宝塚市議会 2007-03-12 平成１９年度予算特別委員会−03月12日-03号
活断層図は１０年以上前のデータを今も使用していまして、市民の方々の関心が高く聞きに来られるというふうなこともありまして、データが古い今のままでは的確な説明もできないというふうなことで、国土地理院等の最新情報を取り入れた活断層図を作成し、それを市のホームページで公開したいというふうなことで、防災情報伝達手段のものとして活用したいというふうに考えております。
活断層図は１０年以上前のデータを今も使用していまして、市民の方々の関心が高く聞きに来られるというふうなこともありまして、データが古い今のままでは的確な説明もできないというふうなことで、国土地理院等の最新情報を取り入れた活断層図を作成し、それを市のホームページで公開したいというふうなことで、防災情報伝達手段のものとして活用したいというふうに考えております。
２年前、市民グループが国土地理院の地図に載る県内一の低山とグループ名を唐船組とし、美化や緑化活動に取り組み、登山証明書やシンボルマークも決めました。 低さを楽しむとは、なんと愉快な話だろう。高さや早さを競い、効率や経済性を大事にして、日本は成長してきました。 それは危うさと紙一重だと、昨年で痛感した」と神戸新聞は書いております。
◎吉良 政策室長 先ほど、十万辻断層というのと中山断層の部分につきましては、以前防災マップ等でも配付させていただいておりましたが、国土地理院の方の図面も一般に市販がされておりますので、今、それのコピーを用意しておりますので、コピーができ次第お渡しします。 ○村上 委員長 ほかにないですか。 江原委員。 ◆江原 委員 ほかの方が質疑がなければ私の方から。
私の過去５回の質問において、社家郷山の市境について国土地理院の承認がないとの答弁もありましたが、先日の第28次地方調査会の専門小委員会において面積要件を撤廃するとのことで一致しました。まことに追い風が吹いてきており、今がチャンスでございます。 そこで、１点目のスケジュールについてお聞きします。 市が県への要望事項のトップに中核市の指定を挙げておられます。
土木局では、国土地理院の承認を受けて、2,500分の１基本地形図の上に500分の１の現況道路台帳図を重ねて編集し、この上に国道や県道のデータを重ねて、新しい型の地形図を現在作成しております。このように、異なった縮尺の複数の地図を一つの複合型の地図につくり上げたものをハイブリッド型地形図と呼んでおりますが、これが完成すればメンテナンス経費の縮減が可能となります。
先ほども申しましたが、国土交通省、気象庁なんかも含みますが、国土地理院、独立法人の土木研究所、あるいはＪＩＣＡ、国立科学博物館などでも出前講座を行っております。 また、生涯学習都市で有名な埼玉県の八潮市は、ここは人口が７万６，０００人ですが、平成６年から出前講座をスタートさせています。八潮市に先日電話をいたしますと、交換手の「生涯学習都市、八潮市でございます」と元気な返事が返ってまいります。
まず、林野庁の調査の進捗はということでございますが、林野庁では国土地理院、都道府県との共同で里山の竹林の実態把握や、防除方法を探る全国調査を14年から16年度の3ヵ年で現在実施しております。竹林は、増加する社会的背景や要因、及び調査した結果をとりまとめ、公表する方向で検討されております。
当時の──今そのような職名なくなりました、企画財政局長の進木局長、今収入役になっておられますが、前からありました国土地理院が認めないということを言われました。そして、そのときの答弁書ですが、「関係隣接市との協議調整を進めてまいりたい」、これは、官官境界のことでしょうね、神戸市、芦屋市との。
一方、国土地理院の平成14年全国都道府県市区町村別面積が15年２月３日にホームページ上に公表されており、兵庫県は8,392.83平方キロメートルであり、次に西宮市を見ますと、13年度、14年も境界未定で面積は記載されておりません。備考欄に「Ａ」と注記され、神戸市北区、芦屋市、宝塚市、西宮市は、境界の一部が未定のため、合計面積460.54平方キロメートルと示されております。
まず、中核市を目指すことをあきらめたのかとのお尋ねでございますが、従来より御説明しておりますように、本市といたしましては100平方キロメートル以上の面積を有しているものと考えておりますが、隣接する他市との境界が一部未確定のため、国土地理院は本市の面積を公表しておりません。
引き続き国土地理院、関係隣接市との協議調整を進めてまいりたいと考えております。また、これと並行しまして、移譲される事務や財源問題についても引き続き調査研究を進めてまいります。いずれにいたしましても、今後、県と連携を密にして、移行へのスケジュールを調整してまいりたいと考えております。また、移行のためには相当量の事務が予想されるため、組織体制につきましても検討してまいりたいと考えております。
中核市の指定を受けるための面積要件につきまして、市境界に一部未確定のところがあるため、国土地理院の認める面積という法定の要件を現在満たしておらず、この問題について県との協議に入っているところでございます。協議の進展に伴い、国土地理院、関係隣接市との協議調整に入りたいと考えております。
レーダープロファイラー方式による測量は、経費を先ほど申し上げましたように大幅に節減できるものの、国の直轄事業では実績がございますが、市町村レベルでは実績がございませんでして、こういったこともありますから、国土地理院近畿地方測量部との調整を進めまして、平成１３年３月２３日に篠山市公共測量作業規定の承認を同近畿測量部の方へ承認申請を行いまして、４月１６日に国土交通大臣の承認を得ております。
レーダープロファイラー方式による測量は、経費を先ほど申し上げましたように大幅に節減できるものの、国の直轄事業では実績がございますが、市町村レベルでは実績がございませんでして、こういったこともありますから、国土地理院近畿地方測量部との調整を進めまして、平成１３年３月２３日に篠山市公共測量作業規定の承認を同近畿測量部の方へ承認申請を行いまして、４月１６日に国土交通大臣の承認を得ております。
この新しい世界測地系の原点の位置は、従来の日本測地系の原点より南東方向に移動することとなり、例えば東京付近では約４７０メートル、札幌付近では約４００メートル、福岡付近では約４２０メートル南東に移動することとなり、そのため国土交通省国土地理院において全国的に電子基準点を整備して、世界測地系による高精度な新しい測地基準点成果である測地成果２０００の計算を実施中でございます。
国土交通省国土地理院では、相当早い段階から新潟−神戸線説であったものの、神戸から西が特定できないということでありました。本市の六甲断層や甲陽断層を震源とした地震防災計画そのものを早急に見直さなければならないのではないかと考えます。いわば、地面のしわや割れ目を想定した計画から巨大プレートの衝突への計画へと見直さなければならないと思うのであります。当局の見解をお伺いいたします。
従来より御説明申し上げておりますように、中核市の指定を受けるための面積要件につきましては、市境界に一部未確定のところがございますために、国土地理院の認める面積という法定要件を現在のところ満たしておりません。この点につきましては、関係市の協議、合意を経まして国土地理院の判断を求めるという手順を国より示されておりまして、関係市及び国との協議を進めていくことが必要でございます。
11年度の行政方針で、そんなこと等を受けて、市の防災対策課は、土木局は、いろんな努力をしながら、コンサルを使っての調査やら、あるいは国土地理院の昔の地図やら、あるいは学者の意見も聞きながら、活断層図をつくります、こういうように方針上決めました。できるだけ早くそれは市民への情報公開として明らかにしよう、調査をした結果を知らせよう、こういうように決めました。
さきの地震によります土地の水平移動につきましては、震災直後、建設省国土地理院が阪神間の三角点について緊急測量を実施いたしました。その結果、数センチから数十センチメートルの移動であったことが判明しております。
建設省国土地理院において公表されている地形図によりますと、西宮市と神戸、芦屋、宝塚の３市との境界は一部未定と表示されております。西宮市の都市計画図には、他市域については、各市の原図を借用し、複製したものである、行政界については確定測量したものではないと付記されております。また、兵庫県が発行しております市町要覧にも、境界未定として面積欄が括弧書きで記載されております。 ここでお聞きします。