加古川市議会 2020-03-09
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 9日）
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 9日）
令和２年第１回
加古川市議会定例会議事日程
（第４号）
令和２年３月９日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
立花 俊治 議員 （一括方式）
藤原 繁樹 議員 （一問一答方式）
山本 賢吾 議員 （一括方式）
山本 一郎 議員 （一問一答方式）
西村 雅文 議員 （一括方式）
会議に出席した議員（２９名）
１番 岸 本 建 樹 １８番 落 合 誠
２番 立 花 俊 治 １９番 山 本 一 郎
３番 岡 田 妙 子 ２０番 渡 辺 征 爾
５番 山 本 賢 吾 ２１番 村 上 孝 義
６番 中 村 亮 太 ２２番 西 村 雅 文
８番 白 石 信 一 ２３番 松 本 裕 之
９番 大 野 恭 平 ２４番 玉 川 英 樹
１０番 織 田 正 樹 ２５番 木 谷 万 里
１１番 藤 原 繁 樹 ２６番 小 林 直 樹
１２番 井 上 恭 子 ２７番 相 良 大 悟
１３番 谷 真 康 ２８番 森 田 俊 和
１４番 稲 次 誠 ２９番 原 田 幸 廣
１５番 高 木 英 里 ３０番 井 上 隆 司
１６番 鍔 木 良 子 ３１番 神 吉 耕 藏
１７番 柘 植 厚 人
会議に欠席した議員（２名）
４番 野 村 明 広 ７番 桃 井 祥 子
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平
議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘
議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一
│総務部長 │平 田 喜 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │北 村
順│市民部長 │田 中 康 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │稲 垣 雅
則│産業経済部長 │小 野 享 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │川 上 雄
司│福祉部次長 │井 部 浩 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │玉 野 彰 一
│建設部長 │東 保 弘 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │中 田 直
文│会計管理者 │阿 部 利 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │谷 川 敏
康│消防長 │長谷川 雅 士│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │小 南 克 己
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照
久│代表監査委員 │藤 田 隆 司│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前 ９時３０分）
○議長（
原田幸廣） ただいまから、令和２年第１回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
原田幸廣） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
山本一郎議員及び
渡辺征爾議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（
原田幸廣） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長（松田千夏）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は２９名であります。なお、野村議員並びに桃井議員から体調不調のため欠席との届け出がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（
原田幸廣） 事務局からの報告は終わりました。
以上で、諸報告を終わります。
なお、福祉部長から３月６日の一般質問における小林議員への答弁について、発言したい旨の申し出がありましたので許可いたします。
福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） ３月６日の小林議員さんの一般質問において、
子宮頸がんの
検診受診率について、兵庫県の統計資料と加古川市
事務事業評価シートの数字が異なるのはなぜかとのご質問に対して、回答を保留させていただきましたが、本日改めて答弁させていただきます。
がん検診の受診率については、平成２８年度に
厚生労働省より計算方法の変更が示されました。
子宮頸がん検診の受診率は、従来は二十歳以上の女性市民の数から職域で受診可能と推測される人、すなわち企業や共済の健康保険に加入している人は除いていましたが、平成２８年度以降の算出については、二十歳から６９歳までの全女性市民が対象となっています。市の
事務事業評価シートは新たな算出方法による数字を用いていますが、小林議員さんが引用された県の統計書については経年変化を把握するため、引き続き、従来どおりの計算方法による数字を掲載しているため、本市使用の数字とは異なっているものです。
以上で、答弁を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（
原田幸廣） 日程第３、一般質問を再開します。
一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
立花俊治議員。
○（
立花俊治議員） （登壇） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
加古川市議会議員、立花俊治でございます。通告に沿って一般質問をさせていただきます。
年末年始にかけて何かと交流の場がありましたが、その中で、お年寄りから何度も聞き返されたり、耳鳴りがして困っている、耳が遠くなってしまった、医者にかかり補聴器を購入したが３０万円もかかった、行政で補助する制度はないのか、世間話の矛先が私のほうに向かってきた次第です。
そこできょうは、大項目として、難聴で困っている高齢者に優しい行政を目指してと題して高齢者がふさぎ込むことなく、また生き生きと健康寿命を延ばせる加古川市を目指して、質問をさせていただきます。
内容は、難聴で困っている高齢者の実態、それから、こうした人たちに対する加古川市の対応の現状の到達点、市民の要望、三つの側面からお尋ねをしたいと思います。
小項目１、ご高齢で難聴者の実態についてですが、私もヘッドホンのようなオージオメーターで検査を受けたことがありますが、近年、高齢者の難聴が単に声が聞こえないにとどまらず、認知機能の低下の
リスク要因であることも注目をされています。大学のレポートでは、動脈硬化による血流障害が主な原因で、ストレスや運動不足などが挙げられています。既に、４人に１人が６５歳以上、２０４０年には３５％以上となることが予想されています。高齢者の中でも超高齢者の割合が急増して、８０歳以上の人口が初めて全国で１，０００万人を突破し、今後ますます健康長寿を保つことが重要となっています。
高齢者の聴力障害の原因としては、そうは言っても加齢によるものがやはり多く、約８０％と言われています。加古川市の医師会のホームページを見てみますと、
老人性難聴とは、「加齢によって耳と脳が障害されて聞こえにくくなっている状態です」との記載があります。さらに、このような難聴は薬などでは治りにくく、補聴器を使う必要があるということも掲載されています。
年齢別で見ますと、
平均聴力レベルを超える難聴者は、６５歳から６９歳で４０％、７０歳代、６割、８０歳代、７割に見られるとされています。これは確認のためですが、加古川市の６５歳から６９歳、７０歳以上のそれぞれ５歳刻みの人口予測を教えてください。
また、
高齢者難聴人口について、市としての推計人口を把握できていれば教えてほしいと思います。あわせて、高齢者の難聴に関する市民相談の件数、市役所の窓口での苦情相談なども教えていただけたらと思います。
まず、高齢者の
難聴者実態についてご所見をお伺いいたします。
小項目２、次いで、加古川市の
加齢性難聴者と行政としての対応状況についてお尋ねいたします。
ヒアリングループを設置している公共施設は何カ所あるか、何年ごろ設置されているか、また窓口での
難聴者対応はどのようになっているか、専用の受信機もあると聞いていますが、その設置状況もあわせてお願いをいたします。
各自治体の施設における
ヒアリングループの設置状況について、厚労省が
全国都道府県市町村に
アンケート調査を昨年実施していると思いますので、回答内容をお示しいただければ幸いです。
加古川市として、高齢者の難聴者に対する対応の現状について、ご所見をお願いいたします。
小項目３、「
補聴器購入費への助成について」の考え方ですが、市民の要望を受けて、先日、補聴器を販売しているお店をはしごしました。一般的な価格は５万円から５０万円、高いものは１００万円のものもあるとのことですが、一方の耳で１５万円、両耳だと３０万円ぐらいのものが売れ筋とのことでした。それにしても高いなと思ったのが率直な感想です。障害者には補助制度がありますが、低年金のお年寄りにも必要ではないかとのことでした。加齢によって難聴となり、生活に支障を来しているものの、規定以上の聴力があるため、
身体障害者とは認定されない中軽度の
加齢性難聴者への
自治体支援が始まっています。そこで、国や県の動向についてご紹介し、本市においても補助制度を創設してほしいと願っているところであります。
国会では、
日本共産党の
大門実紀史参議院議員が昨年の３月２０日に、
加齢性難聴者の
補聴器購入の助成制度の創設について質問をしております。厚労省は研究を推進するとし、
麻生財務大臣はやらなければならない必要な問題と述べています。
厚労省は、２０１９年度から
地域生活支援促進事業の一つとして、
障害者ＩＣＴサポート総合推進事業を新設しています。この中で、都道府県が
貸し出し用ヒアリングループを整備した場合には、費用の２分の１を補助する制度を開始しています。
一昨年の１２月１４日には、
兵庫県議会で
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書が、自民党から共産党まで全会一致で可決されています。そして、
住民税非課税世帯や所得制限があるところ、全くないところ、財政力によりさまざまですが、長野県の木曽町では６５歳以上で必要な人に３万円の補助をしています。本市においても、この制度について検討していただきたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣）
立花俊治議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 「
加齢性難聴者にやさしい行政をめざして」のうち、「
高齢者人口の推移と
加齢性難聴者の実態について」ですが、加古川市の
高齢者人口は、令和２年２月現在で、６５歳以上６９歳以下が１万７，９９０人、７０歳以上７４歳以下が１万９，４０６人、７５歳以上７９歳以下が１万５，８４６人、８０歳以上８４歳以下が１万５９人、８５歳以上８９歳以下が６，０６３人、９０歳以上９４歳以下が２，５８７人、９５歳以上９９歳以下が６６０人、１００歳以上が９３人となっております。
次に、本市の
加齢性難聴者の推計人口ですが、
日本耳鼻咽喉科学会や
日本老年医学会の資料によると、７０歳以上の約半数が難聴を抱えているとのことですが、本市における正確な数値は把握しておりません。
また、高齢者からの相談については、
地域包括支援センターに対するものも含め、
加齢性難聴を主訴するものはほとんどありませんが、さまざまな生活相談の中で、聞こえの悪さが生活に影響を及ぼしていると思われる方に対しては丁寧に相談に応じているところです。
次に、「加古川市の
加齢性難聴者への対応状況について」ですが、
ヒアリングループは市の２施設に設置しており、
人権文化センターには平成２７年４月から埋設式を、
加古川市民会館には平成２６年９月から館内のみの
貸し出し用を設置しています。
これら以外にも
ヒアリングループではありませんが、加古川市
総合福祉会館には
補聴援助システムとして
ＦＭ補聴器を平成２９年９月から設置しています。
また、これらの利用状況については、常時使える状態であるため、個別の件数は把握しておりませんが、主に講演会や研修会で活用されています。
なお、
ヒアリングループの個別の貸し出しは行っておりませんが、講演会などにおいては手話や要約筆記の活用で対応してまいります。
次に、「
補聴器購入費への助成について」ですが、加齢性の難聴によって、日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少や
コミュニケーションを困難にし、鬱病や認知症のリスクが上がるという研究もなされており、
兵庫県議会においても平成３０年１２月に
公的補助制度の導入について意見書が国に提出されております。
本市といたしましては、国が補聴器の使用による
認知症予防等の効果検証を進めておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（
立花俊治議員） 実際には、難聴者がいるということになっているんですが、市に対する苦情や要望というのは具体的にはないという福祉部長さんの回答ですが、私はせんだって
議会事務局に行って、この本会議の傍聴者に対する注意事項を見せてもらったんですが、耳が聞こえないので困るからどうしたらいいんだ、こういうふうな質問をした人もないということですけれども、本来だったらあの傍聴者に対する案内状に、耳が聞こえない場合にはお申しつけくださいという文言が一行要るんじゃないかなと思っています。
私もこれはお店に行って聞いて初めて知ったんですが、補聴器の中に
キーコイルというのが内蔵されているのと、いないものがあるそうなんですけれども、
磁気ループがあってもスイッチを入れなければ鮮明には聞こえないと聞いております。
人権文化センター、それから市民会館、そういうところを訪問した人に対する案内について、ぜひ改善してほしいと思うんですけれども、その点についてのお考えを教えていただきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司）
議会事務局であったり、あるいはそれぞれの施設においての注意喚起については必要なことだと考えておりますし、ただ、それについては基本的には施設の管理者が行うことではあると思うんですが、加古川市では
障害者差別解消法に基づき、
職員対応マニュアルを作成しておりまして、これは各職員に十分に浸透するように、福祉部としても図っておりますので、その中でもそういったことについて注意喚起を促しておるところでございます。
今おっしゃったそれぞれの施設で、どこまでそれぞれの方に働きかけをされているかということにつきましては、きょう現在は把握しておりませんが、そのあたりも把握をいたしまして、さらに徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（
立花俊治議員） 公共施設と同じような考えで、もう一度畳みかけてお尋ねをしたいんですけれども、本館の１階の障害の担当の
カウンターには、名前を聞いたんですけれども、忘れましたけれども、小さな、あれ何て言うんやったかな。
［発言する者あり］
○（
立花俊治議員） あ、
コミューンか。あそこで聞いたんですけれども、忘れましたけれども。ああいう障害者のところにはありましたけれども、障がい者支援課の担当者に聞くと、障害者でない人が
カウンターに行って耳が聞きづらいときは、筆談で対応してるんだということですけれども、他の市民課の窓口についても、耳の聞こえない人に対する対策については同じように検討していただけたらと思うんですけれども、ご回答をお願いします。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） まず、市民課につきましても、
コミューンについては
カウンターの上には置いてはないんですけれども、お尋ねいただければすぐに出せるような形で、置いております。それと、
コミューン導入の際に、全庁の中でいわゆる窓口職場の
カウンター、そこにつきましてはすぐに設置できるような形で用意したというふうに記憶しております。それと、出先につきましても、
市民センター、それから東加古川の
サービスプラザ、こちらについても
コミューンについては設置をいたしております。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（
立花俊治議員） ありがとうございました。
議会の関係でいえば、この本会議場には、金曜日に難聴者のための設備があるということで見せていただいたんですけれども、傍聴といえば、第一、第二、第四の委員会室も含めて必要ではないかと思いますけれども、その点についてのご見解もお願いしたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 難聴の方、あるいは全聾の方も含めまして、聞こえに障害のある方につきましては、常設の
手話通訳者もおりますし、それから必要に応じて、ボランティアの方になりますが
要約筆記者がおります。福祉部のほうで全ての部署を取りまとめいたしまして、必要な事業については、そういった方々を手配するような段取りができております。ですので年間を通じて、そういった聞こえに問題のある方が参加されることが見込まれるイベントについては、あらかじめ申し込みをいただいて
手話通訳者、あるいは
要約筆記者の配置をしておるところです。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（
立花俊治議員） どうもありがとうございました。
それでは、質問を閉じたいと思いますが、まとめの発言をさせていただきます。
一般社団法人日本補聴器工業会が、日本と海外の補聴器の普及率などを比較したデータを発表しております。日本の
難聴者自己申告比率というのは１１．３％あるそうですが、この
自己申告比率が外国では、イギリス４２％とか、ドイツ３４％とか、とっても大きな差があるということを指摘しています。欧米では、難聴を医療の一環として捉えている。また、そのために
公的補助制度が普及しているが、日本では障害という概念にとらわれているところに大きな差が出ているとも言われています。
加古川市議会や市民会館、
福祉センターなどに掲示して
ヒアリングループの活用の推進をぜひ図っていただきたいと思います。
最近、耳鳴りがするという症状も詳しく調べてみると、難聴であることがわかったという情報もあります。難聴は、ただ音が生理的に伝わらないという性質の病状だけでなく、
コミュニケーションに深刻な障害を来し、高齢者の孤立、抑鬱、さらには
認知機能低下にも関係があるとされています。
高齢化社会に対応した、住んでてよかった加古川市と言えるように、今後の
加古川市政に反映していただくようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 次に、
藤原繁樹議員。
○（
藤原繁樹議員） （質問席へ） 皆さんおはようございます。
志政加古川の藤原でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
大項目、「
生物多様性かこがわ戦略について」お伺いします。
私たちは、水や食べ物、衣服、木材など、生きていく上で欠かせない多くのものを自然の恵みからもらって生きています。しかし、日本においては
高度経済成長期に多くの自然が失われ、加古川市においても都市化の進展とともに多くの自然が失われています。私たちの生活には、自然環境や多様な生き物のつながりが不可欠です。現在残っている貴重な
生物多様性を保全していくために、国の
生物多様性基本法第１３条に基づく計画として、本市でも平成２８年３月に
環境基本計画の中の
中間見直しに合わせて、
生物多様性かこがわ戦略が策定されました。
生物多様性に配慮した
まちづくりを示した市民生活の土台となる大事な計画です。来年度はその目標年度であるとともに、計画改定の年になることから、次の４点についてお聞きします。
まず、小項目１点目、昨年１２月より本年１月にかけて、多くのコウノトリが飛来したことで、本市の自然環境の改善が図られたのが要因ではと考えられますが、「
生物多様性かこがわ戦略の取り組みについて」お伺いいたします。
１、取り組みの進捗状況についてお伺いします。２、取り組みをさらに進めていく上での課題についてお伺いします。３、市民の戦略についての認識はどの程度あると考えるのかお伺いします。また、認識が低いのであれば、広報かこがわで特集を組むなど周知についてお伺いします。
次に、小項目２点目、「
希少動植物の保護・保全について」です。
本市にはギフチョウやヒメヒカゲなど絶滅危惧種を初め、
希少動植物がたくさん生息・生育しています。１、その実態はどのように把握しているのか。２、さらに保護・保全の状況はどのようになっているのか、それを踏まえてこれからどのように保護・保全を進めていくのかお伺いします。
次に、小項目３点目「動植物の生息情報の活用について」お伺いします。
市は市民団体やＮＰＯ法人と協力して、絶滅危惧種であるギフチョウなどの生息状況等について調査するなど、市内各所で自然や生き物に関する調査を行っている団体と協働して、生息情報を収集されています。また、ため池、河川、水路に生息する水生植物について調査した水辺カルテや写真資料集（加古川市内の野草）なども活用して生き物の生息状況や生育環境の把握に努めておられると思いますが、把握したデータを共有して活用していく方法についてお伺いします。
また、活用を円滑にするため、かこがわ版レッドリストのようなものがあればと考えますが、所見についてお伺いします。
次に、小項目４点目、本市の
環境基本計画には４つの基本目標があり、各目標には一般廃棄物処理計画などの各個別計画がありますが、多様な生命を育む環境の目標については、個別計画ではなく
生物多様性かこがわ戦略として
環境基本計画の中にあることから、市民に広く認識されていないと思われます。非常にすばらしい戦略であると思いますので、来年度の計画見直しでは個別計画にすることを検討されてはと思いますが、個別計画とすることへの所見についてお伺いいたします。
以上で、最初の質問を終わります。
○議長（
原田幸廣）
藤原繁樹議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（川上雄司） 「
生物多様性かこがわ戦略について」のうち、「
生物多様性かこがわ戦略の取り組みについて」ですが、「自然や生きものを伝える」、「自然や生きものを守り育む」、「自然や生きものの恵みを活用する」という３つの推進目標を立て、それぞれの目標のもとに環境指標や環境施策を設定し、進捗状況を確認しています。
とりわけ、「自然や生きものを伝える」に関する施策として、環境教育啓発を重点的に実施しています。
取り組みをさらに進めていく上での課題ですが、市民意識調査の中の自然環境保全についての項目では、満足度が減少傾向にあることから、これまでの環境教育啓発に加え、「自然や生きものを守り育む」に関する施策を強化していきたいと考えています。
また、戦略についての市民の認識度は高くないと考えていますが、今後も
生物多様性かこがわ戦略（概略版）の冊子の配布や市ホームページへの掲載のほか、かんきょう出前講座や各種環境イベントでのパネル展示を実施するなど、引き続き周知に努めていきたいと考えています。
次に、「
希少動植物の保護・保全について」ですが、まず、
希少動植物の生息・生育の実態把握については、保全活動等を行っている市民活動団体と協働した生育状況調査や兵庫県版レッドデータブック等の資料による把握に努めています。
現時点での保護・保全の状況は、里山にはギフチョウ、加古川の干潟にはハクセンシオマネキなど貴重な自然や生き物を初め、豊かな生命が育まれていることを確認しております。
今後も加古川市
環境基本計画の取り組み方針に基づき、市民活動団体と協力・連携しながら自然や生き物の保護・保全を進めてまいります。
次に、「動植物の生息情報の活用について」ですが、市民活動団体と調査した結果をデータとして整理し、また、毎年調査を行うことで保護の状況や生息状況の経年変化の把握に活用しています。
また、かこがわ版レッドリストの策定ですが、兵庫県が作成している兵庫県版レッドデータブックには、加古川市に生息している貴重な生き物について記載しているため、この資料を活用していくことを考えています。
次に、「
生物多様性かこがわ戦略の位置づけについて」ですが、本市では、市の環境の保全と創造に関する施策を推進するため、平成２８年３月に第２次加古川市
環境基本計画（改訂版）を策定しており、その目標の一つとして多様な生命を育む環境を定め、これを
生物多様性かこがわ戦略として位置づけております。
現在、第３次加古川市
環境基本計画の策定に向け、環境審議会において審議を進めていますが、その中で
生物多様性かこがわ戦略についても、これまでと同じく本市の総合的な環境の計画である
環境基本計画と一体の運用を考えています。
なお、今後も市民に広く認識していただくため、広報紙を活用するなど周知に努めていきたいと考えています。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） ありがとうございました。
一応、取り組みの状況ということで、いろいろとされているということなんですけれども、この戦略が余り知られていない、私の周りの人にいろいろ聞くんですけれども、それなりのそういう意識のある方は、そういうの何か聞いたことあるなぐらいの程度で、ほとんど私の知ってる周りやったら数％も知られてないんじゃないかと思うんですね。例えば、最初の中で質問させていただいたんですけれども、広報かこがわなんかで特集なんかを組んで、加古川市にはいろんな大切な生き物がたくさんいるんだというような形で、この戦略の特集なんかを組まれると非常にいいんじゃないかと思うので、そのあたりもう一度。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 広報かこがわの特集につきましては、一応年間でどういう内容をしていくかというのを決めております。今、行政に対するいろんな課題、市民ニーズがございますので、そのあたりは整理しながら、また対応も可能であれば進めていきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） わかりました。
そしたら、環境教育にも力を入れておられるということなんですけれども、例えばこの戦略の概要版というのをつくられて、広く広報されてると思うんですけれども、小学校とか中学校なんかで、この概要版を使っての教育とかいうのはされてますか。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） その概要版について使用してるかどうかについては、ちょっと確認ができておりませんけれども、学校におきましての環境教育ということで、小学校３年生環境体験事業という中の一つの事前学習・事後学習の中で、レッドデータブックについて扱ったりというようなことはしておりますし、中学校のほうは非常に環境教育というのは幅がまだ広くはないんですけれども、そういう絶滅危惧種について学習するという総合的な学習の時間でやっている学校も聞いております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） わかりました。
そしたら２点目なんですけれども、いろいろ生息調査をされているということなんですけれども、ほとんど市民とか市民団体にお任せで、市が例えば、河川の工事とかそういったときには、そういう生息調査とかはされると思うんですけど、それ以外に市が独自で生息調査とかはされていますか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 市の独自にと言われますと、ちょっとまだそこまでは手が回っていないというのが実情です。ただ、市に一緒に協働で活動している市民活動団体の活動には、私どもの職員も１人はそこに参加して一緒にさせていただいて、現状がどうなってるのかというのを把握したりとか、そういった実際の状況を把握するというふうには努めております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） アマチュアの方の調査についてですが、本当にいろいろ趣味でされてる方のほうが案外いろんなデータを持っておられて、そういういろんな調査会社なんかに聞くと、そういった人のデータというのがデータをまとめるときに、非常に役に立つというのを聞いておりますので、できるだけそのあたりもうまく協力し合ってしていただけたらと思います。
あと、保護・保全へとつながっていくわけなんですけれども、そのあたりで例えば加古川市ではそういう貴重な動植物を保護区とかいうのを設けて守っていくとか、今後そのような考え方はありますか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 今のところまだそこまでの議論には至ってませんけれども、今後また一緒に活動してる市民活動団体さんのご意見等、貴重な意見がありますので、そういった意見あるいは一般の市民の方の意見を参考にしながら、必要があればそういった方向性も考えていきたいなとは考えております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） 最後になるんですけれども、この基本計画の中にこの戦略があるということで、県の戦略、各市町の戦略状況を見ると、兵庫県の場合は非常に全国よりも進んでまして、１１市で戦略をつくっているということで、あと全国を見ますと、大体１３０ぐらいの市町で戦略をつくっているわけなんですけれども、国のほうのデータを見ると１０しかなってないのです。加古川市がその中に入ってないなということで、私もなぜかなということで、もしかしたらその基本計画の中に入ってるということで、国の取り扱いでは戦略として認められてないのかなと思ったりもしたので、そのあたりの見解はどうなんですか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 国のほうにそういう扱いをされてるのは非常に残念でございますが、一応私どもとしても環境省の指針に基づき、初めの質問にもございましたけれども、加古川市
環境基本計画の中に取り込んだという形で、
生物多様性かこがわ戦略も策定しております。これについてはその
生物多様性かこがわ戦略だけを別に取り出した形で、概要版でございますがパンフレットをつくったりして、配布や周知に努めておりますので、そこの国の取り扱いについては非常に残念なところはございますが、引き続き、
生物多様性かこがわ戦略の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） 全国を見ると、四、五％ぐらいしかまだ戦略をつくってない中で、基本計画の中に入ってるとはいえ、戦略をつくられていることは非常にあれなんですけれども。来年度見直しで個別にほかの三つの目標については個別計画があるんですけど、この目標分だけについては個別計画はないということで、来年度、見直しという中で時間的にも厳しいかもしれませんけど、前向きに考えていただきたいのと、もし例えば、非常に厳しい中で、その次の５年後ぐらいですか、五、六年後ぐらいの次の見直しのときには、ぜひとも個別計画にしていただきたいなと思います。その中でこの概要版を個別計画じゃないけれどもこれを充実させることで広く市民の方にも知っていただけるような、これ余りにも概要版過ぎて、これをもう少し充実さすのと、先ほどのレッドデータをもう少し後ろに入れて、それで、一応個別計画じゃないけれども、広く市民の方にするというような方法もあると思うんですけど、そのあたり、この概要版の充実について、最後ですけれどもお伺いします。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、概要版についてはせっかくこういういいものをつくっておりますので、できるだけ充実できるような形で努力してまいりたいと思いますが、このご答弁、企画部長も当然聞かれてると思いますので、そのあたりお金のかかることですので、私の一存でやりますとも大変申し上げにくいところではございますが、そのあたりはできるだけお金の手当も含めまして、頑張っていきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） そしたら最後になりますけど、そのあたりで企画部長どうでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） そのあたりにつきましては、内部におきまして十分議論させていただきまして、調整させていただきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） よろしくお願いしたいと思います。
それでは次ですね、大項目２に移りたいと思います。「ミシシッピアカミミガメ防除対策について」お伺いします。
生物多様性の保全に際しての外来生物対策についてであります。加古川市は古くからため池、海、河川などで水とつながり、生活の一部として利用されてきました。現在も水辺には多様な生き物が生息・生育している生態系の豊かな地域であります。しかし、この生態系を脅かすものとして、人間により持ち込まれた外来種問題があります。ブラックバスやブルーギルなどの外来種が在来種の生息場所を奪い、大量に繁殖することで、本来ある生体を攪乱し、
生物多様性を壊しているものであります。特に、東播磨地域では、市内の川やため池のあちらこちらで、ミシシッピアカミミガメという外来種の亀が大量に繁殖している状況が見受けられます。ミシシッピアカミミガメの生息数がふえたことで、水辺に生息するヤゴなどの昆虫や、はすの花、水草などの生育状況に大きな影響が出ているとのことであります。加古川市のすばらしい自然環境を守っていくために、このような外来種に対して積極的に対策を打つ必要があると考えます。
まず、小項目１点目、「ミシシッピアカミミガメの生息状況と、生態系への被害・影響等について」であります。
外来種対策について、これまで市はさまざまな取り組みを行ってきたと思いますが、大量に繁殖しているミシシッピアカミミガメに対する防除対策を必要だと考えます。そのために、アカミミガメの生息状況、生態系への影響を把握した上での取り組みが必要と考えますが、生息状況、生態系への影響についてお伺いします。
また、これまで行ってきた取り組みがあればお伺いします。
次に、小項目２点目、「ミシシッピアカミミガメの繁殖に対しての防除対策について」の今後の取り組みについてであります。かなり広範囲に、また多く繁殖しているアカミミガメでありますが、これまでの取り組みを踏まえて繁殖抑制について、市として今後どのような取り組みを行っていこうと考えているのか、また、近隣市町とは水系でつながっていることから連携した取り組みが必要だと考えますが、認識についてお聞かせください。
以上で、質問を終わります。
○議長（
原田幸廣）
藤原繁樹議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（川上雄司） 「ミシシッピアカミミガメ防除対策について」のうち、「ミシシッピアカミミガメの生息状況と、生態系への被害・影響等について」ですが、ミシシッピアカミミガメは、外来生物法に基づく規制の対象から外れていることや農作物の被害などの苦情がないことから、本市においては、これまで生息状況や生態系への被害・影響についての調査は行っておりません。
次に、「ミシシッピアカミミガメの繁殖に対しての防除対策について」ですが、市内にある加古川市ため池協議会を構成してる団体のうち５団体が、平成３０年度に１９３匹の駆除を行っております。今後、同協議会の活動に協力するなど、繁殖抑制の方策を探っていきたいと考えています。
なお、近隣市町との連携した取り組みについてですが、現在のところ、それぞれの市町において単独で対策を実施しているため、今後、情報共有等に努めていきたいと考えています。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） 特定外来生物に指定されてないということなんですけれども、一応特定外来生物アカミミガメの場合、何回かの要注意外来生物ということでとどまっているんですけど、大体５年前のデータですけれども、全国に１００万世帯、１７０万匹ぐらいのアカミミガメがまだ飼育されているということで、それから５年たってますので、大分減ってるかと思います。それでもやっぱり１００万匹以上の亀が全国で飼われているというような状況であって、なかなか特定外来生物にはしたいけれども、環境省がなかなか見切れないというのが現状なんです。そういった中で平成２７年に一応、緊急対策外来種としてまた別の位置づけでされております。その中で、市長は、積極的に防除をするというような文言も確か入ってると思うんですけれども、余り何もされてないというようなことなんですけど、そのあたりの認識については、もう一度お願いできますか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、非常に数が多いというのも特定外来生物に指定されなかった原因というふうに私も聞いておりますけれども、なかなか実際に農業被害であるとかということも聞いておりませんので、市のほうからそのあたり積極的にというのは、今までなかなかそういう姿勢にはならなかったというのが現状でございます。ただ、これもご回答の中でお話させていただいたように、一応ため池に関しては、市内のため池協議会のほうが、割とかいぼりとかの機会に力を入れて防除のほうを協力していただいてますので、できれば今の現状ではそういった活動を協力したりとか、そういう方向がとりあえず今できることとしては一つの方法なのかなと考えています。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） 亀による生態系への影響というのはすごいんですけれども、農業被害が一応ないというようなことで、今、答弁されているんですけれども、私が調べた中で愛知県とか静岡県では、稲への食害というのが一応報告されています。また、私が独自に調査した市内の中で、上荘町の一部の地域では田植え後のそういったものに対しての食害が出ておるというのをちょっと把握しておるんですけど、そのあたりのことについて認識とか、今後もしかしたら調べていただくとかいうようなことはありますか。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 水稲への食害でございますが、我々関係の農業機関で調べましたところ、特にそういった報告は入っておりません。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） 一応、入っていないということですけれども、私の調べた中では小野とか薬栗地域で食害が出たというのを聞いております。ぜひともそのあたり入っていないのであれば、農林水産課さんと協力して、また地元の農業団体長さんもおられますので、そのあたりよく調べていただいた上で、今後調査なり対策も考えていただけたらと思います。
あと、県民局が非常にアカミミガメ対策というのをため池ミュージアムを通じてやっておられるんですね。また、防除のそういった対策に対する補助金なんかも出しておられるんですけれども、ちょっと県民局と市が余りうまく連携できてないんじゃないかと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） いなみ野ため池ミュージアムですが、ここのメンバーに、ため池協議会が入っております。ですので、このミュージアムの中の取り組みにつきましては、当然、ため池協議会は協力して連携してやっているわけですので、例えば、かいぼりも本来の目的はため池の保全ですが、その中で副次的にアカミミガメがいた場合は駆除するといったところだと私どもは理解しております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） 市内に２５０からのため池があると思うんですね。この東播磨地域でも一番多いと思うんですね。その中で、ため池の管理者で年に何回か、１回とか２回、いろんな意味で研修会すると思うんですけど、そのあたりのときに、このアカミミガメとか、この辺の生態系の保全についても研修の中のメニューに入れられて、例えば、亀の講師さんを呼んだりとかして、今のそういう実態も把握した上で取り組みを一緒になってやろうというような、そういったことは今後考えられませんか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） そのあたりにつきましては産業経済部と連携しながら、そういう機会があって、もしそういうことができるのであれば前向きに考えていきたいとは考えています。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（
藤原繁樹議員） 時間もなくなってきてますので、要は、近隣は結構されてるんです。例えば、明石、神戸なんかはもう協議会を何年も前からつくって、明石の場合もう９年前ぐらいから取り組みされて、もう防除も通算で一万七千匹、八千匹ぐらいは捕まえて、いろいろされてます。そういった意味で、明石は確か百二、三しかため池がないと思うんですけど、加古川の場合は２００幾つとかいうことで、一番この地域でも多いほうですので、推定で何万匹の亀がまだいると思われますので、どんどんふえていくと思います。そのあたり今後も近隣の市町と県民局も連携していただいた上で、本当に真剣にアカミミガメの対策というのは考えていただけたらと思います。時間もあれなんですけど、このあたりで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時４０分とします。
（休憩 午前１０時２５分）
（再開 午前１０時４０分）
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） （登壇） 皆さんこんにちは。創政会の山本です。本日は、住民の皆さんが毎日直面する身近な問題について、二つの質問をいたします。必ずしも、市民全員の方が我慢されているものではありませんが、当事者の方にとっては日常生活が毎日憂鬱になり、快適な生活が送れない一因となっているものであるとの認識のもとで質問いたします。
またこの質問は、過去から会派や議員の特定なく、本会議や委員会で問題提起されていることもご承知のことと思いますので、理事者におかれましてはそのことも考慮の上、お聞きいただきたいと思います。
小項目１、「野良猫への餌やりについて」。
これについては動物愛護法に明確な規定がなく、兵庫県発行の猫の適正管理普及推進のためのガイドラインでは、市町の役割、県の役割などが定められていますが、施策が打てていないのか有効でないのか、各地域の公園や道路上、また点在する空き地などでの、野良猫への無責任な餌やり行為は、一向に解決されていないと思われます。今回はこのような観点から、飼い猫ではなく野良猫に絞って質問いたします。
猫にかかわる苦情というか市民の困り事は、家の敷地内が猫のルートになっていて、通るだけなら我慢もできますが、ふん尿の被害にあっている、また、夜中に鳴き声というか奇声のような大きな叫び声で睡眠が邪魔される、幼児を遊ばせようと近くの公園に行っても、猫のたまり場になっているなど、場所や時間により、さまざまだと思われます。
敷地内の通り道ならいろいろな資材や方法を用いたりして、また鳴き声は時間的なものとして少し我慢や費用をかけることで少しは対策できますが、猫のたまり場になるような無責任な餌やり行為については、争い事のいざこざに発展する可能性などがあるため、そこで暮らす住民の方は我慢されているというのが現状ではないかと思います。
確かに、野良猫への餌やりについては国・県のほうから、不妊去勢手術を受けた猫のみに給仕等を行うことや時間や場所を決めて行うこと、また排せつ物を速やかに適正処理することで、さらに地域の理解度を得て行うことなどとのことが示されています。しかし、現状ではこれらを満たすような餌やり行為はされているのか、甚だ疑問を感じています。
そこで、以下の質問をいたします。
まず、一つ目に猫に関する苦情の状況と推移を類計別でお願いいたします。
次に、餌やり行為自体に対する市の取り組み、その効果のほどをお伺いします。
平成２９年６月議会で中村議員が同趣旨の質問をしています。そのときは、広報やホームページでの啓発を引き続き行っていきます。また、動物愛護週間を利用した啓発云々との答弁がありました。果たして、これで抑止効果があったのか、上がったのか、客観的にお答えください。あと、考えられる手段があれば、それもあわせてお願いいたします。
新たに、去勢不妊手術補助制度も用意しますとの答弁もあろうかと思いますが、本当に効果が目に見えてくる目標を定められた上でのことなのかもお伺いします。
次に、餌やり禁止条項を備えた条例、名称は何でも構いません。動物愛護、環境保全、飼い主のいない動物などなどあると思いますが、餌やり禁止に特化したものとは言いませんが、公共の場を初め、自分の支配権が及ばない場所での禁止行為を含んだ条例を制定する意思があるのか、先進事例の研究もされていると思いますので、あわせてお伺いいたします。
次に、小項目２、「空き地の適正管理について」質問します。
空家等の適正管理に関する条例の対象となる土地、また農地法の措置命令の対象となる土地など以外の空き地について質問いたします。イメージとして、住宅地域内、また集落内に散在する更地とイメージしていただいたら結構です。近年、これらの土地は理由はさまざまだと思いますが、土地の管理水準が著しく低下し、近隣の日常の生活環境に悪影響、多大な迷惑になっているものが多く所在するという結果が全国調査でも出ており、加古川市内でも同様であると感じています。夏は丈の高い雑草の繁茂、冬はそのままの立ち枯れ、この状態がごみの不法投棄、それによる悪臭や害虫の発生を引き起こすとともに、火災への危険や見通し悪化による防犯機能の低下など、住環境への悪影響項目は、数え上げれば切りがありません。このような無秩序な土地への対応は、何らかの規制があるべきものとの考えのもとで、以下の質問をいたします。
一つ目の質問事項は、空き地に係る苦情等についてです。
近年、空き地に関する苦情等の件数は５０数件内外で推移しているのは、事務に関する参考書などでわかりますが、内容、性質はどのようなものなのかお伺いします。また、地域的な状況もあわせてお願いします。
さらに、苦情の申し出は隣人、町内会などが考えられますがどうなっていますか。
二つ目の質問事項は、空き地問題の解決手段についてです。
現在は、申し出のあった土地の所有者を調査し、所有者または管理者、使用者に対して、適正管理、草刈りなどを促し、解決を図っておられますが、これはあくまでも対処療法であるため、草は遠慮なく伸びてくる、ごみは再び投棄されることが往々にしてあると思われます。そしてまた連絡する、依頼する、これを繰り返すことになっていると思います。対症療法でない方策を検討中、お考えであればお答えください。
三つ目の質問事項は、規制条例についてです。
空き家については、平成２９年度に適正管理の条例が施行され、そこでは
空き家が存在する敷地についての言及はありますが、このような単なる空き地については適正管理の要綱すら存在していないと思います。
私が調べた限りでは、全国４分の１の市町村で何らかの形で、条例、要綱等が定められ、環境保全、衛生、防火、防犯等を目的としています。
この条例制定については過去にも質問がされていますが、その後、研究は進んでいるのかあるいは平成２９年の空家の条例施行で加古川市としては終了という考えなのかお伺いいたします。
以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（川上雄司） 「身近な生活環境の確保について」のうち、「野良猫への餌やりについて」ですが、猫に関する相談の件数は今年度２月末日現在で１５件、うち餌づけでの苦情が１３件となっています。平成３０年度は１０件、うち餌づけでの苦情が７件、餌づけ以外ではふん尿被害や放し飼いによる相談となっています。
野良猫の餌づけ行為に対する取り組みですが、現地の状況を確認し、餌づけをしている人が判明すれば指導していますが、相談件数が減少していないのが現状です。
また、去勢不妊手術助成制度を導入している県内の他の自治体においても、野良猫の個体数増減の把握はできていないことから、その効果については不明です。
なお、広報紙やホームページ及び動物愛護週間を利用した啓発は継続して実施していますが、個体数の把握は困難なため、客観的な評価はできません。
そこで、新たな対策として、野良猫の不妊去勢手術に関して、公益財団法人どうぶつ基金が実施している、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠の活用を考えています。
この事業では、地域に根差したボランティア団体が地域住民への理解と協力を得ながら、野良猫に責任を持って餌を与え、掃除等もしっかり行うことを条件に行政枠を活用し、無料不妊去勢手術を行うものです。
野良猫の問題解決には、野良猫の個体数をふやさないこと、飼い主が終生飼養を行うことが重要であり、現時点では条例制定ではなく、さくらねこ無料不妊手術事業の活用や啓発を通じて効果を検証していきたいと考えています。
次に、「空き地の適正管理について」ですが、空き地に関する相談内容については、雑草や樹木の繁茂による隣接への影響や害虫の発生、枯れ草による火災の恐れなどとなっており、今年度は２月末日現在で６８件となっています。
相談は市内のあらゆる地域から寄せられており、相談者は主に当該空き地の隣接者で町内会を通じて市に相談をされます。
そこで、空き地問題の解決方法としては、現状では現地を確認するとともに、所有者等を調査し、訪問や文書の送付により適正管理のお願いをしているところです。
空き地の適正管理に関する条例制定に対する考え方ですが、個人の財産である空き地については、指導・勧告・命令を規定している県内自治体の運用において、指導は行うものの勧告や命令は行っていないとのことや、所有者等が管理することが原則であることから、本市においては強制的な措置を規定した条例を制定するには至っておりません。
なお、現在、国において放置土地の管理構想を策定する動きが報道されており、放置による悪影響を抑制するためのガイドラインとして地方自治体に示される予定です。
今後につきましては、このガイドラインを踏まえ、空き地の適正管理の効果的な方策について検討していきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 大体、想定の範囲内のご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどの中で、まず猫のほうですけれども、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠という答弁があったんですけれども、これちょっと具体的にお答えいただけますか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） これについては、私ども今行政枠を利用されている、例えば泉大津市であるとかへ視察に行かせていただいて、その内容を聞いているところですが、聞いておるところでは行政枠と個人枠というのがありまして、どちらもＮＰＯどうぶつ基金という芦屋市にある団体が、個人であれば年間に３匹、行政枠を活用しますと上限のない、そういった無料の枠を活用して野良猫の不妊手術を無料で行う、そういった活動をされている団体で事業内容だというふうに聞いています。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 先ほどの答弁の中で、去勢不妊手術の助成を行った自治体が先例であると、ただし、その中では効果のほどはいかがなものかというふうな答弁をされた中で、今後の対応について、市予算、基金どちらでもいいんですけれども、同じことをやってそれで効果を見るというのは、どういう考えからそんな答弁が出てくるんですか。お答えいただきます。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） これも多分以前の答弁でもお答えしたかと思いますけれども、もともと野良猫というのは個体数の把握ができていない、するのが非常に難しいので、その個体数の増減をもって効果があったとはなかなか言いがたいところでありますし、具体的な効果というのは、地域住民からの苦情が減少するであるとか、そういったふん尿、猫に対する迷惑な行為がなくなって、市民からの苦情がなくなるといったことでしか、ちょっと測定することはできないのかなと考えています。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） はっきり言いまして、恐らく個体数減については大した効果は出ないんだろうなと思います。ただ、今まで何もやってなかった分について、そういうふうな制度を利用してされるというのが、ある意味新たな取り組みというふうな理解しかないんですけれども、いろんなところを見てましたら、別に私は猫を好きとか嫌いな話じゃなしに、結局そういう猫を愛護する方がおられて、そういう方が中心になって猫のサポーターとか、そういうふうな形でやられると書いてあります。実際に、そしたらそういう方が加古川に、またその問題となっている地域等におられるわけですか。といいますのが、極端な話、結局よそから、明石や高砂や姫路からやってきて、私、猫を愛護してるんですと言って、どっかの地域へ行って言ったところで、それ地域に受け入れられると思いますか。また、仮に受け入れられないんで市のほうに相談に来られたら、いやいやあなたはこういうことで活動される方ですという形で、積極的に市のほうも関与していくとか、そういうふうな姿勢をお持ちなんですか。ちょっとお願いできますか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） さくらねこ無料不妊手術事業の利用、あるいは他市でやっておられる不妊手術への補助も含めて、基本はやはりそういうことをされるボランティア活動団体という受け皿があって、そのいわゆる地域猫という活動が地域に理解されているということが前提で初めてそういうことが利用できると、あるいは問題の解決になると考えてますので、それを市が主体となって、これ言葉悪いのか知りませんけど、無理やり猫の去勢手術にその猫を捕まえて持っていくとか、そういうことは考えてなくて、あくまでもその地域でそういった野良猫を飼うということに関して、その地域が理解をされている、なおかつ、そのことについてそういった地域で野良猫に餌をやったり世話をしていく活動団体があって、ちゃんと面倒を見ていただくということを前提に考えている事業でございますので、そこまで市がおせっかいをやくといいますか、そういったことは今のところ考えてはいません。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 大体の考え方はわかりました。
ちょっと市の取り組みで観点変えますけれども、例えば、日岡山公園とか小柳公園とかありますけれども、ああいう公園というのは猫の餌やりは禁止はされているんですか。それとも、何も書いてないんですか。ほかにいろいろ町内会に管理委託されてる公園等ありますけれども、その辺どういうふうな形でされているのか、もし通告外いうんでしたらそこは結構ですけれども、お答えいただけるんでしたらお願いできますか。
○議長（原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 先ほどの質問ですが、市の管理の公園で餌やりをしていることを禁止しているかというと禁止はしておりません。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 結局、いろんな公園、誰がというのか町内会に管理を任されてるのか、それとも市が関与しない公園なのか、あるいは市の公園なのかいろいろありますけれども、よく犬のふんを持ち帰りましょうとか、そういうふうな看板ありますね。あれ環境のほうで出しとってだと思うんですけれども、そういうのをされて、犬のふんはしてはだめですよというのは公園の条例には恐らくそんなことまでいちいち禁止事項として書いてないと思います。犬のふんについてはそういう啓発は行ってるのに、猫の餌やりはだめですよ、そういう看板はないですね。例えば子どものボール投げはやめてくださいとか、サッカーはしないようにしてくださいとか、独自にそういうことはありますけど、猫だけ何も書いてないんですけれども、それについて部長どう思われますか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 犬のふんに関しては、犬ははっきり言って犬の登録制度というのがありますし、ちゃんとした飼い主がおられて、その犬を散歩させるときにちゃんと自己のペットとして、きっちり飼育してらっしゃるのが基本ですよねというのを前提で、犬がふんしたりしたらちゃんと片づけてくださいというふうに看板等で啓発してるものと考えています。一方、野良猫についてはもともと飼い主とかがいないものが前提ですので、ちょっとそこまでのところは今のところは考えていないのではないかなと考えています。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） いやいやそういうことじゃなしに、もちろん猫が字読めませんから、私はここで餌を食べるなんか思いません。要は、私が言ってるのは飼い猫の話じゃなしに、野良猫にただ単に無責任な餌やりをやめましょう、これは国のほうでも県のほうでも方針として示されてますね。それを受けてそういうふうな看板が仮に欲しいと言ってこられたときには、猫は野良猫ですからと言うんですか。同じように確かに犬のふんも平成１３年に施行した空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例があるからというふうな理論になるかもしれませんけれども、猫は何もない、だから何もしないんじゃなしに、最低限やはり用意してもいいと思うんですけれども、その辺用意することの考えはどうですか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 今現在は、実際にそういった餌やりの苦情があれば現地に出ていって、そういった迷惑行為をしている方に会えれば、そういうのはやめてくださいというふうな指導はしておりますが、まだちょっとその看板までというのは、今後そういう必要性があれば考えていきたいと思いますけれども、そういった迷惑行為をされる方に指導をして、やめてくださいとお願いしてるというのが現状です。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） さっき藤原議員からあったように、また企画部長、予算のほうよろしくお願いいたします。
そしたら、とりあえず猫のほうはこれで置かしていただいて、次、空き地のほうですけれども、さっき答弁の中で、国の放置土地の管理構想という言葉が出てきましたけれども、私もちょっと読んだんですけれども、何かないかなと思って見たら、国会のほうに都市再生特別措置法の一部改正の中に、ちょっとそういうようなことが盛り込まれるようなことは書いてありましたけれども、恐らくそういうことを言われてるんかなと思うんですけれども、ちょっとご説明いただけますか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） この放置土地、空き地等をめぐる現状についてというのは、国交省が所管しておられまして、内容について私も詳しく把握はしておりませんが、そういった空き地が放置されている現状に鑑みて、その空き地をどうやって活用していくかという方向性について考えられておるというふうには聞いております。
○議長（
原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） ２月２６日に国交省のほうから方針が出たという中で資料を読みますけど、まち中にある空き地が放置され悪臭やごみの飛散が深刻な場合、市町村長が所有者らに適切な管理を勧告できる制度を新たに設ける方針だ、その後で、また商業・医療施設などの休廃止の場合も市町村長に届けて出て、保全などの勧告をするというふうなことがいろいろ書かれてますけれども、これよく読んでおりましたら、恐らく
空き家の分をつくったときに、空き地がほっておかれたという中で、今回やっと国のほうも腰を上げて、空き地についても対策をとろうかなというふうな部分だと思うんですけれども、ただ、国交省が考えることですので、大きい話です。はっきり言って、空き地が点在した場合、それをどういうふうにこちらで活用していくんだと、そういう中での空き地の問題をクリアしていこうということですので、こんなん待っていたら５年、１０年がじきにかかりますよ。毎日、空き地の草って伸びるんです。それで全国の４分の１の自治体が何らかの形で規制を設けていると言いましたけれども、そういう中で、いわゆる民民の問題ですからということで、電話してお隣が苦情を言われてます、近隣からというふうな形だと思うんですけれども、そういうのを延々として、まだ続けられるんですかという意味で聞いたんですけど、再度もし認識がございましたらお願いできますか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、県内でも数件の自治体がそういった空き地に関する条例を制定されておられます。ただ、いわゆる基本的な方向としては条例のもとに、空き地の適正管理をしなさいという指導程度にとどまっているのが現状でありまして、もちろん条例の中に勧告や命令あるいは措置命令まで定めている自治体もありますけれども、実際はそこまでの措置にはなかなか踏み切れない、やはり基本的な考え方としては、どうしてもそこは個人の財産に係るものですから、最終的には適正管理をお願いしますというお願いしか仕方がないのかなというふうには考えています。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） ちょっとその辺またもう一回後で聞かせていただきます。
それと実際にお願いするだけじゃなしに、いろいろ考えていったら、別にその人の土地をとってしまうわけでも何でもないわけなんです。ただ、その人の土地が迷惑かけているからということで、何ができるのかと言いましたら、例えばの話ですけれども、防草シートを敷いてくださいと、極端な話、防草シートを敷いたら草は恐らく大概のものは出てきません。そういうところに、防草シートのたとえ３分の１でも補助しますから施策をとってくださいとか、例えば、シルバー人材センター等々、例えば、幾らで草刈りができますよというふうな紹介をするとか、いろんなことが考えられると思うんです。それで、例えばその土地を町内会、また子ども会とか、スポーツクラブ、老人クラブのゲートボールやグラウンドゴルフいろいろありますけれども、そういうのんで使っていくと、例えば、そのためにそういう団体が草を刈るといったとき、ガソリン代は支給します。そしたら労賃については、例えば今ありますボランティアポイントの対象に加えていくとか、いろんなことが考えられると思うんです。私、条例と言いましたけれども、依然として何にもしてないんでしょうが。２０年間、２５年間、３０年間、同じことの繰り返し、確かに平成２５年に相良議員さんも質問されとった思うんですけれども、全然変わってないんです。全然進歩がないんですよ。何か考えられませんか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、おっしゃることはごもっともだと思いますが、今の現状では、特にそういった補助というのを考えていません。ただ、もしその土地の所有者にコンタクトがとれた場合は、例えば草刈りは安価で行ってもらえるシルバー人材センターの紹介であるとか、その土地の近くの不動産会社等へ管理の依頼をしてはどうですかというふうなことはお伝えしてるという状況です。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） さっき部長が言われましたように例えばシルバー人材センターと市のほうがまず話をして、こういうふうな依頼があった場合、シルバーさんに紹介させていただきますから、こういう料金でお願いするような話できますかとか、そういうことをどんどんお金の要らない話ですから、市のほうは考えてやっていったらちょっとでも進歩したかなと思うんですけれども、その辺ちょっとまた考えてください。
それと、条例の件で制定してるところ、確かに指導をして勧告をして命令して、最後に罰則あるところは罰則ということになると思うんですけれども、実際にやってないと。ただ、同じことが空き缶の条例も一緒なんです。罰金３万円までいってますね。実際には罰金適用しません。できません。例えば、たばこでしたら行政罰の過料で１万円以下でしたらできますね。そんなことをいろいろやったところがあると思いますけれども、ただ、脅しは脅しです。わかります。でも、持っていると持っていないの、何を根拠にそういう指導を行うのか、猫も一緒です。ただ、お願いです。市民の方は困っておられますからと、それだけでいくんでしたら、同じことするんやったら、言葉悪いですけど武器を持ったらどうですかという意味で質問しているんですけれども。結局、戦争が終わって７０年ぐらいたちます。その間に日本の社会の構造や人間の考え方、いろんな部分が変わってきております。そんな中で例えば法律というのは国全体を囲むもの、県の条例は県全体を囲むもの、市町村にはそれぞれいろんな問題があって、それを補完していくのが条例やと私は思っとんです。何も人の財産をとってしまえとか、そういうふうな条例ではないはずです。ただ、公共の福祉という考えの中で、どちらをとるべきかとなったときに、いやもう所有者がおられますのでというのか、猫が大事にされてる方がいるので、済みません幼児の方は向こうの公園に行って遊んでくださいというのか、その辺をどう考えられるのか。その辺の条例の制定できる幅というのが広がったり狭まったりすると思うんです。その辺どうお考えですか。誰か答弁できる方答えられたら結構です。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、条例に基づく指導・勧告等、一定の効果はあると思いますが、例えばこの空き地に関するしっかりした国の法制がない現状で、市の独自条例を制定するということに関しては、そういった形で一定の効果はあると思いますけれども、国のほうでしっかりとしたバックボーンであるそういう法制がない以上、あくまでも個人の財産の適正管理という観点から、現行のお願いレベルでやるというのが私どもとしては最善の方法であるというふうには考えております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） もうやめよう思っていたんですけれども、そういう答弁をされたら、ご存じだと思いますけれども、いわゆるこういう空き地の条例を制定したところ最高裁までいって、何も負けてませんね。何も国のバックボーンなんか必要ないでしょう。国はいわゆる自治体に任せる、末端に任せますよという部分の話だからと、その地域の公共の福祉と鑑みてどうなんですかと、そこで考えるのが市役所の仕事と違うんですか。これやったらまるで考えない市役所、行動しない市役所になるのと違いますか。市長どうですか。
○議長（原田幸廣） 市長。
○市長（岡田康裕） 山本議員さんも長く市で働かれていらっしゃいましたから、このことの難しさはよくわかってらっしゃると思うんですね。ですから、いろんな分野について条例制定というのは常にあり得ます。それは理念的なものになることもよくあると思うんですね。私自身は今お聞きしてやっぱり思うのは、実効性のあるものになるかどうかというところを大事に考えるべきじゃないかと思うんです。例えば条例を制定して、それによって現場でできることのその手段がふえるとか、効果が高まるということであればそれは有効だと思いますけれども、実質その尽くせる手というのが余り変わらないんであれば、それはあくまで形だけになってしまいますから、必ずしもつくらなきゃいけないかどうかというのは検討の余地があると思うんです。実際、例えば補助施策はどうかという話もありましたけれども、例えば、補助をすることで普通に持っていらっしゃる空き地をその補助施策を使って除草したいという人が出てくると、やっぱりそれはいろんな意味でモラルの問題が出てくるわけじゃないですか。ですから、やはり一つずつ考えていくと、できそうでできないパターンというのがあるわけでありまして、そういうことをずっと考えながら、なかなか有効な施策がなくて、どこの地域も困っているというのがこの問題だと思うんですね。ですから今回こういういろんなご意見、強い口調でいただいてますから、改めて検討はさせていただきますけれども、実際何かすることによって、それによってまた問題が出るということもあり得ますので、そこはぜひ一緒に建設的に考えていただければ、ありがたいなというふうに思います。
○議長（
原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 市長が言われたことについて、どうのこうのではないんですけれども、ただ私が言いたかったのは、いわゆる何も市の職員がここへ来て何か言ったとしても、単なる市の職員という身分だけのことであって、何か加古川市としてはこういう決めがあるんですと、その決めが憲法に違反しない、法律に違反しない範囲だったら加古川市ではこういうふうに決まってますからお願いしますというのも一つの言いやすい話だと思うんです。市長が私、職員をされてましたと言われましたけど、してました中で、はっきり言いましてこの条例は制定したかったんです。何もなく行くよりも、たとえ竹光でも持っていくほうがいいと思うんです。確かに空き缶の条例も竹光なんですが、それからポイ捨ても減ってるし、当然、健康増進法もありますけれども、犬の分についても当時看板くださいとたくさんの町内会長が来られました。そういうふうな効果はあったんです。やはり、一つ制定することで、一つインパクトを与えることで市民の意識も変わっていく、その辺だけは酌み取っていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。
○議長（
原田幸廣） 次に、
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） （質問席へ） かこがわ市民クラブの山本一郎です。通告に基づき、質問をさせていただきます。
大項目１、「加古川駅周辺の状況について」。
岡田市長の施政方針にあるように、現在、加古川駅周辺地区
まちづくり構想の策定が進められており、また、日岡駅についても、日岡山公園の玄関口としてふさわしい駅となるようリニューアルの準備が進められています。加古川市の玄関口としての加古川駅周辺のふさわしい姿についてお尋ねします。
まずは、今回の質問のきっかけになった手紙の一部を紹介いたします。
初めて加古川に来たときに、評判どおりの最悪なまちでがっかりしました。加古川駅を出た途端たばこの煙だらけで、まるでまち全体が喫煙場で、歩きたばこ、ポイ捨てし放題、２０年たった今も変わりません。加古川の商店街で買い物をしたことはありません。煙だらけの商店街をすり抜けるのに必死で、買い物する気にもなれません。転居や転職を考えている人には、加古川だけはやめておいた方がいいよとアドバイスしています。加古川が大嫌いです。いつか加古川が好きになれる日が来ることを願っています。という内容でした。
小項目１、「加古川駅周辺の第一印象について」。
人は見た目が９割というような極端な話ではないのでしょうが、まずは加古川というまちに興味を持っていただくには第一印象は重要と思います。加古川駅をおりられた方はどのような第一印象を持つと思われますか。また、住んでみたいまちと思っていただくには、どのような第一印象を持っていただくのがよいと思われますか。
小項目２、「加古川駅周辺での新たな取り組みについて」。
防災道路の延伸や加古川駅北３１街区などの取り組みも進められていますが、開発・誘致にはどうしても相手方もあり、時間・タイミングなど自身だけではコントロールできません。そこで、市自身で取り組めることとして、現在のポイ捨て禁止エリアでの歩きたばこ禁止と灰皿の撤去を提案します。お考えをお尋ねします。
小項目３、「喫煙ブースの設置について」。
住んでみたい、住み続けたいという意味で、たばこを吸う人にも吸わない人にも優しいまち加古川の観点で、駅前にある喫煙スペースを撤去し、しっかりとした快適な喫煙ブースを、駅周辺にたばこ税で設置することを提案します。お考えをお尋ねします。
以上、最初の質問を終わります。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「加古川駅周辺の状況について」のうち、「加古川駅周辺の第一印象について」ですが、駅南北の広場環境については、過去の整備や市民団体の協力を得て花壇が整備されるなど、一定の都市機能と景観を備えた
まちづくりが進められてきたと考えております。しかしながら、喫煙に対する法改正などの環境変化もあることから、路上喫煙に関するご不満などのご意見もいただいております。本市といたしましても、こうしたご意見をしっかりと受けとめる必要があると考えております。今後につきましては、現在、加古川駅周辺地区
まちづくり構想を策定しているところであり、多くの方々に住んでみたいまちと思っていただくためにも、本市の玄関口として多様な都市機能を集積することにより、利便性があり自然と憩いが調和した環境の中で、京阪神間のベッドタウンとして、子どもからお年寄りまで多様な世代が豊かな日常生活を享受し、生き生きと活動できると感じられる空間となることが望ましいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 「加古川駅の周辺の状況について」のうち、「加古川駅周辺での新たな取り組みについて」ですが、本市においては、平成１３年１０月にいわゆるポイ捨て禁止条例を施行し、平成１７年と２０年に投げ捨て防止重点区域を指定し、本市の環境美化の推進に努めてきたところですが、路上喫煙の禁止措置には至っておりません。路上喫煙禁止条例は、路上喫煙禁止エリアでの喫煙者に対し罰則を設けることにより、環境美化の推進や受動喫煙を防止することを目的として制定するものです。
一方で、路上喫煙禁止エリアとの境界付近でのマナーの悪化や取り締まり実施のための人員配置の問題など、条例の制定には多くの課題があります。
そのため、県の受動喫煙防止条例施行後の状況や近隣他市の動向を勘案し、関係部局との連携を図りながら、環境美化のより一層の推進と受動喫煙の防止対策について、引き続き、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
今後は、先ほど企画部長が答弁した加古川駅周辺地区
まちづくり構想に基づいた駅前整備の中で、喫煙所のあり方を見直していくとともに、現状については喫煙所がなくなることへの影響や方策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、「喫煙ブースの設置について」ですが、既に設置されているＪＲ加古川駅南広場の喫煙所については、地元からの要望のもと、日本たばこ産業株式会社が関係機関及び本市と協議の上設置し、その後、本市が寄贈を受けたものです。
喫煙所を設置したことにより、駅周辺における、たばこのポイ捨ての半減や喫煙マナーの向上など、多くの効果があったことを確認しております。
また、喫煙所の設置時には、本市と日本たばこ産業株式会社との間で協定を結んでおり、５年間の設置期間を設けております。
本市における設置期間終了後の喫煙所のあり方については、現在のところ未定ですが、将来的な
まちづくりの中で検討を加えていきたいと思います。
喫煙ブースの設置に関しましては、施設の整備を伴うものですので、今後の駅周辺整備の中で適切な対応を考えることとし、いましばらくは現状の喫煙スペースの影響や改善策について検討を加え、よりよい環境の維持に努めてまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） ご答弁ありがとうございます。
第一印象の件でちょっと整理したいんですけど、金曜日の木谷さんの質問でもあったように、
まちづくり構想って基本、開発だったり機能の話やと思っとんです。といったときに印象の話ですので、ちょっと言い方を変えたご質問をさせていただくと、部長ご自身は僕がいただいた手紙の内容について、シティプロモーションの立場も踏まえて、どのような印象を持たれたんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 駅前に持たれる印象につきましては、やっぱりそのまち、そのまちの持ってる特徴によっていろいろ違うと思うんです。例えば、観光地であったり、大都市圏にあるような駅前であったら、やっぱり非日常的な空間をまず希望されるんではないんかなと思っておりますが、先ほども申しましたように、加古川市の場合はやはりベッドタウンとして、今後も発展していくようなまちと考えておりますので、やはりそういうまちでは、仕事が終わって駅でおりて家に帰る、その途中でやはり憩いというんですか、帰ってきたというような印象を持つような
まちづくりが必要ではないかというふうに考えておりまして、そういったコンセプトを入れた構想を今つくっているところであります。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） 今つくられている話はわかってるんですけど、まず現状認識をちゃんとしておかないといけないなと思って質問をさせていただいているんです。先日の委員会で振り子のことで僕がちょっと変な質問をしましたけど、要は、僕はこの手紙をもらって、外の人から加古川大嫌いと言われると、自分が思っている加古川への愛着が、えっ、と思ったので、やっぱり外の人のリアクションって大事やなと思ったので、委員会のときにも質問をさせていただきましたし、きょうも確認させてもらってるんです。ちょっと僕が聞きたいことと、部長の答弁はちょっとかみ合わへんとこもあるので、ちょっと言い方を変えると、例えば、学生がきょう就職活動で面接に行くとして、たばこまみれのにおいがするスーツを着ている子がおったら、僕やったらスーツを着がえるか、せめてファブリーズか何かしてにおいを抑えて行ったほうがいいよという進言をすると思うんですけど、部長やったらどうされます。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） たばこのにおいのことをずっと言われてるんかなと思うんですが、その権利ということから考えたら、なかなか難しい、１時間も２時間も電車の中で禁煙という形で辛抱されて駅におりて、やっと駅に着いたな、たばこ吸えるなというような方も実はおられるわけです。ですから、そういうような方々のそういうスペースも確保していくことが必要ではないかなと考えております。なかなかちょっとそのあたり難しい問題もありますが、今後は、現状ではああいうような喫煙スペースでしか設けておりませんが、今後はまたいろいろと考えていきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） 以前の僕だったら、たばこのにおいが嫌な人がおるからやめたほうがいいと言っとったんですけど、僕今回きっちりと通告でも出させていただいてるように吸う人にも吸わない人にも優しいという観点なので、別に喫煙スペースは撤去しろって言ってますけど、喫煙ブースつけたらよろしいですやんという言い方をしているんです。そこでいくと、やっぱり第一印象で考えたときに、好きな人と嫌いな人がおるんやったら、そこは自分たちの努力で直せるものがあったら直したほうが僕はええと思っているので、こういうふうに第一印象をまず整理させていただきました。だから多分、部長も立場上ちょっと答えにくいところもあって、そういう返しになってると思うんですけど、やっぱり第一印象というところは、しっかりシティプロモーションの観点でもやってもらわんとあかんなと思ってます。
小項目２の分でいくと、部長がおっしゃってる部分で、美化というところで美化対策が進んで、その美化の一歩進んだ空間の話をさせていただいてるので、ちょっと足並みをそろえていただいて聞いていただきたいんですけど、きょうのご答弁でいくと、ポイ捨てエリアのその境界線での環境の悪化とか、それを見回る人の人件費とかっていう表現をされているんですけど、例えばですが、その見回りはわざわざしなくても、青パトの方に頼むとか、ちょっと目的としては範囲外と思うんですけど、うちには見守りカメラっていい道具があるんですから、見守りカメラの設置を少しふやしてみるだけで、そういう部分の環境の管理であったり、見回るという部分の余分な費用って発生しないと思うんですけど、そのあたりはどう考えられますか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 実際に路上喫煙の禁止区域を設定されている自治体さんなんかのお話では、やはり実際に歩きたばこであるとかいうのを摘発した上で、過料とかを取らないと、なかなか実効性のある条例というか、禁止区域にはならないというふうなお話も一部には聞いております。そのあたりは実際に取り締まる人員というのは、これも恐らく今までの例では、警察のＯＢの方なんかにお願いしなければならないので、そのあたり人員の確保にも苦労されているような話を聞いておりますので、ただ単に見守るだけでそういった効果が出るかというのはちょっと私も何ともわかりません。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） ありがとうございます。
あえて、さっきの山本賢吾さんの質問もあったんで、こんな言い方をさせてもらってるんですけど、見守るというために設置してるものの抑止力も上げながら、条例をちゃんとつくって過料を取るという形にすれば効果があるということであれば、さっきの話もそうかもしれへんのですけど、ちゃんと整えるものは整えて、整備するものは整備したら、それは効果あるという話なんかなとも思うんです。さっきの答弁をちょっと引きずっているので申しわけないんですけど、やっぱりそこはそこの武器がないとできないという話であれば、やっぱり武器は持ってるほうがええと思うんですけど、もう一回ご答弁いただいていいですか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、そういった武器を持つということも大切かと思いますが、最終的にはやはり喫煙される方の喫煙マナーのあり方というところに結局はなってくると思います。だから、そういったところで喫煙者の方はほかの方をおもんぱかってポイ捨てをしない、あるいは受動喫煙に気をつけて喫煙していただくというのが、一番根本のところだと考えています。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） ここでぐるぐる回ってもしょうがないので、基本それが理想の中でできてないという現実をどう変えていくかというところが、僕の今回のこの手紙をいただいたきっかけでもあるので、ぜひとも、お金をかけないで抑止する方法もあると思いますし、工夫する余地があるので、お金を理由に取り組まないという答弁は、ちょっと今後勘弁していただきたいなと思います。
あと、最後小項目３の喫煙ブースの設置なんですけれども、すごい極端なことを書いてしまってるんですけれども、逆にすごいわかりやすく書かせていただいて、たばこ税を納められている方のためにつくるスペースをその税金でつくるということは、多分市民の方にはまず受け入れていただきやすい案件やと思ってるのをはっきり伝えた上で、ＪＴさんの５年間の契約というのを金曜日も含めて協定という話をされていましたけれども、それはあくまでも喫煙ブースを撤去するときの話で、新たに喫煙ブースを設置する場合はそれは適用にならないんじゃないかと思うんですけど、そのあたりどう思われますか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、覚書の中では今現在の喫煙所の供用・運用について規定しておりますので、喫煙ブースあるなしというのは、特に関係はないものと考えています。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） 鉄壁のディフェンスでちょっと困るんですけど、結局、金曜日からのご答弁も聞いてて一つ思うのが、喫煙に対して権利という話をされるのであれば、しっかりと権利を守れるように僕はブースをつくって、そこの権利を守ればいいと思ってます。あえてすごく嫌な言い方をすると、煙に関して加古川市は誰が責任を持つんかというよりも、誰も責任持たへんのやなみたいな感じで、地域がっていう話であったり、ここにおる当事者でコントロールできることに目を向けないという、すごい違和感があったので、ぜひともこの部分に関しては駅前の商店街がやることでもなく、ＪＲさんがやることでもなく、加古川市しかできない仕事やと思いますので、ぜひともやっていただけたらなと思います。大項目２も時間削れるんですけど、次年度から市長がトップで横断的な組織ができるのであれば、ぜひとも今回の僕の提案に関しては福祉もそうですし、環境もそうですし、税務の方もそうですし、いろんな部を巻き込んで取り組んでいただきたい題材だと思うので、ぜひ取り組んでいただいて、１年ぐらいで結果が出る話やと思いますから、ぜひとも１年後にまた同じような質問をしなくてもいいような環境を整えていただけたらなとお願いして、最初の質問を終わります。
大項目２、「新たな総合計画の策定について」。
２月５日の神戸新聞で、本市が８年連続で転出超過の記事がありました。２０１５年策定の人口ビジョンでは、２０２０年までに転入転出の均衡が目標だと考えれば厳しい現実だと思います。ところで、総合計画を私なりの言い方にするなら、外向きには、皆さんの税金はこんなこと、こんな方向に使っていきますという市役所の宣言・約束、内向きには、チーム市役所の目標設定とチーム内の意思統一だと思っています。大きな社会変化の中で、計画どおりにいかなくてもしょうがないと考えるのか、そもそも立派な計画をつくり過ぎてマンパワーの不足や、日々の職務に忙殺されて取り組みが不十分だったなど、内向きの要因も考えるかで総合計画策定への取り組み方も変わってくると思います。
小項目１、「市民意識調査の結果について」。
まちづくりの指標結果を見てみますと、１２項目の数値が上昇していました。昨年は数値が上昇したのは２項目で、下降したのが２１項目でした。単年度での比較では余り意味がないと考えます。３年前の平成２８年度調査結果と比較したところ、数値が大きく上昇した項目としては、子育てと仕事が両立できる環境に関して満足している市民の割合５．６。介護保険など社会保障制度の適正な運営に満足している市民の割合４．３。青少年の健全な育成に関して満足している市民の割合４ポイント。逆に、数値が大きく下降している項目としては、地域防災体制に満足している市民の割合マイナス５。ごみの減量・不用品のリサイクルの推進に関して満足している市民の割合マイナス４．１。自然環境の保全に関して満足している市民の割合マイナス３．８。集計上２．７ポイントは誤差の範囲ですので、５ポイント以上の上昇・下降は明らかに要因があると思います。どのように分析されていますか。
また、自身の一般質問で、今後は公開事業評価で得られたノウハウを生かしながら、市内部でのマネジメントサイクルを充実させ、行政評価の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。また、マネジメントサイクルにおいて市民意識調査を活用し、施策に対する市民の皆様の満足度と重要度を分析することで、次年度以降の
まちづくりに生かしてまいりたいと考えてますと企画部長からご答弁いただいてから２年が過ぎていますが、現状どのような進捗になっているでしょうか。
小項目２、「計画策定における課題について」。
市民ニーズも細分化され、提供するサービスもさらに多様化・複雑化していくことが予想され、業務量がふえることも確実だとすると、マンパワーの不足や体制・組織など整備すべき内向きの課題もあると思いますが、どのように捉えられていますか。
小項目３「事務事業評価の活用について」。
市長の方針で事務事業評価のさらなる活用と言われていますが、個人的には事務事業評価自体５年たっても結果が出ていないと感じています。改善できないなら違う手法をとるべきではという考え方もあるので、次の３点を伺います。
そもそも事務事業評価を実施する目的は何だったのか。目的と現状を比べて課題をどのように考えているのか。さらなるとはどのような活用を考えているのか。
以上、最初の質問を終わります。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「新たな総合計画の策定について」のうち、「市民意識調査の結果について」ですが、平成２８年度から毎年、後期総合基本計画に掲げる４７施策に対する市民の満足度や重要度などの意識を調査し、市民ニーズの把握に努めております。
平成２８年度と比較し５ポイント以上上昇した指標である、子育てと仕事が両立できる環境に関して満足している市民の割合につきましては、保育所の定員枠の拡大、病児・病後児保育の実施、児童クラブの充実など、子育てと仕事の両立支援に取り組むとともに、子育てプラザの拡充やこども医療費助成の拡充など、子育て施策の充実も図ってまいりました。また、これらの子育て施策を多様な媒体を活用し、効果的な情報発信を行ってきたことも満足度の上昇に結びついたものと考えています。
一方、下降した指標である地域の防災体制に関して満足している市民の割合につきましては、近年、全国各地で大規模な災害が発生していることから、市民の方々の防災意識が高まったことを反映しているものと考えております。
本市としましては、自主防災組織への補助制度の拡充や情報伝達手段の多様化などに取り組んできたところですが、短期間で成果を示すことが難しい取り組みもあることから、満足度の上昇に至らなかったのではないかと考えております。
また、市民意識調査の結果につきましては、各施策に対する市民満足度や重要度、施策を構成する事務事業などを分析する施策検証シートを作成して前年度の事業を評価し、それぞれの施策目標ごとに既存事業の見直しや新規事業の立案を行い、新年度の予算に反映しているところです。
次に、「計画策定における課題について」ですが、人口減少や少子高齢化など社会情勢の急激な変化や市民ニーズの多様化に対応するとともに、持続可能な行財政運営を推進するため、組織力や職員の能力の向上、ＩＣＴのさらなる活用などが考えられます。
そのため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことにより、事務量の増加傾向にも歯どめをかけるほか、ＡＩ・ＲＰＡを活用するなど事務の効率化を図っているところです。
今後につきましては、組織内での事務事業の進め方や経験による人材育成ということに着目し、責任と権限の明確化による組織体制の整理を図ることにより、組織内の調整負荷を軽減し、さらにはより一層庁内における分権を進め、現場重視の行財政運営を行うことにより、職員の判断力を高めることで組織力の向上を図り、業務量の増加に対応してまいりたいと考えております。
次に、「事務事業評価の活用について」ですが、事務事業評価は業務改善や経営分析のツールとして活用するとともに、市民に対する説明責任を果たすことを目的として、平成２５年度から実施しています。現在は、市が実施する約８００の全ての事務事業を対象に評価を行い、個々の事務事業の改善につながっていることから、業務改善という目的は一定程度達成していると認識しています。しかしながら、市民へのわかりやすさや財政運営という視点では、施策を構成する事務事業の全体的な見直しや廃止、さらには新規事業の立案には十分活用できていないということが課題であると認識しております。
現在も事務事業評価の結果を予算査定の参考とするなど、既存事業の見直しに活用しているところですが、今後は事務事業評価がマネジメントサイクルの一環として、新規事業の立案や事業見直しにより、より有効に働くよう活用方法を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） ありがとうございます。
もう一度なんですけど、小項目１の市民意識調査の結果を受けて、委員会でも質問させていただいた内容と重複するんですが、その結果をどう生かしているか、どう打ち合わせしているか、そのあたりもう一回教えていただいていいですか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 例えば、例として挙げられました地域防災体制でいきましたら、例えばこの４カ年、平成２８年度から３１年度まで、予算ベースで約６億円をこの事業に充当しております。ただ、満足度が上がっていないというので、原因としてはさっきも申しましたように、災害の多様化等によって市民ニーズがより高度になってきたのか、それとも、市の施策が十分市民の方々に伝わっていないのか、また、市民の方々と市のやろうとしている方向性が合っていないのかとか、このあたりをいろいろ分析しながら次の事業展開に図ってまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） その次の事業展開という部分でいくと、小項目の部分でいくと、事務事業評価の一つ、次の事業展開でという部分でいったら、その関連性というか優劣というのはどういうふうに整理されてるんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 満足度とあわせて重要度というのも評価の点にしておりますので、やはり重要度が高くて満足度が低いということは、やはり市民の方々に十分満足していただいてないというふうに分析するものでありますので、今後はそのあたりを注意しながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） ぜひとも、数字に引っ張られ過ぎることなく、うまく調整していただきたいなと思います。
そしたら、小項目２、計画策定に関する課題という部分で、全体的にスピード感であったり、いろんな部分で調整とかという部分でいろんな課題があるのかなと思いながら、この項目を入れさせてもらったんですけど、いろいろと大きくご答弁いただいた中で、部長の感じられる内向きの部分の課題の優先順位を例えば１、２ぐらいで挙げていただくとすると、どういうふうな優先順位で持っておられるんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） やはり以前からよくお役所仕事というふうに言われてる中で、迅速な決定ができない、どうしても年度単位の事業であったりという形でなっておりますので、タイムリーな形、特に、今、土地間競争とかああいうような面もありますので、やはり市民の方にいかに早く今のニーズに対応していくかというふうな面から、迅速な意思決定というのが必要であるかなと考えております。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） そこの部分、迅速な意思決定は本当に重要だと思うんですけど、そこの重要なものに関して、それをクリアするための方策って、多分次の総合計画の中で具体的に出てくると思うんですけど、その方法論的なもので今、部長の頭の中で持っておられる方策って何かあるんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 意思決定につきましては、特に総合計画等には関係なしに組織・体制のほうに大きく関係してくるのかなと思っておりまして、それに見合うような組織の機構の改革を来年度から実施してまいると考えておりまして、具体的には担当制の見直し、決裁権限の権限移譲というんですか、そういうような形でできるだけ早く決裁を決定して、次の事業に展開していくというような体制をつくってまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） 了解しました。
そしたらまた次年度以降の体制の大きな組みかえがあったときに、我々はそこで迅速な意思決定ができるかどうかという視点も含めて、ちゃんと意見を述べればいいということで理解させていただきます。
小項目３の事務事業評価という言い方でばくっと言ってしまっているんですけど、改めて一般質問を前にしていろんなものを調べていると、本当に加古川市がそのルールに基づいて丁寧にやられているのをよくわかった上で、今本当に活用できとんかという部分で質問をさせてもらったんです。それでいくと、基本的に改善に関してはある程度できてるというふうに部長答弁いただいたんですけど、そこは僕と温度差が大分あるんですけど、どういう面を見て改善できてると思われてるんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） やはりあれはどちらかといえば内部資料の要素が強いのかなと思っておりまして、各課の所属長の判断で維持であるとか拡充であるとかというような形で判断してるものに対して、やっぱり費用対効果等を見ながら、限られた財源の中でどれを優先順位にして、よく言われる言葉ですがやっぱり選択と集中という中で、次の予算編成に結びつけていくかというような資料として活用しておりますので、十分内部資料としては意味があるものと思っておりますが、ただ一方で市民の方々に見せる資料としては、ちょっといろいろ課題があろうかなと考えております。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） 多分、作成された課の中だけで改善するには意味があるんでしょうけれども、全体の施策を実行する上でバランスをとるという部分では、課の範囲を超えてどなたかが全体のバランスを見るという作業が要ると思うんですけど、その作業って今はどなたかやられてたんでしたっけ。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今は企画部と各部との調整という形で進めておりますが、市長が施政方針で申しましたように、そういった事業につきましては横断的な全庁的な視点でいろいろ議論する場を設けて、次の展開へ進めてまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） 横断的な組織という部分でいくと、事務事業評価のシートを企画部がきっちりとコントロールしているのであれば、そもそもそれはつくる必要がないという考え方もできるんかなと思うんですけど、そのあたりどうでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） やはり、作成する各部・各課が実際どのぐらいの費用対効果、コストの面とかいうようなのを自己分析をする上での必要な資料であったり、それをもって当然、企画部であったり、市民の方々、一番は市民の方々なんですが、そういった方々に説明する上での必要な資料と考えておりますので、要らないというふうな形では我々は思っておりません。
○議長（
原田幸廣）
山本一郎議員。
○（
山本一郎議員） 時計見ながらしゃべります。
当初の話でしたらやっぱりマネジメントツールとしてというのをはっきり言われてたのが、それがしぼんできて結局説明責任となったということは、やっぱり使い方がうまくいってなかったんちゃうんかなと思って最後発言してます。僕が今回言いたかったのはすごいシンプルで、形だけの総合計画やったらもうつくらんでええやんぐらいどこかで思わないと、夜遅くまでついてる新館の電気であったり、コピペされまくった事務事業シートの中身だったりを見てたら、何か大事なものが抜けてるような気がするので、できる内容でぜひつくって……
○議長（
原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時５１分）
（再開 午後 １時００分）
○副議長（稲次誠） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、西村雅文議員。
○（西村雅文議員） （登壇） 皆さんこんにちは。
志政加古川の西村でございます。皆さん大変お疲れやと思うんですけれども、私で最後でございますので、もうしばらくおつき合いお願いいたしたいと思います。
「令和３年度使用 教科用図書採択について」質問させていただきます。
私が義務教育を受けた昭和４０年代から５０年代にかけての歴史教科書は、戦後占領国だったアメリカの自由主義・民主主義・個人主義の価値観に基づいて起草された日本国憲法におけるアメリカ的価値観を身につけた日本人を育てる教育基本法に基づいたものでした。
特に、明治以来の日本をアジアへの侵略者とし、日本の近現代史が犯罪の歴史であるかのような授業を受けてきた私は、ランボーというベトナム戦争帰還兵を題材にした映画を見たのがきっかけで、ベトナム戦争のことを研究するうちに、ベトナム周辺東南アジア諸国の歴史もおのずと知ることになり、義務教育からほど遠い年齢になってようやく本当の歴史を学ぶ機会に恵まれたのです。
その結果、アジアには日本に対して感謝や畏敬の念を持ってる方々が多くいること、日本がアジアに出兵するまでは、そのほとんどが白人列強欧米諸国に搾取される植民地であったこと、それらの植民地の多くが大東亜戦争の影響で独立を果たしたこと、第一次世界大戦にその植民地争奪戦の一面があったこと、人種差別の過酷さなど、それまでに白人諸国がやってきたことなどを主体的に知るに当たり、今まで学校教育で学んできた日本に対する印象と全く違う日本を感じることができたのです。そのような機会を得られない多くの人たちは、真実の歴史を学ぶことなく、我が国の行く末に大きく影響する社会的な判断が正常になされない大人になっていくのではないかと思われます。これは、近年の凶悪犯の供述を聞いているとよくわかりますが、そのことを思うたび、義務教育においての歴史教育がいかに大切かということを再認識させられます。
生きる力の源は、自国の歴史や伝統に誇りを持ち、祖先への尊敬や感謝の念を持つことにあると思いますので、そのことに心が届かないと、真の生きる力など育まれるわけがないのではないかと思います。自分の命が、祖先から脈々と受け継がれてきたものだと感じて、自分の存在は祖先のおかげであると気づくものです。それによって命の大切さや自分が生まれてきた意味、生きていく目的、自分の担うべき役割を理解することができ、そのことが他人への思いやりや助け合いの心を育む大きな要因になり得る、誇りある歴史の教育は子どもたちの心を育て、生きる力を養うことになるのだと思います。そして、そのことが市民の幸福度実感にも大きく影響するものだと思います。
平成１８年、実に６０年ぶりに改正された教育基本法は、教育目標の中で、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養う、と規定し、学校教育法は義務教育の目的に我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うと改められました。
さらに、平成２０年に学習指導要領が公示され、社会科の目標として、「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」と定めています。そして解説書では、「『愛情』は広い視野に立って我が国の国土や歴史に対する理解を深めさせた上ではぐくまれるものであり、偏った理解の上に立つものではない。」としています。
しかし、現状は、過去の定例会において、その内容を紹介させていただきましたとおり、近隣諸国条項を最優先し、自虐史観に染まった、しかも不当な営業活動を最も多くやっていて公正取引委員会から警告を受けた出版社の教科書が採択され続けています。教育を行っていく上で、教科書が非常に重要な教材であるということは、今さら言うまでもありませんが、将来を担っていく大切な子どもたちにとって、最適で新しい教育基本法と学習指導要領に最も合致し、教育の目的が合理的に達成されるにふさわしい教科書が適正に採択されているのかどうか疑問と疑念を大いに感じます。
平成３１年３月２９日付で通知されました教科書採択における公正確保の徹底等について、以下通知と呼ばせていただきますが、ではさまざまな点において改善すべき点についての通知がなされています。
加印採択地区協議会議事録及び調査報告書を読ませていただきましたところ、最近読んだ書物の中で、最も興味深い書物でありました。ぜひ、他の議員の先生方にも、また、多くの市民の皆様方にもお読みいただきたいと思うところであります。
私たちの会派は、先月１３日、文部科学省初等中等教育局に視察に行ってまいりまして、さまざまな質疑応答、意見交換をさせていただいてきましたが、特に、義務教育諸学校教科用図書検定基準が、あえて大まかな曖昧な書かれ方をしているのは、採択権者の裁量に委ねるべきであるという精神からなっていることをお聞きし、なおさらに採択権者である教育委員会の責任の重さを感じてきたところであります。
以下、前回採択時の採択地区協議会議事録及び調査報告書をもとに、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、小項目の１点目、「教科書採択に関する情報の公開及びスケジュール等について」。
本年度の選定委員会の組織編成、調査員の選定方法及び任期、展示会から採択、報告、公表に至るまでのスケジュールをご教示いただきたいと思います。
議事録にも記載されていますが、保護者代表の委員から、採択協議会委員は公表されるのに、調査員は公表されないのはおかしい、どんな方が調査しているのかを知る権利がある、調査員も公表すべきではないか、という意見がありましたが、文科省での視察で、初等中等教育局、情報教育、教科書課担当者から努力義務ではあるが、通知に記載された積極的な公表に取り組み、採択に関する説明責任を果たすことが求められることの中に、調査員の公表も含まれるとお聞きしてまいりました。
２０１１年に横浜で調査員の公表について裁判が行われ、静ひつな環境と個人情報を守るという観点と市民の知る権利が争われたのですが、横浜地裁は教科書が公正に採択されたか事後検証するために調査員の名簿は必要とし、検証目的の働きかけは市民への説明責任を果たすために調査員が受忍すべきと公開を命令しました。採択に関する責任を明確にするために、調査員を公表すべきなのではないか、少なくとも公表する努力が必要なのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、展示会について、展示会の周知は来られる方の人数への影響はもちろんですが、それに伴うアンケート結果にも大きく影響することだと思います。事実、教職員の委員からは、育鵬社の中身に怖さを感じる、どんどん戦争に進んでいくのではないか、どこがそういう部分なのか聞いてみたいと思いますけれども、そんなとんちんかんなアンケートを見られた結果、東京書籍を選ぶほうが子どもたちを政争に巻き込まないと思う、東京書籍が自虐史観に立った間違った方向で書かれているとは思いません、とした的外れな意見が議事録に記載されています。保護者への案内を提案したにもかかわらず、案内してもらえなかったということでありますが、開かれた採択を推進するためにも、保護者への案内に限らず、地域や企業、各種団体等への案内は有効だと考えますが、今後、改善されるお考えはあるのかどうかお伺いいたします。
平成２７年第２回定例本会議において、当時の松本裕一議員の質問で、採択地区協議会委員の皆さんが、しっかりと教科書を熟読できるスケジュールを組んでいただきたいこと、２回の協議会、１回は事務連絡で終わりますので実質は１回なんですけれど、それで本当に議論が尽くされるのかどうか疑問であるということ、委員の選定で学識経験者として元学校関係者を含めるというのは、学校関係者のジャンルに入るのではないかということ、調査員から特定の教科書を強く推薦しますと報告がされているのは、絞り込みに当たるのではないかということなどが問われ、今後改善に努めるという趣旨の答弁がされていますが、改善された、あるいは改善を予定している点についてお伺いいたします。
次、小項目の２点目、「教科書採択方法の改善について」であります。
委員が教科書を閲覧するに当たり、教科書貸与について、貸し出す貸し出さないで活発な議論がされていますが、委員が３回教科書を閲覧しに行ったが２回入れてもらえなかったとか、休み時間に来てくださいとかの対応をされたと議事録に記載されています。委嘱し承諾をいただき積極的に取り組もうとしている委員の方への対応として、極めて不適切だと思ったりしますが、それに対するご見解と、ほかにも不便や問題な点はなかったのかお伺いいたします。
議事録を読んでおりますと、驚くような発言が随所に出てきます。教科書を変える際には、現行の教科書に大きな問題があるとか、それを随分上回るようなよさがない限り現行の教科書でいくのがいい、変えれば混乱が起きる、基本はそれが大事である、という内容よりも現場のご都合主義が優先事項だという趣旨の発言をされる委員の適性はどのようにお考えかお伺いいたします。
調査員の中で好評だったのはどれか、好評を得た教科書はありますか、調査員の評価はどうでしたか、子どもたちにとってよさそうなところを教えてください、歴史の教科書についてトータルとして使いやすそうだね、というなど、調査員の評価を聞き出そうとしている発言に対して、調査員から特定の出版社名が出され、どこがいいなどの答弁がされています。これは、序列づけや絞り込みにつながるため、本来控えるべきことだと思いますが、協議会会長みずからがそういう発言を誘導されていることは非常にゆゆしき問題だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
教育基本法及び学習指導要領が改正された点が最も反映される歴史と公民は、委員全員の合意には至らず、投票にて採択がなされました。投票結果は全１６票中、歴史は東京書籍が１２票、育鵬社が４票、そして公民については、日本文教出版１０票、育鵬社４票、東京書籍２票でありました。後に、取材させていただきましたところ、育鵬社の４票はいずれも保護者の代表でありました。教科書の採択に、より広い視野からの意見を反映させるため、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めること、と文科省から通知が来ていましたが、それとは真っ向から反していて、前回のご答弁では保護者の立場からさまざまなご意見をいただきましたとありますが、熟読し資料まで準備してきた保護者代表委員の意見はことごとく無視されています。開かれた採択を実現するために、前回までとは違う何らかの取り組みはされるのかどうかお伺いいたします。
小項目の３点目、「教科書の調査研究の充実について」。
調査報告書は採択に関して大きな影響を及ぼすと考えられますが、その内容について最新の研究成果や時代の流れとともに明らかになった史実が反映されていないなど、専門教科の指導力、学習指導要領等についての理解力がすぐれている先生方が調査研究されたものとは考えにくい内容であります。
採択地区協議会に付された調査報告書について、本の大きさや重さ、画像の多い・少ない、色合いなど、いわゆる見た目が重視されていることが議事録に記載されています。育鵬社に写真が小さいものや色彩が不鮮明なものがあるという報告内容に対して、具体的にどの部分かという質問があり、どの部分か答弁できず、色彩や大きさの問題は個人の感覚なので削除させていただきますとか、個人の感覚をなぜ報告書に書いて出してくるのか、また極めて重要な人権問題であり、出版者によってその記載に圧倒的な差異がある拉致問題に関して、調査員からそこまで見ていないと驚きの報告がなされています。調査研究そのものに対して猜疑心を抱いてしまいますが、ご見解をお伺いいたします。
検定を合格したとはいえ、時代が進むとともに明らかになった史実や、最新の研究成果が正しく反映されていない教科書がある中で、通知ではより幅広い視点からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることとされています。平成３１年第１回定例会において、前回の調査報告書の問題点について指摘させていただいたところ、全ての教科書が検定を合格しており、各社の違いについて見解を述べる立場にない、とのご答弁をいただいておりますが、前述させていただいたとおり、検定基準は採択権者の裁量に委ねる精神で書かれているという文科省の見解を踏まえた上で、各社間に大きな違いがあり、将来を担っていく大切な子どもたちに重大な影響を与えると思われる以下の項目について、改めて紹介しておきたいと思いますので、今回の調査研究の任に当たられる方々にお伝えいただけますでしょうか。
まず、縄文時代に関する報告がないことについて。歴史上人物の扱いについて。元寇に対する記述について。侵略という文言について。共産主義の脅威について。客観的記述について。日本国憲法の制定過程について。平和主義に関する記述について。戦争の放棄に関する記述について。基本的人権に関する記述について。
時代が進むとともに明らかになった史実として、特に１９９５年に公表されましたヴェノナ文書、これは戦後開示された最も重要な資料の一つであり、近代の歴史観を根底から揺るがすものでありますが、今後、研究が進むにつれて現在採択中の教科書がいかに偏った自虐史観に染まったものであるかが明らかになってくると思われますがご見解をお伺いいたします。
以上で、壇上での最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（稲次誠） 西村雅文議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 「令和３年度使用 教科書用図書採択について」のうち、「教科書採択に関する情報の公開及びスケジュール等について」ですが、本市では共同研究、単独採択となっており、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、２市２町の調査員による調査研究、その内容をもとにした市選定委員による調査研究を経て、それらの報告をもとに市教育委員会が責任を持って協議、判断し採択いたします。
選定委員会は学識経験者、保護者代表者、学校関係者から構成され、調査員は教科への造詣が深い教員を２市２町の教育長が採択事務終了の８月３１日までを任期とし、任命いたしております。
採択スケジュールについては、６月初旬に県教育委員会採択事務説明会を受け、６月中旬に２市２町の選定委員会、調査員会を開催いたします。この後、調査員は約１カ月の調査研究を進め、あわせて法で定められている教科書展示会を１４日間開催いたします。その後、７月下旬の選定委員会を経て、８月の教育委員会にて採択を行い、８月下旬に県教育委員会に報告し、９月１日に市ホームページにより公表いたします。
次に、調査員名の公表についてですが、２市２町共同調査員会の規約では、名前を公開することによる出版社からの不当な勧誘等のリスクを回避するため、非公開と定めており、共同研究を続ける限り公開する予定はありません。
また、教科書展示会の周知につきましては、保護者への案内に加えて、ホームページや広報かこがわも活用し、より多くの意見を反映できるように工夫いたしました。
続いて、平成２７年第２回市議会定例会答弁後の改善状況についてですが、平成２９年度から採択方法を変更したことにより、必要な改善は図られたと考えております。
次に、「教科書採択方法の改善について」ですが、加印地区、共同採択当時は教科書の見本本は採択権限を有する各市町教育委員会の人数分のみが送付されることとなっておりました。そのため協議会委員には貸与できず、庁舎内に部屋を準備し閲覧できるようにしておりましたが、その部屋で会議があり閲覧できない状況が生じました。このようなことが再び起こらないよう、平成２９年度に単独採択になって以降は、選定委員に教科書見本本を貸与できるよう改善を図りました。
次に、共同採択における協議会委員の適正についてですが、当時の委員は豊富な知識や経験を有する学識経験者、教育基本法や学習指導要領についての理解が深い学校関係者並びに保護者の代表者を各教育委員会が責任を持って委嘱しており、適正であったと認識いたしております。また、当時の採択は協議会が１者を選定し、それを教育委員会に報告する方法でしたので、調査員会が上位数社に絞るという、いわゆる絞り込みには該当いたしません。
続いて、開かれた採択についてですが、その実現のためにも前回の共同採択とは異なり、現在は単独採択を行っております。採択権者である市教育委員会は保護者からの意見を含め、さまざまな立場、幅広い視野からの選定委員会の報告及び教科書展示会の意見を踏まえ、総合的に判断し、採択を行っております。
次に、「教科書の調査研究の充実について」ですが、教科書の研究を行う調査員は、県教育委員会及び２市２町で作成した調査研究の観点に基づき、多面的・多角的に調査研究を行っており、観点別の調査内容は極めて信頼性の高いものと認識いたしております。
また、今年度実施した小学校教科書採択においても、種目ごとに１４から１６観点が示され、そのうち３観点のみが表記・表現にかかわるものとなっており、装丁や見ばえのみを重視するのではなく、学習指導要領との関連や内容について、しっかりとした調査研究ができているものと認識いたしております。
令和３年度使用教科用図書の採択に関する調査研究においても、特定の内容に限った研究ではなく、改訂された学習指導要領に沿った幅広い視点を重視しながら、調査研究を行ってまいります。なお、検定を合格した教科書は採択権者の裁量に委ねる精神で書かれている内容となっており、採択権者の立場にない事務局が、その内容について見解を述べることはできないものと考えております。
教科書採択は、児童生徒にとってのみならず、教える教員、保護者にとっても大切なことであり、今後もさまざまな意見に耳を傾け、公平性・透明性を確保し、開かれた採択となるようしっかりと取り組んでまいります。
以上で、答弁を終わります。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） 僕の発言の前に、最後のヴェノナ文書に対してのご見解の答弁がないんです。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） ヴェノナ文書に関しましても、事務局から見解を述べる立場にないと考えております。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） ありがとうございました。
そしたら、調査員公表についてであります。具体的にどのようなことを想定して非公表にしているのかという点について、先ほど１点だけご説明ありましたけれども、その不当な勧誘、営業活動ということに絞らせていただいてよろしいですか。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） この調査員会の規約をつくるに当たりましては、平成２９年に策定しておるんですけれども、それ以前に教科書の謝礼問題というようなことも起こっておりまして、いろんな業者がかかわることが多くなっているという状況もございましたので、調査員会規約を立てるときに、調査員に不当な宣伝等が起こらないようにということを考えて、この２９年の当時につきましては、調査員会の非公開ということを決めたところでございます。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） それはよくわかります。であるならば、調査員が調査をした報告書が次年度であれば選定委員会、今まででしたら採択協議会というところに上げてこられて、そして、採択協議会、選定委員会にしろ、委員が協議をされて教育委員会に上げていくという順序なわけですよね。その中で、採択協議会の委員は公表されております。さらに、教育委員ももちろん公表されております。その方々に対しては不当な営業あるいは勧誘等は起こらないのでしょうか。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） その点に関しましても、当然起こらないとは限らないというふうには思っております。ただ、調査員会の場合につきましては、現在、共同調査員会という形になっておりますので、小さな町も一緒にやらせていただいております。そうなりますと、小さな町であればあるほど調査員となる教員が特定されやすいという状況がございますので、そういった今の２市２町の共同調査員会の中では、できる限り個人が特定されないようにということが重要かなと考えているところです。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） いや、個人が特定される云々じゃなくて、公表してほしいということを言っているわけなんです。どんな方が調査をされたのか知る権利があり、わざわざ横浜地裁の判例を紹介させていただいたわけです。どうしてもかたくなにできないということであれば、今後、裁判ということも視野に入れながら活動する必要になってこようかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 市民の知る権利ということにつきましては、十分承知しているところです。先ほど、おっしゃられました横浜の判決、そのほかにもたくさん情報公開条例に対する審査決定というものについては、委員会としても認識しているところです。ただ、先ほど申しましたように、この調査員会につきましては、２市２町で決めたところがございます。そういったこともございますので、加古川市だけの判断で今公開するというようなことを申し上げることはできないかと考えております。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） 僕の質問の仕方としては、その公開に対しての少なくとも努力はされるべきではないでしょうかという聞き方をさせていただいたんですが、そういうことを含めて先ほど部長がおっしゃった２市２町の方々に、こういう意見が出ているけれどもどうかという投げかけぐらいはしてくださいませんか。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） この令和３年度の教科用図書の採択事務が令和２年度になりますと始まりますので、その中でそういった提案が
加古川市議会の中であったということについては、お知らせする予定にしております。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） ありがとうございます。
もう、全国的に公表する流れではなかろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、展示会の周知についてでありますけれども、先ほど、前回と同じご答弁をいただいたんですが、ホームページ、広報等で広く周知するというお考えで、前回の採択協議会においても同様のご答弁がされておりまして、保護者への案内はされませんでした。議事録にそういうふうに書かれてます。感性的な問題だと思うんですけれども、ほかのいろんな事柄について、パブリックコメントというのをとられており、その結果を見ておりますと、ちょっと申し上げにくいですけれども、お寒い限りで、そういうことがずっと続いている。ホームページや広報かこがわに載っているから広く知らしめたんだという感覚は、改められたほうがよいのではないかと思ったりしますけれど、その部分いかがでしょうか。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 議員おっしゃられましたように、平成２７年のときは保護者案内はできておりませんでした。平成２９年度から先ほど申しましたように、共同研究、単独採択になりましてからは、保護者への案内をさせていただいております。ですので、この３年間、２９年度、３０年度、３１年度ですね、保護者にも案内をさせていただいて、できるだけ保護者の方に参加していただこうという努力はさせていただいております。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） ありがとうございます。ぜひそれに限らず、各種団体、企業の皆様がより広く、開かれた採択に取り組んでいるんだという姿勢をお示しいただければというふうに思うところであります。
それと、学識経験者として元学校関係者が学識経験者に含まれているという点について、これは学校関係者のジャンルに入るのではないかというふうに思いますけれど、再度その部分ご答弁いただけますでしょうか。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 平成２７年当時のお話をされてると思いますが、これにつきましては地区採択協議会の際は、規約の中に確かに学識経験者という書きぶりがございました。実は、教科書の無償措置法の施行令の中で、選定委員の委員の一つの基準というのがございまして、その中に学識経験者ということに関しては、教育に関し学識経験を有するものという定義がございまして、それに基づいて現在は新しいこの共同研究、単独採択になってからの規約の中には、教育に詳しい学識経験者という取り扱いをさせていただいております。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） わかりました。
調査報告書についてお伺いしたいと思いますけれど、事実、議事録に大きさや重さ、画像の大きい・少ない等について、時間をとって議論をされておりますけれど、これは見た目を重視しているということにならないんでしょうか、お伺いします。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） その点については削除されるということで、調査員からも報告があったと思います。見た目重視ということに関しましては、先ほどの答弁の中にもさせていただきましたように、当然、児童生徒が使うものですので見た目、それから丈夫さ、こういったところも非常に大事になりますし、現在の通知ではユニバーサルデザインのものというようなことも必ず書かれておりますので、この部分についてはやはりある程度、調査員会でも見た目のことも含めながら考えていかないといけないと考えております。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） そこも非常にひっかかる部分です。その見た目に関しては個人の感覚なので削除させていただきますということで、採択協議会の中で削除されているんです。これは、みずから本当に調査研究が重たいものであれば、軽々しく削除なんかできないというふうに僕は思ったりするんですけれども、そこの部分で軽々しくとは言いませんけれど、この議事録の流れを見ますと二つ返事で削除させていただきますっておっしゃってるんです。その部分の調査員の方の資質について、いかがお考えですか。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 調査員の資質につきましては、先ほどの答弁でも述べさせていただいたとおりで、本当に信頼性の高い調査員だと考えております。ただ、今、議員がおっしゃった部分につきまして、調査員がその場で削除されるといった発言をされているのは、これは調査員の責任においてなされておりますので、その調査員に資質がなかったからそういう発言をされたとは考えておりません。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） その削除されるようなことをわざわざ報告書に書いて出してくるということですよ。そういうことを広く市民の皆さんには知っといていただきたいというふうに思いますけれど。
それともう１点、非常に重要なことでありますが、拉致問題について、そこまで見ていないというご答弁をされています。その点について、いかがですか。例えば、平成２３年４月１日の閣議決定において、人権教育・啓発に関する基本計画が変更されまして、「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。」という文部省通達が来ていたと思います。そのことが、この調査員の方には伝わっていなかったのでしょうか。見ていないというのは、余りにもちょっとひど過ぎるのではないかと思うところがあるものですから、お伺いいたします。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） この件に関しましては、以前の答弁の中でもお答えさせていただいていると思いますが、当時の部長の答弁の中で、残念であるというような発言が確かにあったように記録が残っております。当然、今申しましたように、見てなかったという事実になってしまうのであればそうなんですが、調査員もそれぞれ観点を持って調査をいたしております。当然、拉致問題についても十分教科書の中でどう取り扱っているかは見ておられたと思うんですけれども、この協議会の中で答弁の際に全てを網羅して見たという意味では見ていないという発言だと考えております。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） 姿勢の問題というか認識の違いやと言われればそれまでですけれども、要するにそういう閣議決定がされて通達がされていて、その後、全校に拉致問題に関する教材用のＤＶＤが配付されたと思うんです。これは以前部長にお聞きしたと思うんですけれども、加古川市において、その教材用ビデオの使用されている頻度というのは、ほとんど使われていないと、中学校においてはゼロやということをお聞きいたしました。そのことからも、この加古川市においての拉致問題に対する考え方ですね、どういうふうに考えてらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） ちょっとお答えしていいのかどうか図りかねるんですけれども、拉致問題に限らず、基本的に学習指導要領に基づいた内容につきましては、委員会としても積極的に授業の中で活用するというふうにしておりますので、この拉致問題に関しましてもＤＶＤ等、各学校に配付いたしまして、その活用方法についてはきちっと説明をしているところです。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） ぜひお願いしたいと思います。
ヴェノナ文書についてでありますけれども、それは調査項目の一つに含まれるのかもしれません。ところが、事実、日本では余り報道されませんけれど、スタンフォード大学という大学がアメリカにありまして、そこにフーヴァー研究所というのがあります。そこから定期的にフーヴァーレポートというのが世界中に発信されておって、世界の人たちは日本人に比して、よくよくこのことをご存じなのではないかというふうに類推されるわけです。日本のマスコミはほとんど書きませんけれども。その中でかいつまんで言いますと、既に世界中の歴史家の中では、真珠湾攻撃をルーズベルトは事前に知っていたということは常識になりつつあると、これ一事が万事やと思うんですけど、そこが変われば大きく歴史観というのは変わってこようかと思います。そこの部分が伝わっていなければ、後世の歴史家が証明した中で我々の子孫、子や孫や子孫たちはどう思うでしょうか。難しい質問かもしれませんけれども、ちょうど教育指導部長は社会科の先生であられますので、ご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（稲次誠） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 今、議員がおっしゃったヴェノナ文書ですけれども、私も社会の教員ですので、一、社会科教員としては非常に興味のある文書の一つだと考えております。でもこれはあくまで個人的なお話でございまして、この文書に関しましては、まだまだ歴史の学会の中でもいろんな議論がなされている内容でもあります。そういった内容のものを教科書に載せるということについては、これは国のレベルで考えていく話だと考えておりますので、これ以上の見解は私のほうから述べられないということでお願いいたします。
○副議長（稲次誠） 西村議員。
○（西村雅文議員） どうもありがとうございます。
後生の子孫から、うそを教えとったということにならないことを祈ります。今回は採択に限りましたけれども、教科書問題というのは非常に根の深い、そしてさまざまな要素を含蓄した根幹の問題ではなかろうかというふうに思っています。なぜなら、ほかにもいろいろ課題がありまして、それに取り組むことも大切なことでありますけれども、幾らきれいな花を咲かせたって、幾らおいしい実がなったところで、その先から根っこが腐っていってたら、余り意味がないのではないかというふうに思えるからであります。
最後、まとめさせていただきたいと思いますけれど、地域や国家やご先祖様方に対して、強い誇りと自信を持ち、胸を張って国際社会に羽ばたいていける、そんな健全な精神を持った子どもたちを育む教科書が、次回は採択されますことを心からお祈り申し上げまして結びといたします。どうもありがとうございました。
○副議長（稲次誠） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問を終了します。
お諮りします。議事の都合により、あす３月１０日は休会としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○副議長（稲次誠） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。明後日、３月１１日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（午後 １時４７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
加古川市議会副議長
会議録署名議員
同...