点地区の整備につきましては、昨年１２月町議会定例会において、いながわ創生対策特別委員会を設置し議論をしているところでありますので除きますが、新名神高速道路開通に伴う南部地域の地区計画やその他の関連施策について、現状や構想をお伺いいたします。