宝塚市議会 2003-06-10 平成１５年第 ４回定例会－06月10日-05号
最後に、既に補助犬の育成から認定に至るシステムができ上がっております盲導犬について申し上げますと、兵庫県では視覚障害者が盲導犬を必要とする場合、兵庫県盲導犬貸付要綱に基づき市町村を経由して知事に申請をいたします。この要綱に基づき、条件が合えば、知事の指定する訓練所で盲導犬の訓練を受け、貸し付けを受けるということになります。費用は無料です。
最後に、既に補助犬の育成から認定に至るシステムができ上がっております盲導犬について申し上げますと、兵庫県では視覚障害者が盲導犬を必要とする場合、兵庫県盲導犬貸付要綱に基づき市町村を経由して知事に申請をいたします。この要綱に基づき、条件が合えば、知事の指定する訓練所で盲導犬の訓練を受け、貸し付けを受けるということになります。費用は無料です。
川西は自衛隊基地があるわけですけれど、自衛隊法の改定では、地方自治体が管理している道路、河川、公園など、知事や市町村長との事前協議や許可手続などの適用を排除して特例を設け、自治体の管理権限等を無視してこれらを使用したりさまざまな工事等を実施できるようになるわけです。
市長は、ファミリーランドの問題で県知事に申し入れたことがマスコミで報じられておりますけれども、ファミリーランド問題で知事に申し入れられた内容についてお伺いをいたします。
そのような中で、市町村合併という国策に基づいた県の方針として副知事も動かれておると、おみえになったというふうに聞いた記憶があるんですけれども。 そういう中で、果たしてテーブルに着く前に、このまま今西脇の議会が議論云々をしていいもんかどうか。
次に、新感染症から指定感染症に変更になった場合についてでございますが、新感染症が病原体が特定されていないため、国の指導により都道府県知事が対応するとされているのに比べ、指定感染症になりますと、病原体が特定されているため、患者の入院勧告、健康診断の受診の勧告などの対策をあらかじめ政令で定めることができ、都道府県知事は国の指導を受けずに対応することが可能となります。
その後、２月21日に、県の仲立ちによる調整の場が持たれたが、その調整の場では、西脇市と多可郡のこれまでの経緯をすべて白紙に戻した上で、改めて再協議をすることが前提であるということを、副知事立ち合いの上で、多可郡４町に伝えた。 そして、その後、３月12日に多可郡４町長が来庁され、新たに西脇市と多可郡４町の合併について準備会を立ち上げてもらいたいという申し入れを受けた。
幸いにして、県の方も、県下にああいった土地がほかにもあるようでございまして、もう４〜５年前になりますけれども、当時の副知事の今、井戸知事でありますけれども、篠山城にお上がりになって、そしてあの山は非常にいいなということも含めて話しかけが担当がございまして、いやあそこに実はそういう県の土地がありますというようなことも含めてお話を申し上げ、それも具体的に動いていったという事実もございます。
幸いにして、県の方も、県下にああいった土地がほかにもあるようでございまして、もう４〜５年前になりますけれども、当時の副知事の今、井戸知事でありますけれども、篠山城にお上がりになって、そしてあの山は非常にいいなということも含めて話しかけが担当がございまして、いやあそこに実はそういう県の土地がありますというようなことも含めてお話を申し上げ、それも具体的に動いていったという事実もございます。
その後、２月の２１日、県の仲立ちによります調整の場が持たれたところでございますが、その調整の場に当たりましては、西脇市と多可郡のこれまでの経緯をすべて白紙に戻した上で、改めて再協議が前提であるというのが私の思いであるということで、このことは議長にもお伝えした上で調整の場に臨み、副知事立ち合いの上で、多可郡４町長にその旨を伝えたところでございます。
設置する場合におきましては、知事の許可を得なさいということでございます。 ◆安田敏彦 委員 設置する場合は法律で定められてるいうんですけども、各市町村で設置を義務づけられてるいうんではないわけですね。メニューとして、やると思えはやるという、そのことを。 ◎藤原 経済文化部長 そのとおりでございます。
そのうち学識経験者３名の中に副知事が入っているということになっているんですけれども、非常にこの行政圏協議会というのは、国からの補助金もないということで、ここに参加している市が分担金を出して、そういう中でいろんなことをやっていくということになっているんですけれども、ここが非常に国からの補助金ということであれば、会計監査なり何なり入って、いろんなチェックができるんですが、この市からの分担金というだけでやってきている
先頃、ある全国紙が全国３,２８８人の全知事、市町区村長を対象に実施した「分権時代の地方自治」のアンケート調査によれば、財政上優遇される合併特例法の期限である２００５年３月までに「合併している」と予想する首長は６６％に上ったとあります。 統一地方選での争点に「市町村合併」を挙げた首長は８１％、雇用・景気対策、福祉政策等を抜いてダントツだと聞いております。
つまり、３万人を超える選手で大きくなって、そして費用がかかるということで、国体が２巡目に当たっている中で関係知事がこの経費の削減や、あるいは国体をもう少し縮小するというようなことも申し入れをされておりますけれども、こうした国体の改革、つまり国体をすれば関係自治体、県に大きな費用負担がかかってくる、また施設の新たな造成などがかかってくるということで、そういう批判が強いわけでありますけれども、こうした点
この制度は、高齢者の方が保証人がないため賃貸住宅への入居を断られることがないように、賃貸人に家賃を一定期間保証することにより、家賃の不払いリスクを軽減し、安心して高齢者を入居させることが可能となる制度でありますが、高齢者の入居を受け入れる賃貸住宅の賃貸人は、当該賃貸住宅を構成する建物ごとに、高齢者円滑入居賃貸住宅として、都道府県知事の登録を受けることにより、この制度が利用可能となるものですが、この制度
そういうものに対して、それこそこの３月に入ってからもいろいろ報道がなされていて、例えば現在、教育基本法の見直しについて審議されていますけども、どうもその男らしさとか女らしさを否定する教育が蔓延するんじゃないかというような危惧のもとに、男女が互いに敬重し協力することというようなことを見直し案には盛り込まれるといったような動きがあったり、あるいは千葉県の堂本知事の肝入りで、先ほど出ました大沢真理という人
国の景気浮揚策の一翼を担い、起債残高が急増し、その償還が財政状況を圧迫していることは加西市だけではなく、全国の都道府県や市町村共通の課題であると思いますので、機会あるごとに全国知事会、また全国市長会へ強力な働きかけを努めてまいりたい、このように考えております。 以上です。 ○議長（杉本信彦君） 引き続いて、地域経済の振興、雇用の確保については、栗山地域振興部長。
加えて言うならば、町長おっしゃっておりますように、これからまちづくりは住民の参画と協働だとおっしゃっておりますし、県の方におきましても、井戸知事が言われておりますように、県民主役、地域主導、そのためにですね、県の参画と協働に関する条例を施行されましてですね、そして取り組まれている。いうことにしまして、そういう結果もですね、きちっと住民に知らしていく、理解を求めていく。
それから、これは後の問題でも結構ですけどね、監査委員の話もしましたけども、たしか長野県の田中知事さんだと思いますけども、議会に対してやっぱり県議会でも２名出ているようなんですけど、財政難やから１名にしてくださいと議会に申し入れされたそうです。市長もそれぐらいすべきなんですけどね。これは議員の方からでもいいじゃないですか。我々は予算や決算チェックする機会幾らでもありますよ。
県副知事から、これまでの合併事項を白紙にして、１市４町の枠組みで再検討するよう提案があったとされていますが、これを受けてどうされるのか。 ２月26日の新聞報道の、合併の基盤は多可郡との１市４町、これは以前から揺るがない方針なのかどうか、市民にもわかりやすくはっきりとご説明をお願いいたしまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（山上武司君） 市長。