加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会（ 3月 2日）
○一井総務課長 まず、報酬、1,532万2,000円の減額については、まず、各世帯を訪問して調査を実施する調査員、調査員から提出された調査票を審査する指導員、国勢調査の事務補助として雇用した会計年度任用職員の報酬について、実績に合わせて減額したものです。
○一井総務課長 まず、報酬、1,532万2,000円の減額については、まず、各世帯を訪問して調査を実施する調査員、調査員から提出された調査票を審査する指導員、国勢調査の事務補助として雇用した会計年度任用職員の報酬について、実績に合わせて減額したものです。
それ以前から、消費税増税や非正規雇用の拡大などで国民の所得が奪われてきました。公務員も非正規化がどんどん進められています。住民の生活を守る仕事を担う職員の労働条件を守ることが必要と考えることから、この議案につきましては反対といたします。
国は雇用調整助成金などを延長すると明らかにしています。 新型コロナ感染症の収束どころか、ますます増加の一途ですが、今、新型コロナウイルス感染症対策として最も肝腎なことは、不顕性感染者対策です。無症状の感染者により、ＧｏＴｏトラベルに参加している人たちが罹患し、感染を広げていると言われています。いつでもどこでも誰でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにすることが大切だと考えています。
長時間労働、残業代未払い、非正規雇用やブラック企業問題など、さらにコロナ禍での経済悪化により市民の生活は非常に厳しいものとなっています。国保の加入者は、ほとんどが無職、年金受給者、中小零細企業や非正規の労働者等です。特に所得の低い加入者が負担している保険料だけでは、この国保は成り立たないということは初めから分かっていることではないでしょうか。
このような背景を考えた場合、この事業は中小企業に正規雇用された者が対象となっていますが、例えば、派遣、契約社員、アルバイトやパートでも認めるべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
長時間労働、残業未払い、非正規雇用やブラック企業などが広がる中、労働者の生活は非常に厳しいものとなっています。また、今後はコロナ等で雇用なども大きく打撃を受け、倒産するところも増えるように見込まれます。しかし、国保の加入者のほとんどが無職や年金受給者、中小、零細企業の非正規の労働者等です。加入者が負担する保険料だけでは成り立たないということは初めから分かっていることです。
この人員数と、この中に含まれる再雇用の方と臨時職員の方の内訳をお願いします。 ○小巻人事課副課長 非常勤職員の数については、昨年度の実績で、週20時間以上の勤務の方になりますが、嘱託員が340名、臨時職員が231名、再任用職員が190名、任期付職員が61名で、非常勤職員の方は822名となります。
また「しごとづくり」というところを今後さらに力を入れたいと思っていまして、働く場所としてより雇用の量を増やしていくようなことを目指して、結果として定住人口増等にもつなげていくことができるのかなと思います。
そのときに、削減数の700人については、正規職員を絞って非正規に切り替えただけとなっており、民間で問題になっておる非正規雇用の問題を行政が率先して行うのはいかがなものか、お金はかかるが正規職員での確保が必要ではないかということで、職員定数の目標値を決められた根拠を尋ねたのですが、回答はありませんでした。
○稲岡教育総務課長 今後の配置については、今回雇用する中で、学校の状況も加味し動向を見ながら検討していきたいと考えております。 ○木谷万里委員 本会議場で、業務内容の中に消毒作業があったと思います。各学校の用務員の配置状況と用務員の業務内容を教えて下さい。また、スクール・サポート・スタッフとの違いを教えて下さい。
委員から「労働者の賃金の引上げが、今後の日本経済を再生していく上で重要であると考える」との採択を求める意見や、「最低賃金一律化による時給１，５００円への引上げは、中小企業の負担が大きく、地域の実情に即した最低賃金の設定が必要である」「最低賃金の大幅な引上げは、中小企業が雇用を調整し、失業者の増加を招くことが懸念されるため、少しずつ引き上げていく慎重さが必要であると考える」との不採択を求める意見がありました
企業による事業用地の拡大や新たな設備投資など土地の有効活用が図られ、生産効率が高まり、雇用の拡大や企業立地を促進する条件が広がるなどのメリットが強調されてきました。
請願事項の２つ目、「トイレ掃除は専門の業者を雇ってください」については、現時点で各学校に専門の清掃員を雇用することは、人材確保も財政的にも困難であると考えます。学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルのレベル２の現在、清掃活動は教職員が放課後等を利用して清掃を行っていますが、レベル１となる６月15日以降については、感染予防対策を取った上で、児童生徒が清掃を行う予定となっています。
国の２次補正は現在進行中で、昨日から審議されていますが、１次補正で弱かった医療体制、雇用調整助成金の引上げ、家賃、ひとり親世帯への上積み給付など前進面がありますが、３万校ある小・中学校の９割に教員の加配はない。困窮大学生の支援は２９０万人いるが、１３％の４３万人しか対象でありません。１０兆円、５兆円の問題がありますが、大学生の授業料の免除に言及されていないなど、不備を残しています。
離職の証明に関しては、会社が発行する退職証明書や雇用保険被保険者離職証明書、また、ハローワークが発行する雇用保険被保険者離職票を想定しています。 ○稲次誠委員 離職者生活支援給付金給付事業ですが、アルバイトや学生、パートも含まれるとありました。実際に今、休業扱いで給料が出ていない人はどうなりますか。あと、アルバイトが登録制で仕事を待っている状態の方はどうなりますか。
これは内定が取り消しされた方を雇用するということだと思いますが、採用したときの配属先についてはどのようになるのですか。例えば、新型コロナウイルスの関係部署に配属するのか、今の時点でどのような考えがあるかお答えください。
労働費のうち、労働諸費における雇用促進・就職支援事業の中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金２，１２６万６，０００円について、令和元年度当初予算と比べ、約３００万円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「補助対象者である、中小企業等に正規雇用されている市内に住所を有する奨学金返還者のうち、市内の事業所に勤務する者の補助率及び補助金の月額上限額の引き上げを図るためである」との答弁がありました。
本市を取り巻く社会情勢は、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用者所得等が増加し、歳入の根幹をなす市税は増加傾向にはあるものの、少子高齢化や急速な人口減少に直面しており、今後も税収の増加が見込めない状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済及び消費の落ち込みなども考えられ、先行き不透明な新年度のスタートになることは間違いありません。
その部分に関して、看護師の配置については事業所の負担が非常に大きいということですので、看護師の雇用等、体制整備に係る費用を県と市で２分の１補助するという内容になっております。
しかし、今後の見通しは明るいとは言えず、兵庫県の経済、雇用情勢を見ても、消費税率引き上げの影響で個人消費は大きく期待できないところであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大は本市でも大きく影響を及ぼし、市民生活はさらに厳しい状況を迎えています。