西宮市議会 2021-03-23 令和 3年 3月(第11回)定例会−03月23日-08号
4点目、保育所待機児童対策については、特区小規模保育事業並びに連携公立幼稚園事業に反対です。 特区小規模保育事業は、この4月1日からの開園に向け準備が進められていますが、実際にこの特区小規模保育を希望する保護者が現時点ではとても少ないということが明らかにされました。待機児童が非常に多い地域に設置したにもかかわらずです。
4点目、保育所待機児童対策については、特区小規模保育事業並びに連携公立幼稚園事業に反対です。 特区小規模保育事業は、この4月1日からの開園に向け準備が進められていますが、実際にこの特区小規模保育を希望する保護者が現時点ではとても少ないということが明らかにされました。待機児童が非常に多い地域に設置したにもかかわらずです。
また、改めて今回の施政方針であったり代表質問でのやり取りを確認していますと、例えば待機児童ゼロ、これは市長は公約で掲げていらっしゃいますけど、令和4年4月には1歳児を除き一定待機児童を解消できるのではないかと見込んでいると答弁されていまして、これは逆に言うと、明らかに令和4年4月の時点で1歳児は待機児童は発生しますよということを述べているのと同義だと私は思っています。
1点目、待機児童対策について。2点目、保育所入所選考AIシステム導入事業について。 1点目、保育所の待機児童対策について伺います。 昨年8月の所管事務報告では、今後の保育所等待機児童対策については、令和4年4月の時点で受入枠として、1歳児86人分が不足する以外は、各年齢とも待機児童は解消されるとのことでした。その後、この算定を変えるような要因は発生していませんか。御答弁ください。
繰越明許のところでもちょっとお話がございましたけど、何か所でどういう原因で遅れて、今後の計画がどうなっているか、待機児童の対策で影響を受けているのか、この辺について御説明いただければと思います。 以上です。
1、待機児童対策について。都合により割愛します。 2、保育所入所判定へのAIの導入について。 保育所入所判定は、4月入所については3回、それ以外の各月は各1回ずつ行われます。そのたびに多くの労力が必要です。やり直しの場合は同じことを繰り返す必要があり、締切りもあることから、大変な作業となります。私は、AIに関して、今までベンダー2社から話を聞き、他社にも視察に行き、これは使えると感じました。
保育所の待機児童対策については市の最重要課題と位置づけておられますが、同じように1,000人を超える待機者がいる特別養護老人ホームについては、待機者を解消しようとする市の意欲は残念ながら感じられませんが、この差は何なんでしょうか、お聞きします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 再々質問にお答えいたします。
今後の方向性としては、コーディネーター常駐型――以下「従来型」――を再評価し、その長所を見直した結果、育成センターの待機児童発生の見込みがあるかどうかに関わらず一律に放課後キッズを導入するのではなく、学校の実情に応じて放課後キッズと従来型のいずれかを導入していくこと。
新年度当初予算のポイントとして、市は、1、コロナ感染症対策の実施、2、待機児童対策をはじめとした喫緊の課題への対応、3、GIGAスクールや業務効率化のためのICT活用の3点を挙げています。コロナ対策では、コロナワクチン接種事業はほぼ国費で約29億円、その他の感染拡大防止対策で衛生費が32億8,700万円の増、前年度比で21%の増となっています。
さらに、川崎市の例からも、民間移管こそが待機児童対策なんです。これは、1,000人以上の待機児童対策になっておりました。これからは、公立保育所の存在・存続理由に待機児童は使わないようにお願いいたします。私は、このような待機児童に資するというエビデンスを出しましたので、もし今後、理由に待機児童を加えたいというようなことであれば、当局のほうはエビデンスを出していただけたらと思います。
(1)石井登志郎市長の政治姿勢について ア 石井市長に対する市民の意識について イ 長期ビジョンについて ウ 民間移管・民営化について (2)「はじめに」について ア 新型コロナウイルス感染症対策について イ シチズンシップの醸成について ウ 行政経営改革について (3)「子育て支援、教育」について ア 保育所の待機児童問題
本市における最重要課題の一つである保育所の待機児童対策においては、これまでも様々な手法で受入れ枠の拡大を図ってまいりましたが、令和3年4月には、国家戦略特区を活用して1歳から3歳児を保育する小規模保育事業を開始するとともに、その卒園後の児童の受入先を確保するため、令和4年度から一部の公立幼稚園で預かり保育の実施を予定しています。
1歳から3歳児の待機児童対策として、国家戦略特区制度を活用した小規模保育事業を整備するとともに、卒園後の受入先として公立幼稚園に入園枠を設け、新たに預かり保育を実施いたします。 7ページをお願いいたします。 左側、保育所入所選考AIシステム導入事業は新規事業です。女性の就業率の増加や幼児教育・保育の無償化等により保育所入所申込者数は年々増加しています。
菅野雅一 委員 ちょっとほかの質問にも重なるんですけども、八代委員長がEのその他で触れられているんですけれども、相談から診療申込み、診療までの一連の流れをデータとしてきちんとデータベース化されていない、この辺のこともこれに絡んでくると思うんですけれども、例えばこういうのをAチーム、Bチームも含めて、全体的にこういうふうに流れをデータベース化してオンラインで結ぶということもしていけば、そういう待機児童
この育成センターの待機児童対策にも寄与できるよう、終了時刻を育成センターに合わせるなどした放課後キッズを平木小学校と高木北小学校の2校で実施しました。
確かに本市における待機児童の問題は深刻です。一刻でも早く解消しなければなりません。しかし、だからといって、保育の質をおざなりにして、量さえ確保すればいいという話ではありません。古くから三つ子の魂百までと言われるように、この時期の保育は、その後の生育に大きな影響を与える、本当に重要な時期です。その時期の保育の質を後回しにして量を優先させるような施策は避けなければなりません。
◎保育施設整備課長 この対策のみをもって待機児童の解消に至るとは考えておりません。施設整備も含めまして様々な取組の中の一つとしまして、特に待機児童数の多い1から3歳に特化した小規模を活用することによって効果が得られるものとは考えておりますけれども、これをもって直ちに解消するというようなところではないというふうに思っております。 以上です。
また、面積基準につきましても、待機児童対策として定員の弾力化を実施している状況にあり、今以上に1人当たりの面積を拡充することは困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆33番(野口あけみ) これもさらなる基準見直しは困難との御答弁でした。
そして、民営化は、待機児童対策にも、子育ての孤立や育児不安を抱く人や、民間保育所への支援や保育の質の確保にも効果があることが実証されています。待機児童を理由に民営化を進めなかったというのは全くの逆です。本市は、待機児童を理由に民営化を進めてなかったんですけども、これは全く逆で、民間移管は待機児童対策になります。今後、これを理由にされないようお願いします。
本市においても確実に少子化が進行しているものの、保育需要率が上昇を続け、この10年間で定員を3,037人も増やしたにもかかわらず、今年度4月時点で待機児童が345名となり、解消には至っておりません。そこで、待機児童の解消策として、令和4年度から、越木岩、夙川、高木の市立幼稚園3園を連携公立幼稚園として預かり保育を始めるとの発表がございました。
保育所の待機児童対策で初めて保育所入所支援センターなど、あとコロナ関連予算が加わっているので、この二つと、あと、生涯学習の全庁的な推進体制、これは、これからの西宮市のまちづくりに必要かなと思って挙げてます。