尼崎市議会 2036-06-11 06月11日－01号
毎年の決算や業務内容の報告は、地方自治法の財政状況の公表等の規定には該当せず、議会への報告義務はないため、任意に議会へ報告する場合については事業者との合意が必要であり、現在のところ、難しいと考えておりますが、給食センターの特別目的会社の運営状況などのモニタリングの結果については、透明性の確保の観点からも適切に公表していくことは必要であると考えており、詳細は今後検討してまいります。
毎年の決算や業務内容の報告は、地方自治法の財政状況の公表等の規定には該当せず、議会への報告義務はないため、任意に議会へ報告する場合については事業者との合意が必要であり、現在のところ、難しいと考えておりますが、給食センターの特別目的会社の運営状況などのモニタリングの結果については、透明性の確保の観点からも適切に公表していくことは必要であると考えており、詳細は今後検討してまいります。
平成28年度末に、行財政構造改革基本方針及び行動計画を策定し、取り組んでまいりました成果も踏まえて、このたび、令和10年度までの10年間の財政見通しとなります中期財政収支見通し2019を新たに作成いたしましたので、ここで、その概要を報告させていただきます。 今回の収支見通しでは、収支の改善状況を確認するとともに、予算編成など今後の財政運営に関しても活用を図るため、２つの収支見通しを作成しました。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご指摘のように、加西市で全ての費用が確保できて発注できればよかったんですが、いろいろな財政上の問題でありますとか、一般会計の財政負担を減らすといった観点から、こういった土地開発公社による先行取得という手法も使いながら行っておるという状況でございます。
早急の財政状況の改善が望まれるところでございますけども、その具体的な改善策に関しましては、今しがた申し上げましたように、特段改善策がこれであるという言及はちょっとできる状況ではないと認識しております。
まず、森市長におかれましては、財政再建の１期目を経て、いよいよ２期目のスタートです。２期目もよろしくお願いいたします。 さて、今回の質問は、本格的な少子・高齢化と財政の厳しい三田市、成長から成熟に向かう三田市において、市民が将来も安心して、住み・働き・憩い・学び続けられる、安心で元気な三田市のための施策を、大きく４点確認させていただくとともに、私なりの提案もさせていただきます。
中学校に続き、今年度幼稚園のプレイルームと小学校普通教室全てに空調施設を設置するとして現在工事が進められていますことは、厳しい財政状況下ではありますが、子どもたちの命を守るとの市長の強い意志のあらわれであると思います。 ただ、特別教室につきましては本年度設置が見送られています。
それで、財政についてもうちょっと時間がないんで申しわけないですけども、財政の認識についてお聞きしますけども、市長、どういうふうな、今財政の認識なのか、4指標ですね、実質公債比率等を含めた4指標を含めて、別にこれは問題ないということで今後も運営していくということでよろしいんでしょうか。 また、行財政改革プランにつきましても、この中で人口という数字があります。
現在、三田市におきましては厳しい財政状況が続く中、今年度の予算におきましてもスマートセレクトなどの実施により歳出規模を大きく圧縮され、市政運営におきましては一定の効果が見られましたが、継続可能なまちの実現のために、市民サービスにおいては何らかの影響を受けたのも事実であります。
一方、準要保護児童生徒に対する就学援助は、地方自治体の判断によって実施されているところであり、単価の引き上げや項目の追加による歳出の増加分は、基準財政需要額には算入されるものの基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではなく、多くは各地方自治体の税収等で賄うことになり、新たな財政負担を伴うものでございます。
提案理由といたしましては、地方議会議員の厚生年金加入を認めると、厳しい財政状況にある地方自治体に事業主負担という新たな公費負担を生じさせることになり、試算では、尼崎市議会議員だけでも毎年4,000万円、全国となると約200億円もの公費負担となります。
また、財政調整基金についても依然として県下最低水準ではありますが、病院の一時借入金の年度末の未返済分5億7,000万、資金不足解消額3億1,000万、加西インター産業団地整備の土地取得に係る債務保証5億、こういうほかの特別会計や事業会計での不測の事態に備えて、最低でも30億円まで積む必要があると考えております。
昨年の９月、12月議会において、財務書類作成の時期を、これまでの年度末から、今後は財務情報をわかりやすく開示し、説明責任の履行を果たすために、また財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで、財政の効率化や適正化に資することが可能となるため、決算審査までに作成をお願いいたしました。 ここでお伺いいたします。 30年度の財務書類の作成状況はどのようになっていますか、お答えください。
そもそもの自治体間の税収格差の調整の仕方に問題があるばかりか、三田市の財政にも大きく影響を与えるこのたびの改正は、国の税制改正が主とはいえ、認めるわけにはいきません。 よって、この内容を包括した議案第５号については反対をいたします。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いを申し上げ、討論を終わります。
要するに、条例は条例で10月１日施行、市は内部で財政措置もした。それはそれでいいんです。この２つが合わさったときに入札日は適正でしたかということですやん。そこは避けて反論、僕は答弁していると思いますよ。財政措置はしているから大丈夫やと言うているに過ぎないですよ。でも幾ら上がるかわからんものを入札してやで、知っているところと知らんところがあって、それで適正とは僕言えると思いませんよ。
◎総合政策局長（塚本英徳君） ＳＩＢは成果に応じて行政が効果額の範囲で対価を支払うという仕組みですので、明確に財政効果が算定できれば成果の見える化がより顕著となる取り組みであると考えておりますが、客観的な効果測定をどのように行うかがＳＩＢにおける課題の一つであると認識しております。 ○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
委員から、ＶＦＭの算定のベースとなっている従来方式での財政負担見込み額について、積算の精度をどのように担保しているのかとの質疑があり、当局から、積算金額は過去の実績や他都市の事例をベースにして積み上げたものであるが、コンサルティング業者の協力を得て、全国の事例を蓄積したデータを参考にしており、最終的には市として妥当と判断したものであるとの答弁がありました。
通 廣 君 16番 井 上 茂 和 君４ 欠席議員（なし）５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（１９名） 市長 安 田 正 義 君 副市長 岩 根 正 君 技監 岸 本 至 泰 君 まちづくり政策部長 小 林 勝 成 君 まちづくり政策部人事課長鈴 木 敏 久 君 総務財政部長
また市の財政状況が厳しい中で、この事業だけ特化して助成するのはいかがなものかといった意見がありました。 別の委員からは、親にすれば任意接種で費用負担があっても、子どもの受験などを考えると接種せざるを得ない状況がある。ほかの自治体でも財政状況に応じた補助を実施しており、三田市に見合う補助を検討していただければという意見もありました。