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1. 宝塚市議会 2003-06-06
   平成１５年第　４回定例会－06月06日-03号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１５年第　４回定例会－06月06日-03号平成１５年第　４回定例会 　　　　　　　　平成１５年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　平成１５年６月６日（金）　　　　午前１０時０２分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１４分 ２．出席議員（３０名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　杉　本　和　子 　　　　　　　２番　渡名喜　正　勝　　　　　　　　　　　　１７番　石　倉　加代子 　　　　　　　３番　江　見　健太郎　　　　　　　　　　　　１８番　井ノ上　　　均 　　　　　　　４番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　１９番　村　上　正　明 　　　　　　　５番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　２０番　北　山　照　昭 　　　　　　　６番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２１番　古　谷　　　仁 　　　　　　　７番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　２２番　松　下　修　治 　　　　　　　８番　菊　川　美　善　　　　　　　　　　　　２３番　馬　殿　敏　男 　　　　　　　９番　坂　下　賢　治　　　　　　　　　　　　２４番　小　倉　　　実 　　　　　　１０番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　２５番　小　山　哲　史 　　　　　　１１番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２６番　山　根　　　泰 　　　　　　１２番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　２７番　金　岡　静　夫 　　　　　　１３番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２８番　川　口　　　悟
   　　　　　　１４番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　２９番　岡　田　　　進 　　　　　　１５番　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　３０番　田　上　多加夫 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　議事調査課長　　　　前　西　秀　雄　　　　　　　　議事調査課　　　　　増　田　勇　一 　　議事調査課副課長　　村　上　真　二　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明 　　議事調査課係長　　　藤　本　忠　之 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│渡　部　　　完│教育委員会委員長　　　　│馬　殿　禮　子│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│教育委員会委員　　　　　│田　辺　眞　人│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│門　元　　　稔│教育委員会委員　　　　　│脇　舛　訣　子│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│福　本　芳　博│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│まちづくり推進担当部長　│田　中　義　岳│監査委員　　　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│徳　田　逸　男│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民生活部長　　　　　　│兼　丸　秀　樹│水道事業管理者　　　　　│島　上　隆　博│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│釜　本　孝　彦│消防長　　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│鷹　尾　義　人│管理部長　　　　　　　　│今　里　善　直│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│坂　上　正　彦│学校教育部長　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│都市創造部長　　　　　　│今　村　　　敬│社会教育部長　　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│建築担当部長　　　　　　│中　嶋　新一郎│選挙管理委員会事務局長　│喜　多　嘉　安│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│土木部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│選挙管理委員会委員長　　│阪　西　昌　公│総務部室長　　　　　　　│鷹　尾　直　人│ 　　└────────────┴───────┴────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の代表質問（社会民主党・福祉連合　古谷　仁議員、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブ　金岡静夫議員、日本共産党宝塚市会議員団　草野義雄議員、グループ希望の星　川口　悟議員） ８．会議のてんまつ（速記録） 　　──　開　議　午前１０時０２分　── 　　─────　開　　　議　───── ○梶本克一　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、代表質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○梶本克一　議長　　社会民主党・福祉連合を代表して古谷議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　本会議における一般質問には、原則助役以下で答弁する（５月１３日議運に申し入れ） 　（１）　その真意と理由について 　（２）　協働のまちづくり～市長が直接市民に語ることが１歩では ２　新市長の政治姿勢について 　（１）　市政に公正と信頼を！その内容について 　（２）　トップ自ら襟を正す財政運営を、その内容について 　（３）　宝塚市経営指針の策定、その内容について 　（４）　３市１町合併はもう一度原点から、その内容について ３　政策決定過程を市民に明確に 　（１）　政策の形成、実施、評価すべての段階における市民の参加を促進する。その具体的内容について 　（２）　政策会議について 　　　ア　政策会議の原則公開について 　　　イ　政策会議の議題の事前公表について 　　　ウ　政策会議の審議結果の改正について 　（３）　相談員制度（内部告発制度）の実現について（医師によるリタリン錠乱用事件の検証） ４　宝塚温泉について 　（１）　２００２年１１月１２日取締役会、代表取締役の辞任届の提出～なぜ代表取締役が決定出来なかったのか。市の対応と責任について 　（２）　市民が、不信を持った今回の事態について 　（３）　市の説明責任について ５　学校教育について 　（１）　「学校選択制」等の検討について 　（２）　学校評議員制度について 　（３）　Ａ中学校の状況について 　　　ア　現状について 　　　イ　学校支援対策委員会の活動について 　　　ウ　今後の取り組みについて ６　その他 　（１）　新公園墓地整備事業について 　　　ア　進捗状況について 　　　イ　地元自治会への説明について 　　　ウ　売買代金の神戸地方法務局伊丹支局への供託について 　（２）　障害者支援費制度について 　（３）　ＮＴＮ㈱宝塚製作所の閉鎖について 　（４）　安全対策組織の設置について 　　　　　　　　　　（古谷　仁　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　２１番古谷議員。 ◆２１番（古谷仁議員）　（登壇） 　それでは、社会民主党・福祉連合を代表して代表質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 　まず、渡部市長におかれましては、厳しい財政状況の中で市長就任、私は御苦労さんだなというように思っています。特に、５月２１日の施政方針演説の中で、市民の声に謙虚に耳を傾けることが公正な市政運営につながると述べられました。私も、そのとおりだと思っております。どうか全力を尽くしていただきたいことをお願いをしておきます。 　私は今、この国が本当にとても危険な領域に突入しようとしているのではないかと思っています。有事法制関連三法案は、きょう参議院で成立をされるというように聞いています。本当に多くの重大な問題を置き去りにしたまま、有事・戦争体制づくりが進んでいると思っています。平和憲法を提唱させ、戦争をする国、戦争をできる国に突き進むのか、この国は私は大きな岐路に立っています、そのように思っています。しかし一方、アメリカの正義を掲げたイラク戦争に対する疑問をきっかけに、現代世界のあり方を見詰め直すことから、若い反戦平和運動の担い手も各地に確実に生まれている、そのように思っています。私は今、この新しい力とともに歩み続けたいなというように思っております。決意をしております。
   　今回の施政方針演説、私の心にも響く言葉が何点かございました。特に、事務事業の見直し、例外なき見直しに取り組みます、ぜひそうしていただきたいと思います。 　また、宝塚温泉、一時休館という形になりました。私どもとしては、今本当にこの事業が４５億円を使ってする事業なのか、そして水着浴が本当に市民の願いにかなっているのかという視点を持って、この間温泉利用施設には反対をしました。一時休館、今この時点でそれしかないのではないかというように私どもは思っています。 　また、３点目は、「私は職員を信じております」と施政方針で言われました。ぜひ職員を信じて、市民とともに市政を展開していってほしいということをお願いをしておきます。 　以下、何点かについて、質問通告に従って質問をしていきますので、明確な答弁をお願いをしておきます。 　１点目は、５月１３日に市長から唐突な申し入れがありました。代表質問は市長が答弁をする、しかし一般質問は原則助役以下で答弁をさせますということです。私はその理由を市長に聞いてまいりました。市長はその理由として、県議会ではそのようにやっている、また近隣都市、西宮、川西でもやっているという理由を述べられました。私は、これは理由になってないというように考えているわけなんですね。議会のルールを変更することは僕はやぶさかではありません。しなければならないルールは変更していく、そのことは必要だと思います。しかし、これは理由になってないというように私は判断をしました。特に、施政方針演説の中で地方分権の推進だと言っている。協働のまちづくりと言っている。県が実施をしているから宝塚市もお願いをしたい、これは理由に私はなってないというように思ってるんですね。また、施政方針の中で、行動原理、自立ときずなという言葉を言われました。自立と言うならば、近隣都市がやってる、西宮、川西がやってるからお願いをしたい。やっぱり理由になってない、そのように思っています。この件について、その真意と理由についてきちっと答弁をお願いをしておきます。 　２つ目は、市長の政治姿勢についてであります。 　施政方針演説、市長選挙のときの、これ広報ですか、それから渡部刷新宝塚の会のパンフレット、それから施政方針演説、もう一度今回読まさせていただきました。私は、今回大変厳しい財政状況の中、特に４２０億円あった市税収入が今年度は３４６億円。基金残高、一時は２４０億円ございました。今では９０億円になってしまいました。市債の残高９０７億円ございます。赤ちゃんから高齢者まで市民に割り戻すと、１人当たり４５万円という市債の残高、借金を持っております。この中での市政運営をやっていくということで、何点か質問をさせていただきます。 　特に、１つは市政に公正と信頼をと言われました。その内容についてお願いをしたい。特に、渡部市長は選挙活動の中で、前市政は公平と公正を欠いていたという演説を何回かやられております。私も、公平と公正を欠いていたということについても、この指摘をされる点が私はあると思っています。あると思っていますけども、渡部市長がどの部分がそうであったのか、そしてそれをどのように変革をされようとしているのか、その点についてお願いをします。 　２つ目は、トップ自らの襟を正す財政運営を、その内容についてであります。 　市長交際費１２０万円に減額をされました。また、退職金の減額を、調べてみますと１５％減額をされるというように、カットということを書かれておりましたね。その具体的な中身についてお願いをします。特に、私は退職手当組合の条例との関係で、例えば宝塚市長であるならば、１期４年で２，５２２万円の退職金が出るということになっております。これをどのような形で１５％のカットをされるのか、そのことについてもお願いをしておきます。 　それから、３つ目は、宝塚市の経営指針の策定とその内容についてお願いをします。 　昨日の質問でも７項目について話がございました。私は、確かに７項目あるわけなんですけども、そのことについては否定はしませんけども、この財政状況の中で私はあれもこれもの事業ではなくて、本当に福祉や教育や環境にきちっと視点を合わせた事業展開を、それ以外はできないという、そういう視点をとっていかないと、私は宝塚市の経営指針の策定をやったとしても、そのことをきちっと押さえていかない限り、本当に改善ができていくのかということを思っております。その点についてもお願いをします。 　この項の４つ目は、３市１町の合併をもう一度原点からというその内容についてであります。 　特に、マイナス面も隠さずに議論をしていくんだと言われております。私は、合併を決めるのは住民だという、市民が合併をするのかどうかを決めるんだという、その視点を忘れてはいけないというように思ってるんですね。今までの議論の中では、合併ありき、大きいことはいいことだという形で３市１町の合併の話がどんどん進んでまいりました。どうかその点については、合併を決めるのは市民なんだ、そのことを忘れずにお願いをしたいと思います。特にその中で、私は判断材料となる情報をきちんと公開をしていく、そしてその情報公開をして、議論を通して住民が地域の将来像をきちっと決めていく、そのための情報をきちっと公開をし、最終的には私は住民投票をきちっとやっていく視点があるのかどうか。最終的には私は住民投票をすることが必要だと思っていますけども、その点についても市長の答弁をお願いしておきたいというように思います。 　４つ目は、政策決定過程を市民に明確にということについて質問をします。 　私は、行政情報の公開というのは政治や行政に対する市民の信頼を回復し、民主主義が生き生きとよみがえる一つの大切な手段であり中身であるというように思っております。特に、行政情報の公開というのは市民の普遍的な権利なんだというように思っております。宝塚市の情報公開条例でも、市民の知る権利の尊重をきちっと明記をしております。その中で一つは、施政方針の中で政策の形成、実施、評価すべての段階における市民参加の促進を言われております。その具体的な内容についてお願いをしておきます。 　２つ目は、政策会議についてでございます。 　政策会議というのは、市政に関する重要な方針及び施策を決定する会議であります。この会議には、市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者、企画財務部長、総務部長をもって構成をしております。そして、付議事項としては、市政の重要施策に関する事項という形で書いてあります。私は、昨年度この政策会議が年間、昨年度１４年度ですね、１５回開かれたわけなんですね。いつもだったら、この政策会議というのは四、五回だというように聞いておりますけども、１５回開かれました。 　ここに政策会議の資料を持ってきております。市長にお見せをしたいと思いますけども、これは１月１４日に開かれた政策会議、これは宝塚温泉に対する支援を、今までは支援はこれ以上財政投入はしないと言いながら、一方的に従来の方針をして赤字補てんの財政投入をするというのを決められた会議なんですね。それから、３月１２日、これは第１５回の政策審議会の、これは新公園墓地に対して都市整備公社で直接買収をし、直接工事をやるということをやられたわけなんですね。これ少し見てください。 　この結果を見ますと、全くこの部分が市民の公開になってないんですね。それから、もっと言うならば、その書類を今お渡ししましたけども、どのような議論があったのか、この政策会議の中ね。ほんで、どのような議論の中で決定がされたのか一切書いてない。決定事項しか書いてない。私はこれでは本当に、市の最も重要な施策を決める政策会議において本当に市民の知る権利を保障していくことになるのかというように思っております。特に、私は市民参加条例第６条でも会議の公開の原則をうたっています。きちっとうたっていますね。少なくとも政策会議の公開をどうされるのか、答弁をお願いします。 　同時に、やっぱり政策会議、前年度は１５回をやられましたけど、普通は五、六回なんですね、政策会議についての議題の事前公開をきちっと出すべきだ。同時に、今お渡ししました政策会議については、その審議結果を発表してるんですけども、審議結果について結果だけを発表するんじゃなくて、その意思形成過程をきちっと議事録として公開をすべきだ。それが私は市民に対する説明責任を果たしていくことになるというように思っております。極めて不十分な政策会議のありようです。私は、ぜひ市長が政策の形成、実施、評価すべての段階における市民参加を促進するんだと、透明性を図っていくんだと言われるならば、少なくとも宝塚市の最も重要な施策を決定する政策会議の公開、それから議題の事前公開、そして少なくとも審議結果についてはきちっと事実に基づいて会議録を発表していく、そのことが求められているんではないでしょうか。そのことが市民に対する説明責任を果たしていくことになるんではないかというように思っています。その点についてもお願いをしておきたいと思います。 　それから、３つ目は相談員制度（内部告発制度）の実現についてであります。 　今、多くの自治体で、例えば高知県なり長野県、近畿で言うならば大阪の四条畷市や四日市市で、いわゆる内部告発、相談員制度というんですかね、相談員制度、内部告発、同じことでとってもらっていいんですけども、この内部告発の窓口を設けるということがどんどん進んできているわけなんですね。市の行政の権限が本当にこの間大きくなってまいりました。そして、その結果、市の権限が大きくなった結果、影響範囲も大変大きくなってきております。内部告発制度、相談員制度が私は必要であるというように思っております。とりわけ、告発を受ける側を、例えば第三者機関として弁護士とか、きちっとした告発を受ける体制をつくりながら、必要な時期に来ているというように思っていますけども、特にこの内部告発制度を設置するのか、告発の受け手はどうするのか、その辺についてもお願いをしたいと思います。 　特に今回、私は冒頭、５月２１日、市長が言われましたけども、市民病院における医師のリタリン錠の乱用事件に関することを少し調べてまいりました。これが向こうから、市民病院からいただいた資料なんですけども、例えばこのリタリン錠、向精神薬なんですね。この医師は１４年２月８日から自分に対する処方を始めたんですね。それから、最終１年後の５月２日なんですね、やっと内部調査に入ったのがね。約１年３カ月たってるわけなんですね。このリタリン錠の投与というのは、リタリン錠、市民病院で年間投与するのは５，０００錠ぐらいなんですね、年間投与５，０００錠から６，０００条しか投与をしてないわけなんですね。しかし、この間この医師は１，０００錠ぐらいやってるんですね。何でかというと、この医者が５，８８４錠を自分に処方をしたということになってるんですね。 　そして、もっと具体的に調べてみますと、例えば７月２４日に薬剤師がこれはおかしいなと気づいてるんですね。そして、相談をしてるんですね。９月１２日にも相談をしてるんですね。今回の経過を見ますと、計１２回、薬剤師はおかしいなという疑問を持ったんですね。私は、例えば内部告発制度がきちっとあったら、機能してたら、市民病院の医者が自分に投与したリタリン錠の乱用問題というのはもっと早い段階できちっと解決がされたんではないか。内部で牽制をしていくためにも、私はこの告発制度というのは今有効な手段ではないか。このリタリン錠の乱用に関する事情聴取のことをずっと調べててそのように思いました。そのことも含めて答弁をお願いしておきたいというように思います。 　それから、宝塚温泉について少し質問をします。 　宝塚温泉、一時閉鎖という形に、休館という形になりました。そして、抜本的に解決をしていくんだということを言われております。私は、新しい市長でなければこの決断はできなかったなというように思っています。そして、これ以外の決断はないなというように私どもの会派としては思っています。しかし、この間宝塚温泉に対する市の方針のぶれは、もう本当にぶれてぶれてぶれ下がったというのが今回の中身ではなかったかなというように思っております。その対応と責任については、やっぱり明確にしていただきたいというように思っています。特に、１点目は昨年の１１月１２日、取締役会で代表取締役の畑中さんが辞任をされました。私はこれを１２月市会で質問をしました。そのときの答弁、前市長の答弁でありますけども、早急に後任を決定していきたい、そのときに坂上助役も釜本部長もそのように２次、３次の中で質問に対して答えていらっしゃいます。しかし、結果的に何もできなかった。この会社に対して出資金が１，５００万円、持ち株が５０％なんですよ。それを宝塚市は持ってるんですね。その会社に、また釜本さんあなたは取締役として取締役会に出ていらっしゃるんですよ。議会で答弁をしておきながら、この間一切何もしなかった。その対応と責任というのはやっぱり明確にされるべきだ。一時休館は、僕は決断としていい。しかし、この間のありように対する、そのときにかかわった人たちがきちっとやっぱり責任を明確にされていく必要がある。そうしないと、市民は僕は納得はしないと思うんですね。その点についてお願いをしておきたいと思います。 　それから、２つ目は、５月６日だった、連休が終わった次の日のときなんですね、夜、こういう、市長これは御存じですかね、御存じですね、こういう紙が、全く宝塚市が知らない間に温泉利用施設に張られたんですね。そして、その後に「宝塚温泉ファイナルキャンペーン」という形で新聞折り込みが出されてまいりました。私は、５月６日の夜に市民から電話がありました。古谷さん、古谷さん、何か宝塚温泉やめるいうて何か掲示してるよって。え、どういうことって言うたら、この文書であったわけなんですね。ほんで、宝塚市はそのことを市民から通報があるまで知らなかったということなんですね。何とお粗末な対応かなというようには私は思いますけども、この間の状況について、宝塚市と宝塚温泉の関係について極めて不正常だと。私は、何が原因があったんか、そしてどう改善をしようとしてきたのか、そのことについてきちっと説明責任を果たすべきだ、明確にされるべきだというように思っています。その点についてお願いをします。 　それから、私は宝塚温泉一時閉鎖、一時休館という形はいい、そのことはそれ以外の選択はないというように思っていますから、しかしそのことに対してきちっと市民に対する説明責任は果たすべきだ。きちっとやっぱり市民に対して、４５億円の投入ですよ。ボーリング、温泉掘削を引いたりしても３７億円の事業費をかけた事業であったわけなんですね。それが一時休館だというたら、その休館に至る経過についてはきちっと市長の方から市民に対する説明責任として説明をしていく必要がこの時点で私はあるというように考えております。そのことについて答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。 　５つ目は、学校教育についてです。 　施政方針の中で学校の選択制や２学期制について言われました。しかし、私は、今学校を取り巻く状況というのは大変厳しい状況になってる、非常に困難な多くの問題点を抱えていると思います。不登校の子どもたちが本当に増大をしてまいっております。授業が成り立っていかない学校がございます。学級崩壊が多発をしている状況もございます。私は、関東を中心に約３０市町で学校選択制が導入されているということも承知をしております。私は、一つの切り口として学校選択制を否定するものではありませんが、余りにも問題点の整理ができないまま進むことには反対であります。 　今、必要なことは、本当に子どもの声に耳を傾けていく、きちっと傾けていく、そして子どもと教職員、地域の人々が本当に子どもにとって最善の学校教育とは、利益とは何かをもう一度きちっと追求をしていく、その視点を忘れて教育改革は私はないだろうというように思っております。特に、主人公は子どもなんですね。主人公は子どもだということは決して忘れてはいけない。教育改革でどんな教育改革をしようとしても、子どもたちが主人公なんだ、そのことを忘れてはいけないというように思っております。 　学校選択制について昨日からいろいろ論議がございました。もう一度お聞きをします。特にその中で、研究、検討を早急に開始する、きのうの収入役の答弁は審議会を設けるという言い方をされたというように思っていますけども、私は研究、検討をされ、検討委員会を設けられるとするならば、当然当事者をきちっと入れるべきだ。特に、保護者や教職員、そしてもう一つのやっぱり大切なことは子どもたちの意見をどういう形で吸い上げるのか、そのことをぜひやっていただきたい。そうしないと、子どもたちを置き去りにして保護者と、学識経験者も入るかもわからんけども、保護者と教職員と学識経験者だけで決めるということには僕はならない。だって、そうでしょう、主人公は子どもたちなんですよ。子どもたちの意見を無視してこんなことをどんどん進めるということには僕はなっていかない。ぜひそのことについても答弁をお願いしておきたいというように思っています。 　２つ目、学校評議員制度についても答弁をお願いします。 　３つ目、Ａ中学校の状況について答弁をお願いします。 　私は昨年の９月、この問題について本会議で質問をさせていただきました。衣川教育長は、一刻も早く事態を改善するように本当に頑張りたいんだ、対処していきますという決意をされましたね。しかし、残念ながらまだまだ状況は変わってきておりません。例えば昨年、これは昨年の９月にやったのは、昨年６月に生徒間暴力があって肋骨２本折って全治１週間子どもたちがけがをしている、授業が成り立たない、そんな状況の中でやりました。しかし、ことしになっても同じ状況が続いているわけなんですね。 　これ御存じだと思いますけども、ＰＴＡがつくった学校とのやりとりの中身を私の方に送っていただきました。それに基づいて少し質問をさせていただきますけども。 　５月６日、ことしもまたオープン授業を実施されましたね。また、６月２日から再度オープン授業を実施された。学校指導課も何度も支援に入っておりますけども、やっぱり授業妨害がありますね。授業ボイコットをして集団で廊下にたむろをしている、そういう状況は変わってきておりません。また、対教師に対する暴力事件も発生をこの間してまいりましたね。私は、このような状況がすぐ改善するというようには思っていません。時間が必要です。しかし、余りにも長い。もう３年ずっと、１年、２年、３年まで引きずったわけなんですね。やっぱりその原因と、その支援体制と改善については、きちっとやっぱり父母に対して、子どもたちに対してメッセージを送るべきだ。どうするのか。その時期に来てるんではないかというように私は思っております。その点について答弁をお願いしておきたいというように思っています。 　６点目、その他の項目に入ります。 　１つは、新公園墓地の整備事業ですね。昨日からもこの点については何度もありましたので、特に私は刷新宝塚の会の発行の「渡部　完の目指すもの」の中で、コストのかかり過ぎるものと決別、温泉施設と墓地が入っております。しかし、私は３月１３日に既に、これは前市長の退任時だったわけなんですが、売買契約がされました。この中で、私はそのときに、３月１３日、前市長が仕事をもうやめる日なんですね、そのときにやっぱりこんな形の売買契約をする必要はないというように私は思っていました。そして、そのことも発言をしてまいりました。やっぱり新しい、そのときは渡部市長になるのかだれになるのかわからなかったんですけども、新しい市長でやっぱり判断をすべきだというように私は思っています。今でも思っています。しかし、結果的に３月１３日に売買契約がなされたので、これ以外の手はなかったなというようにはきのう説明を受けました。私もそのように思います。しかし、現在の進捗状況はどうなっているんですか。やるとするならば、特に３月３１日に１２億８，０００万円、ＪＡ宝塚支店からお借りをしましたね。それから、５月１６日、昨日は５月１５か１６かということがあったんですが、５月１６日です。売買契約に基づいて代金の一括払い、１２億６，０００万円支払いました。既に進んでいるんですね。進んでいるとするならば、やっぱり早く事業計画をきちっと出すべきだ。事業計画をね。そして、総事業費についてもきちっと提示をすべきだ、そのように私は思っています。いつされるんですかね。やっぱりこれをきちっと、やっぱりこのことをきちっとされない限り、そしてそのことを含めて市民に説明を果たしていくという責任が私はあると思うんですね。その点についてお願いをしておきます。どうされるんですか。 　それからもう一つは、地元３自治会への説明ですね。旭国際開発との話がついたというように聞いております。担当課もその文書を持っておりますね。特に、その中で迷惑料というんですか、協力金というんですか、２つの自治会に対しては各５００万円を支払うんだと。１自治会は既に２５０万円云々かんぬんというのはありますけども、５００万円。もう一個の自治会では２，０００万円と言われていますけども、実際は５，０００万円とか言われていますね。よくわからないんですけども、こういう形で地元の自治会と旭国際が決着をしてきたということになっています。今後、地元自治会との話し合いはどうされるんですか。そのことについてお願いをしておきます。 　それから、供託されていますね。供託についてどういう状況だったのかをお知らせを願いたいと思います。 　それから、支援費制度、施政方針演説では、障害者が自らサービスの提供者を選択できる制度なんだと、進めるんだと言われておりますけども、現状とその具体的な内容、とりわけサービスの不足は起きてないのか、利用者の利用の制限はないのかどうか。私は、障害者が地域で自立をして暮らしていくために、この支援費制度というのは極めて大切な制度だというように思っています。答弁をお願いします。 　それから、ＮＴＮの閉鎖についても答弁をお願いしておきます。 　それから、最後に安全対策組織の設置についても答弁をお願いして、１次質問を終わります。２次質問はします。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇） 　それでは、古谷議員の御質問に順次お答えをいたしたいと思います。 　まず、本会議における答弁に関する申し入れの真意とその理由についてでありますが、私は、市議会との意志の疎通は市政運営の根幹であり、最も重要とする考えについては、いささかも揺らぐことがございません。 　このたびの申し入れの真意は、近隣市におきましても部長等が１次において答弁を行っている例もございましたことから、理由の一つとして上げさせていただいたものであります。 　また、各議員からの質問に対しまして的確な議論をするためにも、時には実際に現場で職務を遂行している助役また部長から最初に答弁をさせていただくこともあってもいいのではないだろうかと、そういうことも市議会の構成メンバーもおかわりになられたことでございますから、私も新たに市政を担当することになったことから、今回は新たなスタートを切る時期でもあり、従来からのルールの変更をお願いする機会であると考えまして、５月１３日議会運営委員会で御提案をさせていただいたものであります。 　次に、協働のまちづくりについてでありますが、協働のまちづくりを推進する上におきましても、対話が基本であることは十分認識いたしており、私を初めとするすべての職員が市民と直接対話することにより、市政への信頼を高めてまいりたいと考えております。 　次に、私の政治姿勢についてでありますが、まず市政に公正と信頼ということにつきましては、近年の本市職員による不祥事の多くが市政の公正さを阻害する内容でありましたことから、職員のモラルの向上と市政の透明性を高める必要を訴えたものであります。 　このような思いを踏まえた上で、市民の多様な意見に耳を傾け、公正な市政の運営を行うことにより、信頼と希望のわく市政運営を信条としてまいる考えであります。 　次に、トップ自ら襟を正す財政運営の内容についてでありますが、私は市長交際費や退職金の削減を公約と掲げておりました。その実現を図ることにより、財政に対する私の姿勢を自ら示そうとするものであります。 　現在、本市は大変厳しい財政危機に直面しており、行財政システム改革が喫緊の課題であるとの認識に立って、本市の財政運営全般にわたり例外なく事務事業の点検と見直しに取り組む考えであります。 　次に、退職金についてでありますが、私が公約に掲げておりました市長退職金の切り下げにつきまして、その実現に向け、着任後早々に兵庫県退職手当組合やその関係する市等と協議を開始いたしております。しかし、その中で、我々市長の支給率は同組合の条例において規定されていることから、加入構成市９市の中の本市だけがその支給率を変えることは無理であるとの回答であり、また条例を改正して一律引き下げを行うには、加入市それぞれの事情もあることから、早期に一致した結論を見いだすことも同様に困難であると判断せざるを得ませんでした。そこで、本市独自でとり得る方法で実施することとし、今年度から対応する予定といたしております。 　次に、宝塚市経営指針の策定についてでありますが、この経営指針は、施政方針における新しい公共の運営の戦略目標につながるものであり、本市の経営について目標、戦略を明確にし、それを具体化する方向や前提となる改革を示して具体策を掲げることが必要と考えております。これらをぶれないトップの方針として明確に打ち出し、地域、市民への過剰な介入をなくすことや、コストのかかり過ぎるものとの決別、実力主義で適正な人事、評価制度の導入、若い世代、若い職員との意見交換の機会創出、広報たからづかの改善等を具体的に示すとともに、政策決定過程を市民・議会に対して明確にし、透明性の高い市政運営に努めてまいる考えであります。 　次に、３市１町合併はもう一度原点からについてであります。 　合併問題は、地方分権社会への構造転換の流れに照らしましても、自己決定と自己責任の原則のもと、住民自らが地域の将来像などについて実情を踏まえて十分に議論し、合意形成を図ることが基本であると考えており、今後、本市の将来について、市議会議員の皆様、市民の方々と議論を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。 　また、将来において合併の是非についての市民投票を実施すべきかどうかにつきましては、住民の皆様の意向を確認して決定すべきものと考えております。 　次に、政策決定過程を市民に明確にということでありますが、まず政策の形成、実施、評価の各段階ででき得る限り市民の参加を促進する、そしてその具体的内容につきましては、地方分権という大きな社会変革の潮流や市民の複雑・多様化する価値観や行政ニーズに適切に対応するために、本市の抱える課題を市民と共有し、理解や協力を得る協働のまちづくりの推進が不可欠であり、その前提となるのが情報の共有であり、情報の提供なくして今後の市政運営は成り立たないと認識をいたしております。 　本市においては、平成１４年度に宝塚市まちづくり基本条例、宝塚市市民参加条例が施行され、既に協働のまちづくりに向けた方向性は示されており、その一部については取り組みを開始しておりますが、さらに協働の仕組みの加速に向けて、条例の理念に基づく新たな制度の構築や具体的な施策の実施が喫緊の課題となっております。 　こうしたことから、特に政策決定過程における情報については、議会への説明や市民に提供する仕組み、幅広い市民の意見や提案を市政に反映する制度について、早急に検討してまいります。 　次に、政策会議についてでありますが、政策会議は、市政に関する重要な方針及び施策を審議決定するため、平成４年に設置されたものであります。 　まず、政策会議の原則公開につきましては、審議事項や審議の結果については原則公開すべきであると考えております。 　次に、政策会議の議題の事前公表につきましては、開催日時、審議事項については事前に公表する方向で検討してまいります。 　次に、政策会議の審議結果の改正につきましては、審議の結果が簡潔に理解していただけるよう、協議内容を要旨としてまとめるなどの工夫を検討してまいります。 　これらの点を踏まえまして、市政に関するさまざまな課題に迅速かつ的確に対応し、説明責任を果たす政策決定のあり方について早急に見直し、新たなシステムを構築してまいりたいと考えております。 　次に、内部告発に係る相談員制度、医師によるリタリン錠乱用事件の検証についてでありますが、今回の事件は、薬剤師が処方せんにおいて疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ調剤してはならないという薬剤師法第２４条に基づき、疑義を照会したことにより判明いたしたものであります。 　リタリン錠は、１日当たり２錠から６錠を朝、夕の食後に服用するもので、年齢、症状により適宜増減するとされており、一連の疑義照会の内容は、薬品名、１日投与量、用法、投与日数などの確認でありました。 　薬剤師は昨年７月２４日に疑義照会し、その後８回、計９回の疑義照会を行いましたが、治療上の用法、容量、投与日数などは医師の裁量権とされ、主治医から患者の病態により処方どおり調剤を指示されれば拒否できない場合があります。しかし、本年４月２３日の処方は、１日量１０錠、朝・夕食後服用、３０日分とあり、５月２日にも同量の処方がなされたため、薬剤師が不審に思い、薬剤部長及び病院長に報告し、不正取得が発覚したものであります。 　今後は再発防止に努めてまいりたいと思っております。 　次に、相談員制度の実現についてでありますが、内部告発によって行政自らを浄化させることは、組織の安全弁として必要であるとの観点から、実施している団体もあると聞いております。 　他市の状況等も研究する中で、職員が課題や問題点について声を上げやすく、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。 　次に、宝塚温泉についてでありますが、代表取締役の後任が決定していないことにつきましては、昨年１１月１２日の取締役会以降、早急に後任者選任を含め経営陣の刷新を行うべく取締役会で協議を重ね、また前市長と取締役の協議を行いましたが、選任に至っておりませんでした。 　本年１月１６日の取締役懇談会においても協議がなされましたが、決定に至らず、引き続き協議していくこととし、後任者が決定するまでの間は現行の体制で経営に当たるということで一致いたしました。 　その後、３月４日の取締役懇談会において、株主総会を６月末に行うこととし、それまでに代表取締役の候補者を決めることとなり、市としても努力してまいりましたが、決まらず、５月２０日の取締役会においても協議が調わず、現在においても候補者が決定いたしておりません。 　先行き不透明な経済状況の中において、さらに会社に対する委託契約を６月末で打ち切るという現状から見ても、経営不振に陥った宝塚温泉株式会社の再建を担う人材を確保することは非常に厳しい状況であると考えております。 　次に、営業終了の張り紙や「ファイナルキャンペーン」と銘打った新聞の折り込みチラシなど、市民が不審を持った事態について、原因と今後の対応についてでありますが、平成１３年１２月以降、市立宝塚温泉の管理運営を宝塚温泉株式会社に委託し、サービスや施設の内容について市と会社が協議、協力しながら改善に努めてきたところであります。しかしながら、代表取締役の後任の人選等、懸案となっている会社の経営体制の立て直しができない状況の中で、昨年度末までに市の貸付金が返還されないという事態に至り、このことにより、従来からの市と会社の信頼関係は一挙に大きく損なわれることとなっております。このような中で、張り紙や新聞折り込みのチラシ配布などが行われたものであります。 　市といたしましては、貸付金の早急な返済を要請いたしましたが、現在も履行されておらず、経営不振に加え、このような事態に至ったことを重く受けとめ、同社とは６月末で委託契約を終了すると判断したものであります。 　今後、同社とは関係改善も含め、貸付金返還等の協議も進めてまいります。 　次に、市の説明責任につきましては、このような事態に至った経緯等につきまして、一時休館を議会に御報告させていただいた後、直ちに近隣自治会長等関係者に御連絡させていただき、また６月１日付市広報や市のホームページに掲載いたしております。 　次に、新公園墓地整備事業についてでありますが、本事業は昨年４月に旭国際開発株式会社と前市長とによります墓地建設に係る「覚書」の締結の後、同社による造成工事完了後の一括買収方式での協議を重ねてまいりましたが、本年２月２５日に締結した「基本協定」に基づく条件が整わず、また同社が行う造成工事途上でのリスク回避に懸念があるなどの問題が生じたため、同社からの申し出も踏まえ、当初の事業手法を「用地買収方式」に改めた上、３月１３日、これは昨日も何度も申し上げましたが、前市長の退任の日でありますが、宝塚市都市整備公社は旭国際開発株式会社ほか２名を相手方として「土地売買契約」を締結したものであります。 　本事業につきまして、私は宝塚市選出の県会議員としての立場から、墓地の必要性は認識をいたしているものの、当初においては多額の経費を要する事業であるとも取りざたされたこと、また「抵当権の設定解除」や「売買代金の差し押さえ」あるいは「用地処理の問題」など、契約相手方が抱える問題も少なくなく、相手方企業の救済ではないかとの市民の批判もありました。また、地元協議においても種々の問題が生じており、本市にとってはさまざまなリスクを抱えた事業計画ではないかとの懸念を抱き、先般の選挙におきまして「コストのかかり過ぎるものとの決別」と位置づけ、選挙公約に掲げていたものであります。 　しかし、市長就任後、説明を受けたときには、宝塚市都市整備公社は既に売買契約を締結し、抵当権や差し押さえ、用地処理等の売買契約上の種々の課題につきましても、既にその解決が図られたか、あるいはその処理が確実に行える見通しが立っているなど、契約に基づく事務処理はその大半が履行されており、近日中には売買代金が支払われる段階にありました。 　こうした状況にあって、相手方が契約に基づく条件を既に履行したにもかかわらず、当該契約を本市が解除することは非常に困難な状況でありましたし、私といたしましては、こうした状況から用地取得を中断することは不可能であるとの判断をいたしました。 　現在までの具体的な進捗状況でありますが、４月３０日に売買土地の引き渡しを受け、５月２日に所有権移転登記、５月１６日には売買代金の支払いをそれぞれ完了したところであります。 　次に、今後の整備方針についてでありますが、今回公社自ら事業を行う事業手法の変更に伴い、本年度におきまして、現経済情勢をよく見きわめた上で、総事業費の算定や造成計画等の施工計画、あるいは墓地貸出価格等を含めた資金計画や事業行程等の全体事業計画の見直しを行うため、本事業の骨格となります事業計画を策定いたしたいと考えております。 　具体的には、墓地需要等の長期的動向を再度見きわめるとともに、造成計画や正式進入路の決定、あるいは工区の分割方法の検討などの施工計画を策定し、あわせて総事業費の削減を検討してまいります。そして、この事業計画に基づきまして、平成１６年以降、詳細計画や進入路等造成工事に順次着手し、平成１７年度末には貸し出しを開始できるよう努めてまいります。 　次に、地元自治会への説明についてでありますが、連合自治会及び周辺自治会の代表者等に対しまして、事業手法の変更に至る経緯等の概要について説明を行ったところでありますが、今後、全体集会等の開催もお願いして、具体の整備方針につきましては改めて説明を行い、本事業の趣旨、必要性について御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　なお、周辺自治会が旭国際株式会社との間で合意した「開発協力金」等の取り扱いにつきましては、宝塚市都市整備公社が事業主体となることから、従来の約束事の継承につきましては整理する必要があると考えております。 　次に、売買代金の神戸地方法務局伊丹支局への供託についてでありますが、契約当事者である都市整備公社は旭国際開発株式会社に対して売買契約に基づく売買代金の支払い債務を負っていたところでありますが、同社に対して債務名義を有する複数の債権者から、公社を第三債務者として売買代金への差し押さえ等がなされました。また、売買代金の支払いまでの間に新たな差し押さえ等の可能性もありましたので、市の顧問弁護士の助言も受けまして、民事執行法第１５６条の規定に基づき、売買代金の全額を供託することとしたものであります。このため、５月１６日に同法務局に供託申請を行い、５月１９日付で受理されたものであります。 　次に、障害者支援費制度についてでありますが、この制度は、障害者自らがサービスの種類や事業者を選択し、契約によりサービスを利用する制度で、本年４月からスタートいたしております。 　まず、サービスの提供についてでありますが、サービス提供事業者につきましては、居宅支援サービスに係る指定事業者が本年３月末現在で新規に市内事業者２社及び市外事業者１９社が参入し、合計で２９社となったことにより、サービス量の拡大が図られました。 　次に、サービスの利用に上限を設定することについてでありますが、制度の実施に際し、利用者の申請に基づき、訪問調査等で希望されるサービスの内容や量を聞き取り、障害の程度や介護者の状況等を総合的に判断して、障害者が地域で真に自立して生活していくためには必要な支給量の決定をしており、支援費支給量の上限設定は現在のところ行っておりません。 　また、支援費制度の導入により、地域で自立した生活が進んでいるかの点につきましては、本年４月よりこの制度を利用し、保護者から独立して新たに自立生活を始めた方がおられます。 　今後も障害者にとって地域で自立した生活が営まれるよう、支援費制度の運営に努めてまいります。 　次に、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所閉鎖の対応についてであります。 　同製作所につきましては、本年２月に閉鎖の方針が発表され、本年１２月を目途に設備を移転し、来年６月ごろまでに操業を終了する予定であると聞いております。
   　市といたしましては、本年４月、庁内に撤退対策検討会議を設置しており、その跡地利用について、同社との協議も含め、対策、検討につき進めております。 　今後、工場の跡地が地域での雇用や生きがいを創出し、まちに活力をもたらす新たな産業創出の拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　今回の閉鎖に伴う従業員への同社の対応についてでありますが、３１０名中２０８名は今後他の勤務地への配属により雇用が継続されます。残り１０２名については退職となり、雇用対策法の対象者として再就職援助計画を本年３月３１日に西宮公共職業安定所に提出されました。当該職業安定所では、事業主に対して再就職支援に係る指導、助言を行うとともに、各種助成金制度の情報提供等の援助が行われることとなります。 　ＮＴＮ株式会社では、この助成制度を利用し、先ほど申し上げました１０２名のうち７２名の再就職希望者を対象に、民間の職業紹介業者に委託し、個別の面談、あっせんが行われており、現在４名が内定したと報告を受けております。 　市といたしましては、今後とも情報の収集に努め、必要な相談に応じてまいりたいと考えております。 　次に、安全対策組織の設置についてであります。 　私が施政方針で申し上げました安全対策組織の具体の内容といたしましては、防災と防犯を中心とした市民生活の安全確保は喫緊の課題であることから、本年７月に防災と防犯を所管する課を新設する考えであります。 　教育に関する御質問に対しましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　古谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、学校選択制等の検討についてでありますが、学校教育では基礎基本の力を大切にし、自ら学ぶ力、自ら問題を解決していく力を身につけることにより、生きる力をはぐくんでいくことを目指しております。しかしながら、これらを実現していくためには、解決しなければならない教育課題が多くあることや、教育を取り巻く環境が急激に変化してきたことにも対応していかなければならないと考えております。 　このような中、児童・生徒を主人公とし、保護者や市民の信頼を得る教育を推進していくため、さまざまな取り組みが全国各地で行われております。本市におきましても、「元気の出る教育の推進」「開かれた特色ある学校・園づくり」などに取り組んできておりますが、さらに教育改革を進めるために、市長は学校選択制や２学期制についての検討が必要であると考えられたものと認識いたしております。 　学校選択制につきましては、一般的には教育活動の活性化につながるとともに、特色ある学校のより一層の推進、保護者と学校との一体感の強化、教職員の意識改革などの利点とともに、一方では希望が殺到した学校の施設の不足、通学路や通学方法といった安全上の問題、学校間格差や序列化などの問題があると言われております。 　また、子どもや保護者が学校を選ぶに当たっての要素につきましては、既に実施している市や地域の例によりますと、学校の特色ある取り組み等を選択の理由にした肯定的、積極的な場合や、反対に、行きたくない学校を避けるといった否定的、消極的な選択の場合などさまざまであることから、学校や制度のあり方について十分に研究、検討を深めてまいりたいと考えております。 　また、地域に開かれた学校と学校選択制の関係についてでありますが、現在、各学校においては、地域の方々に運動会や祭りなどのさまざまな行事への協力や、校地内の花壇の手入れや図書の読み聞かせなどの学校ボランティアとしての活動、あるいは登下校時や下校後の子どもたちの安全確保への援助など、数多くの場面で御支援をいただいております。学校選択制では、学校と地域社会との関係の希薄化という課題も言われておりますが、地域と学校との連携を大切にしながら検討していかなければならないと考えております。 　また、学校選択制の検討委員会についてでありますが、まず市教育委員会事務局内にプロジェクトチームをつくり、既に実施している東京都品川区などでの検討の経緯や実施状況等を参考としながら協議、検討を進め、その後、市民や保護者の意向を踏まえるため、市民や保護者、学校関係者にも参画いただいた審議会を設置し、御審議を賜りたいと考えております。 　なお、これらとは別に、児童・生徒の願いや意見等の聴取、把握についても十分に意を用いてまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、この制度は現行の教育制度の根幹にかかわる課題でもありますので、十分な研究と検討を重ね、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　次に、「学校評議員制度」についてでありますが、平成１２年度の学校管理運営規則の改正に伴い、学校の教育活動について地域社会の意見等を求めるため、学校評議員制度を置くことができることになっております。 　市教育委員会といたしましては、この学校評議員制度の趣旨、目的に沿って、学校評議員制度のあり方や運営方法等について実施要綱を作成し、幼稚園２園、小学校３校、中学校３校をモデル校園に指定し、今年度後半から試行実施いたします。 　今後、モデル校園での実施状況も踏まえながらさらに検討を加え、できるだけ早期に全校園で実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 　次に、Ａ中学校の現状についてでありますが、今年度、学校は「一人一人の生徒を大切にし、授業をしっかりと成立させる」「全教職員の共通理解のもと、生徒一人一人を見守っていく」「暴力行為に対しては毅然と対応する」という３点に主眼を置き、スタートをいたしております。生徒が落ち着いた学校生活を送るため、生徒の学校生活が始まるまでに情報交換や教職員の打ち合わせを十分に行っております。 　授業中は、その時間帯に持ち授業のない教師が各学年の廊下に出向き、教室から抜け出す生徒への指導に当たり、また校舎内を巡回することにより問題行動を未然に防ぐなど、全教職員が必死の思いで取り組んでおります。 　市教育委員会といたしましても、昨年度から指導主事の派遣や学級づくり支援指導員による学校訪問を行うとともに、Ａ中学校支援に関するプロジェクトチームをつくり、週１回は学校訪問及び情報連絡会を開くなど、学校との連携強化に努めてまいりました。 　関係機関との連携につきましても、阪神北教育事務所学校サポートチームから、生徒、教職員の心のケアに対する支援として、スーパーバイザーの派遣を要請いたしました。 　また、今年度は新たにスーパーバイザーをスクールカウンセラーとして配置し、生徒、保護者、教職員へのカウンセリングとアドバイスに当たっております。 　さらに、今年度５月当初より、人的支援として、市の単独事業である「子ども支援サポーター事業」による別室登校指導員を配置しております。 　このような状況の中で、学校におきましては、先日の３年生の修学旅行の際に、日ごろの学年の状況を踏まえ、保護者の協力を求めたところ、２名の方の申し出があり、同行していただいたり、過日の中間考査の際にも保護者の協力を得ることができ、試験中に各学年の廊下で巡回していただくなど、学校の課題を保護者の方々と共有し、ともに改善していこうとする機運が高まりつつあると感じております。 　また、地域の方の協力についても、補導員の方々が、本来は夜に補導活動を行うところ、Ａ中学校の登下校の様子から、登校時間と下校時間にも巡回していただき、子どもたちに声かけをしていただくなど協力をしていただいております。 　このように、教師も保護者等の協力を得ながら全力で対応しておりますが、依然として授業を抜け出し、廊下でたむろする者、校舎内を徘徊する者、異装、喫煙、不要物を学校へ持ち込む者や自転車登校など、課題は山積しているのが現状であります。 　なお、このような状況の中でも、教師の昨年度からの根気強い生徒への指導及び家庭訪問により、家庭との信頼関係も強くなり、生活態度に落ち着きを見せかけている生徒も出てきております。 　次に、学校支援対策委員会についてでありますが、青少年育成市民会議、コミュニティ、補導委員の代表と小・中学校ＰＴＡ役員及び学校関係者の２３名で構成されております。昨年度８月に発足し、ことし３月までに６回の委員会を開催し、オープン授業への参加などを通して学校の現状把握を行い、今後の対応を協議するなど、学校の取り組みへの支援を行っていただきました。 　しかしながら、学校支援対策委員会は地域の方々に学校の現状を知っていただき、協力を得るという面での幾つかの成果があった反面、一方では当事者である保護者、ＰＴＡへの情報提供や説明、御意見を聞くこと等が十分でなかったという反省点もございました。 　今年度は、新しく校長がかわったということもあり、原点に立ち返り、まず保護者、ＰＴＡに直接説明を行い、意見もお聞きし、理解を得ることを最重点に取り組み、その中で保護者、ＰＴＡとの連携を強化し、協力を得ながら、落ち着いた学校になるよう取り組みを始めたところでございます。 　学校の立ち直りには地域での理解と協力が不可欠でありますので、学校と保護者、ＰＴＡとの信頼・協力関係のもとで、学校支援対策委員会とも連携を図ってまいりたいと考えております。 　具体的な取り組みについて申し上げますと、学習への意欲と学級、学年への帰属意識を取り戻させ、学級に戻していくことを目標に、６月から授業に入らない生徒たちに対して余裕教室等で個別に基礎からの学習を実施しております。このことについても、５月２６日月曜日に全保護者を対象に保護者説明会を開催し、理解と協力を求めております。 　その会には１３９名の保護者が出席され、保護者の声として、「なぜそのような子どもの行動をとめることができないのか」「教師が言っても聞かない子どもに対して、保護者が注意しても聞かないのではないか」などの意見が出されました。その反面、「親として学校の正常化に向け、参加できることが進歩である」「子どもも色眼鏡で見ないで、声をかけることによって変化する」あるいは「できるところから始めよう」などの意見も出され、保護者の方々の協力のもとに別室指導を実施することとなったと報告を受けております。 　このように、学校が主体的に正常化に向けて積極的に取り組み、少しでも効果があらわれることが教師や保護者にとって大事なことであります。 　市教育委員会といたしまして、このことは教師と生徒、また保護者、地域からの学校への信頼を回復させることにつながるものと認識をいたしております。 　そのためにも、このＡ中学校の「暴力のない安心して通える学校」「授業を大切にし、教室に入れない生徒に対する別室指導」について、関係諸機関との連携を図りながら、継続的に指導、支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○江原和明　副議長　　２１番古谷議員。 ◆２１番（古谷仁議員）　（登壇） 　それでは、２次質問をいたします。 　市長に答弁をしてほしいことは市長にという形で言いますんで、よろしくお願いをいたします。 　１つ、これは市長に答弁をお願いしたいんですけども、５月１３日の議運の申し入れ、いろいろ理由は述べられました。しかし、そのときの理由というのは、まさしく兵庫県でやってる、近隣市でやってるって、その状況だけでしたよ。きょう初めて、新しいルールを、新しい議員の皆さんも決まったんで、新しくなったから提案をしたんだと、私も議運で入ってましたから、そういう提案ではなかった。兵庫県でやってるからお願いをしたい、近隣市でやってるからお願いをしたいという理由であったと思うんですが、それ以外の一切の説明は私どもは受けてないというように思うんですね。そこら辺について、やっぱり事実が違うんではないかなというように思いましたけどもね。 　やっぱり私は、協働のまちづくり、地方分権の推進だということは、やっぱりそれは市長がすべてを答弁する必要ないとは思うんですけども、やっぱりできる限り自らがしゃべっていく、自らが説明をしていくということが協働のまちづくりを進める上では非常に重要なことだというように思っています。事実確認と、その点についてお願いをしておきたいというように思います。 　それから、２つ目は、これも政治姿勢のところで市長に答弁をお願いしたいんですけども、１つは、やっぱり冒頭にも少し説明をしましたけども、きょう有事法制の関連三法案が成立をするという状況なんですね。私は、湾岸戦争を見ても、アフガンの攻撃を見ても、イラクの戦争を見ても、やっぱり戦争で一番傷ついてきたのは子どもたちや高齢者や、そこに住んでる市民であったわけなんですね。戦争が問題の解決に当たっていくという有効な手段だ、私はそのようには思っていません。また、本当に戦争を放棄する憲法の理念が今私どもの地域の生活の中でもきちっと求められているというように思ってるんですね。今回の有事法制関連三法案は、多くの問題を残したままきょう成立という状況になろうとしています。 　そこで、市長には２点についてお伺いをします。 　この有事関連三法案の中で、市長は市民の安全と、そして基本的人権の尊重の責任を持つ自治体の長なんですね。今回のこの法律の中で、１つはやっぱり私は基本的人権の侵害の恐れが全く解消されないままでどんどん進んできたと１つは思っています。もう一つは、自治体への首相の代執行権に全く制限がないんですね。その中身を持ってるんです。総理の代執行権がもう全く制限なく自治体に対して強制をされるという状況になります。この点について、本当に市民の安全に対して責任を持つ自治体の長として、市民の基本的人権の尊重に対する責任を持つ自治体の長としてどう考えられるのか、答弁をお願いしておきたいというように思っています。 　それから、これも市長にお聞きをいたします。ごめんなさいね、市長ばっかりで。 　前市政は公平と公正を欠いたという言い方を私はお聞きをしたわけなんですけどもね。答弁の中では少しうまく一致をしなかったんですけど、モラルとか透明性という形で言われましたけどもね。私は、この指摘された点については、前市政にあったというようには思っていますけども、渡部市長は前市政の公平と公正を欠いたのがどの部分であったのか、具体的に明らかにしていただきたい。そして、それをどう解決をしようという決意を持っていらっしゃるのか。だって、選挙期間中言われたんですからね、公正と公平を欠いた。どの部分が公正と公平を欠いたのか。そして、渡部市長はどうそれを解決しようとしてるのか。そのことはきちっと明らかにする責任が私はあるというように思っています。ぜひそのことについて答弁をお願いしておきたいと思います。 　それから、これも市長じゃないとちょっと、市長に、合併ですね、３市１町の合併、もう一度原点から、マイナス面を隠さず議論だ、私はこれはそのとおりだというように思ってるんですね。やっぱり判断材料をきちっと出していく、マイナス面も含めて出していく、公開をしていく、そしてその議論を通して、住民が地域の、３市１町でもいい、地域の将来像をどうしていくんだと考えていくということだと思うんです。それには自己決定、自己責任と言われました。私もそのとおりだと思います。しかし、最終的には、これはお聞きをしたいんですけども、本当にやっぱり住民投票を実施をしなきゃいけない、そのことは名言をすべきだ。それが１つですね。 　同時に、今回の３市１町の中では、合併を前提に広域行政をやるって言われてた。合併を前提に広域行政をやって、広域行政から合併を前提にやると言われてた。原点からって言われるんですから、合併を前提にはしてないんですね。今まで３市１町の中では、合併を前提に広域行政を検討していきたいという言い方をしてまいりました。渡部市長は、合併を前提にはしないんですね。やっぱりそこを明確にせないかんと思うんですが、私ですよ。渡部市長はどう思ってるかがわからんですけど、私はそこを明確に。だって、今までの渡部市長が言われた選挙公報を見てると、３市１町を原点から、合併は原点から考えていくんだと、マイナス面も隠さず議論をしていくんだという言い方をされておりますね。ですから、私はその点については、合併を前提にするのか。広域行政は僕は進めたらいいと思うんですよ。否定はしません。しかし、合併を前提にするのかどうか。今までの選挙公報から言うと、合併を前提にしないというように私は受け取っていますけども、渡部市長がどう思われてるのか、そのことはきちっと答弁をお願いしておきます。この項については、合併を前提にするのかどうかと、市民投票するのかどうか、その２点、明確に答弁をお願いしておきます。 　それから、政策決定過程のところに入りますけども、特に政策会議について、今少し前進ある回答をしていただきました。しかし、私は政策会議というのは市長と助役と収入と教育長と水道事業管理者、企画財務部長、総務部長、７人ですかね、７人で市政の最も重要な施策を決定するんだ、それが政策会議なんですね。そして、今回この間の政策会議の中身について私は質問をしました。昨年１５回の中身、全く市民に明らかにされない中で、この７名で秘密裏と言ったらいいけども、全く密室で決められている。それがぼんと出るのが政策会議だということになっていましたね。この間の経過から言うたらそうですね、すべて。私はこの政策会議を、市長が本当に政策の形成、実施、評価すべての段階における市民参加を促進するんだと言うならば、この政策会議こそきちっと明らかにしていく必要があるというように思います。 　その中で１つ前進したのは、議題の事前公表はすると言われました。ぜひしていただきたい。そして、その政策会議の審議結果をきちっと事実に基づいて、議事録も含めて出すんだ、わかりやすく出すんだと、そのことも言われました。そのことは評価をします。 　しかし、なぜ公開ができないんですか。なぜ、市民の施策に関する最も重要なことを決める会議ですよ。もちろん個人的なプライバシーの問題のとこは省いたらいいけども、何でできないんですか。私はする必要あると思いますよ。新しい市政だからできると思うんです。施政方針演説もあっていますよ。施政方針演説自らそう言ってるんですよ。ぜひこれは公開は、原則公開でいいですけども、すべて公開と、原則公開にするということを言うべきだ。だって、施政方針演説で渡部市長はそのように言ってるんですよ。何で公開できないんですか。公開ができないと言うならば、公開をできない理由を明確に出すべきだ。今の答弁では、公開はできませんという言い方だけでした。もし公開ができないんなら、なぜ公開ができないのか。私はこれは非常に重要な問題だと思うんですね。市民と協働のまちづくりをしていく最も基本的なところだというように思っております。その点について明快に答弁をお願いしておきたいというように思っています。これは市長に答弁をお願いします。 　次、相談員制度、これは結構です。検討していくということなんですね。この医者の事実の基づいてずっと言ってきたわけなんですけども、やっぱり内部牽制、いわゆる相談員制度、内部告発制度がきちっと機能してたら、私はこんな１年３カ月にわたってリタリン錠１万１，０００だと。本来、１年間でこの錠剤を使うのは五、六千だというように聞いてる。でも、１万１，０００になってる。半分、６割がこの医師に対する投与。そして、その間、７月２４日からいって計１２回も、やっぱりおかしいんではないかという薬剤師が相談をしてる事実を見たときに、やっぱり早急に相談員制度をつくっていく必要が私はあると思うんですね。職員の声を上げやすい状況をつくりますと言うなら、僕はきちっと相談員制度をつくってきたらいいと思う。そのことについて答弁をお願いしておきたいと思います。 　それから、宝塚温泉、このことについては、１つだけ市長にまず冒頭にお聞きをします。 　これは朝日新聞の二、三日前の記事なんですね。「窓」というところ、論説委員室からということなんですけど、第三セクの責任についてというところを書いてるわけなんですね。その中身を少し説明させていただきますけども、阪急電鉄が今回退任する創業者出身の小林公平会長ら６人の役員に対する退職慰労金を支給しないことを決めた。これは経営の失敗の責任をとったという書き方なんですね。しかし、株主のことを考えれば、けじめをつけるのは当たり前だと言われています。私もそのとおりだと思います。しかし、けじめをつけないのは役所だという言い方をされてるんですね。第三セクで大きな負債、赤字を抱えてしまった。だれも責任をとらない。当時、計画立案にかかわった人たちが退職金を返上したという話は聞いたこともない。第三セクについても、公務員の経営責任を問う仕組みが必要だというように書かれております。私もそのとおりだというように思いますね。やっぱり第三セクター、今回の宝塚温泉をすると、温泉を掘った７億円を引いて３７億円の事業費だというように思います。そして、今回休館にする。将来どうするのか、それは検討するということですが、それには触れませんけども。そしたら、今回このような状況で、もし休館がそのままずっと続くならば、私は今回この立案、計画にかかわった人たち、それはここで言うならば坂上助役であり釜本部長だというように思いますけども、その人たちの経営責任をきちっと公務員としても明らかにしていく、そういう仕組みをつくっていく。そうしないと、市民は私は納得しないと思うんですね。３７億円、はい、しまいだ、閉館だ。やっぱりきちっとした仕組みを私はつくっていく必要があるんではないか、検討していく必要があるんではないかというように思っていますけども、その点について、まずこれは市長にお聞きをしておきます。どうされるんですかね。やっぱり今こういう情勢ですから、こういう形の責任を第三セクに対して公務員の経営責任を問う仕組みをつくっていく必要があると思いますけども、その点については市長にお願いをしておきます。 　それから、これは坂上助役なり釜本さんにお聞きします。昨日の質問に対する答弁の中で、責任問題について触れられたおりました。「申しわけなく思っております」という言い方が、まとめて言うたらそういう言い方だったんですね。私はこの間、宝塚市当局というのは極めて大きな方針がぶれてきた。赤字補てんはしないんだ、赤字補てんをいつの間にかしてきた。そして、宝塚温泉に対する出資金として持ち株半分を持ってる。そこに対する全く責任を放棄してきた。立案についても、私どもは本当にこんな形で収支均衡ができるのかと。いや、できますって言い切ってきた。それは坂上助役であり釜本部長であったというように思っているわけなんですね。その中で、今回こういう形の休止、閉館、閉鎖という、休止かな、閉鎖ではない、休止ですね。休止という結果が出た。この立案をし、計画を実行していった。本来なら前市長ですけども、もう市長は退職金をもらわれてもういらっしゃらないので、そこまでは言えないというように思うんですけども。今現在いらっしゃる、立案をし実行してきた市幹部、最高責任者、申しわけないという形だけで終わることは私はできない。どう責任を明確にされるんですか。これは助役と釜本部長にお聞きをしておきます。明快に答弁をお願いします。 　それから、これも市長じゃなくて結構です。３，０００万円の貸付金、３月３１日返還をされていませんね。どうされるんですか。どう回収をされるんですか。 　それから、宝塚温泉、これ今後どうされるんですか。あそこは確かに委託だけじゃなくて、温泉の権利とかいろんな事業がありますね。宝塚温泉、もう宝塚は用ないから、はい、１，５００万円増資をした分引き取って、もう後は宝塚温泉だけでという形にされるんですか。その辺明確にしてください。宝塚温泉に対する宝塚市の対応。それから、３，０００万円、どうされるのか、きちっとその辺の対応についてお願いをしておきたいというように思います。 　それから、教育委員会に対してお聞きをいたします。 　まず、教育委員さんにお願いをしたいことが１つございます。 　私は、教育改革というのを、その中の一つに学校選択制、そのことは一つの切り口としては私は否定はしておりません。十分論議をしていく必要があると思うんですけども。やっぱり今回この問題が、少し触れさせてもらいますけども、出てきたのは、渡部市長が市長の交際費を削減し、１２０万円にし、その削減分を教育改革検討費、学校選択制などに計上、御存じだと思うんですけども、こういう形で選挙公報なんかに書かれてきたわけなんですね。私は、何かこれでいいのかな、市長の交際費を削減して、それで学校選択制を検討するんだという、僕は合わないんですね。僕は、学校選択制というのは重要だと、そんな市長の交際費でやれってという話では私はないと思うんですね。これを聞かれたときどう思われましたか。私は、え、これは何よって思ったんですね。こんな次元の話ではない、もっと重い、もっと本当に検討しなきゃいけない。だって、子どもの未来がかかってるんですよ。子どもの将来がかかってるんですよ。それをこういう形で表現をされた。余りにも言葉がないというように私は思ったんですけども、その辺について教育委員のこれを見られたときにどう思われたのかという感想も含めて。 　もう一つは、それをまず１つ聞いて、それでやっぱり今回の教育改革というのは、私は学校選択制も必要だ、十分論議をしていく一つの切り口だというように思っております。しかし、基本的には、主人公は子どもたちなんだよ、子どもたちの声に耳を傾けていく、そして子どもと教職員と地域の人が本当に信頼関係をつくりながら、子どもの利益を図っていくんだ、主人公は子どもなんだよということをやっぱり忘れてやってはいけないというように思うんですね。そのことだけは忘れないで、学校選択制も含めて審議会の中で論議をしていくべきだと、そのように思っております。 　それから、先ほども言いましたけども、ぜひこの中には、もちろん当事者の意見は必要だ。しかし、子どもたちが主役なんですから、子どもたちの意見にどう、この学校選択制について子どもたちの意見をどう聞いていくのか。きちっとやっぱり私は子どもたちの意見を聞いていく。そのことを抜きにして、親たちだけで、大人たちだけで決めることにはならないというように思ってるんです。学校選択制のことと今言ったことについて、まず教育長、教育委員さんに総括お願いをしておきます。 　それから、あとは教育委員会です。 　１つは、今実施をするいろんな問題があると言われましたね。いろんな問題を羅列をされました。学校格差の問題とか。するためには特色ある学校をつくらなきゃいけないと言われました。特色ある学校というのはどんな形でつくっていくんですか。僕は非常に難しいというように思うんですね。特色ある学校づくりが前提条件だと。だって、そうでしょう、特色ある学校づくりがなくて積極的な選択ができないと言われたんですよ。その前提条件である特色ある学校づくりはどうされるんですか。具体的にどうされるんですか、述べていただきたいというように思いますね。 　それからもう一つは、やっぱりこの間の経過を、ほかの市のところの報告を読んでおりますと、積極的な学校選択よりもマイナスの学校選択が非常に多いわけなんですね。例えば宝塚のことを言うならば、今言いましたＡ中学校のことを言うならば、確実にＡ中学校にはマイナス選択になってしまうんです。だって、ＰＴＡの安倉中学校、Ａ中学校の、済みません、Ａ中学校の、笑っていてはいけないですね、済みません。Ａ中学校の保護者たちとお話をしてもらいました。学校選択制が入るとこの学校は確実にマイナス選択のところの学校ですね。ほとんどのお母さんたち、お父さんたち、保護者は言われますね。だから、もう一つは、そういうマイナス選択をなくするためにどんな条件整備が必要なのか、そのことをお伺いしておきたいというように思いますね。 　それからもう一つは、Ａ中学校の問題ですけども、先ほどいろいろと説明がございました。もう３年間もずっとやっぱり同じことが続いてきたわけなんですね。そこに通ってる子どもたちも本当につらい目もたくさんしてきた、親たちもしてきたというように、もちろん教職員も日々努力をしてきた。でも、結果的に今なお同じ状況が続いている。その原因は何ですか、本当の。何が原因なんですかね。いろんな原因はあると思います。本当に何が今必要なんですかね。私はやっぱり、１つは教職員の人だっていうように思いますね。きちっとした人を配置をしていく、体制をつくっていくということが１つ。それからもう一つは、やっぱりあの状況を見てたときに、教職員が発言をすべきだ。ＰＴＡとの話し合いには校長と、これはこの前も言いました。校長と教頭が全部対応するんですね。それではだめだというように私は思っています。やっぱり教職員が自らのしんどさも含めて発言をしていく、親たちと子どもたちと一緒に対話をしていく、そのことがない限り、幾ら学校指導課が指導したってそれは無理だ。信頼関係は生まれてこない。生徒と教職員と保護者の信頼関係がない限り、私は学校というのはいつまでたっても、いろいろ言われました。ボイコットがある、廊下へたむろする、対教師暴力がある。今、別教室なんかも始まり、それから今やっとＰＴＡの親たちが学校に入って、班を組んだのかな、班を組んできちっと入る準備をして、何とかしなきゃいけない、だって私どもの学校なんだ、私どもの子どもが行ってる学校なんだという思いで今入っている。このときを逃しては私はいけないと思うんですよ。だから、教育委員会はもっときちっとした対応をする。現場の先生が、職員がきちっと自らの言葉で保護者に働きかけて語りかける、子どもたちに働きかけていくということが今本当に求められているんではないかなというように私は思っています。教育委員会はどう思っていらっしゃるんですか。そのことも含めて答弁をお願いしておきたいというように思います。 　それからもう一つだけ、新公園墓地の関係ですけども、コストのかかり過ぎるものとは決別という形を言われました。その中で、３月１３日、何度も言われたので、もう３月１３日は結構ですけども、そういう形になった。そういう形で進んだとするならば、事業計画等をやっぱり早く出すべきだ。一方では、どんどんどんどん事務手続が進んでるのに、全く事業計画、総事業費も含めて出てこない。これではいけないと思うんですね。これはいつまでに出すんですか。そのことを答弁してください。１５年度、ことしじゅうだって言われたけど、いつまでにきちっと出る予定になってるんですか。何月という形で答弁をお願いします。 　そして、その中には、やっぱり僕はもう一度きちっと整理をしてほしいのは、墓地の需要、旭国際につくるときは６，０００基と言われてたけども、墓地の需要予測をもう一度きちっとどうされるのか、やっぱりつくるべきだというように思いますね。 　それから、一括造成という形ではなくて、きちっと分割をしていく。分割をして見ていくっていう方法をとるべきだ。そのことを要望しながら、この事業計画がいつ出るのか、総事業費も含めていつ出るのか。そうせんと、こちらが論議をする対象にならない、議論をする対象にならない。その一方では、どんどんどん事務手続が進んでいくということはやっぱり避けるべきだと思っています。その点について答弁をお願いします。 　第３次も質問します。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇） 　それでは、古谷議員に対しましての２次質問に対して順次、私に指名をされたと思われるものから答弁をしてまいりたいと思います。 　まず、今回の議会への質問から答弁への申し入れについてでございますが、確かに５月１３日、私の方から、当初は助役を通じまして議会運営委員会の議員の皆様方に申し入れをさせていただきました。内容につきましては、先ほど１次答弁でも申し上げたとおりであります。今回、議会のメンバーがかわったということもございまして、新たな仕組みに変更するにはこのときがよかろうということで、５月１３日に変更を申し出たところであります。 　また、議運にお出になってない議員の方々に誤解があったらいけないと思いますが、一般質問についての申し入れでございます。そして、一般質問につきましても、ほとんどのことは市長が答弁をすると。１０のうちの幾つかは部長が答弁をされてもいいのではないだろうかと。実際その仕事を現場で遂行されております部長さんからも答弁をいただいてはというような、そういう趣旨で申し上げたものでございます。現時点におきましては、議会の方で決定をしていただいたことに沿って実施をしてまいりたいと思っております。 　また、次に有事法制に関連して、市民の生活が脅かされるのではないだろうかと、基本的人権等につきましての言及をいただきました。確かに、自治体といたしましても、昨年の６月に全国市長会を通じまして、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないことから、地方自治体としても大きな関心を持っておると。そして、国と地方、各自治体ですね、とのかかわりのあることを早急に明確にしてくれということで要望もしてまいったわけでございます。今後におきましては、国と地方との関係部分につきまして早急に説明を受けた上で、そういったことを明らかにしていきたいというふうに思っておる次第でございます。 　また、前市長のどの部分が公平性や透明性が欠けておるのかというような問題でございます。非常に難しい質問でございますが、私としましては、市はいろいろな事務事業を所管いたしております。いろいろなところでそれぞれ総合的に判断してそういったことを感じたわけでございまして、そういったことを個々に感じましたがゆえに、市民参加というものをより促進をしていきたいと。そしてまた、情報公開をより進めていきたいということを申し上げておるものであります。 　次に、合併に対する議論でございます。 　３市１町合併についてでありますが、私は以前から合併を前提にしたという、そういう広域行政というとらえ方はいたしておりません。そしてまた、何度かその点につきましては確認をさせていただいたところでございますが、将来合併を視野に入れてということぐらいのニュアンスになっておるのではないだろうかというふうに私は認識をいたしておるところでございます。 　また、合併に関する住民投票についてでありますが、まちづくり基本条例、そして市民参加条例に掲げる市民投票の考え方からは、投票に付すことが求められておるものと考えますが、現時点はその段階に至っておらないというふうに理解をいたしております。 　また、政策会議につきまして全面公開をすべきではないかという、そういう御指摘をいただきました。 　先ほど申し上げましたように、開催日、そして議題は事前公表するという方向で検討をいたしております。また、審議の結果が簡潔に理解いただけるようにまとめる工夫というものをこれからいたしていきたいというふうに思っております。発言の内容の公開につきましては、活発で自由な議論、これを保障しなければなりませんので、政策決定後の公正な政策執行の支障となる可能性もその事柄によってはあるのではないだろうかと推測をいたしておるわけでございます。 　さらに、政策決定過程の公開の第１の目的が、これまで市民に公表されなかった審議事項、審議結果を明確にすることによりまして、行政としての説明責任を果たすことであり、審議の過程よりも審議の結果の公表に重点が置かれるべきではないかと考えており、協議内容を要旨としてまとめ、審議の結果が簡潔に御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。 　次に、宝塚温泉についての前段のところでの御質問でございます。市民の納得のする説明、そしてまた責任の所在を明らかにしろということでございます。 　確かに、説明責任を果たすということが重要なことだというふうに考えております。そして、温浴施設専門家等で、そしてまた市民も入れた検討によってそれを果たしていきたいというふうに考えておるところであります。 　そして、私の方への指名かどうかということがよくわかりませんが、学校選択制と市長の交際費とどういう関係があるんだと、そういう御指摘もいただいたわけでございます。 　まず、教育改革というのは、私が掲げましたさまざまな政策課題の中で、私としましては最重要課題というふうに位置づけたところであります。また一方で、私は例外なき事業の見直しを行う財政改革の決意を表明しておるところでありまして、まず自らの足元である市長交際費をそのまず第一歩とすることで改革への姿勢を示していきたいということを考えたわけであります。こういう背景がありまして、財政改革のもと、新たな負担を強いてはならないということもありまして、両者にとりましては予算上の款項目は違としますが、自らの方針でとり得ることのできる対応ということにしたいと思ったものであります。御理解をいただきますようにお願いをいたします。 　あとにつきましては関係部長等から答弁をいたします。 ○梶本克一　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　古谷議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず１点目は、市立病院の事件に伴いまして、職員の相談員制度を設けるべきではないかという御指摘でございますが、今回の病院の事件は、１人の医者の不正行為にとどまらず、市民の信頼を裏切ることになり、大変残念なことと思っておる次第でございます。倫理条例の制定趣旨を全職員に周知徹底し、市民の信頼回復に努めてまいらなければならないものと再認識をいたしておるところでございます。 　同時に、先ほど市長からも答弁をさせていただきましたとおり、内部告発の制度化をとっておる、実施しておりますそれぞれの地方団体等の状況も研究、検討してまいりまして、職員の意識改革が一刻も早く実現できますように、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
   　次に、いわゆる宝塚温泉の今回の状況に至ったことについての責任の点についてでございますが、やはり宝塚の宝塚温泉が立っていく中で、平成２年以降ボーリング等をやり、やはり多くの市民の方、また老人クラブの方々の熱い要請もございまして、そういうことで前市長のもとで何とか温泉の復活ということで取り組んできたところでございます。内部的にはいろいろ私も議論をしてきたところでございますが、結果としてこのような赤字が出るということは到底想像もしておらなかったわけでございますが、結果としては、今言われましたように、当初のシミュレーションにやっぱり甘さがあったのではないかということで、本当に申しわけなく思っておるところでございます。 　それについて、やはり今現に私なり担当部長の責任問題ということでも御指摘がございましたが、まず私としての責任につきましては、やはり早急に自分の身の進退も含めましてはっきりしていかなければならないものと思っております。よろしくお願いをいたします。 　私からは以上でございます。 ○梶本克一　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方から宝塚温泉に関しまして３点お答えいたします。 　まず、貸付金３，０００万円の返還の問題でございます。 　これは１４年度の貸付金は３，０００万円でございまして、約束上は３月３１日に一たん返済していただくということになっておりました。もちろん１５年度につきましては、新たな貸付金ということで、同額の３，０００万円を４月１日に貸し付けるということの予定といたしておりました。このことにつきましては、３月中旬から会社との間で手続に遺漏のないように綿密に打ち合わせをして、一たん３月３１日に返済をしていただき、翌日の４月１日に新たな貸し付けとして３，０００万円をお貸しするという形の打ち合わせをいたしておりましたが、３月３１日の当日になりまして突然返済できないというような通知がございました。しばらく返済を猶予してほしい旨の文書が出されてまいりました。このことは市と会社の信頼関係を、言ってみれば大きく崩すものでございまして、そのことを踏まえて、やむを得ず４月１日、翌日に予定しておりました新たな貸し付けは中止いたしました。 　以後、返済についての会社に対して督促を行っております。ただ、いまだ履行されてはございません。 　市といたしまして、この問題につきましては、今後会社をどうするかということにも関連をいたす部分がございますが、いずれにしても当面この返済についてさらに督促をしてまいりたいと、このように考えております。 　それから、２点目、会社を今後どうするかという問題でございます。 　宝塚温泉株式会社は６月末で市立宝塚温泉の運営受託を終えることになります。ただ、会社はこれ以外に、その三セク化以前からホテル、旅館に給湯・配湯する温泉配管の所有、維持管理の業務を行っております。この既設温泉配管は、言ってみれば宝塚市の観光振興の上から大変重要な施設であるというふうに思っております。そういうことで、宝塚温泉の受託業務は６月末で終了するわけですが、この温泉配管の今後のことも含めて、このことを十分勘案した上で、会社をどうするのがいいか、今後、他の株主等とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、私自身の責任ということでございます。この宝塚温泉事業を担当する部局の責任者として、それからまた運営会社であります宝塚温泉株式会社の取締役として経営に携わってきました。私としましては、それぞれの場面、局面では私なりに最善を尽くしてきたつもりではございます。特に、昨年の１月３０日のオープン以後、何とかこの宝塚温泉を成功させたいという思いでいろんな対応をしてまいりましたが、しかしながら残念ながら結果を出せなかったということでございます。特に、昨年秋以降、経営的に難しくなり、さらには代表取締役社長が辞意を表明されるという昨年の秋以降、会社の経営体制の立て直しの問題、さらには抜本的な経営改善について、何とかしなければならないという思いで取り組んできましたが、いずれも確たる見通しを立てるに至りませんでした。むしろ、悪化してきたという結果になってしまいました。会社への運営委託を打ち切らざるを得ない、その上で一時休館せざるを得ないということになってまいりました。このことは、担当する責任者として、あるいは会社の取締役としても、本当に私として歯がみするような本当に残念な思いであり、大変申しわけないと思っております。 　この上は、できるだけ早く新たなスキームあるいは新たな管理運営策を樹立して、一日も早く再開のめどを立てる、このことが私の責任であると、このように考えております。 　それから、新公園墓地に関しまして、事業計画をいつ出すのかと、いつ明らかにするのかという御質問でございました。 　この点につきましては、今議会の予算に、公社が事業計画をつくるために借り入れを行うにつきまして、市が２，０００万円の損失補償を行う債務負担行為の設定をお願いいたしております。この可決を見ました上で、公社が２，０００万円の借り入れを行いまして、事業計画の見直しに着手していきたいというふうに考えております。これのまとめにつきましては、年内にまとめ上げたいというふうに考えております。もちろん、この中では御指摘の再度の需要予測の点検、あるいは全体事業費をできるだけ節減するためも含めまして工区の分割あるいは造成規模の縮小等も含めて考えていきたいと、このように考えております。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　田辺教育委員。 ◎田辺眞一　教育委員　　（登壇） 　学校選択制度などに関する教育委員個人としての考えをという古谷議員からの御質問でございますが、宝塚の学校教育では、地域に開かれた特色のある教育をということで学校・園づくりが進んでまいっております。「元気の出る、生きる力を養う教育を」ということをモットーにして、保護者も教員も教育委員会もこの教育活動を行っているわけでございますが、現実には、先ほど来御指摘がございましたように、さまざまな問題が、これは宝塚だけではなくて日本全体で大きな問題が教育の場にあると思います。私も公的にも私的にも教育に携わっておりますので、日々真剣に考えております。 　このような中で、社会的には教育改革の必要が叫ばれ、その世の中の大きな変化の中で具体的な策の一つとして学校選択制度というものが浮上してきていると。これは私もそのとおりだと思います。国としましても、あるいは関東地方を中心に既に３０の市や町でこれが実現されているということでございますが、この学校選択制度が教育にもたらすプラス面としては、もう既に何度も言われておりますけれども、教育の活性化、あるいは特色のある学校をつくるという面のプラスが考えられております。ただ、現実にこれを実行する場合は、特に小・中学校の場合は義務教育でございますので、その義務教育の場である学校の序列化が行われるというような面、あるいは選択制度を認めながら、希望者がある学校に殺到した場合に、それを受け入れられない場合の混乱、こういうこともゆっくりと考えていかなければならないと思います。 　そのために、教育委員会もそうですが、個人としましても、教育委員個人としましても、実際に既に行っておられる３０の市や町の実情を正確に把握したいと。そこから問題点やプラス面を十分検討していかなければならないと思います。３０の市や町と申しましても、その選択制度自体もまたかなり差があると思います。先ほど教育長の答弁にもございましたが、委員会としても十分これを討議して検討していく。もちろん、議員の御指摘のように、教育の場では教育の主体になります児童や生徒を中心に考えていくことは当然のことだと思います。 　もう一つ、そのためにもこれから時間をかけて十分検討、討議をするわけでございますが、そんな中でもう一つの御質問の市長交際費からの費用の補てんということでございますが、何も考えずに私個人の率直な感覚をということでございましたが、何も考えずに率直には、教育委員会もこの財政難の中でいろいろ予算が削られたりしているのを私もずっと見てまいりましたから、お金を回してくださるというのを聞いたとき、率直に、考えなしでは、よかったと思いました。ただ、これはよく考えますと、公的な学校制度の改革に関する問題でございますから、そういうものではなくて、これからは適当な予算の中で十分な費用をつけていただいて、教育委員会としても検討していけたらというふうに思っております。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　伊達学校教育部長。 ◎伊達達治　学校教育部長　　古谷議員の２次質問にお答えいたします。 　まず、学校選択制の導入に当たっての特色づくりについてでありますが、教育内容につきましては、学習の基準となります学習指導要領に基づいて、教育の一定の水準を図りながらやるということが必要でございます。しかし、その中で特色を出すとすれば、例えば教育内容の面で見ますと、学校として読書活動に力を入れるとか、あるいは総合学習の柱に小学校から英語のコミュニケーションを大切にした授業を数多く取り入れるとか、あるいは地域教材を大切にして総合学習の学習の柱にするとか、中学校では選択教科をどのような教科を選んで、どういう内容でやるとか、そういった教育内容による特徴を出すことは可能だと考えておりますし、現在でもそういう形では取り組んでおりますが、こういう形での全面的な一つの視点を絞った啓発になっておりませんので、そういったことを今後学校が検討することになろうかというふうに思っております。 　それから、教育活動全般につきましては、例えば中学校では部活動に特徴を持つとか、そのことに力を入れてやるとか、あるいは学校が非常に情操教育に力を入れて、いわゆる歌声のあふれる学校、コーラスを大事にする学校をつくるとか、あるいは学校として積極的に全校であいさつ運動に取り組むとか、あるいは地域と連携して勤労・生産的な学習に力を入れるとか、そういったことを考える必要があろうかというふうに思っております。 　それから、マイナス選択をしないためということでございますが、マイナス選択をしないためには、今申し述べましたような特色づくり、特徴づくりを各学校が進めるということが必要かと思いますし、何よりも現状の学校が抱えてます課題をそれぞれの学校が解決をして、選択にふさわしい状況をつくるということが大事ですので、その点にもまず力を入れていかなければならないというふうに考えております。 　また、この制度の趣旨は積極的な選択にありますので、保護者、子どもについても、この制度を導入するに当たってはしっかりと啓発をしていかなければならないというふうに思っております。 　さらには、学校という教育の中では多様な価値観があろうかと思っております。進路に対する学力をつけるということはもちろんのことでありますが、それのみにとらわれず、多様な価値観を創生できる学校をつくる必要があろうかというふうに考えております。 　こういったことを今後教育委員会のプロジェクトチームによって検討してまいりたいというふうに考えております。 　さらに、次にＡ中学校における教職員が保護者に余り心を開いて話ができていないがということについてでありますが、残念ながらそのとおりでございますが、恐らく先生の口を重くしておりますのは、必死な努力や頑張りにもかかわらず、生徒を掌握し切れない、そういったもどかしさとかふがいなさ、あるいは保護者の期待にこたえられていないという、そういう申しわけない気持ちが口を重くさせているのではないかというふうに受けとめております。学校としましては、原因を他に求めるのではなくて、学校としてどうしているかということをまず考えていると思います。したがって、家庭がもう少しとか、地域がもう少しとかは大変学校側としては言いにくいことだと思いますけれども、この困難な状況を克服するには、教職員が地域や家庭にも協力を求めて、ともに課題を共有しなければならないと思います。そういった意味での積極的な支援を教育委員会として、してまいりたいというふうに思っております。 　現在、学校の状況を考えますと、１つは暴力のない学校を目指しております。４月からは対教師暴力４件、対生徒暴力１件ございました。対教師暴力１件につきましては、被害届も出してしかるべく対処をしております。対生徒暴力につきましては、自宅謹慎により一定の反省を求め、その後１カ月余たっておりますが、その生徒については繰り返しておりません。前年度から見ますと、新しい校長先生になられて、４月からは暴力については減ってきているという認識をしております。 　それから、６月からは、いわゆる教室の授業に入りにくい生徒については、学年ごとに別室での指導を開始いたしました。それにつきましては、保護者の協力を得ております。２週間たちました段階で、それぞれの学年において保護者との話をする会を予定しております。その会では、今申し上げましたように、教職員の方から胸を開いて対応ができるように、教育委員会としても支援してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　２１番古谷議員。 ◆２１番（古谷仁議員）　（登壇） 　もう時間がほとんどございませんので、市長にお聞きをします。 　１つは、答弁がなかったんですが、私が聞いたのは政策会議のところ、公開に何でしないんですか。公開ですよ。公開ができないとするならば、その理由はきちっと明確にすべきだ。だって、市長が施政方針でも、透明性だと、すべてのところに、政策の形成、実施、評価すべての段階で市民参加を促進するんだと。徹底的に見直し、政策形成、実施、評価すべての過程において透明性を高めます。これは透明性を高めますというのが施政方針演説なんですよ。何で最も重要な、最も市民生活にとって重要なことを決める政策会議がこの部分だけが非公開なんですか。公開がでけへんのですか。公開ができないとするならば、できない理由を明確にすべきだ。施政方針とは違いますよ。そのことを言ってるんですよね。私は公開にする必要はあると思いますよ。それはいろんな関係で、プライバシーの問題とか個人情報の問題で、この部分はできないという部分があったとしても、そこは非公開にすればいいんですから、原則公開をきちっと出すべきだというように思っています。その点について１点お聞きをします。 　それからもう一つ、３市１町の広域行政のところ、何かちょっとうまく合わなかったのでもう一度質問をしますけども。 　確かに、合併を前提だと言われたときに、合併を視野に入れてという言い方をされた。視野に入れて、結構です。市長は、選挙公報なんかを見てますと、３市１町はもう、合併はもう一度原点から、マイナス面を隠さずに議論をしていきますという言い方をされておりますね。３市１町、私は広域行政は進めるのはいい。しかし、合併を視野に入れてはないんですね。合併を視野に入れてやっていこうとは思われないんですね。選挙公報からいうと、当然そのように私どもは理解をしております。合併を視野に入れてるのか、そのことを明確にしてください。よろしくお願いをします。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇） 　古谷議員の３次質問に対しまして答弁をしてまいりたいと思います。 　政策会議の公開ということにつきまして、また改めて御質問をいただきましたが、政策決定過程の透明性を高めるためには、まず審議事項、そして審議の結果の公開は重要であると考えております。公開に向けて協議内容を要旨としてまとめるなどの工夫を検討してまいりたいと思います。 　政策会議への傍聴による公開につきましては、政策会議は職員による政策立案、形成に向けた内部的な会議であり、傍聴により会議の公正または円滑な運営に著しい支障が生じることや、執行段階で適正な運営の支障となることも考えられるため、政策会議そのものを傍聴により公開とすることは困難であると考えております。 　また、次に広域行政並びに３市１町の合併という件につきまして再度お尋ねがございました。 　３市１町広域行政は今後合併を視野に入れていくのかどうかというお尋ねでございますが、視野に入れません。 ○梶本克一　議長　　以上で社会民主党・福祉連合、古谷議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　──　休　憩　午後０時１７分　── 　　──　再　開　午後１時２２分　── ○江原和明　副議長　　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き代表質問を行います。 　Ｃ・Ｓ・Ｐクラブを代表して金岡議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　特例市と地方分権について 　（１）　都市内分権について ２　原点に立った行財政システムについて 　（１）　行政評価システムについて 　（２）　人事システムの改革について ３　安全・安心の地域づくりについて 　（１）　安全都市について 　（２）　市内中小企業者、ＩＳＯ認証取得の支援について ４　活力の基礎づくりと産業の創出について 　（１）　新産業への発想の転換について 　（２）　伝統産業への救出・支援について 　（３）　ガーデンビレッジ構想について ５　新公園墓地について 　（１）　新公園墓地の進捗状況について ６　宝塚温泉の休館について 　（１）　市民の温泉について 　　　　　　　　　　（金岡静夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　副議長　　２７番金岡議員。 ◆２７番（金岡静夫議員）　（登壇） 　それでは、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブを代表いたしまして、市長の施政方針に基づいて代表質問をしたいと思います。 　まず、特例市と地方分権についてであります。 　その中に、都市内分権についてお伺いいたします。 　本市において、平成１５年４月１日から特例市となり、地方分権への新しいスタートが切られました。その中において、都市内分権という目新しい言葉が出てまいりました。施政方針では都市内分権とは、市から地域へ、地域がまちづくりを自主的に行う協働のまちづくりを本市では切り札と考えておられますが、今現在、各地域に小学校区単位で２０カ所ほどまちづくり協議会が７つのブロックで構成されています。 　まちづくり協議会への助成金は、ここ２年間で、１４年度が２０％カット、また１５年度では２０％カットを据え置きにして３％のカットと、年々助成金の縮小になってきています。財政の逼迫しているのはわかりますが、各地区への一律の助成金も結構ではございますが、地域の活性化を切り札としてお考えなら、各地域の活動報告の中身を検討していただき、活動内容に対しての予算の配分等を考えていただきたく、御答弁のほどをお願いいたします。 　原点に立った行財政システムについてお尋ねします。 　１番、行政評価システムについて。 　本市において、平成１２年度に作成された宝塚市行政評価システムがございます。平成１３年度から実施されているこの行政評価システムは、行財政に大きな役割を果たすと思われます。今取り組んでいる行政評価システムがどのような効果が生まれてきているのか、お伺いいたします。 　人事システムの改革についてでございますが、今話題になっている経費の節減や新財源の確保にメリットシステムがあります。政令都市の福岡市、神戸市、また横浜市等が導入し、行財政の改革を行っています。その他の市でも幾つか取り入れられておりますが、本市としても人事システムとメリットシステムをどのように受けとめているか、お伺いいたします。 　３番、安全・安心の地域づくり。 　１番、安全都市についてお尋ねいたします。 　市長は、緊急車両を除く本市の公用車を子ども１１０番と事業を拡充されますが、公用車をどのような形で利用するのか、お尋ねいたします。 　２番、市内中小企業者ＩＳＯ認証取得の支援についてでありますが、ＩＳＯ１４００１また９００１の認証事業所の拡大でございますが、建設業においてもごく一部の事業所が取得されております。従業員の少ない中小企業の事業所については、ＩＳＯ１４００１また９００１の認証取得は手続及び金額的にも無理なところがございます。宝塚の商工会議所を核としてこの御支援をお願いいたしたいと思います。よき御答弁をお願いいたします。 　４番、活力の基盤づくりと産業の創出であります。 　新産業への発想の転換ですが、社会経済環境の悪化から商業、工業の衰退はしていますが、高司にある宝塚テクノタウン協同組合においては、工業だけにとらわれず、新しい産業へと組合の方々は日夜努力されています。その一例として、宝塚ダイヤベースがございます。 　少しこの宝塚ダイヤベースについて紹介しますと、国や県が今奨励している屋上緑化、壁面緑化に対して、西谷地区の緑のリサイクルセンターに持ち込まれた剪定材をチップ処理された剪定廃材を圧縮いたしまして、１平米３６キログラムと軽量にし、それをブロック状に固定し、それと安全なスチレン系の発泡スチロール等を組み合わせ、軽量かつ断熱性は抜群で、芝生の養育には最適な団粒構造のブロックなのです。透水性、保水性、通気性に富み、植物にはとても良好な商品でございます。この宝塚ダイヤベースを商工会議所の植木園芸部会とともに、屋上またベランダに芝生を中心とした庭園を企画し、異業種同士が力を合わせて必死に取り組んでおります。 　このような発想の転換をされている芽をつまず、宝塚市の将来のためにも支援していく必要があると思われますが、いかがか、お伺いいたします。 　２番目に、伝統産業への救出、支援についてでありますが、新しい産業の創出だけではなく、古くから宝塚に残っている唯一の伝統である地場産業が長尾地区の山本に千年の植木宝塚がございます。今や、衰退しつつあるが、後継者である若者がまだまだたくさん頑張っています。あいあいパークを核として、市民の皆様方の御協力を得て伝統産業を守っていく必要がありますが、市としての御意見をお聞かせ願います。 　３番、ガーデンビレッジ構想についてお尋ねいたします。 　県が推進している宝塚新都市第三クラスターで計画されている玉瀬地区のガーデンビレッジ構想は、今どの程度進んでいるか、その進捗状況をお伺いいたします。 　５番、新公園墓地についてお伺いいたします。 　新公園墓地の進捗状況でありますが、平成１５年３月１３日に土地代金として約１２億６，０００万円で契約されましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
   　あわせて、今後の方針等の取り組みなどもお伺いいたします。 　６番、宝塚温泉の休館についてであります。 　市民の温泉としてでありますが、宝塚温泉の原点は、平成元年３月に宝塚ヘルスセンター廃止による市民の方々の温泉を希望されている市民の声によって出発したように記憶しております。それが宝塚温泉の基本方針では、どこで変わったのかは知らないが、１番、温泉保養施設、２番、観光誘客施設、３番、市民交流ふれあい施設、４番、収益施設、５番、施設管理運営というような基本方針でやってこられました。かなり市民の声と違った方向に進み、温泉の休館となったのではないかと思われます。関係者全員がやはりこのことに関しては反省しなければならないと思います。 　今後の取り組みとしては、専門家の経営診断、管理運営体制や経営シミュレーション、また学識経験者の検討もやぶさかではございませんが、温泉施設の失敗は失敗と認め、二度と失敗をしないよう、原点に戻り、市民の声を反映した市民の温泉と考えなければならないのではと思います。 　以上、お伺いいたしまして、第１質問にかえさせていただきます。 ○江原和明　副議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇） 　それでは、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブを代表しての金岡議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず、特例市と地方分権、都市内分権についてであります。 　本市は、本年４月１日に特例市に移行し、「自己決定と自己責任」に基づいた地方分権形社会に向けて新たな一歩を踏み出したところであり、特例市移行を契機として、より一層個性豊かな魅力的で活気あふれる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　本市のまちづくり協議会が行っておりますまちづくりにつきましても、地域での「自己決定と自己責任」という基本スタンスのもとで、市は側面支援を行っているものであります。 　次に、まちづくり協議会の補助金についてでありますが、平成１１年度をもっておおむね小学校区を単位とする２０のまちづくり協議会が結成され、それぞれの地域において市民によるまちづくり活動が活発に展開されており、市はこの活動を支援するために補助金を交付しているところであります。 　補助金制度につきましては、「宝塚市まちづくり協議会補助金交付要綱」に基づき、まちづくり協議会の組織の維持及び運営に関する事業、地域広報誌発行事業に対し、各協議会の世帯数に応じて１００万円を限度として、さらに地域交流事業や研修会、安全確保事業、ボランティア活動事業など先導的な地域活動を行う場合は１５万円を限度として補助を交付することとしております。 　このように、補助金の基本的な考え方は、組織の維持や運営といった基礎的な部分に対しては世帯数に応じて、またそれ以外の部分に対しては先導的な事業のあるなしによってその交付額を決定しているところであります。 　しかしながら、厳しい財政状況のため、これまでに１００万円の限度額を２０％削減し、さらに本年度は全体の３％を削減させていただいたものであります。 　まちづくり協議会の活動内容によって補助金を配分することにつきましては、それぞれの協議会の活動に違いはありますが、さまざまな分野にわたり多様な活動をされているため、それらの活動を一律に評価することは困難であり、また世帯数に応じた補助金は、将来において地域での主体的で自律的で活発なまちづくりが展開されていくために必要な支援であり、活動内容によって補助金を配分する方策が見当たらないのが実情であります。 　次に、原点に立った行財政システムについてでありますが、まず行政評価システムにつきましては、本市の行政評価システムを構築する中で、第１段階として実施した事務事業評価は、平成１２年度に一部の事業について試行を行った後、平成１３年度から本格実施をいたしております。担当課における評価表の記載についても少しずつ理解が深まり、当初このシステムの導入の目的としておりました事務事業の総合計画体系上の位置づけや事業目標の共通認識、事務事業の成果の重要度認識、職員のコスト意識の醸成等の効果があらわれつつあります。 　本年度は導入後３年目に当たり、さらに評価対象の事務事業をふやし、その内容の充実に努めたいと考えております。 　また、本年は、昨年策定いたしました財政構造改革数値目標を達成するために、一つ一つの事務事業について厳しく成果の検証を行う必要があります。このため、事務事業評価表に盛り込まれた成果指標、事業に対する市の関与の必要性、市民のニーズ、市と市民、企業等との役割分担、事業コスト削減の可能性等の項目に着目し、事業の廃止、休止、縮小、改善等の見直しを徹底して行う予定であります。 　なお、予算におけるメリットシステムについてでありますが、このシステムは、創意工夫等により予算を節減した場合に、節減額の範囲で次年度予算等に配慮を加えることにより、予算を使い切らないことを奨励、誘導するシステムでありますが、現在の財政状況は収支のバランスがとれず、財源不足額を基金の取り崩しにより収支を合わせている状況にありますので、早急な導入は困難と考えております。 　しかしながら、このシステムは職員にコスト意識を持たせたり、予算執行に当たって創意工夫等を生むことにつながると思いますので、導入に向けさらに検討してまいります。 　次に、人事システムの改革についてでありますが、御紹介のありました横浜市におきましては、効率的かつ効果的行政運営を目指し、本年度からメリットシステムが導入されております。同システムは、成果主義の観点から、事業執行の工夫等を評価し、次年度以降の予算に還元したり、組織や個人の業務成績を評価し、その成果に報いようとする制度であります。本市が現在検討しております人事制度改革も、行財政改革の一環として成果主義を考え方の基本に置いたものであり、横浜市の取り組みは大いに参考になるものと考えております。 　今後、事業執行において努力し、一定の成果をおさめた職員に対し適正に評価を行うための人事評価制度について、導入に向けての検討を進めてまいります。また、本年度後半には、管理職員を対象にし、目標管理制度を導入し、常に成果を意識した仕事の進め方についての意識づけを図ってまいります。 　次に、市内中小企業者のＩＳＯ認証取得支援についてでありますが、品質管理システム及び環境管理システムのいずれかにおいてＩＳＯ規格の導入は、企業者の経営改善に寄与し、競争力向上にも大きな効果が得られるものと認識しており、できるだけ多くの企業者が認証取得するための支援が必要であると考えております。 　このため、本年度、商工会議所が市内中小企業者に対し実施する認証取得支援セミナー等実施事業に対して積極的に支援をしてまいります。 　次に、活力の基盤づくりと産業の創出についてでありますが、新産業への発想の転換につきましては、平成１２年度に宝塚商工会議所が「商工会等地域振興対策事業」として、植木剪定材をリサイクルし活用するための調査研究を実施し、平成１３年度から市内企業が共同で「循環型社会先導プロジェクト推進事業」として、また平成１４年度から「先進的中小企業新分野進出支援事業」として、県の補助を受けながら商品化に取り組んでいるところであります。 　市としても、このような新事業や新製品の開発支援は大変重要なことと考え、平成１２年度から新事業創出総合支援事業として、県の新産業創造プログラム等を活用し、新製品や新サービスの企画開発を目指す企業に事前調査や申請に係る経費の一部補助を行う支援事業を制度化いたしております。 　今後とも、この制度の充実を図るなど、新たな事業に取り組む企業の支援に努めてまいります。 　次に、伝統産業への救出・支援についてでありますが、平成１２年４月に本市の地場産業である花卉・植木産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市立宝塚園芸振興センター「あいあいパーク」を設置し、当該施設を中心に花卉・植木に関する消費動向調査や近代化研修の実施等、園芸振興事業の推進に取り組んでおります。また、オープンガーデンや園芸講座等を通して、より多くの人々にガーデニングに関心を持っていただき、花卉・植木の需要拡大に努めているところであります。 　また、花卉の生産拡大と品質向上を図るため、ハウス施設の整備支援等にも取り組んでおります。 　花卉・植木産業の伝統を守る後継者の育成につきましては、農業経営基盤強化促進基本構想に基づき、営農意欲のある農家の方々を認定農業者に認定し、育成を図っているところであります。現在、花卉・植木関係の認定農業者は９名となっており、引き続き増員に努めるとともに、認定農業者連絡協議会を通じて各種研修会を実施するなど、関係機関が連携して経営改善や経営支援に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、花卉・植木産業は本市における唯一の伝統地場産業であり、その活性化は産業振興の面からも、また観光集客の面からも大変重要なことでありますので、今後とも必要な支援をしてまいりたいと考えております。 　次に、ガーデンビレッジ構想についてでありますが、花卉園芸・造園産業を核にして関連産業が一体となり、景観園芸に関する流通、販売、研究開発、情報発信、交流等の機能を備え、花と緑のあふれた新しいライフスタイルの創出拠点の創造を目指すこととしており、宝塚新都市開発区域内の第２名神高速道路に隣接するエリアで計画されております。 　しかしながら、現在、第２名神高速道路並びに新都市開発計画が進度調整となっており、ソフト事業が先行的に進められております。 　昨年度は、地元の園芸・造園関係者等が参画して、地場産業の発展に資する方策等を検討する「(仮称）ガーデンビレッジ構想地域検討会」の開催、ガーデンビレッジ構想のＰＲ、並びに構想を具体的に進め、参画と協働を働きかけていくために、「景観園芸産業」に関する交流セミナーや研修会が開催をされました。 　本年度は、園芸・造園関連産業の交流を一層促進し、新たな流通形態の創出や新商品の開発等を目指した「景観園芸産業振興研究会」の設置、第２回交流セミナー等の開催、各市が実施するオープンガーデン事業の支援を通して、花卉・植木需要の拡大並びに産地の活性化を図っていくこと等が予定されております。 　次に、新公園墓地の進捗状況についてでありますが、本事業は、昨年４月に旭国際開発株式会社と前市長とによります「墓地建設に係る覚書」の締結後、同社による造成工事完了後の一括買収方式での協議を重ねてきましたが、本年２月２５日に締結した「基本協定書」に基づく条件が整わず、また同社が行う造成工事途上でのリスク回避に懸念があるなどの問題が生じたため、同社からの申し出も踏まえ、当初の事業手法を「用地買収方式」に改めた上、３月１３日、前市長が退任の日でございますが、宝塚市都市整備公社は旭国際開発株式会社ほか２名を相手方として「土地売買契約」を締結したものであります。 　その後、この契約に基づきまして、４月３０日に売買土地の引き渡しを受け、５月２日には所有権移転登記を、５月１６日には売買代金の支払いをそれぞれ完了したところであります。 　次に、今後の整備方針についてでありますが、今回、公社自らが事業を行う事業手法への変更に伴い、本年度におきましては、現経済情勢をよく見きわめた上で、総事業費の算定や造成計画等の施工計画、あるいは墓地貸出価格等を含めた資金計画や事業行程等の全体事業計画の見直しを行うために、本事業の骨格となります「事業計画」を策定したいと考えております。 　具体的には、墓地需要等の長期的動向を再度見きわめるとともに、造成方法や正式進入路の決定、あるいは工区の分割方法の検討などの施工計画を策定し、あわせて総事業費の削減も検討してまいります。 　そして、この事業計画に基づきまして、平成１６年以降、詳細設計や進入路等造成工事に順次着手し、平成１７年度末には貸し出しを開始できるよう努めてまいります。 　次に、宝塚温泉の休館についてでありますが、湯のまち宝塚の復活を願い、昨年１月３０日にオープンした市立宝塚温泉は、これまでに２０万人近い利用がありましたが、売り上げの伸び悩みや、予想以上に管理経費がかかることから、施設を管理運営する宝塚温泉株式会社が多額の赤字を計上し、厳しい経営不振に陥っております。 　同社は、本年３月３１日までに返還すべき平成１４年度市貸付金３，０００万円が返還できないでおり、また昨年辞任した代表取締役の後任者が現在も決まらないなど、懸案となっている会社の経営体制の立て直しができておらず、経営改善についてもいまだ抜本的な改善計画が策定されておりません。 　これらの状況から、市立宝塚温泉の管理運営について、引き続き同社に委託することは困難であると判断し、７月１日から一時休館して、温浴施設経営者の専門家等や市民の皆様から広く御意見等をお聞きしながら、新たな枠組みでの管理運営策を検討してまいりたいと考えております。 　教育に関する質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○江原和明　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　金岡議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　公用車を「子ども１１０番車」とすることについてでありますが、例年、青少年センターに寄せられる通報のうち、１００件余りの事案が不審者に関するものであります。 　青少年センターでは、これらの通報を受信後、緊急時においては通報者に１１０番通報を依頼すると同時に、各学校・園の職員、補導委員、ＰＴＡ等と連絡を取りながらパトロール強化を行っております。また、各学校・園を初め保護者、地域の方々の御協力のもと、「子どもの命を守るアトムのまち・宝塚」のリーフレットを作成したり、「アトム１１０番連絡所」のプレートを市内約２，０００軒の家庭、店舗、事業所等に掲示していただくなどの地域ぐるみの運動を展開しております。 　このたび、一部特殊車両を除くすべての公用車に防犯用ステッカーを張り、市内を運行することとし、これまでの「アトム１１０番連絡所」による地域ぐるみの運動をさらに充実させ、より一層防犯に役立てたいと考えております。名称は、これまでの「アトム１１０番連絡所」にちなみ、「アトム１１０番連絡車」とし、ステッカーの図案は、「アトム１１０番連絡所」と同様に、アトムの絵を配したものにして、公用車の後部座席左右の窓ガラスに内側から張りつけます。運行中に子どもが危険を感じて助けを求めてきたときには、市職員等が状況に応じて警察と青少年センターへ通報いたします。そのため、連絡先をステッカーに記載し、原則として、その場での一時保護と通報及び通報後の関係機関到着までの待機等を行う予定であります。 　この「アトム１１０番連絡車」は、犯罪者から子どもたちの命を守り、安全を確保する取り組みの一つであり、市内一円をこのステッカーが張られている公用車が走ることによって犯罪を未然に防止する防犯キャンペーンとなり、あわせて職員の意識改革にもつながるものと考えております。 　市及び市教育委員会といたしましては、このような取り組みを通じて、引き続き子どもたちの命と安全の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○江原和明　副議長　　２７番金岡議員。 ◆２７番（金岡静夫議員）　（登壇） 　１番の市内分権、まちづくり協議会のことでございますが、今後も連携支援の補助金による成果を生かして進めていってほしいと。これは要望にとどめておきます。 　それと、活力ある基盤づくり産業の３番であるガーデンビレッジ構想でございますが、これ第２名神の計画でつくられていくガーデンビレッジ構想では、最初の計画ではございましたが、これ第２名神がつかなければこのガーデンビレッジ構想は無理なのか。それとも、県と地元の事業としてこれから進めていっていただけるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それと、新公園墓地についてですが、市内の山林の地図更正は非常に困難な箇所が多くございます。当該地においても、同じように公図の訂正、また対処する必要があるのではないか。昔から山は本当にわからないと、地番のわからないところがたくさん出てくるのが山でございまして、それをきっちりクリアして地図訂正をやり、後々、進入路とかそういうところに問題がないか、よく調べてから、新公園墓地が死んでしまうようなことにならないように、通行どめになって、そこをもう一度気をつけて調べていただきたいと思います。 　また、工事車両の進入路等について、ゴルフ場側とのいろいろな競合するところがございます。そのゴルフ場側との補償の要否等の問題はないのか、お伺いいたしたいと思います。 　宝塚温泉でございますが、私の言いたいのは、こういった専門家が寄って検討した結果、こういう倒産となるような温泉になったんでございます。だれもあんな立派な、私はまだそのときは議員ではございませんでしたが、あんな立派な温泉を皆が本当に望んでいたのか。それとも、気安く入れる銭湯のようなものでよかったのか。それを市民の皆様から聞いて建てたのか。今後も、もう建ってしまった温泉は、あれを活用しなければ４５億円の使い捨てになってしまうので、やはりあれを運営していかなければならないので、市民の温泉として、ほかにもいろいろお考えであろうと思いますが、まずは温泉として、市民の温泉として、たとえ１月でも無料で開放し、市民の声を聞いて検討していくべきではないか。その声を聞いてから、専門家の人に入ってもらって市民の声を反映さす。これ書いてあるのを見ると、一番最後にいつも市民の声を反映さすとなっておるわけです。これでは遅いんですよ。もう決まったものを市民に聞いたって、それよりも先に市民の声を聞いて、それをもとに経営シミュレーション、この管理運営とか経営診断とかそういう専門家に任せていかなければ、もうこういうようなことは二度と繰り返さないようにしていただきたいと。これは要望しておきます。 　以上で２次質問を終わります。 ○江原和明　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　金岡議員の２次質問にお答えをいたします。 　ガーデンビレッジ構想についての御指摘でございますが、第２名神高速道路ができなかったらどうなるのかという御指摘でございます。 　このガーデンビレッジ構想の推進につきましては、地場産業でございます花卉・植木産業の振興と地域の活性化に寄与するものでございまして、県に対しまして構想の実現に向けた取り組みを要望いたしておるところでございます。花卉園芸や造園を核に、周辺関連産業の幅広い連携、また景観園芸という新しい産業分野の実現を目指すガーデンビレッジ構想の実現には、第２名神自動車道の整備は大きなインパクトをもたらしますことから、今後も引き続きまして第２名神自動車道及び宝塚新都市計画の進捗とあわせまして、県等に強く要望をしてまいる所存でございます。 　次に、新公園墓地の件について、まず１点目は、山林は地図困難箇所が多いという御指摘でございますが、この地域、事業用地への進入路となります長谷字西谷地区につきましては、現地の地番やその位置にあります位置あるいは形状が法務局の公図と整合がとれてない、いわゆる公図混乱地域、議員御指摘のとおりでございます。 　このため、現時点では進入路部分の地番の特定等ができないために、全筆を一たん市名義に移転登記をしております。今後、旭国際開発株式会社がこの公図訂正作業を行いまして、その後進入路部分の分筆登記を経まして、残余の土地につきましては旭国際株式会社側に返還することといたしておるところでございます。既に旭国際開発株式会社におきましては、事前調査等の作業に着手をしておりますが、同社側とは造成工事の完了までに訂正を終えるよう取り決めをいたしておるところでございまして、現在鋭意取り組んでおるところでございます。 　次に、ゴルフ場との競合、営業補償等の関係でございますが、この事業を実施する上での旭国際株式会社との調整事項といたしましては、まず進入路整備工事に係りますゴルフ場の営業への影響といたしまして、ゴルフ場利用客との進入路の競合、進入路を横断して旭平コースへのカート、ゴルフ客の導線の確保、次に進入路整備工事に伴います工事予覆の確保といたしましては、墓地工事、墓地造成工事に伴います土砂の切り盛りの調整、並びに旭国際開発株式会社所有地への道路擁壁などの工作物の設置などが考えられますが、これらに対します旭国際開発株式会社側の施工協力の取りつけを確保するために、旭国際開発株式会社ほか２名の土地所有者と売買代金の支払いをいたす前に、事業協力基本協定を締結をいたしております。実際の施工に当たりましては、この協定に基づきまして実施をしてまいるわけでございます。 　また、この協定におきまして、営業上の補償、土地の使用料などについては、旭国際開発株式会社は請求しないことと取り決めをいたしております。 　私からは以上でございます。 ○江原和明　副議長　　以上でＣ・Ｐ・Ｓクラブ金岡議員の質問を終わります。 　日本共産党宝塚市会議員団を代表して草野議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　「イラク戦争と平和の道のり」について 　（１）　国連憲章の平和のルールを破壊したアメリカのイラク戦争についての市長の所見 　（２）　イラク戦争をめぐって国連が果たした大きな役割についての市長の所見及び今後の世界平和に果たす国連の役割についての市長の所見 　（３）　全世界で巻き起こった反戦・平和の運動についての市長の所見 　（４）　平和の問題と深く結びついた有事関連法案についての市長の所見 　（５）　有事関連法案が想定する有事の際の地方自治体の役割や対応について十分な説明を受けているか ２　「日本社会の混迷と再生」について、小泉内閣の責任についての市長の見解 ３　宝塚温泉について 　（１）　小手先の対応でなく抜本的な対応が必要では ４　都市計画道路荒地西山線について 　（１）　現状で阪急線路敷カサ上げ工事を急ぐ必要はないのではないか ５　「真の福祉都市」について 　（１）　特別養護老人ホーム待機者解消策は 　（２）　保育所待機児童解消策は 　（３）　バス路線の充実について 　　　ア　仁川山手、売布山手地域のミニバス充実の課題は 　　　イ　仁川山手、売布山手地域のミニバス 　　　　　を市役所、都市計画道路宝塚仁川線 　　　　　でつなぐバスルートについて 　　　ウ　仁川駅前から武庫川新橋を経て安倉、市立病院方面へのバス路線の進捗状況は ６　「環境都市としての評価を高める」課題について 　（１）　パチンコ店出店規制の課題について 　（２）　ごみ問題について 　　　ア　生ごみ処理機助成制度の内容は
   　　　イ　家庭系一般ごみ有料化について 　　　ウ　リサイクル資源化センターの取り組みは 　　　エ　産業廃棄物不法投棄について・・立ち入り検査権を市町村に ７　産業・商業・観光政策について 　（１）　ファミリーランドについて 　（２）　サンビオラについて 　（３）　住宅リフォーム助成制度を ８　マンション政策について 　（１）　マンション相談窓口・マンション政策課の設置 　（２）　マンションの実態調査を 　（３）　マンション問題の広報の強化を 　（４）　マンション問題の課題への対応 　　　ア　固定資産税の減免 　　　イ　バリアフリー、リフォーム、耐震診断への助成 　　　ウ　水道などライフライン対策 ９　教育の課題について 　（１）　少人数学級に対する市長の所見 　（２）　教育労働者の労働条件改善について 　（３）　就学援助について 　（４）　公立学校の耐震診断、耐震化への取り組みについて 10　市長の「政治とカネ」について 　（１）　企業・団体献金についての市長の所見 　（２）　株主への配当がゼロの企業からの献金・・長谷工コーポレーションからの献金について 　（３）　政治資金規正法違反の疑いについて・・社団法人宝塚市歯科医師会からの献金について 　（４）　公共事業を請け負っている企業からの献金についての市長の所見 　（５）　パチンコ店経営社長からの献金について 　　　　　　　　　　（草野義雄　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　副議長　　１２番草野議員。 ◆１２番（草野義雄議員）　（登壇） 　日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして、市長の施政方針及び予算案並びに政治姿勢などについて質問をいたします。 　まず、市長が施政方針で述べられました「イラク戦争と国際社会の平和の道のり」についてであります。 　市長は、「イラク戦争も戦後の復興に向かって平和への道のりを歩み始めました」と述べられました。イラク戦争を過ぎ去った過去のものとして扱っておられるように思います。しかし、イラク戦争をどう見るか、平和への道のりにとって国連という組織をどう見るか、こういった問題は今後の世界の平和、日本の平和、ひいては宝塚市の平和にとって大きくかかわる問題として、市長に所見をお伺いするものでございます。 　日本共産党は、イラク戦争につきましては、国連憲章の平和のルール、すなわち戦争は、侵略を受けたときの自衛の戦争及び国連安保理事会が決定をする国際平和のための軍事行動以外には認められておりません。その平和のルールを無視し、破壊した無法な戦争だったと思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、平和への道のりにおける国連の役割についてであります。アメリカは一国派遣主義、先制攻撃の考え方をイラクのみならず他の国にも広げようとしており、今後、国連の役割、国連の平和のルールは世界の平和にとってますます重要になっていると考えます。そこで、市長の国連という組織、存在に対する所見をお伺いいたします。 　次に、イラク戦争に関しまして、戦争が始まる前から反戦・平和の嵐のような運動が世界じゅうで起こったことは、マスコミ報道などで市長も御存じのことと思うわけでございますけれども、市長はこの世界的な反戦・平和の運動につきましてどのような所見を持っておられるか、お伺いをいたします。 　次に、平和の問題と深く結びついております日本の有事関連法案についてお伺いをいたします。 　１つは、武力攻撃事態法、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、２つ目は、自衛隊法及び防衛庁職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、３つ目は、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、以上の３つの法律案を全体として有事関連法案と呼ばれて国会で審議をされているところでございます。 　日本共産党は有事法制につきまして、１つは、日本を守る備えではなく、米軍とともに攻める備えをつくる法整備であり、２つ目には、罰則つきで国民を強制動員することが法案の本質だということを明らかにして、廃案のために頑張っておるところでございます。本日、参議院の本会議でも可決の予定というような新聞報道もございますけれども、可決をされたといたしましても、今後、米軍支援法の整備など、これらの発動を許さない、こういう闘いが大事であると考えております。 　そこで、市長にお伺いしておきたいのは、有事関連法案についてどのような所見をお持ちなのか、お聞きをいたします。 　２点目は、有事関連法案に基づく地方自治体の役割や対応につきまして、市長並びに宝塚市に対しまして十分な説明が行われていないのではないかという点について、どのように考えておられるか、答弁を求めたいと思います。 　２点目は、施政方針で述べられました「日本社会の混迷と再生」についてであります。 　市長は施政方針で「我が国の現状に目を転じますと、国民生活は日々厳しさを増し、経済はデフレスパイラスの危機に直面しております」このように述べられました。この危機をつくり出したのは自民党・小泉内閣ではないかというふうに思うわけであります。１つは、現下の不況のもとで医療費の値上げや庶民増税で４兆円を超える負担増路線を強行したことは、日本経済の需要不足を危機的なものとして、経済も財政も悪化させる悪循環を起こしておること。２点目は、不良債権処理の加速といくことが貸しはがし、貸出金利引き上げなどで倒産、失業を増大させて、さらに不良債権を拡大・再生産する悪循環を起こしておること。３つ目は、大企業のリストラを応援し奨励する政策によって、戦後最悪の雇用不安と所得の低下がつくられている。このようなことで、日本社会の危機をつくり出し、一層深刻化させている小泉内閣の政策につきまして、市長はどのような所見をお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。 　３つ目の大きなテーマとして、宝塚温泉についてであります。 　開業して１年半で休館という事態を迎えました市立宝塚温泉につきまして、市長は施政方針の中で「施設のコンセプト、経営のあり方等について抜本的に見直すことといたしました」と述べられました。同時に、経済環境部が提出をいたしております「市立宝塚温泉の休館について」という文書におきましては、「今後の取り組み予定といたしまして、施設を一時休館して専門家による経営診断、今後における管理運営体制及び経営シミュレーションの提案を受け、また学識者、市民等から広く意見を聞きながら、新たな枠組みでの管理運営策を検討してまいります。そのための予算措置といたしまして、経営診断等調査検討に要する費用などを上げている」このように述べられておるわけですけれども、この環境経済部の対応というのは小手先の対応ではないかという思いがいたします。 　まず、宝塚市として抜本的な対応、例えば宝塚温泉丸ごと民間へ売却すること、公設民営方式を改め、公設公営で福祉施設として運営すること、宝塚温泉を廃止して他用途への転用を図る、このような根本的な検討をしない限り見通しはないのではないか。つまり、経営シミュレーションの対応というような小手先の対応や経営診断ぐらいでは、この予算が結果的にはむだ遣いになるのではないかというふうな思いがあります。まず、市長の施政方針で述べられた、つまり施設構造のあり方、さらには経営の根本的なあり方、こういう抜本的な対応を明らかにする中で市民の御意見も聞いていくというような姿勢が必要ではないかと思いますけれども、その点について御答弁をお願いいたします。 　次に、都市計画道路荒地西山線についてであります。 　平成１３年２月末現在で、市道１３８号線までの用地買収状況が５６％という状況であります。また、市道１３８０号線から主要地方道明石神戸宝塚線までの事業計画も不透明であります。そうした中で、財政危機と言われている中で総額約５０億円とも言われる阪急の線路敷かさ上げ工事を含む立体交差化の事業が今年度から始まる予算になっておりますけれども、この事業を急ぐ必要はないのではないかというふうに思います。この点についての答弁を求めます。 　次に、施政方針で述べられました「真の福祉都市」についての課題についてであります。 　１つは、平成１４年１０月現在の重複申し込みを整理した特別養護老人ホームの市内在住者の待機者が３７７名と言われております。この解消策について答弁を求めます。 　また、平成１５年２月１日現在の保育所待機児童が２７９名と言われております。この解消についてどのように対応されるつもりなのか、答弁を求めます。 　次に、バス路線の充実についてであります。 　高齢化に伴いまして、バス路線の充実は大きな課題となっていると考えます。昨年から実現いたしました仁川山手地域、売布山手地域のバス対策の充実、例えば路線の改善であるとかバス停留所の改善などの取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、仁川山手地域のミニバスと売布山手地域のミニバスを宝塚仁川線であるとか市役所などを通ってつなぐ構想というものが市民の間で言われております。こうした構想につきましても宝塚市としての見解をお伺いいたします。 　次に、議会請願が全会一致採択されました仁川駅前から武庫川新橋を経まして安倉方面にバス路線を新設するという課題につきまして、この課題についての宝塚市の取り組み状況についてお伺いをいたします。 　次に、「環境都市として評価を高める課題」と市長が施政方針で述べられました点についての課題についてであります。 　１つは、パチンコ店出店を規制する方策についてであります。宝塚市は、住環境を守る、青少年の健全育成などの観点から、パチンコ店の出店は商業地域に限るとして、パチンコ店出店を規制する条例を制定いたしまして、およそ２０年間商業地域以外のパチンコ店の出店を阻止してまいりました。ところが、パチンコ店出店を規制する条例が裁判で争われまして、残念ながら判決が出て、条例そのものは否定はされなかったものの、無力化される事態となりました。そして、現在の法体系のもとでとり得る予防的措置として、特別工業地区などの地区計画によってパチンコ店出店規制の条例の趣旨に沿って規制をしようといたしました。高司、美幸町においては、駆け込み申請とか、駆け込み着工という業者の強引なやり方で工事が強行されておりますけども、予防的措置としては、地区計画による規制は有効な手段ではないかと考えます。現在、この地区計画による予防的措置について再検討の方向が出ておりまして、問題は、予防的措置すらとらず、このままパチンコ店出店に宝塚市として事実上パチンコ店出店の規制を放棄してしまうのか、また新たな規制方策を実施するのかという点が問われていると思っておるわけでございます。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。 　次に、ごみ問題についてであります。 　新たな循環型社会を形成するといたしまして、最近法整備が進められております。そうした法整備のもとに、一般廃棄物の処理基本計画の見直しの議論が審議会などで行われてまいりまして、基本計画が提出をされました。日本共産党市会議員団は、生ごみ処理機助成制度を創設するようこれまで求めてきましたけれども、今年度予算化されております。その内容と予算の内訳について答弁を求めます。 　また、審議会におきまして「家庭系一般ごみの有料化について検討」という課題が提起をされております。その家庭系一般ごみの有料化についての宝塚市としての考え方についてお伺いをいたします。 　また、粗大ごみが有料化された際議論となりましたのは、リサイクル資源化センターを早期に設置するという問題でございました。この課題につきましての宝塚市としての取り組みについてお伺いをいたします。 　また、西谷やすみれガ丘などにおきまして、産業廃棄物の不法投棄問題を宝塚市でも抱えております。そして、大きな問題となっております。宝塚市としての産業廃棄物不法投棄に対する取り組み及び岩手県が実施をしております市町村の立入検査権の委任という課題につきまして、兵庫県でも実施するよう申し入れる考えはないか、お伺いをしたいと思います。 　次に、産業・商業・観光政策についてであります。 　ファミリーランドの問題は、宝塚市のまちづくり、経済、観光にとって最大の課題と言えると思います。市長は、ファミリーランドの問題で県知事に申し入れたことがマスコミで報じられておりますけれども、ファミリーランド問題で知事に申し入れられた内容についてお伺いをいたします。 　また、市長の基本姿勢として、現在のファミリーランド全体を遊園地機能や文化的機能を再生する立場、こういう立場で臨まれるのか、阪急が提案をいたしております住宅ゾーンや商業ゾーンを認めた上で、残りのゾーンに遊園地機能や文化的機能を残すという、そういう姿勢で対応されるのか、その基本姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。 　次に、宝塚南口駅前再開発・サンビオラをめぐる問題であります。宝塚市が設立をいたしました再開発管理会社宝塚都市開発株式会社が自己破産をいたしまして１年以上経過いたしております。最近、サンビオラ全体の関係者から市長や市議会議長あてに陳情がなされたと聞いております。地元在住の市長が誕生したと、新市長への期待は高いようでございますけれども、関係者は当面、先行的措置といたしまして、サンビオラ３番館３階部分に第２地区の児童館を建設できないかという要求が中心課題となっているように考えられます。市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。兵庫県内では明石市が産業活性化緊急支援事業といたしまして実施をしております。市内建設業関係の不況対策として有効であり、波及効果も大きいという結果が出ております。明石市は、上限１０万円で１０％助成という方式をとっておりますけれども、先行実施してきております東京の各自治体では５％助成の自治体も多いようでございます。当面、宝塚市でも５％助成の実施を検討できないか、答弁を求めます。 　次に、マンション政策についてであります。 　マンション管理問題に関する国の法整備に大きな変化がございました。それに伴いまして、地方自治体の施策についても大きな変化が求められておるのではないかと考えるわけでございます。マンション管理適正化法が２００１年１月に施行されました。もう一つは、マンション建替え円滑化法が２００２年１２月に施行されました。そして、ことし６月施行で、建物区分所有法の改正が予定をされております。これらの法改正に伴いまして、宝塚市でもマンションの相談窓口の設置、マンション政策課を設置する課題、さらにマンションの実態調査を実施すべきではないか、さらにマンション問題の広報の充実が必要と考えますけれども、答弁を求めます。 　次に、マンションが抱える特別の課題、戸建て住宅にはない特別の負担に対する宝塚市の対応について伺います。 　１つは、固定資産税などの減免についてであります。全国の自治体におきまして、集会室やごみ置き場専用の土地、児童公園に準ずる遊び場、プレイロット、管理事務所などの固定資産税の減免を実施する自治体がふえております。宝塚市の対応についてお伺いいたします。 　２点目は、バリアフリーやリフォーム、耐震診断への助成を実施する自治体がふえております。宝塚市の対応についてお伺いいたします。 　３つ目は、水道、電力などライフライン対策を実施する自治体もふえております。市が関係する部分でいきますと、水道メーターの無償交換や水道の直結給水方式などの充実などについて、宝塚市の対応についてお伺いをいたします。 　次は、教育の課題についてであります。 　少人数学級への取り組みについてであります。市長は県会議員のとき、３０人学級実現を求める県議会における請願には反対をされてこられました。その理由をお聞きしておきたいと思います。 　また、少人数学級実現の動きが全国的に広がっておりますけれども、市長の少人数学級という課題に対する御所見をお伺いいたします。 　次に、教職員の労働条件の改善についてであります。どの子にも基礎的な学力をつけることや、豊かな教育を実現する上で教職員の労働条件の改善は欠かせない課題だと考えます。 　宝塚市の実情は、現職のまま死亡された教職員が平成１２年度、小学校の男性が１名、中学校の女性が１名おられます。１カ月以上の病気休暇の教職員は、平成１２年度、小学校、養護学校で２９名、中学校１２名で、合計で４１名でございます。平成１３年度は合計で３８名、平成１４年度は合計で４２名という状況があります。ちょっと多いように思うわけでございますけれども、こうした状況に対する市教育委員会の所見をお伺いいたします。 　全教兵庫教職員組合が実施いたしました兵庫県下教職員２，０００人のアンケート調査の結果によりますれば、忙しさの原因のトップスリーが、１つは事務量の増加と煩雑化、学校５日制など新教育課程への対応、手のかかる子どもの増加が上げられております。日本共産党として教職員の労働条件の改善案として、一日も早い少人数学級の実現と、一人一人の教職員の授業の持ち時間数の軽減が根本問題として必要だと考えております。同時に、市単費教職員の加配も検討すべきではないかと思います。宝塚市の教職員の労働条件の改善の取り組みについて答弁を求めます。 　次に、就学援助制度についてお伺いをいたします。憲法第２６条におきまして、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。そして、義務教育はこれを無償とすると規定をいたしまして、教育基本法第３条１項におきまして教育の機会均等、第２項で経済的な理由によって就学困難な者に対し奨学の方法を講じなければならないという規定を置きまして、この規定に基づきまして、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律が制定されておりまして、その法律施行令によりますれば、国の補助につきましては、市町村が保護者に給与した学用品の価格また購入費の総額の２分の１、第３条において定められております。 　ところが、宝塚市の実態を見ますと、平成１１年度の国の負担割合は１７．８％、１２年度は１６．４％、１３年度が１５％と、およそ法律で定められました２分の１とかけ離れた実態となっております。さらに、平成１２年度９６１人から１３年度には１，１００人へと、１３９人もふえておりますのに、国の補助額は１８万７，０００円減額という逆行した事態すら生まれております。今日のリストラの横行、失業者の増大のもとで、ひとしく教育を受ける権利を保障する就学援助制度の充実は大きな課題と考えます。まず、市の超過負担は余りにも多過ぎます。こうした点で、国に対して実際の援助総額の２分の１の補助を要求すべきであり、同時に不況下における緊急対策、緊急対応を国に対して要望すべきだと思いますけれども、宝塚市としてどのように対応されておるのか、今後どう対応されるのか、答弁を求めます。 　そして、実際問題として、市単費の持ち出し増、超過負担で就学援助が受けにくくされておるのではないかという問題を感じるわけであります。平成１３年度で申請しましたが却下されたのが３６件でございました。平成１４年度には却下された件数が５０件にふえております。就学援助申請で却下された実態及び受けにくくされておるのではないかという点についての市教委の御所見をお伺いいたします。 　次は、公立学校の耐震診断、耐震化への取り組みについてであります。 　１９９６年１０月、建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修法が、１９８１年以前に建てられました学校や病院、地方自治体の庁舎など不特定多数が出入りする建物を特定建築物に指定いたしまして、耐震診断と補強を義務づけました。 　２００２年４月に消防庁が防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会を設けまして、その委員会が学校等の公共施設等の耐震改修が必要とする報告書を提出いたしました。それによりますと、全公立小・中学校の建物の４３％に耐震上問題がある、このような推計がされております。 　２００２年５月２３日、文部科学省が公立学校の耐震診断改修状況調べを公表いたしました。耐震性がないと推定される建物の割合は、公立小・中学校の４２．７％と公表されました。いまだに耐震診断すら実施されていない建物、小・中学校のみでございますが、６万６５０棟。 　宝塚市の現状につきましては、平成１４年８月２７日に文部科学省への回答を行っておりますけれども、その中では耐震診断未実施の棟数１５０棟、そのうち５年以内の改築予定で耐震診断を実施しないものが９棟となっておりますので、そのうちの平成１５年度に耐震診断を予定してるのがわずか４棟でございます。今年度、予算は組んだのかどうか、今後耐震診断、耐震化にどのように対応されるのか、答弁を求めます。 　最後の大きな項目は、市長の「政治とカネ」についてであります。 　宗男疑惑から加藤紘一元自民党幹事長の事務所の代表の巨額の脱税事件、その他政治とカネをめぐる問題は、ことしに入りましても坂井隆憲衆議院議員の政治資金規正法違反事件、大島前農水相の疑惑を解明しないままの辞任、最近では保守新党の松浪健四郎衆議院議員の暴力団との関係の疑惑も大きな問題となっております。さらに、自民党長崎県連の違法献金事件は、公共事業を食い物にする政・官・業の癒着の根深さを文字どおり浮き彫りにしていると言われております。 　そこで、市長の県議在任中の政治とカネの問題につきまして所見をお伺いしたいと思っております。 　１つは、企業献金の問題でございます。平成１１年から１３年の市長にかかわります政治資金収支報告書を見ますと、平成１１年は完政会、渡部　完政経研究会だけで１，７３１万円の寄付を受け、そのうち法人その他団体からの寄付が７３５万２，０００円となっております。平成１２年は、政治資金規正法の改正を受けまして、新たに渡部　完氏が支部長となっております自民党兵庫県宝塚市第１支部が政治資金管理団体といたしまして、法人その他団体から１，０７７万６，０００円の寄付を受け、平成１３年は自民党兵庫県宝塚市第１支部が法人その他団体から６４２万円の寄付を受けておられます。 　まず、企業献金につきまして、この２月１２日、福井地裁におきまして次のような趣旨の判決が言い渡されております。政党の政策が会社あるいは産業団体からの寄付によって左右されるとすれば、政党の政治上の主義、施策を選挙において訴え、選挙における国民の選択によってその活動の信任を得るという選挙制度の意義を否定し、その根幹を揺るがすことになりかねず、政党政治そのものへの批判にも結びつくこととなるというような趣旨の判決を下しております。 　まず、市長に企業・団体献金というものにつきましての総論的な見解を求めます。 　次に、具体的な献金問題について、若干問題点を感じた点について率直にお伺いをいたします。 　１つは、株主への配当がゼロの企業から９６万円の献金を受け取っておられるという点についてであります。収支報告書によりますと、平成１１年５月２８日に完政会へ長谷工コーポレーションから４８万円寄付されたことになっております。もう一つは、平成１２年６月２６日に自民党宝塚市第１支部に４８万円寄付されたことになっております。まず１点、これは事実かどうかということを確認をさせていただきます。 　次に、会社四季報によりまして長谷工の業績を見ますと、株主への配当につきましては、平成８年３月期決算から平成１４年３月期決算まで株主配当はゼロとなっておるわけでございます。もう一つは、日経ネットというインターネットによるニュース記事を見ますと、平成１１年５月に大和銀行、現在のりそな銀行でございますけれども、それなどから３２の金融機関から債務免除を受けることで合意、平成１２年３月期から２年間にわたり総額３，５４６億円の債務免除を受けているという記事がございました。こういう株主への配当がゼロの企業から、または債務免除を受けている企業から政治献金を受け取っていいのかということでございまして、私としては、これが事実だとすれば献金を返還すべきではないかという思いがございます。この点についてお伺いをいたします。 　次に、問題と感じました２点目は、平成１２年に社団法人宝塚市歯科医師会から受け取られた１０万円についてであります。 　収支報告書によりますと、平成１２年４月２０日付で社団法人宝塚市歯科医師会から自民党宝塚市第１支部に１０万円の寄付の記載がございます。そこで、平成１２年度の決算で調べてみますと、宝塚市歯科医師会に対しまして、第２１回県歯科保健大会運営補助金として３００万円が支出されているわけでございます。政治資金規正法第２２条３、寄付の制限が規定されておりまして、その第４項に、地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金の交付を受けた会社、その他の法人は寄付をしてはならないとなっておるわけでございますが、この社団法人宝塚市歯科医師会からの１０万円の寄付は法に抵触する違反行為ではないかという疑いがあるわけでございますが、この点について事実の確認と見解についてお伺いをいたします。 　次に、公共事業を請け負っている企業からの献金についてでございますが、平成１３年度分の兵庫県の阪神北県民局に備えられております入札結果表を見ました。そこで私なりに確認をいたしましたのは、完政会並びに自民党宝塚市第１支部に献金をした業者の１３社がこの兵庫県の事業を請け負っていることを一応確認をいたしております。そのうち、宝塚市の公共事業を請け負っている企業もございます。 　まず、公共事業を請け負っている企業からの献金についての市長の基本的な見解、所見についてお伺いをいたします。
   　さらに２点目は、市長となりまして以降は公共事業を請け負っている企業からの献金は自粛すべきではないかと考えますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。 　最後に、パチンコ店経営社長からの献金についてであります。現在、パチンコ店「パーラーセゾン藍住店」という店でございますけれども、この店を経営する株式会社クリエイトという社長、この方は平成１２年１２月２５日に社長に就任したと登記簿では明らかになっております。この方からの献金を調べてみますと、まず平成１１年１２月２５日に完政会に対しまして１５０万円の寄付の記載がありました。これはクリエイトの社長に就任する前の寄付でございます。平成１２年１２月１日に完政会に１５０万円の寄付の記載がございました。これは株式会社クリエイト社長就任、ほぼ直前、前でございますけれども、直前と思われる状況であります。平成１３年１０月１日に完政会に１００万円の寄付がございました。このときはパチンコ店を経営されておる後であると思います。 　そこで、市長に対しましてまず１点、パチンコ店の経営者からの献金問題についての事実は以上で間違いがないかどうか確認をしたいと思います。 　２点目は、もしこの献金が事実であるとすれば、平成１３年１０月１日の完政会への１００万円の寄付につきましては、当時宝塚市がパチンコ店出店問題で裁判で争っていた時期に当たります。最高裁に上告をして争っていた時期に当たるわけでございますが、宝塚市選出の県会議員としてパチンコ店を経営する社長からの献金１００万円を受け取っておったことについて、自粛すべきだったとは思われていないかどうかお伺いをして、以上で１回目の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇） 　草野議員の質問に順次お答えいたします。 　まず、イラク戦争と平和の道のりについてでありますが、イラク戦争について、小泉総理が３月２０日の記者会見で「イラクは国連の決議を無視し、誠意ある対応をしてこなかった。私はアメリカの武力行使開始を支持します」と発言されました。私も今回の日本政府の対応を基本的に支持するものであります。 　次に、国連の役割についてでありますが、日本が今日まで発展してきたのは、国連を中心とした国際協調体制と日米同盟関係の堅持によるものであります。 　今後も日本国民の安全、そして日本の繁栄・発展を図る上で、国連を中心に国際協調体制を堅持していくことが必要であると認識いたしております。 　イラクの戦後復興は、国際社会が団結して取り組むものとして、我が国も積極的にその役割を果たしていかなければならないと考えております。 　次に、反戦・平和の運動についてでありますが、日本は一貫して平和的解決が最も望ましい、そういう努力を続けるべきだと訴えてまいりましたが、イラクは最後まで誠意ある対応を全くしてこなかったので、今回の事態となったと考えております。 　次に、有事関連法案についてでありますが、武力攻撃事態対処法案、自衛隊法改正法案、安全保障会議設置法改正法案のいわゆる有事法制関連三法案については、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資するための法整備であると考えております。 　一方、日本国憲法の保障する国民の自由と権利は尊重されなければならず、これに制限を加えられる場合は、その制限は必要最小限のものであり、かつ公正で適正な手続のもとに行わなければならないと考えております。 　次に、有事関連法案が想定する有事の際の地方自治体の役割や対応について十分な説明を受けているかについてでありますが、本市としては、これまで武力攻撃事態対処法等について、自治体等への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを全国市長会を通じて国に要望しているところであります。 　国においては、これまで都道府県レベルでの説明はされているようであります。また、各市への対応は、全国市長会を通じ、説明や関係資料の送付を受けております。市民や地方自治体にとって重要な事項である、それぞれの役割などについて定められることになっている国民保護法制については、いまだ輪郭だけが公表されているだけで、法案化は先送りされている状況でありますので、今後は国会審議を初め情報収集に努めるとともに、国、県に対しても説明を求めてまいりたいと考えております。 　次に、「日本社会の混迷と再生」について、小泉内閣の責任についての私からの見解でありますが、今日の景気の悪化をもたらした発端がバブルの崩壊にありますことは、議論の余地のないところであります。その後、歴代内閣が経済運営にどのような責任を負うかについては、明快な判断を下すことは難しいものと思っております。 　その中で、小泉内閣が取り組んでいる行政と民間の新たな関係の構築、特殊法人等の改革、地方分権の推進などの行政改革については、高く評価しており、その成果なくしては日本の再生はあり得ないと思っております。しかし、さまざまな要因が絡み合う生きた実体経済のかじ取りに対する責任と評価は、国民の判断にゆだねられるべきものではないかと考えております。 　次に、宝塚温泉の抜本的な対応についてでありますが、市立宝塚温泉を管理運営している市の第三セクターの宝塚温泉株式会社は、平成１４年度に約３，５００万円の赤字を計上し、現在経営不振に陥っております。この原因といたしましては、入館料金に割高感があったこと等により売り上げが伸びなかったこと、また支出面では、人件費を初め施設の維持管理に多額の予想を超える経費がかさんだこと等が考えられます。 　このため、一時休館して、温浴施設経営の専門家等、学識経験者、市民等から広く御意見をお聞きし、さらに議会において十分御議論いただく中で、新たな枠組みの管理運営策を決定してまいりたいと考えております。 　次に、都市計画道路荒地西山線に伴う阪急線路敷のかさ上げ工事の延期についてでありますが、都市計画道路は人々の多様な活動目的に対応し、物資の輸送、ライフラインの収容、防災空間等、都市の根幹となる施設であり、道路ネットワークとして整備することにより大きな効果をもたらすものであり、長期的な展望に立ち、毎年着実に整備を推進すべきであると考えております。 　今回の荒地西山線につきましても、同様の観点に立つとともに、武庫川右岸地域の東西幹線軸として、また逆瀬川駅前や小林駅前の交通対策として、震災復興計画の重点６路線にも位置づけ、緊急に整備すべき道路として取り組んでいるところであります。 　既に事業着手から６年が経過し、用地買収は先行取得分も含めると約７割が完了し、また事業区間の一部においては暫定的な供用も開始している中、厳しい財政状況を踏まえ、単年度事業費の軽減を図るため、既に当初の完成予定を４年間延伸してきた状況でもあり、今後も平成２２年度の完成を目指して着実に事業を推進する考えであります。 　また、荒地西山線全線の整備見通しでありますが、都市計画道路整備プログラムでは、今回の整備期間を考慮して後期５カ年に着手する路線として残区間を位置づけており、今後、財政状況等の見きわめも必要でありますが、荒地西山線全線について継続して整備に取り組む考えであります。 　次に、「真の福祉都市」についてでありますが、特別養護老人ホーム待機者解消策については、本市では介護保険制度の施行にあわせ、平成１１年度より毎年特別養護老人ホームの整備を行っており、平成１４年度末現在の整備数は７カ所、定員４８２人が整備済みとなっております。 　しかしながら、本年５月現在、市民の入所待機者は、重複しておりますが、約６６０人となっております。このような状況を解消するために、第２期宝塚市介護保険事業計画において、平成１９年度までに特別養護老人ホーム約３００床、介護老人保健施設約２００床の施設整備を推進してまいります。 　次に、保育所待機児童解消策についてでありますが、待機児童の増加につきましては、女性の社会進出の増加、近年の景気低迷等により、都市部では全国的な傾向であり、本市においてもここ数年増加をしてまいりました。 　その解消策といたしまして、平成１１年度から保育所新設等の整備を実施することにより、６８０名の定員増を行ってまいりました。その結果、本年４月１日現在では、昨年４月に改正された国の新定義に基づき、欠員及び指定保育所で保育されている児童を除いた待機児童数は２２名となっております。昨年４月１日現在の待機児童数４５名と比較して約半数に減少いたしました。また、未就労の入所待ち児童との比較においても、昨年の１８８名から６０名と大幅に減少しております。 　待機児童数が減少した主な理由といたしまして、新設した保育所への入所が定着してきたこと、私立御殿山あゆみ保育園の開設による川面及び御殿山地域における待機児童の解消並びに指定保育所制度の拡充等による効果であると考えております。 　年間の待機児童数は、４月が最も少なく、年度末に向けてピークを迎える傾向にあり、流動的な部分もありますが、ここ数年増加してきた待機児童につきましては、ようやく減少のきざしが見えてきたのではないかと認識をいたしております。 　したがいまして、今後の待機児童解消策といたしましては、待機児童が減少してきたことにかんがみ、従来型の保育所新設整備による方式ではなく、既存保育所の定員増、指定保育所の拡充及び年齢別定員の見直し等による効率的な解消施策を行ってまいりたいと思っております。 　具体的な取り組みといたしましては、本年度に指定保育所２園を追加指定する計画であり、来年度以降につきましても、年度ごとの保育需要の推移、欠員の状況等を分析し、待機児童の状況を把握した上で、効果的かつ効率的な施策を計画してまいりたいと考えております。 　次に、バス路線の充実についてでありますが、仁川山手、売布山手地域のミニバス充実につきましては、山手住宅地域と最寄りの鉄道駅を結ぶバス路線を導入することにより、高齢者等の外出機会の確保及び公共交通空白地域の解消を目的として、昨年３月に運行を開始しましたが、バス利用者の確保が目標どおりできず、運行維持のために採算性の向上が大きな課題となっております。 　このことから、地元、バス事業者、市の三者による協議により、地元からの強い要望を受け、８月から運行時間の延長による増便を図り、また地元ではバス利用の啓発等の取り組みを実施し、バス利用者の確保に努めてまいりました。しかし、残念ながらバス利用者は本年３月現在、当初目標の約６８％で推移しており、一定の成果は得ているものの、１１月以降の冬場では外出機会の減少等により利用者が減少している実態もあり、採算性については非常に厳しい状況となっております。 　こうした状況において、より一層のバス利用者の確保を図るため、仁川地域では仁川台系統の仁川団地内を通る運行ルートへの変更やバス停の増設を行い、売布地域においては、運行ルートを循環方式へ変更することによって減便を行うなど、経費の節減による採算性の向上についても協議を行っており、今後ともバス路線の充実に向け取り組んでまいります。 　次に、仁川山手、売布山手地域のミニバスを市役所、都市計画道路宝塚仁川線でつなぐバスルートについてであります。このルートは、阪急今津線と併走することになり、鉄道とバスの利用者が競合することから、運行効率が悪くなり、ルート設定が困難とされております。 　現在、武庫川新橋を通り、市立病院へのバス路線の新設について取り組んでおり、運行が実現されれば、市立病院を核とする売布神社駅前から市立病院へのバス路線等と結ばれ、仁川駅前と売布神社駅前のネットワークを確保できるものと思っております。 　次に、武庫川新橋を渡るバス路線の進捗につきましては、昨年９月に請願採択後、バス事業者と協議を重ねているところであります。 　次に、環境都市として評価を高める課題についてでありますが、パチンコ店出店規制の課題につきましては、「宝塚市パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例」を実効性のある条例への見直しをするため、条例改正に向け取り組みを進めていく予定といたしております。 　なお、神奈川県真鶴町のまちづくり条例における開発手続に着目した新たな規制方法につきましては、近隣では神戸市の「人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例」があり、より地域住民の意見を反映するための仕組みも取り入れられていることを承知いたしております。 　しかしながら、実効性の確保という点では、本市パチンコ店等建築規制条例と同様であり、現行法上において市条例のみでは非常に困難であります。 　このため、本市では研究会への研究委託のほか、全国市長会を通じてすべての国会議員や関係省庁に対して法律の改正の要望を行ってまいりました。その実現に向けても今後取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ごみ問題についてでありますが、家庭から排出される生ごみの減量化、資源化の取り組みといたしましては、平成４年度からＥＭボカシ菌による生ごみ堆肥化コンポスト容器の貸与やあっせんを実施し、本年３月末までにその数は延べ７，２７７世帯１万１７０台に達しております。 　本年度は、この生ごみ堆肥化コンポスト容器のあっせん制度に加えて、家庭から排出される生ごみのさらなる減量化、資源化の取り組みとして、生ごみ処理機の購入費助成制度を導入いたします。この制度は、手動または電動により攪拌をして、微生物を投入して醗酵促進を行い、生ごみの分解、消滅、堆肥化を行う機器、または加熱、乾燥により減量化する機器を設置される方に対し、その購入価格の一部を助成しようとするものであります。 　この助成制度の対象者は、市内に住所を有し、かつ居住する方で、自己の責任において生ごみ処理機を設置して、これを適切に管理することができる方等としております。また、助成額は、購入価格の２分の１以内、２万円を限度として交付するもので、本年度は４０基分８０万円の予算を計上いたしております。 　次に、家庭系一般ごみ有料化についてでありますが、現在、全国の自治体においては、ごみの発生や排出の抑制、受益と負担の公平性の観点から、家庭系一般ごみの有料化への取り組みが行われております。 　本市においては、昨年度に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づいて、「循環型社会形成に向けての人づくり」「家庭・事業所でのごみの減量化・資源化の促進」「環境型社会形成に向けた収集処理体制づくり」「再生品利用の促進」並びに「市民・事業者・行政のパートナーシップづくり」を進めていく中で、今後、全国自治体の実施事例を踏まえ、検討を重ねたいと考えております。 　次に、リサイクル資源化センターの取り組みについてでありますが、第４次総合計画において、その前期計画で「ごみの減量化・資源化に向けた市民活動の拠点の整備検討」が上げられております。これを受けて、昨年度に策定した一般廃棄物処理基本計画の前期計画でも、ごみの減量化・資源化に関する啓発、学習、体験の拠点として、「(仮称）ごみ減量化・資源化啓発センター」の設置を明記しており、その具体化に向けて検討してまいります。 　なお、リユース、リサイクルを進めることは大変重要なことと考えており、当面の取り組みといたしましては、リサイクルフェアで再生品の提供を行うとともに、市庁舎等既存施設を利用した展示や、市が実施しているイベントにおいて再生品の展示、提供を行い、市民によるリユースの推進やリサイクル意識の高揚に努めてまいります。 　次に、産業廃棄物の不法投棄についてであります。立入検査権を市町村に与えてはということでありますが、産業廃棄物につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に基づき、基本的には県の事務となっており、同法の規定に基づき、県は不法投棄等産業廃棄物に関して立入検査、報告の聴取、改善命令、措置命令等の権限を持っております。 　また、従来から問題となっております「仮置き」と称して放置している実質的な不法投棄につきましては、県は条例での規制を目指して、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」が既に公布されており、本年１２月１５日から施行される予定と聞いております。 　市による立入検査の問題につきましては、従来から立入調査の必要があれば、県と連携の上、調査に入っており、当面は市単独の立入調査権を求めるのではなく、新たな県条例の施行も踏まえ、不法投棄や不適正な仮置きに対する初期段階での県・市連携の強化に取り組み、産業廃棄物の不法投棄に対応してまいりたいと考えております。 　次に、産業・商業・観光政策のうち、宝塚ファミリーランドについてでありますが、私は、宝塚ファミリーランドが観光都市宝塚の中心的役割を担ってきたことから、歌劇を中心とした宝塚らしさを大切にし、集客機能が確保され、新たな宝塚文化の創造に貢献できるような跡地利用が図られることが必要だと考えております。そのことは兵庫県知事にも報道関係者にも申し上げました。 　宝塚ファミリーランド跡地の開発構想は、昨年１２月４日に発表されておりますが、その中には商業ゾーンや住宅ゾーンという土地利用の構想が含まれております。当該跡地開発は、阪急電鉄株式会社が経営改革の一環として行おうとするものであり、跡地利用において以前と同様の機能を求めることは困難であると考えますが、一方、多くの市民が遊園地を初め市民の憩いの場としての再生を望んでおられることも十分承知いたしており、引き続き本市の持続的発展に寄与する事業となるよう対応してまいります。 　次に、サンビオラについてでありますが、サンビオラの再生の方向性につきましては、昨年１１月以降、区分所有者会からの依頼に基づき、サンビオラ商業協同組合において「新生サンビオラプロジェクト協議会」を立ち上げて協議され、本年２月に再生計画案が策定されました。 　この計画は、サンビオラ商業協同組合等が破産財団に属する床を取得し、ほかの区分所有者とともに施設の改修等を行い、サンビオラを自ら再生しようとするものであります。 　破産管財人としても、この計画に沿って区分所有者や商業協同組合と歩調の合った処理を検討していきたいとのことでもあり、市といたしましても、この再生計画の具体化に向け、地元役員等に必要な助言を行っているところであります。 　この計画の具体化に向けましては、事業主体としての組織の確立や事業計画、資金計画の策定を初め、商業協同組合と各区分所有者会、さらに店舗部会と住宅部会との関係調整などが必要であり、地元として一致団結した取り組みが不可欠であると考えております。 　３階部分につきましては、地元における再生計画の具体化に向けた協議の進捗が見受けられない現状及び破産管財人から具体的な処理方法が示されていない現状から、現時点、３階部分を切り離して何らかを建設することは困難であります。 　次に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、依然として景気の低迷が続く中、本市におきましては、市内中小企業者の支援を行うため、昨年度から融資あっせん制度に伴う中小企業振興資金融資補助の拡充を実施しております。当面はこの制度の定着を図っていく考えでありますので、住宅リフォーム助成制度の導入は現在のところ考えておりません。 　次に、マンション政策についてであります。昨年１２月に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が施行され、本年６月に「建物の区分所有等に関する法律」が改正されるなど、マンション関連の法整備が進んでおり、本市におきましてもマンション施策の重要性が高まっているところであります。 　まず、マンション相談窓口の設置につきましては、専門家によるマンション管理相談会を昨年度から開催いたしております。昨年度は２回開催し、管理運営など１２件の管理組合からの相談に対応いたしました。本年度は年３回にふやし、相談業務を充実してまいります。また、随時相談に来られた方に対しましては、県の「ひょうご住まいサポートセンター」との連携を図りながら、幅広く相談業務に対応してまいります。 　次に、マンション政策課の設置に関しましては、本年４月からこれまでの「住宅課」を「住宅政策課」と改称し、１名の職員の増員を図っております。 　マンション施策につきましても、住宅政策課の重要な業務として取り組んでおり、既に現在の組織で対応いたしております。 　次に、マンションの実態調査についてでありますが、市内分譲マンションの建設年度や戸数、棟数等の基礎的データの収集、把握に努めているところであります。 　次に、マンション問題の広報の強化についてでありますが、昨年８月から市のホームページ内におきまして、マンションの管理に関する問題について基本的な問題やその解決方法についての市民向け広報の強化を図っており、今後もマンション関係の情報の充実を図ってまいります。また、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の施行に伴うマンションの建てかえ問題につきましても、今後追加掲載し、広報活動の充実に努めてまいります。 　次に、マンション問題の課題への対応についてでありますが、マンション敷地内のごみ置き場専用土地、児童公園に準ずる遊び場などの共用部分の固定資産税の減免につきましては、当該土地は一般的に建築基準法上の建ぺい率、容積率の算定の基礎となる敷地面積に算入され、マンションの敷地として土地利用されております。このため、一団の土地として評価して課税をいたしており、減免は困難であると考えております。 　また、建物内の集会所、管理事務所などの共用部分につきましては、マンションの専用部分を使用するために必要不可欠なものでありまして、これを個人の利用するものではなく、マンション住民が利用するという理由での減免は困難であると考えております。 　なお、マンションにつきまして、共用部分も含め１棟の家屋として評価をし、各区分所有者の持ち分の割合に応じて固定資産税を按分いたしております。 　次に、バリアフリー化工事への助成についてでありますが、昨年度から分譲マンションの共用部分を対象とする住宅改造助成制度をスタートさせ、共用部分のバリアフリー化を進める工事の一部を助成いたしております。 　また、リフォームへの助成につきましては、現在のところ制度の設置については考えておりません。 　次に、マンションの耐震診断への助成についてでありますが、本市におきましては、わが家の耐震診断推進事業として、平成１２年度から平成１４年度の３年間にわたり、国、県及び市が事業費を負担し、建物所有者の求めに応じて社団法人兵庫県建築士事務所協会の協力により診断員を派遣し、耐震性について診断をしてまいりました。本市の３年間の総事業費は１，９７８万円で、戸建て３２３棟、長屋１棟、共同住宅４９棟の診断を実施し、当初の計画戸数以上の成果を上げてまいりました。特に、マンションにつきましては、対象となるすべての管理組合にダイレクトメールを送付し、希望されたものにつきましてはすべて耐震診断を実施してまいりました。 　この事業は平成１４年度で終了いたしましたが、新たに本年度より県の事業として「わが家の耐震改修促進事業」が開始されましたので、当該事業の周知に努めているところであります。 　次に、教育の課題について、少人数学級に対する私の所見についてであります。 　学級編制につきましては、法令により小・中学校とも４０人学級とされております。この学級編制は、児童・生徒一人一人の個性に応じて多様な教育を展開し、豊かな人間性や社会性を育成することや、教師がゆとりを持ってきめ細やかな指導を行うことからも、極めて重要なことであると認識をいたしております。 　教職員の定数につきまして、国においては平成１３年度から定員改善計画を実施中でありますが、これまでの学級のとらえ方を見直し、生活の場として、また学ぶ場として考え、４０人としたまま、より細かな少人数指導をもできるよう、教員定数の加配が行われており、私もこの方針に沿って充実する必要があると考えております。 　また、本市におきましては、新学習システム教員が増員され、よりきめ細かくさまざまな学習形態の工夫がなされてきていると聞いておりますが、学習形態の工夫については、教育委員会におきましてさまざまな観点から検討を重ねてきている課題であり、引き続き検討をいただくものと考えております。 　次に、企業・団体献金について私の所見を申し上げます。 　企業・団体献金に関し総論的な見解といたしまして、その取り扱いは政治資金規正法の目的や基本理念に即し慎重に行われるべきであると考えております。 　次に、株主への配当がゼロの企業からの献金、長谷工コーポレーションからの献金についての御質問についてであります。これは私の兵庫県議会議員のときの質問でありますが、完政会、渡部　完政経研究会は私の政治資金管理団体であり、自由民主党宝塚市第１支部は私が支部長を務めている団体であります。長谷工コーポレーションから平成１１年に完政会に、また平成１２年に自民党宝塚市第１支部に献金はありました。いずれも政治資金規正法に基づき受領しており、兵庫県の発展に向けた活動資金として政治献金を活用させていただいておりますので、御指摘の点は見解が異なるものと思っております。 　次に、政治資金規正法の疑いに関する社団法人宝塚市歯科医師会からの献金についての御質問でありますが、平成１２年に宝塚市歯科医師会から自民党宝塚市第１支部に対し献金がありました。しかし、献金があったからといって、自民党宝塚市第１支部が寄付者に有利になるように働きかけたという事実はありません。同支部は、本市はもとより、兵庫県全体の発展に尽くすことを心がけておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　また、御質問の補助金は大会運営補助であり、同歯科医師会の運営補助という性格ではありませんので、政治資金規正法に抵触するものではないと認識いたしております。 　なお、同歯科医師会が社団法人の認可を取得したのは平成１４年からであります。 　次に、公共事業を請け負っている企業からの献金についての私の所見についてでありますが、企業も社会的な一員であり、献金は法的に認められている行為であります。企業が自民党宝塚市第１支部に献金したことと兵庫県の公共事業の請負を直ちに結びつける御質問は、少し無理がある考えであり、見解が異なります。 　また、市長に就任以降、公共事業を請け負っている企業からの献金は自粛すべきではないかとの御質問についてでありますが、私個人また資金管理団体へ企業・団体からの献金は禁じられておりますので、受け取る考えはありません。 　次に、パチンコ店経営社長からの献金についての御質問でありますが、個人献金としてでありますが、平成１１年と１２年にはパチンコ店の経営者としていただいたものでありませんでした。 　次に、パチンコ店出店問題で宝塚市が裁判で争っていた時期の献金について御質問がありましたが、私は宝塚市選出の兵庫県議会議員でありましたが、宝塚市はもとより、広く兵庫県全体の発展に誠意尽くす使命があり、その活動を支えるために政治資金を活用しておりました。御指摘の徳島県にて営業する経営者、これは個人でありますけども、この人は宝塚市への出店の予定者とは何ら関係もなく、政治資金規正法のもとに献金を受け、その精神のもとに執行をいたしました。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○江原和明　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　草野議員の教育に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、教職員の労働条件の改善についてでありますが、今日の教育界は、学校週５日制や学校・家庭・地域の連携、また子どもが自ら学び自ら考える力を育成することを目標とした新学習指導要領の実施など、大きな教育改革が進められており、教職員はこれらの課題達成に向け日々努力いたしております。また、多様な教育観を持つ保護者や地域の方々への対応や、さまざまな悩みを抱えている児童・生徒の課題解決についても、教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。 　本市において、１カ月以上の病気休暇をとった教職員数は、平成１２年度４１名、平成１３年度３８名、平成１４年度４２名と、ここ数年大きな増減はなく推移しておりますが、本年度から３５歳未満の教職員の健康診断についても、新たに血液検査や血圧、心電図などの検査項目を加え、疾病の早期発見、早期治療の強化に努めております。なお、成人病検診については、夏季休業中に実施し、その結果についても夏季休業中に本人に通知しているところでございます。 　また、教職員の勤務状況に影響を及ぼす一つの要因として教職員数がありますが、教職員の勤務が過重にならないように、法に定められた定数のほかに、各学校の実態に応じ、生徒指導上困難な学校や外国籍の児童・生徒が多い学校などに加配教員を２８名配置するとともに、新たに導入された新学習システムのための加配教員３５名と非常勤職員１３名を各学校に配置しております。 　さらに、児童・生徒や教職員の悩みなどの相談に応じるスクールカウンセラーを１８名、障害のある児童・生徒の介助に当たる介助員を１１名、別室登校指導などの支援の職員４名を各学校に配置しており、その他児童・生徒支援の教職員などを含めますと、総数約１１０名の教職員を各学校に加配いたしております。 　今後とも、学校の実態等を十分に考慮し、個々の教職員が過重な勤務実態にならないよう条件整備に努めてまいります。 　次に、就学援助についてでありますが、就学援助は、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対して学用品費、校外活動費、修学旅行費などの援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として行われているものでございます。 　市教育委員会が行っているこの就学援助事業に対する国の補助額と市負担額についてでありますが、国庫補助金は県の配分に基づき、各市町に再配分された児童・生徒数に基づいて算出されるため、市が認定した児童・生徒数との間に大きな乖離が生じ、結果として市の大幅な超過負担となっているのが現状でございます。こうした状況は本市だけでなく、他市においても同様の状況がありますので、市教育委員会といたしましては、これまでにも阪神間各市と連携し、機会あるごとに国に対して増額要望を行うとともに、全国都市教育長協議会においても、毎年国に対して同趣旨の要望活動を重ねているところでございます。この点につきましては、今後も引き続き継続して要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に、要保護児童・生徒数の推移についてでありますが、現下の厳しい経済情勢を反映し、平成１１年度に小学校、中学校合わせて９５名であったものが平成１４年度には１４３名と、年々増加の傾向にあります。 　次に、準要保護児童・生徒の基準についてでありますが、生活保護が停止または廃止になった場合、市民税が非課税になった場合、国民年金の掛金が免除になった場合、国民健康保険税が減免になった場合、児童扶養手当の支給を受けた場合、経済的な理由によって就学困難となる場合などがその対象となり、詳細については各学年の初めに保護者あてに通知して制度の周知に努めております。
   　次に、就学援助申請で却下された実態についてでありますが、平成１３年度には小学校での全申請件数１，１２３件のうち２３件が、中学校で全５４３件のうち１３件が、平成１４年度では小学校で全申請件数１，２３５件のうち２８件が、中学校では全６１１件のうち２２件がそれぞれ所得超過などにより不認定となっており、全体でおおむね２％程度が不認定という状況であります。 　次に、市の負担が増加することで就学援助が受けにくい実情がつくり出されていないかについてでありますが、本市では毎年４月に全保護者に就学援助制度のお知らせを配布し、経済的な理由で就学困難となることのないよう制度の周知に努めており、対象者は年々増加の傾向にありますが、市の負担がふえることに起因して就学援助が受けにくい状況が生じることはあってはならないものと考えておりますので、市教育委員会といたしましては、今後とも義務教育の円滑な実施に大きな役割を果たしている本制度が十分に機能するよう意を用いてまいりたいと考えております。 　次に、公立学校の耐震診断についてでありますが、本市では耐震補強工事実施期間中の教育環境への影響の大きさや市の財政状況等を総合的に勘案する中で、耐震診断・補強工事は行わず、むしろ老朽化の進んでいる校舎の建てかえを前倒しで実施することで、これまでも対応を図ってまいりました。 　具体的な取り組みといたしましては、耐震復旧事業として、宝塚小学校の管理・特別教室棟、宝塚第一中学校の管理・特別教室棟、長尾中学校の管理・特別教室棟のそれぞれ建てかえを、また改築事業といたしましては、小浜小学校の管理・プール棟と特別教室・屋内運動場棟、宝塚第一小学校の校舎棟、仁川小学校の屋内運動場・プール棟の建てかえを順次実施してまいりました。 　また、今年度は仁川小学校の校舎の建てかえに着手するとともに、長尾小学校につきましても建てかえのための準備を進めております。 　そうした中で、昨年度、文部科学省から耐震診断未実施のすべての建物について平成１７年度までに耐震診断を完了するための計画書を策定するようにとの指示がありました。これを受けて、本市においても急遽、これに該当する１５０棟の建物の耐震診断計画書を策定し、県に提出したところでございます。 　しかしながら、耐震診断の調査には相当の費用が必要であり、これに対する国庫補助制度もない上に、耐震補強工事には莫大な財政負担を強いられることになりますので、その実施は極めて困難な状況であります。したがいまして、今後は本市の財政状況等も見きわめながら、必要最小限度の調査を実施する方向で検討を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○江原和明　副議長　　島上水道事業管理者。 ◎島上隆博　水道事業管理者　　（登壇） 　草野議員の水道に関する御質問にお答えいたします。 　まず、マンションの水道メーターについてでありますが、マンションなど受水槽を経由して給水している建物の各戸の水道メーターにつきましては、所有者が設置し、管理しているものであり、その交換に対する助成は考えておりませんが、マンションに居住されている方々から水道局直接の計量や料金徴収の希望もありますので、この場合にはマンション側に一定の負担をしていただき、水道局がメーターを管理し、計量・徴収事務を行っております。 　次に、マンション等への水道水の直圧給水についてでありますが、マンション等の建物はそのほとんどが受水槽方式によって給水しております。しかしながら、受水槽の維持管理の課題や省エネルギー対策を推進することなどから、平成８年１１月に本市においても直結給水方式を導入しました。 　その概要は、３、４階建ての１２戸以下の建物で、１日の使用水量が１２立方メートル以下の場合は、水道管の水圧条件にもよりますが、直結直圧給水方式による給水としております。 　さらに、平成１２年４月からは１０階建てで５０戸程度までの建物を対象といたしまして、増圧ポンプを利用した直結増圧給水方式による給水方式も採用し、直結給水の拡大を図っているところであり、現在では直結直圧給水が２００カ所、直結増圧給水が４６カ所となっております。 　今後とも、より一層の市民のサービスの向上とおいしい水の安定供給を目指し、直結給水の普及拡大を図ってまいります。 　以上でございます。 ○江原和明　副議長　　１２番草野議員。 ◆１２番（草野義雄議員）　（登壇） 　それでは、第２回目の質問は、項目を絞ってさせていただきたいと思います。また予算委員会などもありますので、細かい議論はまたそちらでさせていただきたいと思います。 　まず、最初のイラク戦争と平和の道のりについて市長の見解が明確に示されたわけですけども、それを聞いておりまして、市長もアメリカの先制攻撃主義に同意をされておるというようなことを理解をいたしました。また、国際協調については、日米同盟を主軸にというようなことで、私どもは国連中心の国際の協調制度、国際平和づくりのために今後とも全力を尽くしていく。今、このイラク戦争をめぐっての経過というものは、やはりアメリカの一国派遣主義の害悪というものが非常に明確に出されてきておる中で、非常に危険な状況もあるというふうに理解をいたしておりますので、この点については見解の違いもありますので、ここで議論しても始まらない問題だと思います。 　また、有事法制につきましては、今の答弁を聞いておりまして、自治体に対する説明というものが非常に不十分なものであるということが明らかになったと思うわけであります。各市に対して送付がされてきたと答弁ありましたけども、今後説明を求めていくということでございますので、自治体が非常にかかわる部分、とりわけ国民の財産や権利、こういうものにかかわる部分というものが非常に大きいわけでございまして、今後説明を求めていく、こういう状況で採決をされたということについては非常に国民的な論議、審議というものが不十分であったということを指摘をしておきたいと思います。 　そこで、宝塚市にかかわる問題でございますけれども、宝塚温泉の問題でございます。 　この宝塚温泉の問題というのは歴史的な経過がございまして、１つは、土地取得の段階で、私ども日本共産党はこの土地取得に関して、あの巨額資金の事件、ございましたイトマン事件にかかわっている人物もかかわっておるというようなことで、１度指摘をしたことがございまして、この土地取得については異議を唱えたことがございます。そして、それ以後この事業が進められて、建設ということにされたわけですけれども、基本的には構造上の非常に大きな問題があるということがあるわけであります。１つは、土地が狭いこと。これはもう議会の中でもいろいろ指摘をされました。そのために、上に高いものをつくらなければならない。そのために、維持管理経費がかかる。この結果が今の赤字となっておるわけであります。 　もう一つは、レジオネラ菌の問題について市民の方からいろいろ指摘がございましたが、このことに対する対応が不十分であって、そしてこの対応に非常に経費がかかっておる。そして、全体としては市民の声は、一度行ったけれども二度と行く気はしないという声が圧倒的に聞こえてくるわけですね。ということは、すなわち経営シミュレーションぐらいでこれが対応できるのか。つまり、根本的な枠組みというものの検討を抜きにこれに対応できるのか。結局、いろいろやってみても、そこに行き着いてくるのではないかという心配があるわけです。すなわち、きのうの馬殿議員の指摘もございましたけれども、既に経営シミュレーションなどは、経営診断などはやったじゃないかという指摘がございましたけれども、そうした意味で、つまり環境経済部が出してきてる対応のペーパーというのはもう小手先の対応としか読めないわけですね。一方で、市長は施政方針で抜本的な対応ということを延べられている。私は若干矛盾してる部分があると思うんですけども、その点について、市長の考えておられる抜本的という中身ですね、これをちょっとお聞かせ願いたいわけです。 　私、先ほど第１質問で述べましたように、抜本的と言うならば、私は民間に、もう要するに純粋な民間経営にしてしまうと。だから、あの公設民営ということで言えば、土地取得費、施設建設費というのはこれ料金では返ってこないんです。もう持ち出しのままなんですね。結果的には、そうした意味で、つまりもう既にそれは返ってこないということがあるわけでありますから、もうそれを、ある意味では二束三文になるかもわかりませんが、純粋の民間経営に売り渡すというのも一つの選択肢であると思うわけです。 　もう一つは、公設民営という形で今運営をしておりますけども、実質的にはもう、実情はもう公設公営と言ってもいい状態だと思うんです。というのは、宝塚温泉株式会社というのは第三セクターになっておりますけども、筆頭株主は宝塚市ですよね。社長が決まらない決まらないと言って、そして経営改善計画が出ないと言ってますけども、実質的な資本家といいますか、その運営の責任をとるのは宝塚市というのが実態ではないでしょうか。実質的には、いわば公設民営ということで、民営だから、結局その補助については政策補助しかできないよと。ところが、市外と市民との格差の料金の差額分を政策補助として入れてきたんだけれども、それでも赤字は埋まらないと。政策補助の枠組みを今度は変えますよと。つまり、もう補助の枠組みというのは実際上、この前の議論の中で取り払われる方向が出てきたわけですね。じゃあ、そうすればどうなのかということになれば、もう実際上、実態を認めて公設公営にするということも一つの案だと思うんです。選択肢だと思うんです。そうすれば、つまり馬殿議員からも若干指摘がございましたけれども、私も同じような意見を持ってるんですけれども、健康福祉部、健康福祉という公的施策に関連づけた形で施設を位置づけ直し、そういう形で残すしか方法がないんではないかという考えを持ってるわけです。 　もう一つの選択肢は、もう宝塚温泉をやめてしまって、他の目的に転用するという、そういう選択肢が考えられるわけです。 　大きく言えば、この３つの選択肢、今の私の考えではその３つぐらいしか浮かんでこないんですけれども。つまり、宝塚市として進めてきたこの事業に対する宝塚市としての、そしていわば会社ということに責任転嫁せずに、実質上の経営者である宝塚市として一定の大きな枠組みの選択肢というものを提供すべきではないか。でなければ、私は市民参加でいろいろ御意見を聞くと言われても、それは単なる御意見拝聴に終わってしまって、本当にこれを解決する上でどうするかという点でも、やっぱり大きな枠組みという問題をきちんと提起しなければいけない状況があるんではないかというふうに思うわけです。その点について渡部市長の抜本的という概念ですね、考え方、この点についてもう少し御説明をお願いしたい。つまり、結局先ほども第１質問で指摘しましたけども、やることが後先になってしまって、経営診断やってみた、いろいろ費用を使ってやってみた、結局そのことがむだにならないかという心配があるわけでございまして、まずやはり抜本的という方向を出された以上、渡部市長が考えられるその抜本的方向というのものについてもう少し御説明をいただければありがたいと思うわけであります。 　その次に、サンビオラの再生に関する問題も同じような問題をやはり抱えておる部分があると思うんです。すなわち、自己破産した宝塚都市開発株式会社が、いわば宝塚市が筆頭株主というようなこともございますし、再開発事業そのものが、歴史を振り返りますと、裁判まで起こされながら宝塚市がある意味では強引というか、という方向でやってきた経緯もいろいろ指摘をされておるところであります。したがって、地元地元ということを突如として言い出してきているわけですけれども、やはり責任の所在というのは基本的には宝塚市にあると。私どもは、この経過につきましては、いろんな銀行の資本提供等ありまして、いわゆる銀行の資本比率に応じた責任の負担ということを提起をしたわけですけれども、それが銀行が応じないという状況でございましたけれども、実はこの破産管財人という方について私どもいろいろ情報を得ておるわけでございますが、あの有名な中坊公平氏と並ぶ、かなり法曹界では重鎮の方でございまして、いろんな銀行の顧問弁護士などもされてるようなことを聞いておるわけです。この破産処理に関してはもうプロ中のプロと言われる方でございまして、私はこの方の、ある意味ではそういう経歴なりつながりというものを生かした形で、つまり銀行資本についても応分の負担を求めつつ、全体として宝塚市が責任を持った形での対応をやはり破産管財人ともさまざまな形で協議を重ねた形でできるのではないかと。つまり、そういう意味では、ある意味では破産管財人の方はいい弁護士ついたんではないかという部分があるわけでございますけれども。 　そうした形でも、つまり非常に冷たい姿勢が、もう地元の盛り上がりがないというようなことで単純に片づけられていいものかどうか。そうした中で、やはり当初計画しておりました第２地区の児童館の先行建設というようなこともやはり、私の情報においては、破産管財人の方は別に分割で売却してもいいというようなことも考えておるようだというようなこともちょっと情報を得たわけですけれども、答弁はそうではないということで、一括売却ということになっておりますけども、しかし破産管財人の、私この弁護士を逃がしたら本当になかなか大変だなと。この弁護士がやはりおる間にそういう一定の方向というものを出すべきではないかというふうに思っておりますけども、そうした点について、市長もし御所見をお持ちでしたらお聞きをしておきたいと思うんです。 　それから次に、住宅リフォームの助成制度についてでございますけれども、これはぜひとも、とりわけ建設業関係の活性化、緊急支援事業として宝塚市でも御検討いただきたいと思うんです。というのは、この波及効果というのは意外と大きいんですね。明石市の実績によりますと、２０００年度の助成件数１９２件で、額はそう大きくはなかったと思うんですけども、総事業費、それに関連する付帯の工事総額というものが明らかになっておりまして、２億４，４４１万円の事業になっておるわけです。２００１年度の助成件数が２４６件で、実施された工事の総額というのは３億４，４４１万円に上っておるんです。つまり、誘引効果といいますか、呼び水効果というものは非常に大きなものになっておりまして、この住宅のリフォームというものには、ただ一つの業種だけじゃなくて多くの業種がかかわってきますので、そうした意味でも非常に効果的な施策として、とりわけ不況対策として緊急施策としてぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 　それから、マンションの課題については、前向きに取り組んでいただいておるようですし、さらなる充実を求めておきたいと思うんですけども。 　教育の関係でいけば、今の就学援助の問題については、やはり余りにもこの超過負担が大き過ぎるということで、私は現時点では実態というものを、相談は受けておりませんけれども、やはりこういう超過負担の中で、宝塚市も財政危機だという中で、教育の機会均等という問題が非常に押し詰められていく危険性というものは感じております。ここで実態を明らかにしたわけですけれども、これは余りにも今の法のルールというものから見てかけ離れた実態になっております。また、予算委員会なり総務委員会でやりたいと思うんですけども。 　つまり、平成１４年度の最終の補正予算において国庫に返上しとんです。つまり、これはこれだけ超過負担しておるのになぜ返上しておるのかという実態については、総務委員会で聞きたいと思うんですけども。これは今日の不況下のもとで、本当に教育の機会均等というものを保障していく上で、この取り組みというものをぜひ充実をさせていただきたい。 　それから、公立学校の耐震診断につきましても、私聞いたところでは、今年度予算、結局当初予算においてはついておらないようなんです。私、ぜひこれは補正予算でも御検討いただきたいと思うんですけども。 　平成１５年度は一応文部科学省の提出した棟数というのは４棟です。ところが、平成１６年度は６９棟計画として出しておるわけです。平成１７年度は６８棟ということになります。これは公式のやはり計画として出した以上、また文部科学省としても、こういう計画を出させた以上、行政として本当に国民に対する一つの公約というものとして、これはやってもらわなきゃ困ると思うんです。少なくとも、やはり当面この４棟について、文部科学省との協議も必要でしょうけれども、ぜひ前向きにこの耐震診断というものを実施していただくようにお願いをしておきたいと思うんです。 　最後に、政治とカネの問題で、企業献金容認、政治資金規正法に基づいてやっておるのでそれは問題はないというような姿勢で答弁をされたわけですけれども。 　１つは、渡部市長もいろいろ小泉首相との、非常に写真も一緒にとられたりして、信奉されておるんじゃないかと思うわけですけれども、要するに株主には配当しないで自民党には配当すると、この問題、実はことしの２月２０日の衆議院の予算委員会で私どもの佐々木憲昭衆議院議員が、先ほど紹介いたしました福井地裁の判決も紹介しながら追及したわけですね。小泉首相も、無配の会社から献金を求めない姿勢にしなければならないという答弁をされておるようなんです。実は、この福井地裁の、先ほど申し上げました判決の出た裁判というのはどういうものだったかといいますと、経営再建中の準大手ゼネコン熊谷組が実質赤字が続いていたのに自民党に献金したのは違法だとして、株主オンブズマンのメンバーが前社長ら３人を相手取り、献金約１億円の返還などを求めた株主代表訴訟において、福井地裁が原告の訴えを一部認めまして、前社長に約２，８６０万円を会社に返還するよう命じたものでございます。だから、これ企業の側と政治家の側と両方あるわけですけども、１つは、企業の側も福井地裁においては一部返還、そういう献金を行った被告に対して会社に返還するように命じております。こういうこともあるわけです。 　したがいまして、そういう趣旨に沿って私は政治家としても襟を正していく必要があると思うんです。 　同時に、この問題というのは、法律に抵触する疑いがあるわけです。それは政治資金規正法に基づいて適正に処理していると今渡部市長答えられたわけですけども、その政治資金規正法の第２２条の４、寄付の質的制限という条項がございます。この寄付の質的制限を規定した条文はどうなっておるかといいますと、３事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損が埋められるまでの間、政治活動に関する寄付をしてはならない。２、何人も前項の規定に違反してされる寄付であることを知りながらこれを受けてはならない。こういう規定があるわけです。 　そこで、長谷工の会社四季報、もう一度チェックしてみますと、９７年３月期決算、これ平成９年度に当たると思うんです。これは連結の決算になるわけですけども、４７６億８，６００万円の損失を計上いたしております。９８年３月期決算、平成１０年度の決算になると思うんですけども、１４６億１，６００万円欠損を上げております。９９年３月期決算、平成１１年度になると思うんですけども、６４９億３，３００万円の欠損を上げている状況になるわけです。そして、先ほど市長が認められたように、平成１１年、平成１２年、献金を受けた事実は認められたわけですから、そうするとこの３事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は寄付をしてはならない、この部分について、企業側もこれはちょっと抵触する疑いがあるのではないかという疑問を持つわけです。 　もう一つは、２項として、何人も前項の規定に違反してされる寄付であることを知りながらこれを受けてはならないということですから、これは政治家側に当たってくると思うんです。 　そこで、一応市長にちょっとそこの事実関係をもう一度お聞きしておきたいのは、長谷工が、つまり先ほど日経ネットなども、こういった問題というのは実は社会的にいろいろ報道もされておったと思いますし、こうした事実、つまり長谷工が無配であった。なおかつ、これは私後で四季報というものによって調査をしたわけですけども、こういうものを知りながら受けてはならない。仮に、今後また調査をされるのかもわかりませんが、もしこういうことに抵触する疑いがあるとすれば、私はぜひこれは返還すべきではないかというふうに思いますけれども、こうした、特にちょっと長谷工コーポレーションの関係については、政治資金規正法の寄付の質的制限、第２２条の４に抵触する疑いについて、現時点で市長のちょっと御見解なりをお伺いいただければありがたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○江原和明　副議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇） 　草野議員の２次の質問に対して答弁を申し上げたいと思います。 　まず、宝塚温泉の件に関してでございますが、抜本的にというのはどういうことか、そしてまた、もうちょっとはっきり言えということでございますけども、私が申し上げましたとおりに、そのコンセプトも含めてこれから検討していくということを申し上げております。 　また、明らかに用途を変えて宝塚温泉を他に転用するというような、そういうことも御発言の中にあったと思いますが、建設の経緯から大きな制限があるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。 　また、私の政治とカネということについてかなり詳しく言及をしていただきましたが、私も政治資金規正法第２２条の４、よく読ませていただいております。政治資金規正法にのっとって適正に処理をされたと思っております。 　残りは各部長から答弁をさせていただきます。 ○江原和明　副議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　サンビオラの問題でございます。 　現在、サンビオラは、昨年会社が自己破産いたしました以後、破産処理が進められておりまして、ほぼ床処分を残すだけとなって進んできたというふうに聞いております。 　それから、昨年来、市としてはサンビオラの商業の衰退を防止するという意味で、ギャラリーとしての活用の支援を引き続き行っております。いま少しこの緊急支援は続けていかなければならないというふうに思っております。 　それから、地元の方も熟度はまだまだ低いとはいえ、再生計画を２月につくられております。そういうことで、我々としてはやはり地元の盛り上がりを待ちながら、この再生計画の熟度を高めるための助言等を従来から行っておりまして、引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。 　今後、地元として具体的に熟度が高まり、一定の方向づけがなされた場合については、市としてそれに対してどのような支援ができるか、十分検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○江原和明　副議長　　以上で日本共産党宝塚市会議員団草野議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　──　休　憩　午後４時０５分　── 　　──　再　開　午後４時２２分　── ○梶本克一　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き代表質問を行います。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　グループ希望の星を代表して川口議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市長の施政方針について 　（１）　協働のまちづくりの内容について 　（２）　自立と絆について ２　新しい公共の運営（４つの戦略目標）について 　（１）　協働の仕組みづくりについて 　（２）　原点に立った行財政システム改革について 　（３）　安全・安心の地域づくりについて 　（４）　活力の基礎づくりと産業の創出について 　（５）　２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を果たすためについて ３　栄ある宝塚市の未来を築く市民の潜在的能力について ４　今後の市政運営について 　（１）　市立宝塚温泉について 　（２）　新公園墓地について 　（３）　サンビオラの支援について 　　　　　　　　　　（川口　悟　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　２８番川口議員。 ◆２８番（川口悟議員）　（登壇） 　グループ希望の星の川口　悟でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　本日は最後の質問でございます。前６人の方がもう既に終わっておりますので、もうネタも出尽くしまして、皆さんにおいしいすしを握りたいなと、こう思うてましたんですけれども、握れませんので、早く閉店をしたいと、こういうふうに思っております。 　１人でやっておりますんで、疲れます。御容赦願いたいと思いますね。 　それでは、市長から出されましたすばらしい施政方針につきまして、各項目に従いまして質問をさせていただきます。 　まず最初に、協働のまちづくりについてですが、「今日の創造と展開、協働のまちづくりを通して」と述べられておりますが、協働のまちづくりの意味を具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 　次に、自立した市民が強いきずなのもとに云々と、こういうふうに言われておりますけれども、何回も出てまいりますが、世界的に不況、とりわけ日本は今長い不況と高齢化の中、リストラや倒産が相次いで深刻な世の中になっておるのでございます。自立をしたくてもできない社会状況にあります。絵にかいたもちでは腹は膨れません。自立した強いきずなをどのように構築していくのか、お伺いします。 　ちょっとここらで一杯。 　次に、２番目の質問でございますけれども、新しい公共の運営について４つの戦略目標が上げられておりますが、その１、協働の仕組みづくりについて、昨年１２月に協働のまちづくり市民意識調査をしておりますけれども、一体全世帯に調査用紙が配布されたものなのか、回収率は何％であったのか。また、市民活動促進支援指針検討委員会からの提言に基づきまして、ＮＰＯや市民活動促進支援のための具体的な取り組みを進めるためにどのような提言があったのか、これもお伺いをしておきます。 　次に、その２ですけれども、原点に立った行政システム改革についてであります。政策形成、実施、評価のすべての経過において透明性を高めると、こういうふうにありますが、どのような方法をお考えでございましょうか。思い切った予算の権限と責任の分担とは、具体的にどう改革されるお考えでありますか、お伺いをしておきます。
   　また、職員の持つ潜在能力を十二分に引き出し、発揮できるよう、組織、人事システムの改革に取り組むと、こういうふうにありますが、ビジョンをお伺いしたいと思います。 　次に、その３でございますが、安全・安心の地域づくりについてですが、子どもの安全について公用車による新たな対策を講ずるとありますけれども、どのように公用車を利用しようとしておるのか。何か回答では、ワッペンを張ると、こういうふうに言うておりますけれども、そういったところもひとつお伺いを再度しておきたいと、こういうふうに思います。 　また、新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳ、急性重症呼吸症候群の対策はどうなっておるのか、お伺いをしておきます。備えあれば憂いなしということわざがございますので、どうぞよろしくお願いをしておきます。 　また、「地域社会が支え合う福祉コミュニティを市民と協働して創造する」とありますが、市長の現状把握とその方策をお伺いしておきます。 　次に、ＩＳＯ１４００１認証取得の民間事業者への助成内容はどうなっておるのか、これもお伺いしておきます。助成補助ね。 　次に、その４、活力の基盤づくりと産業の創出についてでありますけれども、「本市から転出する工場の跡地を新たな産業の創出の拠点とし、地域での雇用や生きがいを創出する、地域に根ざしたビジネスモデルを開発し」と述べられておりますけれども、一体どのような産業を誘致しようと考えておられるのか、お伺いしておきます。パチンコ店ばっかりではないと思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、その５、「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を果たすために」と題して教育改革を公約にも掲げ、実現を目指して学校選択制検討委員会を設置するのは、よしと、こういうふうにしますけれども、学校間格差が広がり、だめ学校のレッテルが張られると。人気校に希望が集中し、全員が一体入学できるのかどうか、教室不足が生じるのではないかと。また、池田市等でもありましたが、事故、犯罪から児童・生徒を守るために、保護者の立ち番であるとか、児童・生徒の集団登下校がありますけれども、選択制の実施により一人通学を余儀なくされる場合があると思いますが、途中の事故の責任はだれが持つのか等々、リスクも大きいと考えられますので、その点答弁をひとつお願いしておきます。 　学校選択制検討委員会のメンバーはどのような人を考えておられるのか。午前中もいろいろありましたけれども、やはり保護者であるとか学校の先生とか、そういった学識経験者とかあろうかと思いますんで、ひとつお教えを願いたいと。 　そして、検討の結果、実施時期はいつごろを予定しておられるのか、これもお伺いをしておきます。 　慌てず、焦らず、ゆっくりと検討いただきたいと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 　学校教育週５日制の実施によりまして、ゆとり教育が提唱されてまいりましたけれども、時間数の削減によりまして基礎学力低下が目立っておりますし、そのほか勉強したくても机がない、相談したくても共働きのために母もいない云々等、弱い子どものことを一体考えたことがあるのでございましょうか。不登校や荒れている生徒に対してどのように指導、保護者に対しましてもどのように対処をしてきたのか、これもお伺いをしておきます。 　また、小学校のまちづくり協議会が順次結成をされまして、校区内住民のふれあいを一層深めて、心と物のバリアフリーの実現を目指しまして、「ふれあいは心のきずなを結ぶ橋」「ふれあいでみんなの夢のまちづくり」こういったのを目標にいたしまして土日の行事を現在も実施をしておるわけでございます。そのほか、他世代交流を主に、「まちづくり、その源は人づくり」と。「あの子どこの子、小浜っ子」と、こういうふうに言うて、「曇らすな、未来を開く子どもの目」と、こういうふうにして一生懸命に子どもの成長を願っておるんでございます。 　これらのスローガンを目標に、まちづくり協議会は頑張っておりますけれども、学校選択制が検討されて実施に移されるようなことになれば、校区、隣保制の組織が、まち協の組織自体が希薄になるんではないかと、こういうふうに危惧をいたしております。学校選択制とコミュニティとの整合性をどう考えておられるのか、お伺いをしておきます。 　３の質問でございますけれども、暑いからのど渇く。３の質問でございますけれども、栄えある宝塚市の未来を築く市民の潜在的な能力について、市長は「誇れるまち宝塚を実現します」、こう言い切っておられます。どのようなまちをイメージされておるのか、お伺いをしておきます。 　そして、公正と信頼をキャッチフレーズに選挙を戦ってこられたわけでございますけれども、市行政のトップにとりまして公正は当然の責務でございます。その前提として、市長の人格の公正さは厳しく求められます。市民から公正な市長だと賞賛されるよう、信頼される市行政運営を求めるものでございます。 　４番目ですが、今後の市政運営について質問をいたします。 　１つは、もう何回も出ておりますけれども、市立宝塚温泉の休館についてですが、一日も早く早く結論を出さないと、税金のむだ遣いにつながるんじゃないかと、こういうふうに思います。湯を送る管にコレステロールがたまりまして、湯を送ることができなくなります。市民の期待も大きかっただけに、休館は残念でございます。今後の取り組み予定を聞かせていただきたいと思います。 　２つ目は、新公園墓地についてでございます。高齢化が進み、亡くなられる方が多いのでございます。もう選挙期間中でも７人も８人も亡くなられまして、そっちばっかり走ってるところへ、票集めが大分下の方になりました。こういうふうにしてもう高齢化が進んでまいりますと、どんどん亡くなる方がふえております。お骨を持ちながら墓地が当たらないと泣いておられる方もたくさんおるのでございます。どうか公園墓地の予定と進捗状況を聞かせていただきたいと思います。 　それから、３つ目はサンビオラの支援についてでございます。全国で最初の駅前再開発であるサンビオラを管財人に任せたといえども、市は知らぬ半兵衛で通していいものなのか。逆瀬川のアピア、それから宝塚のソリオ、震災後ピピアめふ、花のみちセルカ、今年３月グランドオープンいたしましたさらら仁川が頑張っておるのでございます。駅前再開発事業のシンボルであるサンビオラの再生支援をしないと、連鎖反応を起こしまして「さらら仁川」が「さらば仁川」になりかねないと危惧いたしますので、どうか支援、どう考えておるのか、支援体制についてお伺いをいたします。 　冷蔵庫の中も隅々までのぞきましたですけれども、ネタにするものがもう残っておりませんので、１回目これで終わっておきます。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇） 　川口議員の御質問にお答えを順次していきたいと思います。 　まず、施政方針についてでありますが、協働のまちづくりの内容につきましては、本市における市民と市の協働のまちづくりの基本的事項について定めたまちづくり基本条例を昨年４月から施行しております。その中で、まちづくりは、主権者である市民と市がそれぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完し、協力して進めることを基本といたしております。 　地域におきましては、既に福祉活動として「ふれあいいきいきサロン」「ひとり暮らしの高齢者への配食サービス」や、地域美化の推進に向けた「宝塚市を美しくする市民運動」「違反公告物除去ボランティア」など、協働のまちづくりの活動に取り組まれており、市においてもこのような地域を支える市民の主体的、自律的な取り組みを支援するとともに、連携を図る必要があると考えております。 　このような市民と市、双方の活動が協働のまちづくりであると考えております。 　次に、自立ときずなについてでありますが、現在、国、自治体間の役割と財源配分を問い直す、いわゆる三位一体の改革が大きな議論の的となっており、さまざまな課題を抱える我が国の再生には、地方分権の推進は欠くことのできない最重要課題の一つとなっております。 　地方分権は、住民と自治体による「自己決定と自己責任」を基本的考えとして推進することが求められており、国や県から自立した基礎的自治体を築くことが我々の責務であります。 　そして、さまざまな都市基盤や行政サービスは、国が定めた全国画一の基準に従って整備、実施するのではなく、本市の実情と市民のニーズに即した内容で行わなくてはなりません。本市がそのような自立した都市として持続的に発展していくための最も重要な要素は市民のきずなであると考えています。 　自立した生活を営むことが困難な市民を支えるのは地域社会であり、基礎的自治体でありますが、その地域社会と自治体は市民のきずなによって支えられております。 　互いが寄りかかり、依存する社会ではなく、互いが支え合う社会として、自助、共助、公助のバランスのとれた自己決定と自己責任に基づく社会構造を築くために、「自立ときずな」を基本理念として市政の運営に取り組んでまいる考えであります。 　次に、新しい公共運営についてでありますが、まず協働の仕組みづくりにつきましては、市民と市との協働のまちづくりを具体的かつ計画的に進めるに当たり、共同のまちづくりに対する市民の意識や考え方を把握し、協働のまちづくりの推進方策を明らかにするために、昨年１１月から１２月まで市民意識調査を実施いたしました。市内全世帯８万５，２０４世帯を対象として調査票の配布を自治会連合会に委託いたしました。自治会連合会では、未加入自治会や未加入世帯に対しても漏れなく配布するために、地図を作成するなど苦心されたと聞き及んでおります。また、市は昨年１２月１日付の市広報で、意識調査を実施中であることを市民にお知らせするとともに、自治会連合会と連絡を密にし、調査票の全世帯配布に努めてまいりました。回収した調査票は２万４，８５０で、回収率は２９．２％でありました。 　次に、市民活動促進支援指針検討委員会の提言についてでありますが、平成１５年３月にＮＰＯとの協働や市民活動の促進支援について、同検討委員会からの提言をいただきました。提言の主な内容につきましては、早急に実現が望まれる事項として、「市民活動促進支援基金の設置」「ＮＰＯへの委託のあり方」「情報の共有化」「市民活動の拠点確保」の４点を上げられております。市といたしましては、この提言を十分に検討し、本年度の早期に市民活動促進支援指針を作成するとともに、基金の設置や条例の制定に向けて検討を行ってまいります。 　次に、原点に立った行財政システム改革についてでありますが、まず庁内協議の見直し、政策形成・実施・評価の透明性につきましては、これからの地方分権社会にあっては、自己決定、自己責任による自立した行政運営が求められており、その前提となるのが開かれた市政の確立であります。そのためには、市政の透明性を高め、まちづくりのパートナーとしての市民に対し行政の説明責任を果たし、市民との信頼関係の構築により、市政に対する理解と協力を得る必要があると認識いたしております。 　こうしたことから、市政に関するさまざまな課題に迅速かつ的確に対応するとともに、より透明性を高めるため、現行の庁内協議の仕組みを早急に見直し、新たなシステムを構築してまいりたいと考えております。 　さらに、政策の実施、評価の段階においても市民参加の推進を図るため、「(仮称）市民参加のまちづくり行動計画」を現在策定中であり、今後、同計画に基づき具体的な取り組みの推進に努めてまいります。 　次に、予算の権限と責任の分担についてでありますが、現在作成中であります財政計画の見直しにおきましては、歳入の根幹である市税収入の大幅な落ち込み等により、平成１９年度収支均衡を実現するためには、現在取り組みを進めております財政構造改革数値目標よりもさらに厳しい歳出削減策や歳入の確保に取り組まなければならないと考えております。 　このような大変厳しい財政状況の中、来年度以降の予算編成につきましては、現在行っております枠配分方式をさらに推進し、配分された財源の中で各部が責任を持って編成する新たな方式の実現に向けて検討をいたしております。 　また、平成１２年度から取り組んでおります事務事業評価により、コスト、事業の成果等について検証するなど、事業の見直しにこれまで以上に積極的に取り組み、その結果を予算編成に反映してまいります。 　次に、組織・人事制度改革の取り組みとそのビジョンについてでありますが、これからの行政運営においては、役所内部を成果志向型の組織に変革していくことが大きな課題であると認識しております。これは単に内部管理手法の見直しにとどまることでなく、職員一人一人がそれぞれの職務の中で一定の目標に向けて最大限の努力をしていく中で、市民の満足度を高めるというビジョンを描いております。 　このような改革は、地に足がついたものでなければならないと考えており、本年度はまず管理職員に対し目標管理制度を導入し、常に成果を意識して業務を進めようとする管理職員の意識改革を図ってまいります。また、職員を対象に意識調査を実施し、現状の職員の意識や現行人事制度の問題点等を把握することで、人事制度改革の方向性をしっかりと見定めてまいりたいと考えております。さらに、人事システムの根幹となる人事評価制度の検討にも取り組んでまいります。 　次に、安心・安全の地域づくりについてであります。 　まず、公用車を用いた子どもの安全対策についてでありますが、現在稼働している公用車に「アトム１１０番連絡車」と記載したステッカーを張り、子どもたちが危険を感じたときに助けを求めることができるようにするものであります。助けを求められた職員は、一時保護としてその場で待機し、状況に応じて警察、青少年センターと連絡を取ることとしております。 　この取り組みは、子どもを保護することを目的とするものではありますが、危険発生を抑止する効果も期待できるものであります。また、職員の側へも「市民の生命と財産を守る」という意識づけにもしたいと考えております。 　次に、新型肺炎ＳＡＲＳ患者発生のときの対応につきましては、国及び都道府県知事が所管をしておりますが、市といたしましても県への協力及び予防対策の必要性から、既に宝塚市感染症対策本部設置要綱を定め、また防護服や噴霧器等の購入、救急車の隔壁整備等にも取り組んでおります。 　次に、福祉コミュニティについてでありますが、現在、社会福祉協議会の地区センターと地域との連携により、多くの地域でふれあいいきいきサロンが営まれるなど、市民主体の地域福祉活動が活発になされております。 　地域福祉活動と多様な福祉サービスとが地域においてネットワークを形成することなどを盛り込んだ地域福祉計画の策定作業をしており、住みなれたところで安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。 　次に、市内中小企業者のＩＳＯ認証取得支援についてでありますが、品質管理システム及び環境管理システムのいずれにおいても、ＩＳＯ規格の導入は企業の経営改善に寄与し、競争力向上にも大きな効果が得られるものと認識しており、できるだけ多くの企業者が認証取得するための支援が必要であると考えております。このため、本年度商工会議所が市内中小企業者に対し実施する認証取得支援セミナー等実施事業に対し、積極的に支援をしてまいります。 　次に、活力の基盤づくりと産業の創出についてでありますが、本市の製造業は、平成１３年ころから主要な企業が撤退、廃業をしている状況が顕著になっております。今後、このような工場跡地が、地域にビジネス機会の提供など雇用や生きがいを創出し、新たな産業創出の拠点となることが期待されているところであり、市といたしましても、そのための取り組みをしてまいりたいと考えております。 　次に、「２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を果たすために」についてであります。 　今日、学校教育がさまざまな課題を抱え、本市の小・中学校においても地域とのかかわりのある問題に対し、地域の皆さんと学校が連携して改善に取り組まれていることは十分認識をいたしております。 　教育改革を進める上においては、学校が抱える課題を地域とともに解決することを目指すべきであり、学校選択制を検討していく上でも大切にすべき視点であると考えております。 　したがいまして、現在の小・中学校を特色のある個性豊かな学校に変え、子どものよりよい成長を願って選択できる学校にしていくために、地域と連携して取り組むことも重要であると考えております。さらに、学校自体がコミュニティを形成する重要な一員であることを念頭に置いて、まちづくり協議会と小・中学校の連携を一層強化していくことも必要と考えております。 　なお、学校選択制の具体的取り組みにつきましては、教育委員会において検討いただく事項と考えておるところであります。 　次に、栄えある宝塚市の未来を築く市民の潜在的能力についてでありますが、誇れるまち宝塚とはどのようなまちであるのかにつきましては、私は本市の自然と街並み、歴史、文化と市民の営み、これらのすべてに誇りを持っております。 　緑豊かな自然に囲まれ、武庫川を挟んで六甲山系と長尾山山系に広がっていく都市空間は、何物にも変えがたい本市のすぐれた都市資産であると思っております。 　また、古墳時代から連綿と続く歴史とモダンで瀟洒な文化は、個性豊かな市民の生活文化を創造しており、他都市の追随を許さない市民活動の層の厚さにつながっています。 　そのような環境に囲まれて、互いに信頼し合い、心豊かに暮らすことのできる、品格のある都市を思い描いて誇れる宝塚としたいものであります。 　次に、今後の市政運営について、まず市立宝塚温泉についてでありますが、この施設は本市の玄関口に位置し、「湯のまち宝塚」復活のシンボルとして建設したものであります。 　昨年１月３０日にオープンしてから、これまでに２０万人近い市民や観光客の皆様に御利用いただいてまいりましたが、売り上げの伸び悩みや予想以上の管理経費がかかることから、施設を管理運営する宝塚温泉株式会社が多額の赤字を計上することとなりました。 　さらに、昨年辞任した代表取締役の後任者が決定しないことや、昨年度末までに返還すべき市貸付金がいまだに返還されないという状況に至ったことから、引き続き同社に管理運営委託しないこととし、本年７月以降、一時休館して同施設のコンセプト、経営のあり方等について抜本的に見直すこととしたものであります。 　休館中は、温浴施設経営の専門家等や市民の皆様から広く御意見をお聞きしながら、早急に新たな枠組みでの管理運営策を決定してまいりたいと考えております。 　なお、施設内の温泉配管等設備機器類については、点検、清掃、洗浄等を十分に行い、再開時に支障とならないよう管理してまいりたいと思います。 　次に、新公園墓地についてでありますが、本事業は、当初旭国際開発株式会社による造成工事完了後の一括買収方式から、宝塚市都市整備公社が用地のみを買収し、公社自らが造成工事を行う用地買収方式へと事業手法を変更してまいりました。 　この変更に伴い、前市長の退任日でありますが、本年３月１３日、公社は旭国際開発株式会社ほか２名と土地の売買契約を締結し、４月３０日に売買土地の引き渡しを受け、５月２日には所有権移転登記を、５月１６日には売買代金の支払いをそれぞれ完了したところであります。 　今後の整備方針についてでありますが、事業手法の変更に伴い、本年度におきましては、公社自らが事業を行うことから、現経済情勢などをよく見きわめた上で、総事業費の算定や造成計画等の施工計画あるいは墓地貸出価格等を含めた資金計画や全体の事業工程等の策定を行うため、本事業の骨格となる「事業計画」を策定したいと考えております。 　具体的には、総事業費削減の検討はもちろんのこと、造成計画や正式進入路の決定、そして墓地需要等の長期的動向を再度見きわめた上、工期を分けた分割造成方法の検討などを行い、第１期造成区域以外の場所については、土砂流出防止対策等が図られるのならば暫定的な公園としての活用など、何らかの有効活用についても検討してまいります。 　そして、この事業計画に基づきまして、平成１６年以降、詳細設計や進入路等造成工事に順次着手し、市民の墓地需要にこたえるためにも、平成１７年度末には貸し出しを開始できるように努めてまいります。 　次に、サンビオラの支援についてでありますが、宝塚都市開発株式会社が昨年３月１２日に破産決定を受けた以後、店舗床の賃貸業務及び駐車場の運営業務は破産管財人の管理のもとで継続されております。 　市といたしましても、サンビオラの商業の一層の空洞化や衰退の防止を図るため、宝塚ＴＭＯを通じて「サンビオラ緊急的商業支援」を行っております。 　サンビオラの再生の方向性につきましては、昨年１１月以降、区分所有者会からの依頼に基づき、サンビオラ商業協同組合において「新生サンビオラプロジェクト協議会」を立ち上げて協議され、本年２月に再生計画案が策定されました。 　この計画は、サンビオラ商業協同組合等が破産財団に属する床を取得し、ほかの区分所有者とともに施設の改修等を行った上で、テナントの誘致等を行い、サンビオラを自ら再生しようとするものであります。 　破産管財人としても、この計画に沿って、区分所有者や商業協同組合との歩調の合った処理を検討していきたいとのことであります。 　この再生計画の具体化に向けた地元の取り組みは、現時点におきましては不十分でありますが、市も地元役員等に必要な助言等を行っておりますが、今後、地元の総意として具体的な検討がなされ、一定の方向づけがなされた場合、市といたしましてどのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　２８番川口議員。 ◆２８番（川口悟議員）　（登壇） 　じゃあ、２次質問は要望にとどめておきたいと、こういうふうに思いますが、最後でございます。答弁したい人がおりましたら遠慮なくしていただきたいと、まずもって言うときます。 　最初に、協働のまちづくりについてでありますけれども、先日、公募委員、公共団体委員、知識経験者で構成された市民意識調査検討委員会から協働のまちづくりの推進に向けた提言書が市長に出されたと、こういうふうに報道がございました。市においては、この提言内容を十分に検討されまして、市民と市の協働のまちづくりを具体的に進めるための計画を策定されて、協働のまちづくりを積極的に推進していくことを要望しておきます。 　次に、新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳの対策でございますけれども、人と物の世界的な移動とともに、危険な病原体と、これらも簡単に国境を越える時代になってまいりました。それにもかかわらず、対策が追いついておりません。市では、マスクを買うとか防御服を買うとか買わんとか、こう言っておりましたけれども、いざといったときに、阪神間、兵庫県、その他の地域との連絡網、病院など、即間に合うように整えておくよう、これもひとつ要望にしておきます。 　次に、ＩＳＯ１４００１、これ３９００やとか何やいっぱいあるらしいですけれども、認証取得の件でございますけれども、聞くところによると、民間事業者でももう認証取得の件数はふえつつあると、こういうふうに聞いております。だが、それに要する経費が４０万円も５０万円、市の方の１４００１認証のときには３００万円も５００万円も要ったように聞いておりますが、半額でも支援補助はできないのかどうか、検討することをひとつ要望しておきます。 　次に、工場の跡地を新たな拠点とし、地域での雇用や生きがいを創出するとありましたけれども、美幸町や高司の地域の駆け込みパチンコ店の件でございますけれども、一体市税としてどれぐらい収入になるのか。また、雇用も地元を優先に考えておりますよと、こう言われておりますが、何人ぐらい雇用を予定しておるのか聞かせてもらいたいなと、こういうふうに思います。 　負けるも勝つも軍艦でと、こういう何か軍艦マーチが、ちょっと音痴やったけれども、軍艦マーチに迎えらましてぞろぞろと頭の運動をやっておると、こういうことでございます。パチンコは喜怒哀楽の世界なりと、こういうふうに思うんですけれども、泣く人もおりゃあ笑う人もおって、駆け込み２店舗は仕方がないと、こういうふうに思いますけれども、本当はやめてもらいたいねんけど、仕方がないとしてでも、商工関係者が言う、既存のパチンコ店を保護することになりまして、独占禁止法に抵触するんではないかと、こういうふうに思うんですが、どうか、その点もひとつお教えを願いたいことと、研究する必要もあるんじゃないかと、こういうことを要望もしておきます。 　次に、学校教育でございますけれども、学校選択制でないと、また２学期制でないと地域の特色ある学校はできないのかどうか。特色ある学校づくりは、現在の学校教育の範疇、その中でできないのかどうか。今現在の学校教育の中でできないというんだったら、どんな学校の先生やねんと。もっとしっかりせえと、もっと真剣に考えたらどうなんやと、こういうことを言いたいのでございます。 　ちょっとまだ時間はあるそうでございますけれども、あがりでも飲んでいただいて閉店にしたいと、こういうふうに思いますんで。空は晴れ、心はすっきり、阪神ばんざいと、こう言いたいねんけど、六甲おろしを皆さんと一緒に時間がある限り歌うてみたいなと、こういうふうに思いますが、これはまた今晩の試合のテレビの前でひとつ大声を張り上げていただきたいなと、こういうふうに思います。 　というところで時間が来ましたんで、毎度ありがとうございます。これで閉店をしたいと思いますので、どうぞよろしく。 　遠慮せんと、言いたいことあったら、もうこれで終わりやから、はよ言うといてよ。 ○梶本克一　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　高司、美幸町におきますパチンコ店立地に伴う税収あるいは雇用の問題の質問であったかと思います。 　本市では、パチンコ条例によりまして、この高司、美幸町ともどちらも立地できない場所ということになっておりまして、パチンコ条例に基づきまして不同意決定をいたしております。とは言いながら、事業者におきましては、それを無視して着工して今工事、近くオープンの予定まで進んできておるという実情がございます。 　もちろん、我々としましては、今でも条例を守っていただきまして、パチンコをやめてほしいという気持ちは持っております。そのような気持ちは持っております。ただ、現実に進んでおるということでございます。 　そういうことで、雇用の問題あるいは税収も含めて、現段階では試算等はいたしておりません。ただ、若干、新聞折り込み等々の広告等を見ますと、それぞれ８０人から１００人程度の雇用があるような情報も漏れ聞いておるところもございますが、定かには把握いたしておりません。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　以上でグループ希望の星川口議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第５３号平成１５年度宝塚市一般会計予算については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第５３号平成１５年度宝塚市一般会計予算については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 　ただいま設置することに決定しました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長から指名します。 　職員に朗読させます。
   ◎前西秀雄　事務局書記　　朗読いたします。 　予算特別委員会委員に 　　　１番　井上　聖議員　３番　江見議員 　　　６番　寺本議員　　　８番　菊川議員 　　　９番　坂下議員　　１１番　大島議員 　　１２番　草野議員　　１３番　古田議員 　　１６番　杉本議員　　２０番　北山議員 　　２３番　馬殿議員　　２６番　山根議員 　　２７番　金岡議員　　２９番　岡田議員 　以上です。 ○梶本克一　議長　　お諮りします。 　ただいま指名しました１４人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました１４人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定しました。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は、来る６月９日午前１０時から開きます。 　本日はこれで延会します。 ──　延　会　午後５時１４分　──...