宝塚市議会 2006-10-18 平成１８年度決算特別委員会－10月18日-03号
いろいろ雇用に関する件、今後雇用していかなあかんということで、いろんなことが、施策書かれてました。ここで、事務事業の中で、結果資料１、目標相談件数６００とあるんですけど、これ実績６８、１割程度ぐらいしか相談がなかったというこの結果に対してどう考えられているか。宣伝が全然されてなかったのか、本当に相談がこんだけしかなかったのか。 ○金岡 委員長 早川課長。
いろいろ雇用に関する件、今後雇用していかなあかんということで、いろんなことが、施策書かれてました。ここで、事務事業の中で、結果資料１、目標相談件数６００とあるんですけど、これ実績６８、１割程度ぐらいしか相談がなかったというこの結果に対してどう考えられているか。宣伝が全然されてなかったのか、本当に相談がこんだけしかなかったのか。 ○金岡 委員長 早川課長。
各部署を回っていても、私らはこの方が再任用でこの方が再雇用かいうのは詳しくはわかりませんけれども、どうも何をしておられるのかなと。僕は、これ有効な仕事になっているのかなと。アルバイトの方が一生懸命働いてはるけど、どうもあんまりする仕事が。それで、いろいろ聞いてみるとなかなか仕事も頼みにくいと、正直言うて。先輩諸氏でね、頼まれへんと。
そこで、先ほどの答弁になりますけれども、高齢者等の雇用の安定等に関する法律を受けてのシルバー人材センター事務執行方針において地方公共団体が応分の補助を行うことを前提にしてるために、これを準拠して３割減額をしようとするものでございます。シルバー人材センターにおかれては、事業所の統廃合や経費節減を行うことによって、この基準に見合うような運営を行っていただきたいと考えているところです。
格差不安が広がりつつある今日、工業都市、商業都市として蓄積してきた人、物、情報などの資源を活用しながら、地域間交流、業種業態間交流、消費者交流などを進める中で、次代を牽引する産業の振興を図るとともに、付加価値の高い「産業と仕事（雇用）」をつくる必要があると考えております。そのためには、若者や女性の再チャレンジなどの就業支援を推進していくことが大切であると考えております。
その審査の概要ですが、まず歳入では、市税のうち個人市民税で、雇用形態の変化などにより、個人所得が減少する中、税制改革に伴う本市の財政並びに市民への影響について問われたのを初め、滞納の徴収率の向上策として導入された、特別徴収班の内容と今後の取り組みについて、見解を問われました。
○永井委員 １ページの前段に企業部門の好調さが雇用や所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し云々と書かれておるんですけども、今の格差社会、いわゆる所得の格差、さらには地域格差というのが非常に問題になっておるわけでして、いわゆる完全失業率というのは減りましたけども、それは、いわゆる非正規労働者がふえて、正規で採用されたいんだけど、採用してくれないから契約社員とか派遣労働者、そういった非正規労働者がふえたということで
一方、納税者数については、不安定雇用が改善された結果のものでなく自民党、公明党の与党の増税押しつけなどで逆に１３００人もの増加となっており、異常な状態であります。 このような中で２００５年度の本市に求められたのは、小泉内閣による国民生活破壊の政治から市民の暮らしを守り、応援する施策でありました。以下、順次意見を述べます。 まず、歳入についてであります。
次に、体育施設管理事業で、加東郡シルバー人材センターと随意契約を行っているが、指定管理者制度の活用の方向性について見解を求め、シルバー人材センターについては高齢者の雇用安定という観点から、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号において随意契約を行っている。指定管理者制度の活用については今後検討するとの説明がありました。
民間委託された現場では，１年契約で低賃金，不安定雇用，運転距離数の増加など労働強化が進められ，安全性の確保が懸念されています。神戸市が，不安定雇用を拡大させているのです。経営難を理由に市民の足を奪い，働く人たちの労働条件を改悪するというのでは，公共交通機関としての責任が問われます。 公営バスは，市民生活に不可欠な都市機能です。ＪＲ・地下鉄・民間鉄道など多くの鉄軌道は東西に走っています。
◆問 国保への加入率が増加傾向にあるが、リストラや不正規雇用等の影響で若年層の加入が増えているのではないか。国保加入世帯は姫路市の全世帯の何％を占めているのか。 ◎答 51.89％である。 ◆意見 市の過半数の世帯が加入し、これからも増加する傾向があるなかで、一般会計からの繰り入れをさらに増やす必要があるのではないか。
また、豊岡中核工業団地については、１７年度で全区画が完売されたが、４区画が未着手の状態であるため、雇用促進、経済活性化の観点から、早期操業に向けた働きかけを積極的に行われたい。 次に、水道事業特別会計については、老朽配水管の布設がえが計画的になされているが、有収率のさらなる向上に向けて対策を講じられたい。
本来であれば、やっぱり見積もり合わせ、伊丹の行政の中でもやってますわね、この庁舎は入札かどうか私、知りませんで、例えばそういう一定の見積もり合わせをして、それで今言う雇用の対策で随契するんだったら、これはこれでわかる、一定の方向性としてはわかるんですよ。しかし、そういうことは今後も経過期間はしないんだとなれば、ちょっと問題だなと思う。その見積もり合わせする計画ないの、金額算定に当たって。
そこで、伊佐は今さら申し上げるまでもなく、住宅の床上、床下浸水、ここで特に区内の雇用促進住宅、そして市営住宅、県営住宅、また旧町時代に町が造成したあさぎり団地、そしてその近辺の県住とか住宅、青渓中学校までこれいっぱい水が来たわけです。それで、今私は伊佐の皆さんから、伊佐はどうなるんだということを盛んに聞かれておったんですが、無責任な答弁しかできなかったわけです。
今、非常に行財政改革の中でやっていく中で全部、例えば0.5人の職員が必要な場合でも正規職員を雇うというのは、これは原則かもわかりませんけれども、それらを考えるとき、この運転業務については例えば1.5人の業務量が必要だというときに、１人は完全に採用しなきゃならんけれど、0.5人に当たる部分については、それ相応の雇用方法でやっていくのは当然だと思います。
最初に、認定第１号の水道事業会計決算につきましては、委員から、平成17年度当初予算においては、純利益を２億2,200万円と計上していたところ、決算額では７億9,800万円とふえているが、これについての見解はどうかとの質疑があり、当局から、収益において降水量や気候の関係から給水量がふえ、給水収益が見込額より３億9,000万円ほど増収となったこと、また、費用においては、正規職員８名分を再雇用で補充したことなどによって
また、雇用促進面や通学する生徒の防犯対策にも配慮した施設を目指して整備したいとの答弁でありました。 なお、その他の補正予算については、特に質疑等はありませんでした。 以上で当委員会の審査経過及び主な質疑、意見等を要約してご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果等にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設消防常任委員長の報告を終わります。
政策部企業振興課におきましては、工場等施設整備奨励金６６４万円、雇用促進奨励金１５０万円が補正され、口阪本共栄樹脂株式会社が対象企業であります。 政策部企画課では、官学地域連携事業費として、神戸大学農学部地域連携センター篠山分室の開設に伴う２０４万円が計上され、旧社会福祉協議会篠山支所を拠点にすべく、施設の整備にかかるものが主な支出であります。
平成8年の中核市移行の際に県から譲り受けた債権があり、収納率が上がらない原因となっているが、専門員の雇用までは考えていない。 ◆問 支払基金交付金や繰入金、諸収入の内容について教えてもらいたい。 ◎答 支払基金交付金は40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料相当分で歳入全体の約32％、第1号の保険料収入と合わせて全体の50％を占めることになる。
政策部企業振興課におきましては、工場等施設整備奨励金６６４万円、雇用促進奨励金１５０万円が補正され、口阪本共栄樹脂株式会社が対象企業であります。 政策部企画課では、官学地域連携事業費として、神戸大学農学部地域連携センター篠山分室の開設に伴う２０４万円が計上され、旧社会福祉協議会篠山支所を拠点にすべく、施設の整備にかかるものが主な支出であります。
◎総務部 尼崎市の嘱託で雇用されておられる方々でございまして、市の職員のＯＢでありますとか警察のＯＢの方々の人件費でございまして、そのうち日数案分で伊丹市が負担している部分でございます。 ◆大西泰子 委員 この中に、そういう警備員さん含めて、警察のＯＢの方も含めて、この協議会負担金の中でされてるということですね。