神戸市議会 2008-11-28 開催日：2008-11-28 平成20年福祉環境委員会 本文
また，本市の厳しい財政状況の中，保育所関係予算につきましても，その確保に努めており，待機児童の解消を進める一方，一時保育や病（後）児保育など，さまざまな保育ニーズへの対応を図るとともに，保育の質を低下させないよう補助金の確保も行っているところでございます。
また，本市の厳しい財政状況の中，保育所関係予算につきましても，その確保に努めており，待機児童の解消を進める一方，一時保育や病（後）児保育など，さまざまな保育ニーズへの対応を図るとともに，保育の質を低下させないよう補助金の確保も行っているところでございます。
次に、保育所につきましては、待機児童の解消を図るため、平成１４年度から民間保育所の整備を推進してまいりました。本年６月にも６カ所目となる民間保育所を整備し、現在の定員は民間保育所が６園で４５０人、公立保育所が９園で６６０人の、合計で１５園の１１１０人となっております。
◆近石 委員 資料９６の保育所待機児童の状況がありますね。資料９６。ここで２１年度が６２名ということですね。それで、資料１３の１。これの一番下の待機児童数というところがありますね。ここが１４７となっているわけです。その差というのは時期的なものか。時期の問題か、ちょっとそこをまず。 ○坂下 委員長 新谷部長。 ◎新谷 子ども未来部長 申しわけございません。
に，政策別では経済・産業・集客に関して，神戸港の港勢拡大，神戸テクノ・ロジスティックパーク等への企業誘致，外国人観光客を含めた観光客誘致の強化，神戸空港の利用促進，地元企業への発注拡大，地産地消の推進，若年者の雇用促進などについて，福祉・医療・教育に関しては，介護人材の不足解消，福祉バンク制度の導入，重度障害児・発達障害児への一貫支援，地方独立行政法人化後の市民病院経営，救急搬送のあり方，保育所待機児童
また，待機児童解消という名目で，１人の保育士さんが日常的に面倒を見る子供の数がふえて，本当に大変なんだということをお聞きしました。民間移管が進めば，この傾向は一層促進されることになります。 近々，西鈴保育所の民間移管白紙撤回を求める署名を神戸市長あてに提出する予定です。この署名を集めた経験に基づいてお話しします。 ６月段階で，保護者に署名を集めながら本音を尋ねてみました。
また、保育所の入所待機児童対策及び保育料の督促の方法、ＮＰＯ団体に対する運営指導の内容、民営化計画に対して国の制度改正の動向が、どのように影響を及ぼすのか、さらに民営化についての検討会の今後の進め方について問われました。 次に、生活保護総務費では、母子加算の廃止の影響と対象者数について問われたほか、就労促進支援の成果について問われました。
次に、地域児童育成会の現状についてただしたところ、紹介議員から、今も待機児童がおり、専用の施設を持たない育成会もある。１施設の定員は国の基準では最大７０名であるが、本市は８０名となっているとただしたところ、理事者から、７０名を目指していきたいとのことです。 採決の結果、本請願は全員一致により採択されました。
議案第１００号の審査では、保育所の待機児童を少しでも減らすように工夫をしてほしい。また、薬物乱用防止教育について、現在の小学６年生よりもっと早期からの教育が必要ではないかなどの意見が出されました。
こういった点を指摘をしながら、また、本会議での代表質問、一般質問、また、この決算委員会での指摘をしましたけども、その点をぜひ次年度に生かしてもらうべき内容として、保育所待機児童対策、保育所の新設を含めた充実を図っていただきたいこと。 また、障害者雇用や母子家庭への就労支援の拡充、こども急病センター、２次医療機関の受け入れ輪番体制の充実、妊婦後期健診の一層の拡充。
したがいまして、今後新設とかする場合につきましては、私立についての待機児童が多いような市町村は優先されるわけですけども、そういう補助はありますけど、公立に関してはない。
◆井上 委員 国の方の定員はたしか１施設７０名という形だったと思うんですけども、宝塚の場合、今、定員８０名という形でやってますが、長尾小学校なんか過大規模校ということで、待機児童が杉の子ですか、でもやってると。そこ自体もあふれ出ている状態をこれ今後どうしていくのか。
６、待機児童の状況について。年齢別、保育所別、地域別、新旧別に。 ７、障害者自立支援法施行による施設利用者の負担増の状況について。 ８、国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税・都市計画税相当額との比較と、対象外施設の固定資産税・都市計画税相当額について。 ９、教師の療養休暇の状況。体罰、いじめの状況について。 １０、登校拒否、不登校の児童・生徒の状況と保健室登校の状況について。
そういう意味では、伊丹市は既に児童くらぶは全小学校区で、待機児童も一応ゼロという形で進めてありますので、若干、考え方、とらえ方が違うのかなという点はございます。
まず、評価できる施策として、中核市実現への尽力、公約の実現、公共施設のバリアフリー化、保育所待機児童の解消、介護保険施設の開設、消防職員の年次的な増員、南北バス試験運行の実施、以上の項目を挙げておきたいと思います。 次に、問題点の指摘でありますが、第１点目は、例年指摘しておりますように、収入未済額と不能欠損、滞納の問題です。
だからこそ，いまだに待機児童の解消もできていません。まずやらなければならないのは，待機児童の解消こそ優先すべきであります。民間移管でこの課題が解決できるものではありません。保育児童と保護者，保育士に犠牲を負わせる民間移管計画は，もうこれ以上進めるべきではありません。中止すべきですが，いかがでしょうか。
具体的には、中山台の緑化環境問題に対する公園緑地課との協働事例や待機児童問題に対するＮＰＯ法人長尾すぎの子クラブと青少年課との協働事例、また子どもや老人の地域での見守りを初めとした安全・安心の施策や地域福祉に関するさまざまな協働事例が実現されております。 さらに、市民が主体的に取り組んでいただく施策の推進については、まちづくり協議会に対して補助金を交付し、支援しているところであります。
したがいまして、仁川保育所につきましても、これから行います山本南保育所の民営化に係りました評価、あるいは待機児童の状況、ニーズ等を十分検討した上で、後期計画での対象とする園にするかどうかを今後考えてまいりたいというふうに考えておりまして、これは仁川保育所にかかわらず他の保育所も同様でございます。
また、東加古川子育てプラザの開設をはじめ、こども医療費助成事業として小学校３年生までの拡大、そして保育園の入園待機児童の解消等、少子化対策に向けた子育ての充実と障害者自立支援事業者移行支援補助金制度の創設などをはじめ、地域包括支援センターの機能強化を図る立場から、地域ケア体制の整備と介護予防に向けた取り組みが図られています。
例えば，待機児童解消のために認可保育園の定員を2,000名以上ふやしたことから，延長・一時・病後児など多様な保育サービスを実施，あるいは実施箇所の大幅な拡充，地域の子育て拠点の整備，さらには児童手当の大幅な拡充も行っています。
待機児童をお持ちの親御さん、また子どもの居場所を待たれていた御家庭、そして地域の住民の皆さんがその完成に向けて関心を持ち、見守っておられるところかと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 １項目め、工事の進捗状況をお聞かせください。 ２項目め、開園に向けての児童募集予定並びにその状況をお聞かせください。 ３項目め、保育園の保育内容を具体的にお示しください。