宝塚市議会 2022-10-03 令和 ４年第 ３回定例会−10月03日-05号
私が指摘した定員適正化計画で、７０人増やさなあかん計画をまだ増やしてないんです。だから、役所の各職場の人員不足というのはもう明らかなんです。 総務部長も、組合の交渉の席で業務量の多さについては認識していると、そういう回答をしています。
私が指摘した定員適正化計画で、７０人増やさなあかん計画をまだ増やしてないんです。だから、役所の各職場の人員不足というのはもう明らかなんです。 総務部長も、組合の交渉の席で業務量の多さについては認識していると、そういう回答をしています。
なお、再発防止に関係しまして申し上げますが、職員の体制強化につきましては、年に何度も採用試験を繰り返すなどしておりまして補充は図っている面ではございますが、今なお定員適正化計画の水準からいっても数人足りない状況でございます。これは採用通知を出しても辞退者もいますので、なかなか採用がままならないということもございます。
なお、こちらの定数は、あくまで上限を定めてるものでございまして、各年度の職員数に関しましては、この定数の範囲内で定員適正化計画に従って計画的な人員配置を行ってまいります。 続きまして、１３ページをお願いいたします。第５条関係、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
本町では、こうした状況の変化に対応するため、現在の定員適正化計画の中で任期付職員制度の導入の検討を進めるとしていたことから、今回新たに制度を取り入れようとするものである。こうした制度を活用しながら、様々な住民サービスや要望に応えられる組織づくりをしていくとの答弁がありました。 なお、議案第２８号 猪名川町企業立地支援条例の一部改正についての質疑はありませんでした。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 職員の適正配置について （１） 宝塚市定員適正化計画と定員管理方針の評価について ア 前計画・方針との整合性は。
猪名川町におきましても、任期つきのこういった制度を取り入れていくということは、今の定員適正化計画のほうでも検討を進めることということで位置づけをしております。そういったことから、これは計画は令和６年度までなんですけれども、順次、こういう制度を取り入れていって、基本的にいろんな住民サービスに、要望にお応えができるような組織をつくっていきたいというふうに考えてございます。
次に、待機児童の解消に当たっては、これまでから保育士、保育教諭の確保に努め、特に保育士、保育教諭の正規職員の採用については、職員数を４５０人体制を基本とする市の定員適正化計画の別枠として行うこととし、平成２９年度には３人、３０年度は９人、令和元年度７人、令和２年度３人、令和３年度に２人の採用を行い、そして令和４年度は６人の採用を予定しています。
○小山総務課長 定員適正化計画の関係のご質問だと思いますので、こちらのほうでお答えをさせていただきたいと思います。 技能労務職員の任用の関係なんですけれども、基本的には今は退職不補充、いわゆる辞めていくと採用はしないということできております。もちろんクリーンセンターの職員ですね、技能労務職員についてもそのような取扱いで、基本的には人が減っていくといったことがまず１つ前提になっております。
◆梶川 委員 ２７ページの一番上、定員管理の適正化の部分ですけれども、１月１２日に総務常任委員会の所管事務調査のときに、定員適正化方針と計画とちょっと説明を受けて質疑をしたんですけれども、今の定員適正化計画は職員の上限の数だけ書いていて、私が聞いたのは、例えばＲＰＡ、ＡⅠでこの仕事が要は機械がするから職員は最終的にこの人数が必要やという、必要な人数の数を書くのが計画じゃないかとそれを聞いたら、福永理事
宝塚市定員管理方針及び宝塚市定員適正化計画について、当局からの説明を求めます。 近成総務部長。 ◎近成 総務部長 本日は、お時間を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。 本日、宝塚市の定員管理方針、それから宝塚市の定員適正化計画につきまして御説明のほうを進めさせていただきたいと思っております。
組織のやつで何が一番メインなのかなと探していったら、定員適正化計画とか定員適正化方針じゃないですか。それってでも人数しか書いていないんですね、簡単に言うたら。
定員適正化計画では、今５年後の人数を一旦お示しさせていただいております。これにつきましては、当然今後の財政見通しの状況、これらも踏まえて、５年先というのは一定見据えてつくらせていただいております。
市役所の組織については、これまでも訴えてきましたが、行き過ぎた定員適正化計画によって職員の採用が抑制され、各職場は日常の業務をこなすのに精いっぱいで、組織で一番大切である職員同士の情報共有や他の業務の応援などをできるような状態ではありません。そのため多くの職場で長時間労働が常態化し、休みたくても休めない状況で、メンタルで休む職員も出ています。
◆梶川 委員 ３番の本市の財政に係る諸課題、人口減少、少子高齢化のさらなる進行とその影響のところですけど、右下の図３、普通会計職員数の見込みとして、２０１９年から２０４０年までの間に職員が１８５人減るというふうに表がありますけれども、これは要は人口が減っていくから職員の数も減っていくという、その比率、１８５の根拠と、今後の定員適正化計画との関係は、これからどういうふうに考えていくんでしょうか。
まず、大きな１番の背景の（１）では、合併後に策定した定員適正化計画の策定について記載をしており、平成27年度末までの11年間で100人の削減目標を掲げておりましたが、想定を大きく上回る退職者が生じ、目標を前倒しで達成したために（２）のとおり平成22年１月に計画の改定を行いました。
○企画総務部長（近藤紀子君） 技術系職員の人材確保について、定員適正化計画の中でのお示しをしたところでございます。やはりアウトソーシングというところも担当部局でも計画をされております。また、人事部局におきましては、資格を持った人の採用、また、それも社会人経験であったりという採用も計画をしております。
この件に関して、ちょっと話は飛ぶかも分かりませんけれども、先日の総務文教常任委員会での第４次丹波市定員適正化計画案を見ますと、職種別・年齢別職員数では34歳とか36歳の若手職員が４名ないし７名ということで、大変少ない状態を拝見させていただきました。
しかしながら、複雑高度化する行政ニーズや地方創生という時代の要請に応えていくためには、削減を中心とした方針だけでなく様々な視点から再検討する必要があり、平成29年３月に「第３次三田市定員適正化計画」を立てられ、財政状況、職員の年齢構成、行政ノウハウの継承、あるいは人口減少社会や女性活躍社会等の社会情勢の変化を念頭に置きながら、職員力、組織力を最大限に発揮できる行政運営体制を整備するためとの考えを示されております
○企画総務部長（近藤紀子君） 現在は、この所管事務調査の中で、一番最後に定員適正化計画第４次の部分を説明させていただくんですが、現在のところは事務職の中に包括をいたしております。第４次のこれからの計画につきましては、技師という分類をきちんと分けて、毎年人材確保をしていきたいという思いで、第４次の定員適正化計画の中には定めたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君） 垣内委員。
市長の所信表明の中で、1,100名以上の職員と明言されているが、丹波市定員適正化計画では、令和２年度で643人を目標にされております。正規・非正規及び会計年度任用職員など、全ての職員数を表現されていると思われるが、目標と実際の職員数に大きな乖離があり、この職員数を今後どのようにするお考えかお尋ねします。