西宮市議会 2015-09-30 平成２７年 ９月３０日決算特別委員会総務分科会－09月30日-01号
当市におきましてもドローンの活用、今後導入するかについてなんですけれども、先日の鬼怒川の氾濫、このときにも国土地理院がドローンを飛ばして情報収集をしておるというところで、かなり情報収集には役立つのではないかというふうに考えております。これについては、積極的に導入を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○吉井竜二 副主査 ありがとうございます。
当市におきましてもドローンの活用、今後導入するかについてなんですけれども、先日の鬼怒川の氾濫、このときにも国土地理院がドローンを飛ばして情報収集をしておるというところで、かなり情報収集には役立つのではないかというふうに考えております。これについては、積極的に導入を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○吉井竜二 副主査 ありがとうございます。
都市計画区域の面積が、平成26年度実績で７ヘクタール減となっておりますのは、平成26年度、国土地理院によります全国都道府県市区町村別面積調査によりまして、丹波市の面積が変更になったことによるものでございます。農振農用地面積につきましては、目標に対して実績が上回っております。緑条例の計画地区策定面積につきましては、大きな変化がない状況が続いております。
また、本市における活断層などの情報については、国土地理院作成の都市圏活断層図を市ホームページからリンクするとともに、市民の皆様や開発事業者の方に見ていただけるよう、開発指導課と総合防災課の窓口に都市圏活断層図を設置しているほか、出前講座を活用した啓発に努めています。
例えば国土地理院でも過去の空中写真の写真があったりとか，例えば明治初期で神戸の中の低湿地帯がどこにあったかという，そういうような図面も閲覧できるような状況になってございます。 つきましては，今回この避難マップを配布をさせていただきます。
○青垣支所長（津田直美君） ＧＰＳといいますのは、国土地理院のほうが設置しております電子基準点のところがあるんです。そこの電気料金が市のほうへ入ってきておる部分でございます。毎年収入として入ってきております。国土地理院でございます。 ○委員長（林時彦君） 国土地理院が電気代を使わせてもうとうさかいに金払いよる。
２名参加しておりますが、内容的なものでございますけども、国土地理院のほうで、今ＧＩＳという地理情報システムを活用した防災ということを検討されているようでございます。要は、何丁目何番地という住所表示よりもポイント、ポイントを数値化して、例えば飛行機からも航空機、ヘリコプターからもこの場所というのを数値で示すことによって、場所をすぐ特定しやすい。
それから大津地区につきましては、国土地理院のボーリングデータ等を調査いたしますと、軟弱なところが顕著にあらわれてくるということで、若干沈下量が多いということで、現在、管理者である県のほうでインフラ整備確定版ということで、今のところ取り組んでいるということで、その中で、今後どう取り組んでいくかということが明らかになってこようかと考えております。 ○議長（重松英二君） ９番 川本孝明議員。
一方で、例えば国土地理院なんかの２万5000分の１の無料提供のやつもあるんですが、これは全く、言葉は悪いですけど、ちょっと使えないということになると、どうしてもやっぱり資金と労力を投資しないとできない、そういう判断は必要かと思っております。 ○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。 ○15番（平井孝彦君） 国土地理院は、今2500分の１まで地図がもっと細かくなっています。
当時の国土地理院の地図でも、それはわかります。しかし、昭和４０年代からの新島の造成、明姫幹線の開通、その他の道路整備、ため池の宅地化、その後、町内の約９割が市街化区域化したことによる農地の宅地化の増加など、住環境は急テンポで変化をいたしました。そのころから生産年齢の転入者が急増し、団地的な地区も多く形成されました。例えば五反田、石ケ池、学園前、大中団地、古田南、神川、緑ケ丘など多くあります。
○９番（大政正明君） 私が言ってるのは、大体どの範囲に残土を搬入できるかというのは、国土地理院の地形図を使ってでも大ざっぱなところは書き込めるんじゃないんですか、そういうことはしてないんですかということを言ってるんです。 ○議長（山本守一君） 建設課長。 ○建設課長（寺内和弘君） 国土地理院の図面ではやっておりません。 ○議長（山本守一君） 大政正明君。
消防局といたしましては，私はどう思ってるかといいますと，津波対策として──午前中にもお話しさせていただきましたけれども，今，暫定──県の暫定２倍という──1.7ですから3.4メートルの大津波が来るという前提で津波の避難マップをつくっているという地域とかございますので，そういう地域に対しまして，消防署の方からも入ってやっていこうとしているわけですが，国土地理院が作成した神戸市域の標高がわかるマップというんですか
この地盤沈下の実態把握につきましては、従来より国土地理院及び県、阪神間の市で構成する阪神地区地盤沈下調査連絡協議会が測量等の調整並びに測量の成果の共有を行っておりました。
次に、阪神大震災を踏まえての開発指導と啓発についてのうち、有馬高槻構造線等の活断層の周知をどうされているのかについてですが、本市域における活断層については、国土地理院が作成しております都市圏活断層図に記載されており、当該図面を安全安心課の窓口に備えて閲覧していただけるよう準備しており、開発計画の参考にしていただいております。
これは、国土地理院からの面積の提供と、それから選挙管理委員会で、今回の選挙でございましたら１２月２日現在の定時登録者数、有権者数に基づいて、６４投票区において、それぞれの総務省の基準によって、面積と人口で決めております。 ○たぶち 委員長 北野委員。
新たな測量方法で作成した地図を公共測量として使用するためには、制度確認について国土地理院の審査を受ける必要がございます。これにつきまして昨年８月に国土地理院の職員により、現地測量確認を受けました。それで１０月２６日付で測量成果を国土地理院に提出いたしました。結果、本年３月２日付で地理院の審査書の交付を受けたものであります。
私もこれらの本と国土地理院の地図を頼りに幾つかの山を登りましたけれども、登山道が整備されておらず、どこから登ればよいのかわからない、登ったところが、途中で道がなくなり途方に暮れるなど、何度か危ない目にも遭いました。最近、新聞紙上で低山登山での事故も多く見かけますけれども、事故を未然に防止するためには、登山道の整備が欠かせません。
何でこんなことになっているのか疑問に思いまして、国土地理院で確認をいたしましたところ、芦屋市と西宮の市境が確定していないので、芦屋と西宮の面積は出していないと、こういうことでありました。 そこで、私も私なりに調査をいたしましたところ、次のようなことが判明をいたしました。
○吉本建設総務課地籍調査室長 ただいまの、成果座標等の維持管理でございますが、ほ場整備事業や区画整理事業などで、公共事業の実施に伴いまして、国土地理院によります測量の基準や測量上の誤差の限度等に関する審査を受けるわけでございますが、その公共測量の手続を終えまして、測量しました座標成果につきましては、事業終了後におきましても、幅広く一般の測量とか、分筆、合筆の登記測量に活用していただいております。
就任当時の中核市の要件は、人口30万人以上ということのほかに、100平方キロメートル以上という面積要件がございまして、本市の場合は、隣接市との間に境界未定地があるということから、確定面積が国土地理院から公表されておりませんでした。
第２に、国土地理院等の最新情報も取り入れた活断層図を市ホームページ上で公開するとの説明がありました。 次に、家庭用火災警報器の設置について、機器の機能や価格の件、販売経路等について市民に戸惑いの声が上がっている。消防当局にしかるべき対応窓口を決めてはどうかとただしたところ、昨年６月の法律施行後、既存住宅は５年以内に、新たな住宅は新築時に設置義務が生じている。