明石市議会 2022-12-13 令和 4年生活文化常任委員会(12月13日)
明石市立勤労福祉会館及び明石市立中高年齢 労働者福祉センターに係る指定管理者の指定 のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 議案第102号 明石市生涯学習センター及びあかし男女共同 参画センターに係る指定管理者の指定のこと・・・・・・ 7 議案第103号 明石市公設地方卸売市場
明石市立勤労福祉会館及び明石市立中高年齢 労働者福祉センターに係る指定管理者の指定 のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 議案第102号 明石市生涯学習センター及びあかし男女共同 参画センターに係る指定管理者の指定のこと・・・・・・ 7 議案第103号 明石市公設地方卸売市場
そこで、議員御質問の1点目、これまでの経緯についてでございますが、まず、明石商工会議所から市内産業のさらなる活性化を図るため、工場立地法の特定工場における緑地面積率の緩和に関する要望を受け、その後、令和2年12月市議会におきまして、同会議所によりこれまでの要望を踏まえた請願、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願書が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。
その中で、ため池協議会とかの活動などを支援しながら、市のほうで地域の財産として守っていくという活動を続けておると同時に、平成30年にため池保全法が改正されまして、5年に1回の定期点検をしながら、当然ながら、危険なため池については改修工事を積極的にやっていくというところでございます。
・・・・・・・・32 ウ 第2期明石市スポーツ振興計画「明石市スポーツ推進プラ ン」の策定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35 エ 明石市立勤労福祉会館、明石市立中高年齢労働者福祉セン ターの次期指定管理者候補者の選定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 オ 明石市公設地方卸売市場
これに加えて、申請率のさらなる向上のため、令和3年2月の卸売市場、3月の高丘・明舞に続き、積極的に地域に出向き、高齢者等の申請に丁寧に対応するなど、申請勧奨の取組を行うことを検討しているとの答弁がありました。
議案第14号 令和3年度明石市葬祭事業特別会計補正予算 (第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 議案第27号 令和4年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕・・・・・・ 8 議案第28号 令和4年度明石市葬祭事業特別会計予算・・・・・・・・・・・・17 議案第33号 令和4年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算
2項目め、市役所組織改正について。 1点目、デジタル推進課設置の意図とその業務について。昨今のデジタル化への移行は、コロナ禍も相まって劇的に進んでいることは肌で感じております。
続きまして、議案第87号、令和2年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を上程議題に供します。 説明をお願いいたします。 田中産業政策課長。 ○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。 議案第87号、令和2年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書に基づき御説明いたします。 272ページを御覧ください。 歳入でございます。
次に、2のその他法改正に伴う所要の整備でございますが、(1)の地方税法等の改正に伴いまして、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の追加や、延滞金を算出する際に用いる割合の名称変更に伴う改正を行います。 また、(2)の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、新型コロナウイルス感染症の定義を改正いたします。 3の施行期日でございますが、公布の日とします。
請願趣旨・理由、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。その上、文科大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。
日本においては、食品衛生法や農薬取締法によって食品添加物あるいは農薬の安全適正な使用、また規制について定められていますが、海外にも目を向けると、国によってその安全基準にもばらつきがあります。小さな子供の体に少しでも悪い影響が出ないように、親の責務として、できるだけ添加物や化学薬品が使用されていない食品を口にしたい、与えたい、そう願うのはごくごく当たり前のことではないでしょうか。
現在の政令市への移行要件は人口50万人とされていますが、国に対して人口30万人以上とする、地方自治法を緩和する改正を国へ働きかける意向を示し、兵庫県に対しても、この6月にも条例改正を提案すると発言しています。
議案第38号、令和3年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算を議題に供します。 それでは、説明を求めます。 田中産業政策課長。 ○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。 議案第38号、令和3年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算について、御説明いたします。 卸の1ページをお願いいたします。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,918万5,000円でございます。
そして、国では男性の育児休業の取得促進などを柱とする、育児・介護休業法及び雇用保険法の改正案が審議されています。育休の取得率は2019年で女性83%に対し、男性は7.48%にとどまっています。コロナ禍などで経験したことのない中での出産や育児は本当に大変です。親族の応援がある人ばかりではないでしょう。
2項目め、明石市公設地方卸売市場の再整備について。 東京の豊洲をはじめ、全国には1,000を超える卸売市場があり、市民や消費者に野菜や魚など生鮮食品の供給を支えています。近年は、流通経路や消費者ニーズの変化により、平成の初め頃をピークに全国的にその取扱高は下降、卸売市場関係者にとっては厳しい環境にあると言えます。
私のほうで卸売市場も所管しておりますので、併せてお答えさせていただきたいと思います。 今、学校給食の食材提供に関しては、卸売市場、漁協、それから農協で連合体をつくりまして、明石給食食材提供協会というのをつくっております。分科員おっしゃられるように、ここから魚であったりとか、いろいろな食材を提供しているという流れになっております。
議案第20号、明石市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。 それでは、議案の説明を求めます。 上田産業振興室長。 ○上田産業振興室長兼産業政策課長 産業振興室長兼産業政策課長の上田でございます。 議案第20号、明石市地方卸売市場業務条例の一部改正について、ご報告いたします。 関連資料をごらんください。 改正の目的でございます。
のこと 日程第3 議案第1号から同第48号まで、及び報告第1号、並びに議会報告第1号 (1) 一括上程 (2) 市長施政方針及び提案理由説明 日程第4 報告、議会報告 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員(30名) 1番 家根谷 敦 子 2番 石 井 宏 法
最後に3項目として、明石市の産業振興と工場立地法について3点質問いたします。 1点目に、工場立地法の改正についてであります。工場立地法は、高度成長期に公害を防止するため、工場の周辺環境への配慮義務が盛り込まれ、緑地面積率を20%以上として昭和48年に施行されました。
緑地面積の確保に係る法制度といたしましては、昭和40年代後半、国土の均衡ある発展を図るため、高度経済成長期における工業化の進展が、環境汚染や公害の発生を誘発させたのを背景として、工場の設置段階から周辺地域との調和を図り、周辺環境に配慮した基盤整備を義務づけるため、昭和48年に工場立地法が改正され、緑地面積率を20%にすることが定められております。