加古川市議会 2006-11-30 平成18年第5回定例会（第3号11月30日）
本市も、新たな加古川市総合計画の中で障害児教育の充実についての基本方針で、「障害児の個性や能力を最大限伸ばすことができる教育を推進するなど、自立し、社会に参加するために必要な力を育成します」と述べられていますが、加古川市立養護学校の教育環境の整備を図る上から、５点目は、看護師配置の増員と雇用条件の改善についてご所見をお伺いいたします。
本市も、新たな加古川市総合計画の中で障害児教育の充実についての基本方針で、「障害児の個性や能力を最大限伸ばすことができる教育を推進するなど、自立し、社会に参加するために必要な力を育成します」と述べられていますが、加古川市立養護学校の教育環境の整備を図る上から、５点目は、看護師配置の増員と雇用条件の改善についてご所見をお伺いいたします。
そのため，平成17年度におきましては，安全・安心，健康，交流・融合をキーワードにいたしまして，特に市民の安全・安心を守る施策，また次代を担う子供たちのための子育て支援あるいは教育に力を注いだほか，雇用の場の創出と経済の活性化を図る企業誘致などにつきまして，重点的に予算を配分し，そしてその実現を図ってきたところでございます。
格差社会の広がりの中、低賃金、不安定雇用などによる生活苦から、ごく普通の家庭の主婦、若者たちでさえ、深い落とし穴にはまってしまい、将来に希望を見いだせずに過ごしています。 こんな中、加古川市議会も全会派一致して出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書を国に上げました。
さらに，神戸空港関連の新規雇用の創出でございますが，平成17年度までの実績では 1,277人，平成18年度上半期では 176人ということで，合計で 1,453人となってございます。市民にとっての新たな雇用の場の確保にも貢献をしていっておるわけでございます。
部長も答弁されましたが、川西市では、図書館で知的な障害を持っておられる方の雇用に取り組むとか、非常に前向きな努力をされているということについては、私は本当に評価をしております。ただ、まだまだ働きたくても働く場所がないというのが実態としてあるというふうに思います。
しかし，民間企業におけます障害者の雇用状況につきましては，徐々に回復基調にはあるものの，全国平均の雇用率は1.49％にとどまりますとともに，兵庫労働局の調査によります県下の平成17年６月１日現在の雇用率につきましては1.68％と全国平均を上回るものの，いまだ法定雇用率を下回った状況というふうになってございます。
│ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 （保健福祉局） １．第82号議案 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議の件 ２．陳情第501号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する定率負担の中止等を要請する 意見書提出を求める陳情 ３．陳情第507号 障害者の雇用促進
雇用創出と神戸経済の新生についてでございます。(２)の神戸医療産業都市構想に関する要望でございますが，同構想は，国の都市再生プロジェクト，先端医療産業特区に認められ，産業クラスター計画とも連携しながら，ポートアイランド第２期におきまして推進しているところでございます。 現在，神戸健康科学振興会議におきまして，兵庫県にも参画いただき，構想の将来ビジョンについて検討しているところでございます。
20 ◯委員（西下 勝） 結構ですが，県は独自で，例えば雇用された場合，かなりの県単事業として雇用促進というか事業などもやっておられますので──１人から100人までと，100人超えたら幾らかと，かなりの事業をやっておられましたりするので，その施設と直接関係ないかもしれませんが，それとリンクをするような形ででも，例えば集客，その他文化施設等へ，ちょっと具体的
１．雇用創出と神戸経済の新生についてのうち，(２)は神戸医療産業都市構想についての要望でございます。本構想は，国の都市再生プロジェクトや先端医療産業特区に認められ，産業クラスター計画とも連携しながら，ポートアイランド２期を中心として推進しております。現在神戸健康科学（ライフサイエンス）振興会議において兵庫県にも参画いただき，構想の将来ビジョンについて検討中であります。
まず，１．雇用創出と神戸経済の新生についての(１)でございますが，本市では，市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するため，引き続き平成18年度からの４年間で２万人の新たな雇用の場の創出に取り組んでおります。
まず１点目、雇用創出の考え方と産業ビジョンによる財源確保策についてでございます。 当市では、市内就業者数は約３万５０００人強というように聞いておりますが、年々減少の一途をたどっており、市内での雇用環境は、近隣他市と比較すると大半が市外で就労というような状況になっております。その実態は川西市の財政構造に色濃くあらわれており、現役世代の納税者が減少し、税収減に及んでいるとお聞きをいたしております。
豊岡モデルが成功するならば、雇用もふえ、豊かに楽しく暮らせるということが構想に書いてあります。素直に見るならば、なぜ１，２０８名の人口が減ってしまうことになるのかという疑問がわいてくるわけであります。あるいは豊岡という大地の中で、８万８，０００人に絞り込んだ方が一人一人の暮らしが向上すると、そうとらえるべきなのかなということも考えてみました。
障害者自立支援法におきましては、自立支援の一環といたしまして就労支援が大きく打ち出され、本市におきましても先般オープンしました市役所内作業所や本日オープンしております障害者を雇用する福祉コンビニの誘致などを通じまして、就労支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
まさに若い方々の子育ての問題とか雇用の問題なのかなというふうに思っております。
登録業者の中の障害者の雇用率というのは、これは把握していますよね。審査項目、経営手法等評価の経営規模の際に職員数とある、今どこで判断をされているのかなというか、業務が得られるのかなと思うんですが、その点障害者の雇用についての評価というのは今現在、前にもちょっと質問しましたけれどもどうなっているのかお聞きします。 ○江原 委員長 和田契約課長。
だから、５０％のときより、６２％に委託比率をふやしたにもかかわらず直接雇用の人員がふえていると、こういう状況ですね。 ですから、やはりこういった税金をむだ遣いしているということは、極端に言いましたら、民間委託、かえってせん方が市のお金出ないわけですよ。 だから、僕はそういう民間委託はやっぱりだめだというふうな考えをしていますんで、その点についてお答えをください。
それを私が質問したからいうて席がえだけして、根本的な契約の見直しとか、市が直接雇用する職員にするとかね。 もともと総合窓口の話が出たときに、あの部分、最初は委託やなしに臨時職員でやるというふうになってたんですよ。それがいつの間にか委託になったんですけど、委託でやった場合と市の臨時職員で雇用した場合と、経費については私、臨時職員の方が安いんちゃうんかなと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
図書館のパート職員に対する市の関与ということでございますけれども、パート職員を含めた従業員の雇用条件につきましては、必要な管理体制を指定管理者によって決定されておるというところでございます。
◎久後 子ども室長 嘱託職員の雇用の形態につきましては、毎年度勤務条件通知ということで民間でいう雇用契約という形式でございますので、その中でうたい込みますので、特段それ以外の規定というのは持っておりません。 以上です。 ○金岡 委員長 江原委員。 ◆江原 委員 それで、嘱託職員ですから、当然残業というか超過勤務をした場合は時間外手当がつきますよね。つくんです。その辺、現在はどうなんですか。