加古川市議会 2020-12-15 令和 2年第6回定例会（第4号12月15日）
そして、それぞれの地域での生活環境では、今後さらに増加するであろう空き家などによるトラブルが懸念されます。先進地を参考にして、より管理が徹底でき、流通促進になるような制度や施策をお願いします。 次に、五つ目のうるおいのあるまちについてですが、地球温暖化や環境によりよいことを行うことは、将来の子や孫、そしてその先の世代に引き継ぐこととして重要と考えます。
そして、それぞれの地域での生活環境では、今後さらに増加するであろう空き家などによるトラブルが懸念されます。先進地を参考にして、より管理が徹底でき、流通促進になるような制度や施策をお願いします。 次に、五つ目のうるおいのあるまちについてですが、地球温暖化や環境によりよいことを行うことは、将来の子や孫、そしてその先の世代に引き継ぐこととして重要と考えます。
それから、68ページ、空き家等対策事業として役務費134万余円が計上されております。地主への郵送代とお見受けしますが、対象件数と郵送する内容について教えてください。また、加古川市内の空き家件数と、そのうち何件に郵送する予定であるか、併せてお尋ねします。
さらなる充実を図るため、交通空白地域の解消や高齢者等の交通弱者における移動需要に対応した地域公共交通プランの着実な推進に努められたい」「増加が予想される空き家や空き地の適正な管理は重要であると考えるため、さらなる施策や制度の確立に努められたい」との意見、要望や「市外の大企業が指定管理を行うことや業務の全てを委託業者に任せることには反対であり、本決算は認定できない」との意見がありました。
○岡田妙子委員 冊子番号４の218ページ、空き家等対策事業の所有者訪問調査業務委託料は、どういうところまで調査をしてどんな効果があったのか、また、その下に記載があります安全措置等業務委託料の内容について教えてください。 ○稲岡住宅政策課長 訪問調査業務における空き家の適正管理の指導は、ほとんどの場合、登記簿等の住所もしくは納付書等の送付先住所に文書で依頼します。
○福原障がい者支援課自立支援担当副課長 定員の内訳ですが、これらは全て空き家を改装して事業をされており、全て定員は４名です。４名ずつの３事業所で12名です。 ○織田正樹委員 補助額についても、３か所とも同程度の金額なのでしょうか。
さらに、豊かな自然や魅力ある地域資源を生かし、移住や定住が促進できるよう空き家の有効活用なども検討してまいります。また、市街化区域内には産業適地が不足していることから、市街化調整区域において地域に根づいた事業所の拡大に係る制限の見直しや自動車専用道のランプ周辺などへの新たな産業用地の創出についても取り組み、雇用機会の確保や地域の活性化に努めてまいります。
住宅は、新築はもちろんですが、空き家や古民家もあります。市民を呼び込みながら経済対策を考えることを求めます。ふるさと加古川へのＵターン、新規移住のＩターン、市民生活応援として過去に実施された住宅リフォーム助成等、改めて実施することで市内の中小業者の経済活動が活発化することが考えられます。ご所見をお伺いいたします。 小項目２、「ＰＣＲ検査センターの開設について」。
あと、空き家活用支援事業について、事務に関する参考書では、交付決定額が令和元年度と比較して減少しています。要因を含めて、今後どういった形で工夫されていくのか、教えてください。 ○東産業振興課副課長 ビジネスプランコンテストにつきましては、市内で事業を行う者、または行う予定の者を対象として、女性をキーワードとしたコンテストを実施する予定です。
空き家については、平成２９年度に適正管理の条例が施行され、そこでは空き家が存在する敷地についての言及はありますが、このような単なる空き地については適正管理の要綱すら存在していないと思います。 私が調べた限りでは、全国４分の１の市町村で何らかの形で、条例、要綱等が定められ、環境保全、衛生、防火、防犯等を目的としています。
○玉川英樹委員 住生活基本計画で、バリアフリー化の助成や、管理不全な空き家抑制のための軽度な助成をしてほしいという意見があったとのことです。これらは予算が必要になってくることですが、このあたりについても、一応検討していくということですか。
○玉川英樹委員 空き家の管理サービスの需要はあったのですか。 ○東産業振興課副課長 今のところ申し込みはございません。 ○桃井祥子委員 関連です。現状でふるさと納税はどれぐらいになるのでしょうか。 ○東産業振興課副課長 11月末で締めたところの申込状況でいくと、１億2,200万円ほどの寄附額となっております。
特に市街化調整区域の指定をされている市北部におきましては人口の減少が顕著となっており、地域の高齢化率の上昇や空き家の増加などが問題となっております。また、そのほかにも農業従事者の高齢化や後継者不足により現在市内に約８万平方メートル、８ヘクタールでございますね、の耕作放棄地が存在するなど多くの問題点を抱えております。
空き家の場合は、要因として居住地の問題、相続の問題、経済的問題、管理者の意識の問題等がありますが、住居荒廃の場合、問題を引き起こしている要因及び解決に至っていないケースの主な理由はどんなことだと考えられるのか。また、それらに対して、本市ができる対策はどんなことなのかお聞かせください。 小項目３、「近隣及び当事者住民の相談体制について」。
○玉川英樹委員 冊子番号４の212ページ、空き家等対策事業の委託料で、所有者特定調査等業務委託料とか、所有者訪問調査業務委託料などがありますが、昨年度、空き家の適正管理に関する条例もできて、その辺の実績と効果について報告をお願いします。
まず、小項目１、「空き家の現状と対策について」です。 平成３０年住宅土地統計調査の結果などの最新の空き家の状況と現在の空き家対策で行っている内容をお聞かせください。 次に、小項目２、「空き家管理の意識高揚について」です。
また、島根県邑南町では、空き家を活用したＤＩＹ愛好家によるシェアハウスづくりを実施するなど、地域の特徴に合った取り組みとなっております。 そこで、１点目の質問として、国の方針に基づき、関係人口の拡大についてどのような取り組みをお考えか、ご所見をお伺いします。 次に、市外市民の登録制度についてです。
見た限りでは、空き家特措法上の特定空家に該当するほどの老朽度はありませんでした。ですので、現在のところ、その他の指導ができるような必要性がないものと考えています。通常でしたら、この後、地元の方などにお伺いして、どういうような苦情で、どういう状態で困っているのかというような内容の確認をした上で、連絡等をとるかどうかを判断して、場合によっては、お願いの文書を送付する形になります。
また、エンディングノートにつきましては、他部局と連携し、空き家の維持管理や利活用についてのパンフレットと一体化したものを２，０００部作成し、公共施設の窓口や介護予防講座の会場などで配布する予定としております。 次に、「エンディングサポートについて」ですが、本市では、民生委員・児童委員に協力いただき、市内に住む７０歳以上の高齢者等の実態調査を実施しております。
特に市街化調整区域の空き家については、農家が既に空き家化させてしまったとか、相続によって既に村の中にいない状態であるなどが考えられ、農地についても担い手がいなくなっているものと考えています。ですので、潜在的にはかなりの空き家とそれに附随した農地があり、農地に関しては遊休化する可能性があると考えています。
○桃井祥子委員 278ページ、空き家等対策事業の老朽危険空き家等除去の支援事業補助金ですが、昨年475万円の予算を当初において補正で375万円の減額補正がありました。また、今年675万円の予算を置いていますが、この積算根拠をお伺いします。