丹波市議会 2020-03-04 令和 2年総務文教常任委員会（ 3月 4日）
それから、もう一つは、定員適正化計画、14ページ。令和３年度に４次計画を策定する、令和３年度にはですから、この継続の一覧表のとおり、令和２年度に定員適正化計画の見直し、ここで始まって、令和３年度に４次の計画を策定するという、その関係がちょっとわかりにくいんやけど、これでは。下の表ですね。そこをちょっと説明をお願いします。 それから、もう一つよろしいか。
それから、もう一つは、定員適正化計画、14ページ。令和３年度に４次計画を策定する、令和３年度にはですから、この継続の一覧表のとおり、令和２年度に定員適正化計画の見直し、ここで始まって、令和３年度に４次の計画を策定するという、その関係がちょっとわかりにくいんやけど、これでは。下の表ですね。そこをちょっと説明をお願いします。 それから、もう一つよろしいか。
人件費につきましては、やはり定員適正化計画、それと今年度から拡充されました会計年度任用職員に係る適正化計画もあわせて策定しまして、人口規模に応じた見直しを図っていかなければならないというのが一つの課題と考えております。
増大する業務の取捨選択を行い、外部委託できるものは委託し、定員適正化計画を機敏に見直し、働き方そのものを見直し、改革する勇気が必要であることを求めているにすぎません。 また、過去の質問では、市長をはじめ各理事者にリスク管理とその責任についても指摘し、警鐘を鳴らしてきました。
新庁舎内に設置する危機管理センターの迅速な災害対応の進め方について イ 安心して暮らしていくために不可欠な市立病院の存続に向けた経営改善等について （２） 将来を見据えた持続可能な行財政運営 ア 社会情勢の変化等に迅速に対応し、市民の暮らしを守っていくには、「私をはじめ幹部職員がマネジメント力を発揮する」とは具体的にどういうことか イ 職員の適正配置に向けて （ア） 「定員適正化計画
一方、職員に求められる資質も変化することから、各種研修制度を充実しプロ意識を持った職員の育成に努めるとともに、職員定員適正化計画を改定し適正な職員数の確保・配置と合わせ、国の働き方改革に伴う「会計年度任用職員制度」を導入いたします。
２つ目の総職員数の適正化では、令和２年度に策定する第４次定員適正化計画によりまして、引き続き職員定員の適正化を進めるとともに、令和２年度から始まる会計年度任用職員という新たな制度を活用しながら、チーム丹波市役所として誰もが持てる力を最大限に発揮できる職員集団となれるよう適正配置に努めてまいります。
取り組み項目は、職員定数の適正管理、適材適所の人事管理の推進で、取り組み内容は、定員適正化計画の推進、人材育成を意識した人事評価制度の運用、人事異動基本方針を活用した人事施策の推進とし、第４次定員適正化計画を令和３年に策定する予定としています。また、会計年度任用職員についても、自治体規模に応じた適切な職員数を検討するとしています。
また、丹波篠山市第５次定員適正化計画では、定員適正化の方法として、以下のとおり、「民間活力や多様な任用の積極的活用」が挙げられています。サービスの質と安定提供、行政責任の確保などの観点に留意し、指定管理者制度の活用、民間委託など、アウトソーシングを推進。
また、丹波篠山市第５次定員適正化計画では、定員適正化の方法として、以下のとおり、「民間活力や多様な任用の積極的活用」が挙げられています。サービスの質と安定提供、行政責任の確保などの観点に留意し、指定管理者制度の活用、民間委託など、アウトソーシングを推進。
先ほどの議論にもありましたように、一定、財政規模に見合った職員数も、定員適正化計画の中で対応していかねばならない部分もございますし、機能的にこれまでから、これまでどおりの地域づくり事業については集約をしていく中では、この間の一般質問でもございましたけれども、冷たいような、あっち行ってくれというような話にはできるだけないように、つなぎを十分、支所の者が本庁の担当課につないでいくことで、その辺については
一方で、重要課題が山積しとる中で、御承知のように、定員適正化計画というものに基づいて、財政規模に見合った職員数というのも大きな課題だというふうに認識をしとる中でございます。 １点、一番大きく影響するのは、地域づくり事業ではないかというふうに思われます。この辺についても十分自治会、自治協議会等とも協議をする中で、また、自治会長協議会ともお話をする中で解決をしていきたいと思います。
次に、定員適正化計画の進捗状況につきましては、２０１６年１２月に策定した定員管理方針では、行政サービス向上と効率的な行政運営を引き続き推進するために必要な組織体制を確保するため、週４日勤務の再任用職員の期間満了に伴う補充や、休職、育児休業をしている職員の代替として正規職員の配置を検討することなどを定めています。
高齢化社会の進展に伴い、救急出場件数の増加が見込まれることから、中長期的な視点を持って、救急車両や人員等の適正確保に努められたいことについて 出場件数は毎年増加を続けており、国の推計では高齢化の進展等により、人口減少の局面に入っても2030年ごろをピークとして、増加し続けるとされているため、救急需要対策は喫緊の課題であると認識しており、消防局全体での事業を見直す中で、現在、本市において策定中である新定員適正化計画
課題に対応するための支所機能の本庁集約で申し上げている課題でございますが、丹波市には多くの重要課題が山積しておるわけでございますが、具体的には重要産業であります農業振興、そして基幹産業化を目指します観光振興、そして市民活動や男女共同参画などの地域づくり、そして医療、保健、介護、福祉が連携した地域包括ケアシステムの構築などのことで、こうした多様な重要課題に果敢に挑戦できる体制の整備を図りますため、定員適正化計画
確かに定員適正化計画の中で減員をしていかねばならないところもございますのでその考えは当然ございますが、なかなか一気に定員適正化上は令和４年で640人体制というようなところを目指してはおります。これについては年次計画の中で採用と退職の比率なども調整しながらこれに向けて取り組んでおるところでございます。
ただ、子ども政策課については、先ほど申し上げたような一時的な理由もございましたが、トータルとしまして、まだまだ定員適正化計画の人数までは及んでいませんので、やはり職員の確保というのは一定していきたいというのは思っております。
コスト削減、定員適正化計画で本来正規職員で充てずに、非正規職員で埋めてきた部署もあるはずです。私が知っていることで県などでは、経験を考慮して実習助手から実習教諭へ、実習教諭から教諭へ特別採用していることがあります。 このように、経験年数を考慮した正規職員への採用試験は考えられないのでしょうか。
◎近成克広 総務部長 毎年、定員適正化計画に基づいて職員採用数を決めていっております。今回のこの就職氷河期世代の３名の分につきましても、その枠内で調整をさせていただくということにさせていただきます。 以上です。 ○中野正 議長 寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員） 枠内だとすれば、社会人の採用において先行するポイントは何が重視されるのか、お聞かせください。 ○中野正 議長 近成総務部長。
確実な行財政改革や定員適正化計画に基づく人件費の削減等の取り組みにより、地方債残高も４０９億９，３５９万円余となり、合併時と比較して約２２３億円、単年度で約２８億６，０００万円の減少と、確実に将来の負担軽減が図られています。
◆問 定員適正化計画の中で職員をふやせないのもわかるが、局によっては恒常的に時間外勤務が100時間を超えているところもある。これだけ多額の時間外勤務手当を支出している状況を考えると、現在の人員配置について検討する時期が来ているのではないのか。 ◎答 以前から一定時間以上の時間外勤務を行っている職員がいる職場を確認し、毎月、該当する職場の所属長から仕事の状況と原因を聞き取りしている。