丹波市議会 2021-03-10 令和 3年第116回定例会（第4日 3月10日）
この件に関して、ちょっと話は飛ぶかも分かりませんけれども、先日の総務文教常任委員会での第４次丹波市定員適正化計画案を見ますと、職種別・年齢別職員数では34歳とか36歳の若手職員が４名ないし７名ということで、大変少ない状態を拝見させていただきました。
この件に関して、ちょっと話は飛ぶかも分かりませんけれども、先日の総務文教常任委員会での第４次丹波市定員適正化計画案を見ますと、職種別・年齢別職員数では34歳とか36歳の若手職員が４名ないし７名ということで、大変少ない状態を拝見させていただきました。
しかしながら、複雑高度化する行政ニーズや地方創生という時代の要請に応えていくためには、削減を中心とした方針だけでなく様々な視点から再検討する必要があり、平成29年３月に「第３次三田市定員適正化計画」を立てられ、財政状況、職員の年齢構成、行政ノウハウの継承、あるいは人口減少社会や女性活躍社会等の社会情勢の変化を念頭に置きながら、職員力、組織力を最大限に発揮できる行政運営体制を整備するためとの考えを示されております
○企画総務部長（近藤紀子君） 現在は、この所管事務調査の中で、一番最後に定員適正化計画第４次の部分を説明させていただくんですが、現在のところは事務職の中に包括をいたしております。第４次のこれからの計画につきましては、技師という分類をきちんと分けて、毎年人材確保をしていきたいという思いで、第４次の定員適正化計画の中には定めたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君） 垣内委員。
市長の所信表明の中で、1,100名以上の職員と明言されているが、丹波市定員適正化計画では、令和２年度で643人を目標にされております。正規・非正規及び会計年度任用職員など、全ての職員数を表現されていると思われるが、目標と実際の職員数に大きな乖離があり、この職員数を今後どのようにするお考えかお尋ねします。
◆問 定員適正化計画で職員を減らそうとしていたが、新総合計画の中では10年間で100人近く職員を増やすことになっている。どのような理由なのか。 ◎答 定員適正化計画は、令和2年度から6年度までの5か年の計画であり、総務省が各自治体の地域の実情に合わせた計画的な人員の定員管理のために策定を求めているものである。
一方、歳出面におきましては、人件費につきましては、定員適正化計画を基礎に、扶助費につきましては、年代別の戦略人口の推移を基礎に推計してございます。また、公債費は、既発債に今後予定する建設事業に係ります起債償還額を加算し、補助費等におきましては、特別会計それぞれの事業計画等を加味しているところでございます。普通建設事業費は、個別に今後予定する事業費を積み上げて推計しているところでございます。
確実な行財政改革や定員適正化計画に基づく人件費の抑制等の取組により、地方債残高も３９８億９，５７９万円余となり、合併時と比較して約２３４億円、単年度で１０億９，７８０万余の減少と、確実に将来の負担軽減が図られております。
それについて、度々答弁で定員適正化計画を見直しますという話が出てくる。これは見直しますというけれども、来年度か今年度か再来年度か知りませんけれども、これはやっぱり年度を切って見直して、ほんでどうするかということを具体的に進めなあかんのではないですかと思うんですが、いかがですか。 ○委員長（垣内廣明君） 企画総務部長。
定員適正化計画の中での配置になるので、100％というわけにはいかないが、同計画の中でも行政職増を掲げているので、可能な範囲で配置を行っていきたいと考えている。 ◆問 公共施設の統廃合では、施設の老朽化が問題になるが、そもそも公共施設には、地域コミュニティや住民福祉の向上という役割がある。また、統廃合の課題として、避難所としての活用という部分があると思う。
「書かない窓口」の設置に当たっての課題としましては、窓口業務における一体的・段階的なアウトソーシングの検討や人員削減に伴う職員定員適正化計画の見直しなどがあり、総合的な観点から年次計画を立てて段階的に推進する必要があります。
◎答 総務局が定員適正化計画を作成しているが、下水道局の職員数が大幅に増えることはないと考えている。 ただ、下水道局が多くの事業を抱えていることは確かなので、発注も含めて下水道工事を受けてくれる日本下水道事業団への委託も方策として考えている。 また、下水道管路施設等で包括的な民間委託も進めているところである。
○副市長（鬼頭哲也君） 第４次の定員適正化計画を今年度つくっているところでございます。類似団体との比較とか、あるいは基本的な業務量とかも見ながら、適正な人員配置に努めるようにいたします。 ○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですね。 大西委員。 ○委員（大西ひろ美君） 今に関連するようなことにはなるかもしれません。
丹波市では、人口減少と地方交付税の逓減を見据えて、限られた財源で効率的かつ効果的に質の高い行政サービスを提供しますため、事務事業の合理化や指定管理者制度の導入など、民間活力の活用を推進しますとともに、職員数についても定員適正化計画に基づき削減に努めてまいりました。
◆問 定員適正化計画とテレワークの考え方について、基本的な方向としては、職員数を減らそうとしているのか、考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答 テレワークと職員数の削減は、直接結びつくものではないと考えている。テレワークは働き方の1つであり、介護や子育て等で力が発揮できない職員がテレワークを使って市に貢献することも考えられるので、どのような活動ができるのか検証していきたい。
今後の採用については、定員適正化計画や、新型コロナウイルスの影響で様々なイベント等が先送りになっている中、他の部局に保健所の対応を応援してもらったという経緯などを踏まえながら、人事当局に増員の要望をしていきたいと考えている。 ◆問 地域外来・検査センターの設置場所は公表するのか。
答、定員適正化計画により職員数の管理を行っている。退職者数が多いから採用をふやすというのではなく、長期的な視点で採用計画を立てて対応している。 問５、職員数を減らす傾向にあることは理解できるが、働き方改革を推進している状況で、実際には業務量が減るとは限らない。そういった状況の中でどのような対応を考えているのか。
まず、職員の適正な採用計画という質疑内容なんですが、これは２０１６年の定員適正化計画に基づいてちょっと質問させていただきます。 答弁をいただいたんですが、本計画では１４８人増員することを目標としておらず、そのためのスキームは定めていませんというふうに回答がありました。
その一つとしては、第４次の定員適正化計画などについても令和２年度に検討する予定をしておりますので、この中でも考えていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○委員長（垣内廣明君） 行政経営課長。
付託議案説明 ・議案第15号 姫路市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について ・議案第19号 姫路市職員定数条例の一部を改正する条例について ・議案第20号 姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・「姫路市内部統制に関する基本方針」の策定について ・定員適正化計画
さらに、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする、新たな定員適正化計画を策定し、業務量の変化や多様化している行政需要に対応するために必要な職員数を確保してまいります。