播磨町議会 2002-06-11 平成14年 6月定例会（第2日 6月11日）
二つ目の「雇用についての相談コーナー」など町の取り組みといたしましては、町内産業の発展と雇用の安定福祉の向上のため、県雇用開発協会に参画し、この関連で加古川公共職業安定所管内雇用対策協議会において、労働力確保に関する情報提供、就職面接相談会の実施、新規学校卒業者対象求人説明会の実施等の活動を、加古川公共職業安定所とともに二市二町共同で展開しています。
二つ目の「雇用についての相談コーナー」など町の取り組みといたしましては、町内産業の発展と雇用の安定福祉の向上のため、県雇用開発協会に参画し、この関連で加古川公共職業安定所管内雇用対策協議会において、労働力確保に関する情報提供、就職面接相談会の実施、新規学校卒業者対象求人説明会の実施等の活動を、加古川公共職業安定所とともに二市二町共同で展開しています。
◎教育委員会事務局生涯学習部 関係機関といたしまして、伊丹の公共職業安定所の統括指導官にもその会に同席していただいております。就職の状況、それから高校の方にも連絡をとりまして、特に定時制高校と連携を密にしております。そこのところで子供の状況ということも、相談員さん自身も積極的に高校の方に訪問されまして、そういう情報を得ていらっしゃいます。
また、市の方の部分では、なかなか今、委員の方の御指摘がございましたですけれど、雇用全体に対する部分はハローワーク、公共職業安定所の方と連携をとりながら、こういった制度が改正されますことの事業者への説明会、あるいはまた合同就職面接会、そういったことを市の方も支援をしていくという立場で一緒になってそういう機会をとらまえながら制度の周知徹底を図る。
この事業におきまして、新規雇用されるろ労働者は年齢や資格の限定はありませんが、県の実施要領等で特に厳しい状況にある中高年離職者に配慮すること、雇用に際しては必ず公共職業安定所へ求人すること、広報を積極的に実施すること、などが示されているところであります。 第３点のすこやかなまちづくりについてであります。 その１のアフタースクール事業についてであります。
本市には現在訓練施設はございませんが、サンライフ三木にある公共職業安定所三木出張所、また三木商工会議所、また商工観光課を窓口といたしまして、職業訓練や能力開発訓練を希望される方々に対して、これらの施設や訓練コースの内容を御案内をさしていただいてございます。
三田市では、働きやすい環境づくりの推進に向け、昭和60年に三田市職業労働相談所を設置し、平成５年には神戸公共職業安定所相談所三田出張所を誘致するとともに、関係機関等と連携をしながら、雇用労働相談や、あるいは就業面接会の開催など雇用労働問題の改善支援に努め、また平成元年には勤労者体育館を建設、スポーツ・レクリエーションを通じた勤労者の福祉施設の充実や、昭和57年には住宅資金の貸付制度を創設するなどの取
雇用対策につきましては、国、県の制度の活用を図りながら、公共職業安定所、北播磨雇用開発協会等と連携し、雇用の創出に取り組んでまいります。 また、勤労者が安心して働き、安定した生活が送れるよう、勤労者福祉の充実に努めてまいります。 現在の水田農業をめぐる状況は、米価の下落による農業経営の悪化や農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻化しております。
一方、西宮公共職業安定所管内、これは西宮、宝塚、芦屋でございますが、そこにおける月間有効求人数は4,442人、月間有効求職者数は１万2,390人で、有効求人倍率は0.36倍となっております。本市は、文教住宅都市という性格もあって、有効求人倍率は、従来から、全国はもとより、兵庫県を下回る水準にあります。
こういった情勢を踏まえまして、今後、伊丹公共職業安定所と密接なる連携をとりながら、川西パートサテライト及び川西市高年齢者職業相談室を活用いたしますとともに、一日ハローワークの開催、求人情報の提供、労働相談、職業訓練による職業能力向上に対する支援等の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
多くの事業では１００％市民が雇用できましたが、一部の事業においては公共職業安定所を通じての求人を行いましても、求職者に市民の応募がないなどの理由により、残念ながら１００％にはなっておりません。
なお、平成１２年度におきます伊丹公共職業安定所管内における一般企業への障害者の求職延べ件数は、３６０件でありまして、就職者数は７７人と伺っております。市におきます障害者雇用の取り組みといたしましては、関係機関等の協力を得ながら、障害者福祉センターほか３カ所で清掃業務等に延べ２３人の障害者の方々が業務に従事をいたしております。
小泉首相は、臨時国会での所信表明で、激しい雇用情勢の中にあっても、公共職業安定所には求職者を上回る年間700万人もの求人があると、仕事は十分あると言っています。求職者を上回る年間700万人とは、求職者と求人数の毎年の新規登録者だけを取り出し、それぞれの年間合計で単純に比較したものであり、累増した長期求職者を無視した許せないものです。
公共職業安定所はもちろんでありますが、市民にわかりやすく、細かい相談に乗れるようセーフティネット窓口を設置すべきと考えます。他の自治体においては、リストラ１１０番とか、そのような対応をしています。またセーフティネットの情報が完全に行き渡るよう周知徹底すべきとも考えます。その対応についてお聞かせください。 次に、狂牛病対策についてお伺いいたします。全国で狂牛病が大問題となっております。
また，有効求人倍率は，公共職業安定所に申し込まれているこの直近の２カ月間の求人者数を求職者数で割って求めた数字でありますけれども，４年間のこの雇用増による求人者数・求職者数の予測が困難でございます。また，雇用のミスマッチによって，新たな労働需要が有効求人倍率の改善にどれだけ寄与するか，これも不明でございますんで，有効求人倍率を予測することは大変難しいということでございます。
なお、本市からの要望によりまして、平成２年には西宮公共職業安定所の出先機関であるパートサテライト、平成９年に高年齢者職業相談室を開設いたしました。したがいまして、パート就労希望の方とおおむね５５歳以上の方に対する求職相談、職業紹介は市内において対処できるようになっております。
相生公共職業安定所赤穂出張所の調べによりますと、平成１３年７月の求職者数は１,１０７人、求人数は５３６人、有効求人倍率は０.４８であります。 市内の失業者数でありますが、失業率につきましては、公共職業安定所の統計上、赤穂市のみの数字は出ておりません。７月の全国の完全失業率は５.０％、近畿地方におきましては６.３％となっております。
行政と企業が一体となって、トップダウンの施策として結びつくのかとの御質問でございますが、本市におきましては、障害者雇用について社会の理解を深めるべく、平成５年から伊丹商工会議所、伊丹経営者協会、伊丹工業会、伊丹商店連合会、伊丹公共職業安定所等の関係９団体及び関係行政３機関より、議員及び幹事として御参加をいただき、伊丹市障害者雇用促進連絡会を設置し、障害者雇用状況等の情報交換や、障害者雇用への積極的な
政府が発表しております失業率５％、公共職業安定所篠山出張所で聞きましたところ、求職者は今、篠山市で約８５０人おいでになるということです。前年度に比べて１1.３％増になっております。このような悪い経済状況の中で、若い人の妊娠から出産に至るまでのいろいろな費用がかかります。１回検診に行けば4,０００円以上かかります。出産時にも今では４０万以上かかると聞いております。
政府が発表しております失業率５％、公共職業安定所篠山出張所で聞きましたところ、求職者は今、篠山市で約８５０人おいでになるということです。前年度に比べて１1.３％増になっております。このような悪い経済状況の中で、若い人の妊娠から出産に至るまでのいろいろな費用がかかります。１回検診に行けば4,０００円以上かかります。出産時にも今では４０万以上かかると聞いております。
雇用対策は、基本的には国の施策に負うところが大でございますが、本市におきましても、雇用アドバイザーを配置し、求人・求職双方の雇用相談に応じているほか、高齢者に対しましても、姫路市高齢者職業相談所を設置し、雇用相談と職業相談の実施や公共職業安定所と連携をして合同就職面接会「西はりま雇用促進のつどい」を実施しております。