姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
次に、市立高等学校を市場跡地に新設した場合の手柄山中央公園一帯の施設との連携につきましては、公認大会でも使用される手柄山周辺のスポーツ施設を活用するほか、地元のプロスポーツチームや企業、大学等のチームとの連携を進めることで部活動の強化や活動機会の創出を図ってまいります。
次に、市立高等学校を市場跡地に新設した場合の手柄山中央公園一帯の施設との連携につきましては、公認大会でも使用される手柄山周辺のスポーツ施設を活用するほか、地元のプロスポーツチームや企業、大学等のチームとの連携を進めることで部活動の強化や活動機会の創出を図ってまいります。
報告書においても、各市町との連携強化が示されていますが、市街化調整区域の活性化のためには、県や国との連携強化は必須であると考えます。 当局のご所見をお伺いします。 ３点目に、常総市での今回の取組は、本市周辺部でも参考になる取組であると感じています。
姫路版スマートシティの最初の取組としましては、まず、地方公共団体がスマートシティ事業に取り組む上で必要となる国が示した設計書に準拠した、官民の様々なサービスを接続することでサービス間の情報連携が可能となるデータ連携基盤を構築いたします。
一方、長期的な視点に立って、じっくりと腰を据えて取り組む事業として、企業や事業者の方々と連携しながら、地域経済の好循環を創出するとともに、それに資する社会基盤の整備や、公共施設のマネジメントについて、夢を形にしていくため、様々なことにチャレンジしてまいります。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） まず今の形になってというのは、さきの幼稚園・保育所のあり方を踏まえて統廃合を行った上で、一部公立の幼保連携型の認定こども園を設置したという経緯がございます。
また、２０２５年に開催が予定されている大阪・関西万博に向けて、県主導の下、関係市及び民間事業者等による協議を重ねており、官民連携による取組を進めてまいります。 以上、令和５年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。 これらに沿って、市民の皆さまとの協働のもと、住んでみたい、住み続けたいまちであり続けるため、持続可能な未来につなぐまちづくりを進めてまいります。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことを。
修正案提出者からは、昨今の物価高騰などで、市民生活に多大な影響が出ている中で、現在の人事院勧告における官民比較の対象が「５０人以上の規模の事業所」となっていることに疑義があるため、これに準拠した改正は認めることはできないが、持家に係る住居手当については、労使交渉の結果、廃止の結論が出されているため、認めるものであるとの説明がありました。
市では、退所後の支援実績はありませんが、ハローワークでの重点支援や国が民間団体などに委託し、若年者の就労・自立支援に取り組む地域若者サポートステーションと連携し、一人一人の状況に応じた支援が行えるよう関係各課と連携してまいります。 以上、別府議員の２項目め、里親制度の普及啓発と職親についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
中学校の部活動が地域クラブと連携するという絶好の機会と捉えるならば、例えば猪名川レスリングクラブのような既存の地域クラブとの連携についてはどのようになるのか、お尋ねいたします。既存のクラブに参加することも部活動として捉えることが可能なのか、それともお金を払って教えていただく習い事という観点になるのでしょうか。お金を払う習い事と地域に移行される部活動との違いについてお伺いをいたします。
今後の駐輪場の整備については、市が整備運営する形はなじまないと考えており、ＪＲ東姫路駅のように外部団体と連携し、整備が必要なところには対応していきたいと考えている。 ◆要望 脱炭素社会の実現に向けて、自転車利用が見直されている中で駐輪場の整備はとても大切だと思う。 亀山駅だけでなく他の駅にも展開してもらいたい。
消防局終了 １０時５２分 【予算決算委員会総務分科会（消防局）の審査】 政策局 １１時０２分 付託議案説明 ・議案第133号 姫路市及び相生市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第134号 姫路市及び加古川市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第135号 姫路市及
御質問第２項目め、明石市立市民病院の建て替えについての１点目、県立がんセンターと明石市立市民病院の県・市連携についてお答えをいたします。
このことから、本市では、性別による固定的役割分担意識を解消し、全ての人が働きやすい職場づくりの推進に官民連携で取り組むことを基本として、まずは、企業や市民に対する啓発を行い、男性の育児休業の取得促進に係る機運を高める取組を進めております。
御要望とかも参るんですけども、逐一、連携していますので、どういった御要望とか苦情が来ているのかというのは、お互いに把握している状態でございます。 以上です。 ○議長（松木義昭君） たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君） 分かりました。 中での連携とかチェック体制はよく分かったんです。
次に、官民連携についてお伺いいたします。 まちの魅力を高め、これからのまちづくりを進めていく上では、行政主導で進めていく時代から、大きく民間の力も借りる官民共創の方向に進んでいると言われています。
この法改正の背景といたしましては、近年の社会全体の流れとして、デジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請されている一方で、個人情報の取り扱いに関する規定や運用が官民それぞれで異なっていたことから、スムーズなデータ流通が阻害されている点が課題であったということが挙げられます。
塩尻市、豊岡市は、共にしっかりとＩＴ企業との連携で人材育成をされています。女性デジタル人材育成のためには、先進地の事例などを研究し、テレワーク等で女性の就労機会を創出するために、官民連携でセミナーを開催し、女性活躍の後押しをすることが私は重要と思います。 ３点目です。長引くコロナ禍は特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしました。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。
しかしながら、本市スポーツ施設等に影響がある場合には、都市計画案の取りまとめと並行して庁内の関係部署が連携し、検討を進めるとともに企業等が所有する遊休地の情報収集に努めてまいります。
播磨圏域連携中枢都市圏構想における播磨ブランドの取組につきましては、播磨地域の特色であるＧＩはりまをはじめとした、醸造を中核に据えつつ、農林水産品も含めた認知度向上及び販路拡大を図るための支援に取り組んでおり、引き続き関係市町と連携しながらブランド力の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 大前観光スポーツ局長。