宝塚市議会 1997-03-03 平成 ９年第 １回定例会−03月03日-02号
今日まで高速道路の用地が非課税になったいきさつは、１９５８年行政実例で、公団が建設する有料道路は一般の有料道路と異なり、地方税法に規定する公共の用に供する道路に該当するとされているからであります。ただし、これには料金徴収の期間が定められ、建設費など償却後は当然無料になるという前提がございました。
今日まで高速道路の用地が非課税になったいきさつは、１９５８年行政実例で、公団が建設する有料道路は一般の有料道路と異なり、地方税法に規定する公共の用に供する道路に該当するとされているからであります。ただし、これには料金徴収の期間が定められ、建設費など償却後は当然無料になるという前提がございました。
そういうことから、高速道路というのは一応有料、お金を払うということで、何ら制約を受けずに該当するのかという若干の疑問等が当時あったようでございますけども、自治省、建設省等の行政実例によりまして、こういう道路公団等の所有する高速道路も公共の用に供するということで、非課税という扱いが続いてきております。
行政実例においても企業会計において所要経費を賄うことが客観的に困難、または不適当な場合となっており、一定のルールに基づき、受け入れをしたものでもございます。 なお、料金減免につきましては、企業の運営上安定給水に支障が生じないなどにより、水道局が独自に行ったものであります。したがって、平成５年度末の利益剰余金で処理をいたしております。
地方税法第348条は、固定資産税の非課税の範囲の一つとして、第２項第５号で「公共の用に供する道路」を掲げており、それは、昭和26年の通達や行政実例で、何らの制約を設けず不特定多数人の利用に供する道路とされています。
次に、外国人職員の昇任についてでありますが、基本的には行政実例にありますところの地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職かどうかという問題でありますが、現在宝塚市に在職する外国人職員は、医師、看護婦、技能員乙の職種であり、昇任に際しても意思の形成への参画に携わる職との問題は生じないと考えております。
それに対して人事委員会は，「国の行政実例に照らした結果，できない。そして，従わざるを得ない。」との答弁に終始しました。市当局も，国際など一般職の中で専門職種を設けて，国籍条項を付さない努力をしておるのは理解をしております。しかし，それも逆に昇任が頭打ちになるなど，差別を拡大するとの指摘もあります。
行政実例では、確かに大量の岩石の流入だとか、こういうようなことで書かれておりますけども、私は市が書いております理由ですね、基準ですね、土地本来の効用が果たせられないと認められる甚大な被害、これを私は大いに活用する必要があるんじゃないかなあというふうに思うんですよ。
◎財政局長（福井昇君） 地方自治法第213条の規定でございますけれども、これは、「予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるもの」、これは「予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる」ということがございますけれども、いろいろ行政実例、あるいは解説といったようなもので調べてみますと、繰越明許費、これは、事業の性質によって、当初予算──当初予算といいますのは、
ただ，10年，15年という期間が過ぎたので出ていってほしいという強制的なことは，行政実例にもございますけれども，できないのが現実の問題でございます。ただ，高額所得者への退去のお願い，退去の命令等については，従来の方式を十分活用しながらやっていきたいと思っております。
それは行政実例集にちゃんと載っておるわけです。それにもかかわらず兵庫県が態度を変えないということで、さらに自治省に言いますと、自治省は、固定資産税課長通達として、本年２月22日にわざわざ都道府県の総務部長あてに通達を出しているわけです。ところが、西宮市の資産税課長に聞きますと、そんな通達、見せてもらってない、こう言うてるわけですよ。
しかし、地方自治法第２条第２項及び第３項の事項でないもの、つまり地方公共団体の事務に属さない事項は対象にならないとされておりますが、議会には請願の受理を拒む権利はありませんので、公共団体の権限外の事項は不採択とするしかないという、これは行政実例に挙がっているところでございます。
したがって，個々の固定資産を実地について調査しなかった場合におきましても，決定価格が適正である限り，その決定価格は直ちに無効または取り消し得べき理由にはならないとされておる，これが行政実例でございます。この意味でこの規定は訓示規定と解されております。
行政実例によりますと、議案の提出は議会の開会中にということでございます。しかし、地方議会、いわゆる市のレベルにおきましては、会期も短く、会期中に多くの事件を審議できるように、開会前に議員の先生方の検討資料として議案と同一内容の印刷物を配付することが望ましいということでもございます。
全く常識が疑われる行政実例だと思いますが、市長の御見解をお尋ねしておきたいと思います。 次に、公立幼稚園２年保育の見通しについてお尋ねをいたします。 この点につきましては、最近、11月27日の読売、朝日、神戸新聞、それから、朝日の一部ですが、２年保育について早期実施を求めるアンケートと、それから母親のこれに対する考え方が集約されております。
監査の範囲でございますけれども、自治省の行政実例によりまして、第３セクターの経営全般にわたって監査を行うものではなくて、事業全般に係る出納及び出納に関する事務になっております。 以上でございます。 ◎助役（馬場順三君） 西宮北口の再開発問題についての再質問にお答えをさせていただきます。
教育法に伴います行政実例、これは参考書みたいなものですけれども、行政実例によりますと、許されるのは、いろいろ調べてみますと、肉体的苦痛の伴わない直立、いわゆる立っとれというやつですね、それと放課後の残留、いわゆる残っとれというやつですね、この二つだけで、これ以外はことごとく御法度のようであります、行政実例によればです。別に法的にどうのこうのでなしに、行政実例によればそのようなことらしいですね。
過日行われた議会運営委員会で、ある会派の幹事は、現在の委員会の傍聴というのは非公開が原則だ、こういうふうに言いましたけれども、行政実例でも決してそのように言っているものではありません。
また、自治省のそれぞれの通達とか行政実例等につきましても、各市がそれぞれ問い合わせをしながらいっている、それを見ましても、建設工事等について、ある程度短い期間等につきましては、債務負担行為ということを前提にして補助金等をつけてきているということもございます。
この件につきまして、今までの取り扱い、国の方の取り扱い、いろいろと事例があるわけでございますが、本市の場合、一応本件については、それぞれ法制担当、それから国の事例、行政実例等につきまして調査をいたしました。
したがいまして、分離する場合には、予算につきましては６月、決算につきましては９月という形になろうと思いますが、行政実例等によりますと、次の議会という解釈、取り扱いをめぐりまして、同時に予・決算を出してもいいというふうな判断、解釈もありますので、本市の場合、従前から９月にさせていただいておる状況であります。