三木市議会 2001-09-17 09月17日－02号
このような状況の中で、三木市の雇用実態を図る市独自の統計がございませんが、三木市、神戸市西区の一部、吉川町管内とする西神公共職業安定所の最新の有効求人倍率は0.33ポイントとなっておりまして、非常に厳しい状況が続いてございます。
このような状況の中で、三木市の雇用実態を図る市独自の統計がございませんが、三木市、神戸市西区の一部、吉川町管内とする西神公共職業安定所の最新の有効求人倍率は0.33ポイントとなっておりまして、非常に厳しい状況が続いてございます。
恐らくこれは、近畿圏、兵庫県が発動されたと聞いておりますが、これは２９日から来年３月１日までの６カ月間の措置として、公共職業安定所経由で、４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者の他、離職の理由にかかわらず、職業訓練を受けた人を雇った企業に支給、また、１０月から民間の人材紹介会社を通じた雇用創出の場合も広げていくということであります。
次に、障害者雇用の促進につきましては、障害のある人がその能力を十分に発揮し、健常者とともに社会経済活動に参加し、働く喜びや生きがいを見出していくことは、ノーマライゼーションの社会を実現するために欠かせないことだと考えており、国、県、公共職業安定所等の関係機関におきまして、法律に基づき求人開拓、職業訓練、助成金制度、啓発活動が一体となって実施されているところであります。
「地方自治体の間には、雇用は国の問題という見方が強いが、公共職業安定所の指導という従来型の手法では、障害者の雇用に伴い生じる企業側のさまざまなニーズにこたえることは困難である。企業が安心して障害者を雇用できるようにするには、労働サイドの施策だけでなく、福祉サイドをも含めた総合的な対応が必要であろう。
なお、個別企業の雇用意思については、その企業が求人票を必要に応じて公共職業安定所に提出し、安定所は日々職業紹介を行っておりますので、個別の企業の雇用意思に係る調査は、市としては実施いたしておりません。
次に、障害者の雇用につきましては、平成１３年６月１日現在の調査でございますが、明石公共職業安定所管内の障害者の職業紹介の状況につきまして、身体障害者では求職登録者が９６３人で、うち４７３人の方が就業をしております。また、知的障害者では登録者４０９人のうち２３３人が就業をされております。
また、センターにおける事業の一つとして取り組んでおります就労に関する相談は、４月と５月の２カ月で６１件、公共職業安定所、福祉施設、作業所等の関係機関との情報交換等は２７件であったとの報告を受けております。まだまだスタートしたばかりでありまして、試行錯誤の部分もありますが、センター職員も熱意を持って取り組んでまいっておりますし、今後ともその充実発展に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それからもう一つ、参考までに兵庫の労働局、また兵庫県、また公共職業安定所から、平成13年度、これはずっと前から出てるわわけですが、求人から採用というこういう冊子が出ております。
柏原公共職業安定所のデータによります市内の平成６年度以降の求人求職状況を見てまいりますと、求人者数を求職者数で割りました求人倍率は全国指数が平成６年で0.６４、平成８年には0.７２まで上昇、その後下降いたしまして平成１１年度には0.４９まで下がっております。
柏原公共職業安定所のデータによります市内の平成６年度以降の求人求職状況を見てまいりますと、求人者数を求職者数で割りました求人倍率は全国指数が平成６年で0.６４、平成８年には0.７２まで上昇、その後下降いたしまして平成１１年度には0.４９まで下がっております。
実際、町行政がどういった取り組みができるのかというふうに考えるわけなんですが、これは加古川市にハローワーク、公共職業安定所がございますが、こういったところですね、現実には取り組んでおられるところで、求人なんかについて、今後は播磨町で取り組む場合は、そういったところと連携を取って、こういった求人状況があるというふうな、紹介なんかができるんじゃないかというふうな思いがしております。
本市といたしましては、これらの事業を障害者の雇用促進のための中心事業と位置づけ、就労支援センター、雇用支援センター、公共職業安定所などの福祉施設や関係機関と連携を取りながら、障害者の就労、雇用の促進に努めておるところでございます。さらなる施設整備については、県、市との連携強化、企業との協力を深めるなかで進めてまいりたいと考えております。
さらにこの事業が、関係機関等の理解と協力を得る中で、一人でも多くの障害者が就職に結びつくことができますよう、市を初め、伊丹公共職業安定所などの関係行政機関、障害福祉施設等関係団体によります障害者の就労支援組織を設置することといたしております。
なお、雇用の拡大を図るための啓発事業といたしましては、関係行政機関等で構成いたします障害者雇用連絡会議を初め、公共職業安定所や関係団体との連携のほか、一般企業に対しまして障害者雇用の意義や雇用した場合の各種助成制度について情報提供を行うなどの啓発活動を通じ、雇用促進に努めておるところでございます。
また、公共職業安定所と連携して、大学新卒者向けの合同就職面接会も開催しております。 高齢者の就業支援としましては、自治福祉会館の２階に高齢者職業相談所を設置し、就職相談、職業相談に応じております。また、公共職業安定所と連携して、中高年者向けの合同就職面接会も実施しております。
雇用対策、勤労者福祉の推進につきましては、職業訓練事業を初め公共職業安定所等との連携した就職説明会や、Ｕターンバンク事業及び勤労者住宅資金融資事業等に取り組んでまいります。 また、中小企業勤労者の福祉の増進と雇用の安定を図るため、勤労者共済制度の普及を支援してまいります。
このため、公共職業安定所での求職活動等働くための努力をしている人については、能力を活用しているとみなして申請の受付を行っているところです。 次に、生活保護の適用に至らないがいわゆるボーダーライン層に対する対応についてでございますが、生活全般の相談に応じ、他の制度の利用を助言いたしております。
調査は、調査員及び介助者あわせて47名を公共職業安定所を通して採用いたしまして、これを４班の体制に分けまして、平成12年９月から11月に行ったものでございます。 調査の内容でございますが、市の福祉のまちづくり要綱の基準に基づきまして、出入り口の高低差、ドアの形式、階段の手すりの有無、エレベーターの有無などを点検いたしますとともに、調査員の利用体験の報告も求めることといたしました。
次に、本市での失業者数についてでありますが、県または本市での失業者数は現在のところ把握しておりませんが、平成１２年９月現在、市の完全失業率は４．７％となっており、また有効求人倍率は全国では０．６２倍、県下では０．４６倍、西宮公共職業安定所管内では０．３２倍、宝塚パートサテライトでは０．８８倍となっており、４月の数値よりもわずかではありますが、改善されております。
この８月29日公表されました西脇公共職業安定所の雇用情勢を見ましても、７月末現在、就職したい人は3,595人に対しまして、企業からの求人数は1,857名で、有効求人倍率0.52倍、充足率は約半分でありまして、全国は0.60倍でありますので、一層厳しい状況が続いております。