篠山市議会 2022-06-16 令和 4年第123回水無月会議（ 6月16日）
今回、道路交通法の改正によりまして、準中型免許が新設されたということで、平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得された方につきましては、３．５トン以上の車両が運転できないということになりましたので、今回普通免許証でも運転できる軽のデッキバンタイプを導入することといたしました。
今回、道路交通法の改正によりまして、準中型免許が新設されたということで、平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得された方につきましては、３．５トン以上の車両が運転できないということになりましたので、今回普通免許証でも運転できる軽のデッキバンタイプを導入することといたしました。
また、本町も高齢化が進んでおり、免許証返納をきっかけに公共交通を利用される方も増えてくるのではと感じております。 そういったことから、駅前ロータリーに福祉タクシーも進入、乗降できるようにすることで、福祉タクシーの利用者にとっても利用しやすい駅前になるのではないでしょうか。
2022年５月13日、改正道路交通法が施行され、高齢者の運転免許制度が改定されました。それと同時に、サポートカー限定免許が追加されました。運転技能に不安があるドライバーでも、先進安全技術が搭載された認定車種に限り走行が可能な普通自動車免許であります。公共交通機関の十分でないこの地域では、通院や日常生活上車を手放せないケースがあるため、免許証返納に代わる有効な選択肢ではないかと思います。
次に、教員免許更新制に伴う失効者への対応についてお答えをいたします。 教員免許更新制度における失効とは、免許状の効力を失った状態ということでございます。現職教員が定められた期限までに教員免許更新講習を修了した上で必要な手続を完了しなかった場合に失効となるものです。 教員免許更新制における休眠とは、免許状の効力を失ったわけではなく、効力が一時的に停止した状態でございます。
質問事項３、教員免許更新制の廃止について。 （１）免許更新制度の廃止に伴う周知と確認をどのように行っていくのか。 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が国会で可決成立し、２０２２年７月１日より教員免許更新制が廃止されることが決定しました。
特に、そしたら教員免許が要るとか、そういうことではないということですね。一度確認だけさせてください。 ○岩木学校教育課長 授業を実際するのではございませんので、教員免許はなくても大丈夫です。 ○末松委員 すみません、先ほどちょっとお聞きし忘れたんですが、このふるさとゆかりの偉人マンガのこれ、完成したら小・中学生には配るんでしょうか。そちらだけちょっとお聞きしたい。
それとまた、電動キックボードというものが、２年以内に特定小型原動機付自転車という新たな車両区分に位置づけられて、１６歳以上であれば免許不要の乗り物として自転車と一緒のレーンを走れることになるようですので、ますます懸念材料が増えるのかなと思っております。その辺は市としては、あまりまだそこまで考えてないですか。 ○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
それから、免許証でも分かると思います。その辺りで考えてお聞きしております。また、これからの検討課題としてぜひ書かない窓口の導入も考えていっていただきたいなということを提案いたしまして、この項は終わらせていただきます。 以上です。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員、答弁は要らないんですか。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇） いいです。
それについては原動機付自転車と同じ扱いになりますので、当然免許の確認であったり、ヘルメットをちゃんとかぶっているかという確認もございますんで、そこは有人で対応したいと考えてございます。 ○議長（小川忠市君） 鷹尾君。 ◆３番（鷹尾直人君） これそれぞれ今計画されているんですが、駐車スペースはもう大体めどは立っているんですか。
ただ、教職員の増員というのが喫緊の課題だと思うんですけれども、その教職員が不足しているというところで、先ほど紹介議員のほうから、いろいろ学校の多忙化というところも含めて、教員免許を持っているのに教師になりたくないという傾向が見受けられるという話があったと思うんですけれども、その辺の背景というのはどのように、理事者側で分析されていることってありますか。 ○北野 委員長 奥田課長。
私は結婚して姓を変えた側なんですけれども、時代背景からして抵抗はあったけれども、逆に不利益のほうも相手方に配慮して相手方の姓に入ることにしたものなんですけれども、今頃になって様々な不自由というのは出てきていまして、マイナンバーとか免許証とかの、旧姓で併記をすればいいやんと、どんどんそっちが増えてきているやんというふうに書かれて、それはそれで現在の証明としては多少便利にはなっているんだけれども、それでできない
高齢者や免許返納者に対して移動手段の確保は喫緊の課題であるはずだが、数少ないバスのためにバスターミナルは本当に必要なのかとも言われております。市で一番の課題が公共交通であるのは間違いないのになぜなのかと。 加東市の公共交通網形成計画を机上の空論ではなく、現実のネットワークの充実を図り、住みよいまち加東市を目指して推進していただくことを切望して一般質問といたします。
令和４年６月頃に、ドローンの免許制度（国家試験）の基準が決まるということで、現在準備をされていると聞いております。免許としては、仮称ですが、一等免許（有人地帯を無人で飛ばせる、物件投下型）、二等免許は撮影用の二種類になっているそうですが、農家が使われるドローンは、国土交通省航空局認定管理団体等の講習を約３日間受け、技能認証を受けた方のみが飛ばせるということでした。
その加配教員を活用したカリキュラム編成により、中学校の教員が小学生を教えたり、これまで専門の教員が配置できなかった中学校の技術家庭科について、免許を持った小学校の専門教員が指導したりできるようになりました。新設校の開校による負担軽減のため、教員１人当たりの授業時数が少なくなっています。
これは警察というんか、免許証更新のときというのか、そういう初期的な問題ではあるかと思うんですけれども、その辺、今なかなかそういう周知というのか、ドライバーの方たちも忘れてしまっているとか、ついついというところもありますので、やっぱりそこを意識啓発していくということが大事になるかと思いますので、その点、どういうふうな啓発をされようとするのか、お伺いしたいと思います。
この予算事業説明シートの事業内容７番目の高齢者運転免許自主返納促進事業の実施についてですが、令和３年度から特典として交通系ＩＣカードを拡充されていますけれども、これについて市民の方からの反応ですとか御意見とか、把握されているものがありましたら教えてください。 ○辰巳浩司委員長 菅野交通安全課長。 ○菅野交通安全課長 交通安全課長の菅野でございます。
ただ自転車については、免許制度ではないことから、なかなか周知というのができているかというところはあるかとは思います。 市としましては、地域や小学生を対象としました交通安全教室や自転車教室、交通安全フェスティバルなどの行事や街頭での啓発において、そういったものを周知するよう、宝塚警察署と協力して啓発に努めております。
給付型にした場合、給付の基準をどのような制度設計にするかの課題もありますし、要件を規定しなければ、免許取得後に香住病院に勤務していただけないということも想定されます。一定期間勤務することを要件とした場合は、結果的に現行制度と同じでございますので、当面は現行制度を維持していきたいと考えております。 以上でございます。
教員免許をお持ちの方はうち１２名、免許をお持ちでない方は１４名ということで、２６名の方にご協力いただいております。 ＡＬＴの派遣につきましてですが、令和３年度、小・中学校に６名を雇用し、勤務時間が週２９．５時間となっております。
○坂本高齢障害福祉チームリーダー 他市町では、運転免許証の返納をしていないとこれを渡せないという市町もおありだと思います。播磨町は特にこのとき、申請のときにもちろんですけども、運転免許証お持ちですかということも全くお聞きしておりませんので、そういう引け目は感じることなく、お守りとして持っておられる方も多数いらっしゃいますので、それはこちらで制限全くしておりません。