姫路市議会 2000-03-07 平成12年第1回定例会−03月07日-03号
また、兵庫県が公表いたしております市域面積は、国土地理院が測量した結果、行政境界が未定となっている関係で、姫路市と夢前町の面積を合計して全国都道府県市区町村面積調べに記載しております面積を、姫路市と夢前町が公表している面積の割合で案分したものでございます。 以上でございます。 ○竹中隆一 議長 公明党代表 山本道人議員。 ◆公明党代表（山本道人議員） （登壇） 代表質問の最後となりました。
また、兵庫県が公表いたしております市域面積は、国土地理院が測量した結果、行政境界が未定となっている関係で、姫路市と夢前町の面積を合計して全国都道府県市区町村面積調べに記載しております面積を、姫路市と夢前町が公表している面積の割合で案分したものでございます。 以上でございます。 ○竹中隆一 議長 公明党代表 山本道人議員。 ◆公明党代表（山本道人議員） （登壇） 代表質問の最後となりました。
次に、活断層の調査についてでありますが、開発事前協議の段階で国土地理院発行の活断層位置等により、開発区域内に活断層の可能性があると判断した場合は、事業者に対して地質調査により活断層の有無を確認するよう指導いたしております。 なお、都市計画法に基づく開発許可段階では、地質調査報告書等慎重に審査し、対策を講じるよう指導しております。
まず１点目の中核都市の要件とされている面積要件がクリアできているのかでございますが、中核市の面積は100平方キロメートル以上とされておりまして、この面積は、地方自治法で建設省国土地理院において公表した最近の面積をいうと規定されております。現在の本市の面積は100.18平方キロメートルですが、一部市境界が確定していない箇所があることから、国土地理院の発表では本市の面積は確定されておりません。
国土地理院の活断層図によりますと、西宮撓曲、これは、夙川から神戸女学院に向けて、そして、今言いました当該の建設地点、水路沿いの道路、それから北へ行きまして今津線甲東園駅の北側踏切、そして仁川競馬場の方へ行く、こういう西宮撓曲という活断層、位置不明確というふうに、国土地理院、地図上には示しています。
その後平成８年９月に国土地理院におきまして３大都市圏及び指定都市の活断層の位置を示す都市圏活断層地図が作成されまして、日本地図センターから発行されております。
４点目の地震対策についてでありますが、平成10年８月12日の平成10年度第６回都市計画審議会に提案されました地区計画に名塩平成台地区がありましたので、審議会委員である私は、審議会の始まる前に国土地理院の活断層図に開発場所を明示するよう担当課長に伝えましたところ、南東部分に活断層が通っているとのことでしたので、活断層の調査は行われたのか、お伺いしました。後刻調査し、報告するとのことでした。
国土地理院の都市圏活断層図によりますと、この西宮には、甲陽断層、伊丹断層、芦屋断層、六甲断層等々が走っており、その他、副断層と言われる断層も数多く記載をされております。私は、この活断層問題について、これまで、代表質問、一般質問で何度となく取り上げ、問題提起と対策を迫ってまいりました。
既に国土地理院からも断層入りの地図が発売をされている現状があります。情報を周知する義務は行政にありますし、危険を促すことも行政の今日重要な役割ではないかと、このように思っておりますけれども、そういう点で、防災マップへの表示並びに開発指導要綱での指導というのはどのようにされるのか、具体的にお答えしていただきたいと思います。
２番目の、「国土地理院の活断層図によると、近隣には活断層通過地帯があります」、これはどこでもあります。ここは通っておりません。近隣に通っている、そういうことで、「近隣には活断層通過地帯があります」と、これは全然関係がないと私は思います。
このマンション計画の配置図と国土地理院のつくった活断層図を重ねてみれば、例えば甲陽園西山町の大司教区跡地にマンションが建つ計画の真下には活断層が通っていますし、同じく甲陽園日之出町のつる家跡地のマンション計画予定地の至近距離を活断層が通っていることがわかります。
四つ目には、最近発表されました国土地理院の活断層の地理の配置図があるわけですが、この開発予定地のちょうど真下を横断しているということが判明しました。防災の見地からも大開発はできないのではないか、これは、私は種々問題のあることだということをまず初めに明らかにしたいと思います。 これらを前提にして質問と私の政策的提言を行いたいと思います。
新聞では９月４日に国土地理院が都市圏活断層図というのを市販することで、数十メートルと書いてあったと思いますけれども、誤差でわかると。その市販に踏み切ったのもどこかで調べたら９０％近くの公開に賛成するという意見があったので市販することにしたのだということですけれども、宝塚市もぜひそれを公開していただきたい。
間もなく国土地理院から全国の活断層の所在を示す２万5,000分の１の地図が発売されると聞いております。その際明らかになると思われますのが、名塩付近ではどのように断層が走っているのか、いわゆる名塩断層の詳細は市当局でも十分把握しておられると思うのでありますが、中国道との交差の状況についてお尋ねをいたします。
この地震予知をすることによりまして、事前に被害が少なくなるような対策が講じられるんじゃないかということで、現在我が国におきます地震予知に関する研究につきましては、１９６８年の北海道十勝沖地震を契機といたしまして、建設省にあります国土地理院が中心となって、地震予知連絡会あるいは科学技術庁を中心に、各省庁あるいは大学の関係機関等が動員されまして、地震予知推進本部というのが設置されてございます。
いずれにいたしましても、今後私どもとしては、普通の地震計だけでなくて、いわゆる各種国の方でいろんな科学技術庁の防災圏とか、あるいは国土地理院の水準測量とか、水準定測量といいますか、あるいは各大学の防災研究所なんか持っている傾斜機やとか歪み計とか、いわゆるこれ以外にも通産省の地質調査所、当然ながら気象庁もあるわけですか、これらがやはり最大限の力を発揮して、今後いかにして予知能力を高めるかというのが、むしろ
ですから，日本に今勉強に来ているぐらいですから，それがまたアジアなり他の地域に今技術移動しているわけですから，そういうものが移動してしまって日本にはもうなくなったということでは困りますんで，これのいろんな資料を集めさせていただければということを，今建設省あるいは所轄の建築研究所あるいは土木研究所あるいは国土地理院，こういったところにいろいろとそういった意見を申し上げて，それらを網羅するような博物館群
実測平面図には，それぞれのポイントについて国土地理院が定めた基準点からずっと連檐して方向角，北に対してどれだけ曲がっているか，どれだけ回転しているか，その線がですね，あるいはその線の長さが。実測平面図には記載をされているわけであります。この点について，７つの点についての方向角と長さ──辺長をお答えいただきたい，示していただきたいと思うのであります。
道路等の整備が進んでいなかった昭和60年ごろの段階では，部分登記の方法をとっておりましたが，登記のたびに東灘・灘区に国土地理院が設置している三角点を使用して測量を行っていたために，多大の労力と時間を要しておりました。 処理能力は年間５～６区画，面積は10ないし15ヘクタール，そういうことでございます。
本市全域におきます概括的な地質につきましては、本市発行の市史や国土地理院発行の土地条件図などにより把握しておりまして、市街化区域、市街化調整区域や宅地造成規制区域の指定などには、これらのものを参考として行政執行を行ってきたわけでございます。
この点につきましては、総合計画の基礎図面として用いました図面と、その後市が建設省の国土地理院あてに、市の主張として、地図の一部修正を申し入れた内容との関係で食い違いを生じたわけでございます。この点につきましては、内部の連絡不十分の結果、このような結果になりましたわけでございまして、その点につきましては、おわび申し上げたいと思うわけでございます。