芦屋市議会 2022-10-07 10月07日－06号
こども・健康部は、新しく大規模になった認定こども園でのコロナ対応、保健所や県との連携、とりわけワクチン担当者は、医療現場と同様に緊張の連続であったと思います。
こども・健康部は、新しく大規模になった認定こども園でのコロナ対応、保健所や県との連携、とりわけワクチン担当者は、医療現場と同様に緊張の連続であったと思います。
当局の答弁によりますと、実際に、同園の運営を担う教育委員会と連携し、朝夕の送迎時には保護者車両を円滑に誘導できるよう対応を検討していきたい、とのことでありました。 本委員会といたしましては、近隣住民にしっかり説明を行うとともに、子どもたちが事故に巻き込まれることのないよう交通対策に取り組まれたいことを要望いたしました。
本市としましては、市内事業者が制度への理解を深めた上で、それぞれの事業実態に応じた対応や準備を適切に進められるよう、本制度の周知を行うとともに、宝塚商工会議所と連携し、制度説明会などを行うことも検討していきます。 次に、宝塚市としての対応につきましては、昨年６月１日付で総務省よりインボイス制度への対応について通知があったところです。
ですから、この播磨臨海地域との連携も重要でございます。こういった連携もしながら、水素について取り組んでいくということでございます。 また、これはやっぱり海外からもかなりの注目を集めているものでございます。例えば、欧州の拠点でございますロッテルダム港、こことも意見交換をしたり、我々の職員を派遣したり、そういった取組を進めてございます。
質問事項３、企業との包括連携協定について。 自治体と大学、企業間で包括連携協定が締結される動きが盛んになっています。本市でもここ数年で様々な業種の企業との包括連携協定が結ばれていますが、現状は。 次に、９月１２日に本市が阪急阪神ホールディングスと包括連携協定を締結しました。歌劇のまちとして知られる本市にとって、同グループとの協定は大変喜ばしく、大いに期待するところであります。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 官民連携による公園のさらなる魅力向上を図る取組について （１） 本市の公園管理運営の現状と課題は （２） 今後の目指すべき方向性について （３） 官民連携による市民サービスの向上に資する公園づくりの推進を（先進事例から：町田市など） ２ 地域における切れ目のない妊娠・出産・子育て期にわたる包括支援の在り方について
３点目、児童福祉法改正に伴う教育委員会と健康福祉部との連携の強化についてお答えします。 まず、平成24年、児童福祉法改正に伴い、教育と福祉の連携を推進し、障害のある子どもの支援を強化することが求められました。 特に、健康福祉部との連携により進んだことは、放課後等デイサービスとの連携です。
今後も同事業を通じて、地域活性化に向けた住民の意識の醸成を図り、地元自治会を中心に、地域が一体となって活性化に取り組めるように支援していくとともに、教育委員会をはじめ庁内関係部局とも連携しながら、北部地域の活性化を図っていく。
今後も教職員がスムーズにシステムを活用していけるよう、手厚く支援を行っていくともに、このシステムに連携して保護者が簡易に児童生徒の出欠の連絡ができるアプリについても順次導入を開始するなど、日々システムの改善についても努めていきます。 次に、３点目の２学期の始業式の設定についてでございます。
また、中国のアリババ・グループのＡｌｉｐａｙと連携しており、中国人観光客らの融通性もあります。 朝来市のことなんですけど、先ほど答弁でございましたことと重複しますが、もう一度、述べさせていただきます。
質問通告２つ目、地域課題解決に向けた自治体連携について質問します。 通告段階では、社会教育施設や公営住宅の広域利用も含めた内容でお示しをしましたが、遠い未来の議論となってしまいそうですので、今回は自治体連携の中でも、ＤＸに向けたシステムの共同導入・共同運用について、国が定めるデジタル・ガバメント実行計画について、焦点を当てて質問します。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それをお聞きして安心したんですけども、早い解決を望むんですけれども、合同点検をされて、対策を実施、また、関係機関が連携して通学路の安全確保に努めるということなんですけれども、対策におけるソフト事業として、交通安全指導員が今、１８か所に設置されております。
小さなことかもしれませんけれども、やはり連携というのは大切です。常時こういったこともしっかり確認をしながら、やはり市民さんも今はインターネット環境が充実してますので、調べたときに、何で芦屋だけということにもなりかねませんし、こういったことはしっかり押さえながら、連携を取ってやっていただきたいなと思います。
○４番（大北良子君）（登壇） 商工会とも連携を取っていただいて、機構改革もあることですので、商工会とさらに連携を取っていただいたり、今、個人商店で、例えば、朝市であったりそういうことを一部されていらっしゃいますが、どういうふうに入っていっていいのかなとか、入りたいけれども声かからないよというような声も聞いております。
27 ◯高田教育委員会事務局長 今、御指摘のような農福連携も含めまして、今までの農業の担い手以外の方に新規に就農していただいたり、あるいは御指摘のような障害者就労の取組、こういったことも進められておるというふうに伺っております。
委員長報告に対する回答 ・姫路獨協大学との今後の関わりについて、今後の獨協学園の動き次第ではあるものの、新たな支援となると、市民に対してさらなる負担を強いることになることから、慎重に検討の上、判断されたいことについて 姫路獨協大学の今後については、まずは獨協学園による自主的な再建が基本となるが、公私協力方式で開学した経緯や本市における高等教育機関の重要性等を勘案し、市としても大学の存続に向け、獨協学園と連携
そのうち、来年夏に予定されている兵庫デスティネーションキャンペーンについては、県や阪神地域の市町、観光協会などで構成される地域推進協議会と調整を図りながら、魅力あるコンテンツの造成と旅行商品化に向けて官民連携による取組を進めています。
ふるさと給食は、ふるさと教育の一環として、学校給食を通じて子どもたちの健全な心や体を育て、豊かな人間性を育むとともに、地産地消による地元食材の活用を促進し、生産者との連携、それから、地域の活性化を図るために行ってきております。
また、健康課、社会福祉課、人権推進課、市民安全課の担当者と各部長で構成する「生理の貧困対策庁内会議」を設置し、これまで３回、情報共有や連携体制の確認、課題解決方法の検討をしています。 来所される方は、３０歳から４０歳代が多い状況です。