篠山市議会 2003-12-12 平成15年第36回定例会（第3号12月12日）
構成メンバーは公共職業安定所、人権擁護委員、雇用事業主団体、労働団体、福祉施設、当事者団体、教育関係、県及び市町関係者の２３機関となっております。
構成メンバーは公共職業安定所、人権擁護委員、雇用事業主団体、労働団体、福祉施設、当事者団体、教育関係、県及び市町関係者の２３機関となっております。
また、就業の確保につきましては、年齢的にも現在の社会経済情勢などからも、厳しい状況にありますが、公共職業安定所と連携しながら、支援をしてまいりたいと考えております。
この場合は、あくまで公共職業安定所との交通が不便であるため、当該公共職業安定所に直接求人若しくは休職を申し込むことが困難であることと、地域として厚生労働大臣が指定する地域を管轄する市町村長とされております。また、学生若しくは生徒又は学校卒業者の就職紹介については、同法第２６条に定められております。したがって、町としてできるものではございません。
これは通常、西宮公共職業安定所、あるいは尼崎の公共職業安定所等では連携されて就職フェアーをされることはございますけれども、地方自治体と公共職業安定所が連携して取り組むというのは今回初めてのことでございます。
今、委員の方から、その成果はというふうなことでございますけども、一応それぞれの年度ごとの部分では、一つは「尼崎・伊丹地域高度技能活用雇用安定会議」というふうなものを事務局が公共職業安定所でございますけれど、あとは委員の構成が労働者団体、それから経営者団体、それから学識経験者、あるいは行政の方の部分も県、市、それから公共職業安定所がメンバーに入りまして、１２名で構成されまして、安定会議の中で高度技能の
そのような中におきまして、相生公共職業安定所管内における高卒者の就職は、卒業時にはほぼ充足されている状況にあります。 高卒者に限定して中小業者に雇用促進奨励補助を行うことは、他の求職者との公平性及び全体のバランスを欠く結果を招くことも危惧されますところから、適切でないと考えているところであります。 その３の市役所内の時間外勤務の実態についてであります。
伊丹公共職業安定所管内におきましても、平成１４年度３６人が利用し、うち１９人が常用雇用で、平成１５年８月現在、１４人が利用し、うち１０人が常用雇用となっております。
雇用対策につきましては、基本的には国の施策でございますが、本市といたしましても、今後とも明石公共職業安定所、明石地域雇用開発協会、その他関係機関とも連携を図りながら、若年者の雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（衣笠 亨君） 沢井議員。
雇用に関します職業相談につきましては、サンライフ三木にあります西神公共職業安定所三木相談室におきまして、毎週火曜日から金曜日の間、職業相談、紹介業務を行っているところでございますが、その職安による求人情報機能を補完するために、本年４月からインターネットによる市内企業の求人情報提供事業を実施いたしております。
また、そのほかにも、西宮公共職業安定所前の青木町の土地につきましては、その来庁者のための駐車場や駐輪場用地等として兵庫労働局に、本年の５月、貸し付けを行ったところでございます。
それから、山上議員さんの、問い、答え、問い、答えの、最後の答えの４行目、「しかし、国は、当時の」という、「しかし」が一文字落ちておりませんので、ほかのところは落としておりますので一文字落としますのと、それから、写真の説明が、西脇地方合同庁舎と私も写真のまま書いたんですが、これでは、ちょっと市民の方にもわかりにくいと思いますので、もうそのまま、全部の建物はそうではないんですが、西脇公共職業安定所という
本市における勤労者の雇用形態の正確な把握はできませんが、加古川公共職業安定所における昨年度の１５歳から３４歳までの新規求職者は１万２，７０９人であり、うちフリーターの定義に使われる「アルバイト」「パート」への就労を可とする求職者数は２，５７８人で２０．３パーセントを占めることとなっております。 次に「若年者へのキャリアカウンセラーの充実について」であります。
また、障害者の就学と職業的自立を促進するため、公共職業安定所等との連携を図りながら、職業リハビリテーションへの入所等の相談及び紹介にも努めてまいりました。 一方、障害者の雇用については、企業や官公庁にそれぞれ法定雇用率が定められており、官公庁の一般職は2.1％以上、一般企業では従業員56人以上の場合1.8％以上となっておりますが、一般企業の雇用率の達成は困難な状態にあると伺っております。
残り１０２名については退職となり、雇用対策法の対象者として再就職援助計画を本年３月３１日に西宮公共職業安定所に提出されました。当該職業安定所では、事業主に対して再就職支援に係る指導、助言を行うとともに、各種助成金制度の情報提供等の援助が行われることとなります。
市としての雇用対策につきましては、施政方針でも述べましたとおり、雇用対策、勤労者福祉を推進するために、国の緊急雇用対策事業を初め公共職業安定所と連携した就職の説明会、また、職業訓練事業及び人材育成事業等に取り組んでいるところであります。
このため市においては、公共職業安定所や兵庫県雇用開発協会、２１世紀職業財団等と連携を図りながら、就職支援面接会や雇用セミナーの開催等、企業の協力を得て、雇用促進を図っているところであります。 企業のリストラ計画に対する申し入れ等の働きかけにつきましては、企業経営の根幹に係わることでありますため、困難と考えております。
また、新年度におきましても、引き続き国の緊急雇用創出事業補助金を活用した観光資料データベース化事業や、男女共同参画プラン策定事業などの事業を実施し、失業者を中心とした雇用機会の増大を図ってまいりますとともに、今年度新たに市内企業で働きたい人の求職活動を支援するため、インターネットを活用して、三木商工会議所のホームページ上で市内企業の求人情報を発信してまいりますほか、公共職業安定所と協力しながら、合同面接会
また、有効求人倍率を見ましても、昨年の１２月の明石公共職業安定所管内の倍率は0.３６倍と全国平均を下回る低い率でございます。市内の雇用状況は非常に厳しいものがあると認識いたしております。このため、本市でも雇用対策の取り組みといたしまして、臨時的な施策ではありますが、公的部門における雇用、就業の機会を創出すべく、緊急雇用創出事業を実施しているところでございます。
今，障害者の就労推進センターにおきまして，ジョブコーチによります職場の定着支援，また神戸公共職業安定所と共催をいたしまして，県下で初めての知的障害者の集団就職面接会を行いましたほか，障害者のＩＴ技術習得セミナーなど，こういった障害者の働く場の確保と拡大のための取り組みを強化してまいりたいと思っております。
同制度は、公共職業安定所から紹介された若年者を企業が一定期間試行的に雇い入れまして、業務能力を見きわめた上で本採用につなげていくというものでございまして、若年者の雇用促進に一定の効果があるものと考えられております。