姫路市議会 2021-10-05 令和3年第3回定例会−10月05日-05号
当局の答弁によりますと、本議案は、国においてデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、姫路市個人情報保護条例において引用されている同法の条項等に変更が生じたためその規定整理を行うものであり、本市の個人情報保護条例の取扱い方法を変更するものではない。
当局の答弁によりますと、本議案は、国においてデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、姫路市個人情報保護条例において引用されている同法の条項等に変更が生じたためその規定整理を行うものであり、本市の個人情報保護条例の取扱い方法を変更するものではない。
続きまして、議案第８７号、令和２年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を上程議題に供します。 説明をお願いいたします。 田中産業政策課長。 ○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。 議案第８７号、令和２年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書に基づき御説明いたします。 ２７２ページを御覧ください。 歳入でございます。
次に、アート市場なんですけれども、世界のアート市場規模は年間７兆円。これ過去１０年ほとんど変わってないです。１位アメリカ４４％、２位イギリス２０％、３位中国１８％、上位３か国で８０％を占めてるんですね。 一方、日本は、ＧＤＰこそ３位なんですけれども、僅か３．２％、２，３００億円規模となっています。ただ、この５年間、コロナの影響も受けずにずっと２，３００、４００で推移しています。
議案第136号 令和２年度香美町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出 決算の認定について 日程第６ 議案第137号 令和２年度香美町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 について 日程第７ 議案第138号 令和２年度香美町財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい て 日程第８ 議案第139号 令和２年度香美町町立地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決
◆問 中央卸売市場の移転再整備事業の進捗状況について場内事業者と協議したとのことであるが、実際にどのような意見交換がなされたのか。 ◎答 現在は開場日について議論を重ねており、市場の業務に支障のない日時について意見を交わしているところである。 ◆問 現市場における施設使用料について減免措置が講じられるが、使用料については売上高によって変動するものと、使用面積により決定されるものがある。
この杭打設工事工法について、３月11日ウェブ方式で開催された第20回中央卸売市場移転予定地に係る土壌汚染対策などに対する専門家会議の場でも確認されています。 新市場となる今の場所は、現在設置されている手柄の中央卸売市場の移転先が決まった際、元の土地所有者である出光興産が土壌汚染調査を行い、国の基準値を超えるベンゼンが検出された経緯があります。
そして、３月に改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立し、４月７日に、東京・大阪とともに兵庫にも緊急事態宣言が発出されました。期間は予定より延長し５月21日まで。その後、２回目の緊急事態宣言が21年１月14日〜２月末まで発出されることになります。
本市といたしましては、太陽光発電施設等の問題に抜本的な対策を取るためには国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省及び環境省に対し、再生可能エネルギー特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。
議案第86号は、令和２年度姫路市一般会計の決算認定を、議案第87号から議案第93号までは、卸売市場事業特別会計以下７つの特別会計の決算認定をそれぞれお願いするものでございます。 地方自治法及び同法施行令の規定により、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、令和２年度主要施策報告書並びに令和２年度基金運用状況報告書を添付しております。
議案第１２４号 兵庫県市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について １０．議案第１２５号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の一部変更について １１．議案第１２６号 小代地域局既設庁舎等解体撤去工事の請負契約を締結すること について １２．議案第１２７号 塵芥収集車の購入契約を締結することについて １３．議案第１２８号 香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の
について ………７ 議案第１２５号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の一部変更について ………………７ 議案第１２６号 小代地域局既設庁舎等解体撤去工事の請負契約を締結するこ とについて …………………………………………………………………７ 議案第１２７号 塵芥収集車の購入契約を締結することについて ………………………７ 議案第１２８号 香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の
最後に、既存の旧過疎法の適用による固定資産税の課税免除に関する条例についてでございますけれども、旧過疎法は本年３月31日をもって失効しておりますけれど、新過疎法の附則の経過措置の規定によりまして、旧過疎法の適用による固定資産税の課税免除に関する条例も、その効力は現在も有しております。
次に、市場長の出張事案については、中央卸売市場場長が、にしはりま環境事務組合議会へ出席する松岡議員を乗せた公用車に同乗し、本庁から同組合議会への往復をともにしたことについて、車内で不当な要求がされていたのではないか、また、職場離脱や出張命令を受けていなかったことは職務専念義務違反に抵触するのではないかと疑義が持たれたものであります。
次に、２のその他法改正に伴う所要の整備でございますが、（１）の地方税法等の改正に伴いまして、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の追加や、延滞金を算出する際に用いる割合の名称変更に伴う改正を行います。 また、（２）の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、新型コロナウイルス感染症の定義を改正いたします。 ３の施行期日でございますが、公布の日とします。
請願趣旨・理由、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられます。今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高等学校での３５人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには３０人学級の実現が不可欠です。その上、文科大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、３０人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。
日本においては、食品衛生法や農薬取締法によって食品添加物あるいは農薬の安全適正な使用、また規制について定められていますが、海外にも目を向けると、国によってその安全基準にもばらつきがあります。小さな子供の体に少しでも悪い影響が出ないように、親の責務として、できるだけ添加物や化学薬品が使用されていない食品を口にしたい、与えたい、そう願うのはごくごく当たり前のことではないでしょうか。
本年２月、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法改正が一部行われました。それには、新型インフルエンザ等感染症に新型コロナウイルス感染症が追加されることになりました。この改正により、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけは、指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更する、という内容のものです。
現在の政令市への移行要件は人口５０万人とされていますが、国に対して人口３０万人以上とする、地方自治法を緩和する改正を国へ働きかける意向を示し、兵庫県に対しても、この６月にも条例改正を提案すると発言しています。
９項目めは、姫路市中央卸売市場の移転再整備についてであります。 まずは、新市場の使用料算出についてであります。 現在、場内事業者に示されている新市場の使用料は、平成30年10月に開催された場内事業者説明会で提示したものであり、平成28年度の基本設計時における概算事業費約84億円を基に算出されたものです。
中央卸売市場の関係でもそうだ。松岡議員は、原局が工事説明を行う場合、自分の要求を聞かないのであれば、実施させてやらないと言っている。 公共事業は、いろいろなタイプがあるが、非常に地域と密着した部分が強く、自治会の協力が必要となる場面がどうしても出てくる。