上郡町議会 2018-12-05
平成30年第4回定例会（第2日12月 5日）
平成30年第4回定例会（第2日12月 5日）
上郡町議会会議録 （第２日）
平成３０年１２月５日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成３０年第４回
上郡町議会定例会を再開した。
１．開会日時 平成３０年１２月 ５日 １０時００分
２．
出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井
口まさのり １０番 山 本 守 一
３．欠席議員は次のとおりである。
な し
４．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
５．
地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司
会計管理者 津 村 香代子
理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理室長 前 川 俊 也
総務課長 田 渕 幸 夫 税務課長 山 本 美穂子
危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 松 本 賢 一
産業振興課長 河 本 洋
技監兼建設課長 茶 野 敏 彦
上下水道課長 種 継 武
教育総務課長 深 澤 寿 信
教育推進課長 前 川 武 彦
総務課副課長 深 澤 寿 彦
６．
会議事件は次のとおりである。
（１）
一般質問
７．会議の大要は次のとおりである。
○議長（
山本守一君） 皆様、おはようございます。
ただいまの
出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各
関係課長の出席を求めております。
ここで、昨日開催されました
議会運営委員会の結果について、
議会運営委員長から報告していただきます。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） おはようございます。昨日開催いたしました
議会運営委員会での決定事項について報告させていただきます。
遠山町長と
田渕総務課長が出席し、
総務課長より損害賠償の額を定め、和解することについて専決処分した案件を
今期定例会に追加報告したいとの説明を受けました。協議の結果、
今期定例会最終日に追加案件として扱うことにしましたので、報告させていただきます。
○議長（
山本守一君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
これより、本日の会議を開きます。
ここで、昨日の
田渕議員の
一般質問に対する答弁で、町長より訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） 昨日の
田渕議員の
一般質問中、
老人福祉センターの運営についてに対する答弁の補足をさせていただきます。
老人福祉センター運営については、以前の
民生建設常任委員会の
継続審査案件としても取り上げられ、町からは施設廃止の方向性も提示提案した上で、同
常任委員会の意見を踏まえて、
必要最小限の運営を継続しつつ方向性の検討をすることを意見としていただいたことから、現在の運営に至っているという経緯がありますので、今後の施設のあり方、方向性につきましては、昨日の答弁どおり明確な判断材料をもって庁内で議論をした上で、同
常任委員会を通じても協議、議論をさせていただきたいと考えております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本守一君） それでは、昨日に引き続き、
一般質問を行います。
通告４番、議席１番、
松本じゅんいち君に許可します。
松本じゅんいち君。
○１番（
松本じゅんいち君） 皆さん、おはようございます。１番議員の
松本じゅんいちです。議長の許可がございましたので、通告に基づき質問を行います。質問をするに当たり、最初に私の２つの思いを述べさせていただきます。
その１つは、住む人がいい町だなと思える町にしたいことです。２つ目は、誇りを持てる町を次の世代に引き継いでいきたいということです。なぜこんな思いを持つかということですが、最近の日本や世界の動きを見ると大変なことが起こっています。力のある人、ない人、財力のある人、ない人、人のことより自分のことなど、一言では言いあらわせませんが、微妙にずれが広がっています。目を覆いたくなるような事件や事故も続いています。住みにくい世の中になっているように感じます。
けさの温かい気温はありがたいですが、逆に来年以降の夏の気温や水害、台風、そして地震など異常な気象の変化を心配します。被害がこれ以上、広がらないようにとの思いは募ります。広がらないようにしなければならないことはたくさんあります。
中でも、自然を大切にするということです。自然が異常な気象を回復させることや、自然は人の心を和ませます。自然と人間が共存し、次世代の
子どもたちが安心して住める環境を整えることが大切ではないでしょうか。住みにくい世の中や
異常気象を考えたとき、きょうはそんな思いを込めた質問になりました。
質問の大きな１番目は、
プラスチックごみの分別の徹底と
産廃最終処分場問題についてです。一瞬、
プラスチックごみの分別の徹底と
産廃最終処分場問題はかけ離れた質問でないかとびっくりされたかもしれません。しかし、共通した課題があるのです。どちらも私たち一人一人の健康にかかわる問題につながっているのです。
最近、
プラスチックごみが世界中の海に広がり、死んだ鯨のお腹から大量の
プラスチックごみが出てきたこと。さらに人間の便の中にも
プラスチックの小さな破片が発見されたことです。今、この大量の
プラスチックごみが不法投棄されたり、そのまま埋め立てられたり、燃やして大気汚染や地球の温暖化を招いていることも明らかになっています。回収された
プラスチックごみは焼却した灰を
産廃処分場に搬入しているとの報道もありました。世界では、大量の
プラスチックごみの削減を真剣に
取り組み始めています。
当町でも、使用済みの
プラスチックなど、ごみの減量化で分別を細かく取り決めています。分別して指定された日に出せば、資源になります。しかし、中には燃やすごみに混入させて、焼却していることも伺えるようです。
プラスチックごみの削減は私たちの小さな
取り組みでは、何の役にも立てないかもと思われるかもしれません。
しかし、私たち一人一人が削減に取り組めば、必ず解決につながります。町として分別や削減にどこまで徹底できているのか。もっと周知する必要があるのではないでしょうか。
続きまして、
産廃最終処分場問題についてです。
関係者によりますと、産廃業者から
事業計画書が町におりてくるとのお話があります。もし
産廃最終処分場が建設されるようなことになれば、山林が開発され、景観が阻害されます。現状より水や空気が汚染されます。多くの町民は建設反対の意思を明らかにしています。
異常気象が続く昨今、災害が危惧されます。一旦事故が発生すれば、町民をはじめ、行政職員においても
てんてこ舞いの状態が続くのではないでしょうか。手続上、県から町長に意見を求められます。前回の保安林の質問に続き、今回は
関係住民などについてのお考えを改めてお伺いします。
次に、大きな２番目の質問は、
水道水源保護条例の制定についてです。
産業廃棄物処分場施設にかかる紛争は依然として継続しています。全国各地のさまざまなこの紛争は２００以上とも、３００以上とも言われています。これらの原因は構造物としての
処理施設や
日常管理の運営を鑑みたとき、市民の不信感を完全に解決するに至ってないからです。法律上、
処理施設の設置手続において、住民及び市町村の意見書の提出など、規定が改善されましたが、水源を保護するための法律上の明確な規制は存在していません。
さらに、
水源保護条例制定の目的のもう１つは、町の基本理念である自然の豊かさ、町民の安全安心などの町民憲章を政策に具体的に反映させるという役割があります。
そこで、質問は町民が安全で安心できる飲料水や農業用水を安定して継続して確保するには、条例の制定が必要ではないでしょうか。
水道水源保護条例の制定に向けた懇話会の設置等も含めて、今後の対応をお伺いします。
次に、大きな３番目の質問は、職員の働き方改革についてです。厳しい財政下で職員は多様な業務を日々遂行されていますが、現状に余裕がないことが伺えます。職員に能力の発揮と心のゆとりが求められます。外部の人も加えた懇話会の設置等で解決できないかお伺いします。
最後に、冒頭でも申し上げましたが、私は、住む人がいいところだなと思える町、そして誇りを持てる町を次の世代に引き継いでいきたいとの思いを込めて質問を行います。
再質問は指定された席で行います。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） それでは、最初の質問でございます。
プラスチックごみの分別の徹底による
ごみ減量化に行政としてどのような対策を考えているかという御質問でございますが、
プラスチックごみの
リサイクルにつきましては、
容器包装リサイクル法という法律で定められておりまして、町といたしましても、
分別収集を行い、
西播磨クリーンセンターにおいて
資源ごみとして
容器包装リサイクル協会に引き渡しを行っております。
分別の徹底によって、
可燃ごみの減量化と
資源ごみの売却等によって、
ごみ処理に係る経費の軽減を図ることもできます。町といたしましては、広報誌やホームページ、
ケーブルテレビなどで周知を図ってまいりますが、まだ
可燃ごみの中に、
リサイクル可能な
プラスチックが含まれているものもありますので、今後とも引き続き周知を図ってまいります。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） お話をお聞きしたのですが、町としてもいろいろ
取り組みをされていることはわかります。今から展示物を掲示させていただきますが、この展示物は上郡町がごみの資源の分け方、出し方ということでつくった保存用の資料です。これを拡大したものですが、その内容を見ると、非常にいいことを書いておられます。ごみゼロの
環境型社会を目指してということで、ごみについて、例えば、
プラスチックの場合は、四角な形で矢印を入れて循環させるようなマーク、
ペットボトルにおいても三角の形で矢印をついて
リサイクルができるという形で、非常にわかりやすい資料はつくっておられるんですが、その中身として、さらに今さっき私が質問した
プラスチックごみについての質問ですが、この中でも詳しく説明されています。
例えば、さっき言われました
プラスチックごみですが、これを見ますと、私はウエット、しめらせたおしぼりの市販されているものを持ってきました。その包装紙及びこの中に入っているおしぼりをあけてみますと、おしぼりの袋、この透明の袋をどう扱ったらいいかということ、そういうことをよく見ると、透明の袋の下のほうに展示したマーク、
プラスチックというマークがついています。これは
プラスチックのごみになるとわかります。
しかし、これがさっき趣旨説明でお話しさせてもらったように、そのまま
プラスチックごみの資源として出されているか。あるいはそのままぽいとして生ごみに入れて燃やしているのではないか。そこら辺の徹底が十分されていないのではないかと感じるわけです。そういうことから、広告だけの分別の徹底とか、削減だけじゃなしに、もっとＰＲする方法があるのではないかと思うのですが、そういう点のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 御質問のとおり、
プラスチックの分別につきましては、非常に複雑で手間もかかると感じております。
ペットボトルであれば
ペットボトルということではっきりわかるのですが、
ペットボトルのキャップは先ほどそちらのマークでありました
容器包装プラスチックということで、
ペットボトルとは別の
プラスチックという扱いになりますし、
ペットボトルのカバーも同じように、
容器包装プラスチックということで
プラスチックの分類になります。ですから、住民の皆さんはごみを出していただくときに、
ペットボトルは
ペットボトルの日が月に１回、
容器包装プラスチックであれば月２回ということで分けて出していただくことになります。
また、それ以外にも
プラスチックというのはいろいろなところで使われておりまして、例えば、おもちゃとか、生活雑貨とか、いろいろなところに使われています。そういう
プラスチックについては、
製品プラスチックということでまた別の分類になりますので、これは今度
可燃ごみということの分類で出していただくということにもなりますし、分別して出していただく
プラスチックにつきましても、汚れていたらごみになりますので、洗って、簡単に水洗いしていただくか、拭きとっていただいて、
リサイクルに回していただくということになります。
松本議員が先ほど持ってこられていたようなものもおかしの袋にしてもそうですが、皆さん、どうしてもごみという認識が強いですから、そのままごみ箱に入ってしまうと、分別されずに
可燃ごみとして出されてしまうということもあるのではないかと思っておりまして、こういうのはなかなか難しい分類ではあるのですが、できるだけそれをわかりやすく皆さんが徹底して
リサイクルしていただけるような方法は検討してまいりたいと思っております。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 一生懸命取り組んでおられるということはわかるのですが、まだもう１つ町民の皆さんに細かく伝わっていないということが非常に心配されています。例えば、ＰＲの仕方で、こんなＰＲの仕方があるのを初めて感じたのですが、これは非常に大きな問題なのでお答えはできないかもしれないですが、南の太平洋にツバルという島があるのですが、そこは非常に小さな島で海抜５メートルぐらいの島だということで、温暖化の関係で沈んでしまうかもわからない。その国の人を加古川市が
東京オリンピックのときに宿泊する地域に誘致したいということで、今回の１２月の議会に予算をとって、そして、誘致するという計画を出しています。
それについて、そういう狙いは何かということですが、市の担当者は市はごみの減量化に取り組んでおり、誘致が実現すれば環境問題への関心が高まるのではという大きな考え、狙いを持っているらしい。これは、１つには市町村をＰＲするということもできるし、市民のごみに対する環境が高まるし、日本中にももちろんごみに対する、いつ沈むかわからないような、そういう国を支える、助けるという大きな意味があると思うのですが、こういった大きな
取り組みも考えているところがあるのです。
そういうことから、私はもっともっと具体的にＰＲができるような、町民にＰＲして、そして
プラスチックとかごみを徹底して削減して、分別していくということ、改めてお願いしたいと思っています。
あわせて、こういういい事例があったんです。私自身が感心したんですが、例えば、先日、地元の各家に回覧が回ってきました。それを見ると、下水の中にたばこの吸い殻とか、油とか、溶けないものを入れないでくださいと一軒一軒に出しているのです。そういうことをするとパイプが詰まってしまったり、途中でとまったことによって、逆流するということがあるから、ぜひそれはないようにしてくださいというＰＲがあったのです。そういったことも結構いい方法だと思うのですが、そういう点のＰＲの仕方もどうですか。考えられますか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 確かに、住民の方に関心を持っていただくということは非常に重要なことだと思います。まずそこから始めていかなければならないのかなと思っております。ただ、上郡は
分別収集というのは非常に細分化して、かなり住民の皆さんにも御協力いただいて実施できております。
プラスチックごみについても、
にしはりまの
環境事務組合の構成市町がございますが、その中でも比較的高いほうの分類ができております。
細かいことにはなるんですが、
プラスチックを分別するというのは住民だけでも当然できませんけれども、業界あげてということもあるのですが、全て
プラスチックのマークがついているから
リサイクルに回すかとなりますと、最初に申し上げましたように、洗ってきれいにして出さないと、余計に手間がかかるということもございます。ですから、そのあたりのかげん、そこら辺は住民の皆さんの判断によるのですが、ある試算によりますと、
プラスチックをつくるのに使う石油の量よりも水道を使って消費する石油の量が多いという試算があったりしますので、その辺のかげんも難しいところがございます。関心を持っていただくことによって、そのあたりをそれぞれの皆さんがどういう出し方が一番いいのかということを考えていただくという広報の仕方、そういう啓発の仕方に努めていく必要があるのかなと思います。
最初の理念のところで
松本議員さんも檀上で言われましたけれども、確かに健康被害ということもあるんですが、
プラスチックそのものが悪いわけではなくて、やはり
プラスチックによって住民の方というのは非常にいろいろな恩恵を受けていると思います。これを
プラスチック以外のものに変えるとなると、そこでそれ以上のエネルギーを消費するということもありますので、全体的に考えて対応していくということも必要かと思っています。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 今さっきお答えをいただいて、私の場合は例えば、汚れている
プラスチックを洗った場合と、改めてその製品をつくり直すということのコストを考えてみたら、課長が言われたコストとの比較とも違うように思うのですが、私もそこら辺は不安ですが、そういう点で、マイナスなイメージのことはできるだけ言わないで、むしろきれいにして資源になるほうがいいのじゃないかということは前向きな形で、前向きな形の方向でＰＲをしていただきたいと考えます。私の意見です。
もう１つは、このＰＲの資料が各家に配布されて、これは印刷代も含めて結構たくさんな費用がかかっていると思います。詳しく載っていますけれども、ちょっと考えてみたときに、最近の若い人はごみの出し方を、スマホなどで上郡町のページをめくって見るようなことがあるのじゃないかと思うのです。
それで、ネットで調べたら、上郡町の表示の仕方はややこしいし、見づらいなと。読むのが大儀だな、しんどいなということが感じられるのです。それで例えば、鳥取県の
東部広域行政管理組合というページを見ますと、これは非常に簡単でわかりやすい。絵入りでしかも書いている内容が一目瞭然というか、非常にわかりやすい。
そういうことから、若い人にＰＲもするようなことも含めて、もう一度ネットの内容を見ていただいたりして、改善できることがあったらぜひ改善していただきたいと考えています。
これは意見として述べさせていただきます。
それでは、次の１番の中のAの御解答をお願いできますか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、県の
紛争防止条例の
関係住民の考え方についてでありますが、この件につきましては、この後、補正予算で御説明させていただく予定としておりますが、
関係住民につきましては、専門的な見地からの判断が必要であると考えておりますので、町といたしましては、
有識者会議を立ち上げ、専門家の御意見をお伺いして、判断していきたいと考えております。もちろん町民の皆様の不安要因につきましては、会議の中で十分検討していただくようお願いはさせていただくつもりでおります。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 特に、不安なのは水のことです。水ということについて、改めて考えることがありました。それはなぜかといいますと、岡山県の真備町へ行ってきました。ことしの７月に大きな水害があったわけですが、そこで見た光景は最近行くと、何か解決したような、復旧したかなという感じを受けます。しかし、各家は立ち並んでいるんですが、各家をよく見ると下は空き家です。どの家も見通しがいいんですね。人が住んでいるといったら、２階に住んでいるかどうか、住んでいなかったらそこにはいないということです。２階も丸裸なところもあります。これがほとんどの家がそういう状態が続いております。直しているところがあるのかと思ったら、百軒に１戸ぐらいが修理にかかっているかどうか、そういうふうな状態です。５カ月過ぎているのですが、まだまだ市民の生活はもとに戻っていない。まだ不安である。そこの真備町の市役所、そこを見ると、１階が浸かってしまって、２階、３階で臨時の机とか、パソコンを並べて、対応していますが、
てんてこ舞いの状態ですね。
ということは、被害があった後、それを洗ったりきれいにしたりする水というのは、それから疲れたりしたときに飲む水は非常に大事です。ところが、この水の扱い方、おろそかな扱い方をすると、そこは水の脅威で浸かってしまう。あと生活ができない。これは市民が大変な状態ですね。そういうことから考えると、私は
産廃処分場までいくと、町長は有識者の方にもお伺いするということになっていますが、そういった水の大切さ、それが非常に大事だということをぜひ改めて考えていただきたいというのが１つと、調べていますと、地方の分限化という形で今まで国が全て決めて、そして市町村にやりなさいという形の権限が今度は、１９９０年の終わりぐらいから２０００年にかけて、法律が
地方分権推進法という形で変わって、地方が責任を持って地方から国にこういうことをしたいんだということがどんどん申し入れができるとなったと聞いています。
そういう点を活用して、そういう運動が町長以下、上郡町としてできないか。そんな方法もないかと感じるんですが、いかがですか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 質問を２つに分けさせていただきたいと思います。まず、水害の問題につきましては、業者に対してはきちんとした要求はできると思います。
あと水質の問題につきましては、今度の
有識者会議の中には、水処理の専門の方も入っていただいております。そういったことで対応できればと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） もう１つ、こんな例があるんです。熊本地震で大きな被害を受けた西原村というところがあるらしいんです。ここはインフラの復旧のために９４億円もかかるそうです。７割は国が補完してくれるそうですが、村としては１１億円の負担がかかることになったらしいです。これだったら、やりくりが全然できない。８億円の税収でしかない。そういうことから、これは大変だということで、どういうふうにしたかというと、周りの市町村にも呼びかけていって、国とか、各省庁の官僚にお願いして何とかしてくれということで、共同で申し入れたそうです。
そういうことから、産廃についてもいろいろな考え方があります。しかし、町民は何とかこれは止めてほしいというのがあります。そういうことから、今の例をしますと、赤穂市がはっきりした考え方を持っています。相生市もそんな考え方があるとのことも聞いて、赤穂市の自治会の中でそういうことも聞いています。そういうことから、今言ったような例を利用して、考えて対応の１つにとれないか。そういうことをお伺いしたいのですが。
（発言する者あり）
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、近隣との話になります。関係市町がどこまでという話が、先ほどの質問の中にありましたように、我々、県には町民が不安に思っていることを全て伝えた上で、
有識者会議で検討させていただきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） すみません。
関係住民ということで、質問をさせていただいているにもかかわらず、大きな方向性についての間違いがあったかもわかりませんけど、そういう形で
関係住民の方たちのこともぜひ考えていただきたいのですが、そのあたりで今言った考え方を
関係住民の方、要するに町長も県に回答されると思いますが、そういった形で
関係住民ということがこのあたりは町長の大きな意思になるのではないかと思うのですが、そのあたり有識者の答えがあくまで中心ですか、それとも今までの
関係住民についての何か考えがありますか。県とかの基本的なものは非常に狭いような、中には市町村によっても非常に狭い範囲を決めているのですが、町長そういう点では何かお考えはありますか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） お答えは同じになってしまうと思うのです。我々、できることが限られておりますから、その中で最善の対策をとらせていただきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） そうしたら、次の質問に移ります。
大きな２番目の質問でお願いします。
○議長（
山本守一君）
上下水道課長。
○
上下水道課長（種継 武君） それでは、２番目の
水道水源保護条例の制定についてという御質問でございます。まず、この
水道水源保護条例の趣旨といいますのは、水道水源の水質とか、水量、用水量について保護するものであるということを御理解していただいていると思いますけれども、現状、当町におきましては、御存じのとおり、本条例は制定してございません。
飲料水等の安全安心に関しましては、水質の基準等、環境に関する法律とか、水質汚濁防止法、水道法など、いろんな関係法令に基づいて、法律の基準によって安全が担保されているというふうに考えておりますので、今のところ当町におきまして、この条例の制定については考えてはおりません。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） この条例をつくっているところは、資料によると３０自治体とか、７０、８０ほどあるのじゃないかという資料もあります。その発端を見ると
産廃処分場から発生して、こういうふうに決めたという内容も結構あります。その内容を見ると、直接
産廃処分場についての云々という項目もあります。それだけじゃなしに、佐用にお聞きするところによると、畜産の関係から垂れ流しに不安があるということで、決めたところもあります。
そういうことから、やっているわけですけれども、上郡町にとっては私は１つ言いましたように、産廃の問題があるのではないかということと、もう１つは今さっきも演台でお話しさせてもらったのですが、要するに町の政策を具現化させる。反映させるための１つにもなるはずですということです。そういうことから、内部の人たちだけの検証じゃなしに、いろんな広い意味から含めて、総合的にそういった条文を考えてやるということは決して遅きに達せない。今からでも考えられるのじゃないか。そのためには、外部の人から判断してもらうような、そういう懇話会をつくって、検討していただく方法があるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○議長（
山本守一君）
上下水道課長。
○
上下水道課長（種継 武君） おっしゃる御意見はよく理解はできます。おっしゃっていますように、全国的には８０市区町村、全体の３割ぐらいの市区町村でこの条例が定められておるという状況も周知はしておりますが、都道府県レベルでは４７都道府県が全て地下水関係の条例は制定されているということもわかっておりまして、当然、兵庫県におきましても、その条例は制定されているということです。
先ほどおっしゃいましたように、住民の安全安心を担保するためには、こういう条例というのは必要なものだと思いますけれども、既に現行、もっと上の条例とか、環境基準等で現在のところは担保されていると考えておりますので、近隣では実をいいますと兵庫県内では佐用町さんのみがこの条例を制定されております。幸い隣の町なので、佐用町さんへの聞き取り等もさせていただきながら、先ほど町長がお答えしましたけれども、
有識者会議というのも産廃に対する会議が設置されるということですので、その中でも多分、水の安全というようなことも議論されると思いますので、その辺も注視しながら考えていきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、最後の質問ですが、お答えをお願いします。
○議長（
山本守一君）
総務課長。
○
総務課長（田渕幸夫君） それでは、職員の働き方改革ということについてのお尋ねでございますが、現在、定員適正化計画に基づきまして、職員数が減少しております。その中、限られた職員数で業務を遂行しておりますので、部署によっては十分に職員を配置できていないという部署がございます。そのような中、個々の業務で、主担当、副担当というものを配置しております。それを機能させまして、個々の業務量に応じまして、事務分担を柔軟に変更することも必要な
取り組みだと考えております。
また、ときに、課や係を横断する協力体制を取り組んでいくということで、今後ますます柔軟な組織運営をしていきたいと考えております。
そのような組織運営を通じまして、職員一人一人の業務量をできるだけ平準化しまして、組織で仕事に取り組む体制を強化しまして、引き続き職場環境の充実に努めていきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） いろいろ取り組んでいただいているということは、お話を聞いてわかります。しかし、町民としては、少子高齢化で、そして財源が少ない中で、今までにない新しい要望とか要求がどんどんふえていくという、そういう時代になっています。そういうことから、少ない人数でたくさんの仕事をこなしていかなければならないということになると、職員の方が自分の範囲の仕事はもちろんですが、やはり余裕をもって新しいアイデアも出して生かせるような仕組みが必要じゃないかと思うのです。
そういう点で、外部の第三者の人に働き方とか、そういう仕事の中身の検索といったことも知恵をいただきながら、解決できる方法などは考えられませんか。
○議長（
山本守一君）
総務課長。
○
総務課長（田渕幸夫君） 外部の人も加えた形でというお尋ねでございますが、現在、全国の市町村国際文化研修所とか、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所など、外部の専門機関に職員を派遣しております。その中で、例えばの話ですが、タイムマネジメントの研修というのも最近ありまして、その研修では民間の専門講師から時間管理のポイントを聞いたり、また効果的なスケジューリングという研修を受けております。
同時に、グループ討議で他市町の職員とも意見交換をしたりしております。当面は、そういう働き方改革につながるような研修に積極的に職員を派遣することによりまして、民間を含めた外部の考え方を吸収するような方向で進めていきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。それで、この質問の最後なんですが、町長も今までの私たちが聞いたお話の中で、職員は目いっぱい努力している。なかなか余裕がないんだというお答えがありました。そういうことで、今、担当課からお答えがあったのですが、今後の見通しとか、町長が心配されている懸念とかについて、将来性も含めて御意見をお聞かせください。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 担当課長から答弁させていただいたとおりですが、私は従来から業務の取捨選択、優先順位を意識した業務の見直しについて職員に考えるように指示はさせていただいております。また、今後、職員数の減少に伴いまして、さらに効率的、効果的な業務遂行が求められておることも事実であります。職員研修などさまざまな機会を通じまして、業務改善やマネジメント力の向上など、職員の能力と組織力の向上に取り組むことによりまして、働きやすい、そして働きがいのある職場づくりにしてまいりたいと思います。
○議長（
山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 私は冒頭に申していましたように、住んでよかったという町にしていただくように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。意見です。以上で私の質問を終わります。
○議長（
山本守一君） 通告４番、議席１番、
松本じゅんいち君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前１１時５分。 （１０時５０分）
休 憩
○議長（
山本守一君） 再開いたします。 （１１時０５分）
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
通告５番、議席９番、
井口まさのり君に許可いたします。
井口まさのり君。
○９番（
井口まさのり君） おはようございます。９番議員の
井口まさのりでございます。ただいま議長より許可されましたので、通告に基づき
一般質問を行います。このたびは通告どおり３点の質問をさせていただきます。
１番目の質問は高齢化が進行する中で、全国的にも高齢者の自動車運転事故が多発し、社会的問題になっていることから、昨年度より高齢者運転免許返納支援制度の運用を展開されているところであり、本町においては、コミュニティバスやデマンドタクシーをはじめ、定住自立圏構想にて２つの圏域バスを運行するとともに、福祉施策として高齢者を対象にした外出支援事業等の交通弱者に対する支援策を展開していますが、今後、ますます増加する高齢者及び交通弱者の移動手段の確保が必要であり、つまりは地域公共交通対策は重要課題の１つであると考えます。
そこで、このたびの１番目の質問は、地域公共交通の課題と今後の方向性についてお尋ねします。
１点目は、地域公共交通の現状と課題について。２点目は、定住自立圏事業において運行する圏域バスの運行路線の見直し等の考え方について。３点目は、交通事業者以外のＮＰＯもしくは地域団体が運行する新たな地域公共交通の体制づくりなど、今後の新たな地域公共交通の方向性について伺います。
２番目の質問は、本年９月定例議会の
一般質問において、地区公民館を地域コミュニティセンターにし、社会教育の枠を外し、地域が独自で運営できる施設にすべきといった質問に対し、副町長から形をお示しできる方向で進めるとの答弁がありました。
９月定例議会からですので、大幅な改革は期待していませんが、地域公民館のあり方について再度質問させていただきます。
１点目は、コミュニティセンター化に向けた現時点での進捗状況。２点目は、コミュニティセンター化におけるメリットとデメリットについて。３点目は、今後の方向性と進め方について伺います。
３番目の質問については、自主防災組織の育成についてであります。ことしは１月から極寒でスタートし、夏は記録史上最悪の猛暑が続くといった
異常気象であり、災害においては中国地方に大きな被害をもたらした７月の豪雨に始まり、逆走台風と言われた台風１２号、９月には関空をはじめ、阪神地区に大きな被害をもたらした２１号とこれまでに経験したことのないような
異常気象が相次ぎました。当町においても初めて大雨特別警報が発令され、７月からは毎月台風が襲来し、住民の皆さんはその都度、不安な夜を過ごされたのではないかと考えます。幸い、当町においては大きな被害はなかったものの、台風の進路次第でどうなっていたのかわかりません。
そこで、改めて町全体の防災力の向上が必要不可欠であると考えます。もちろん役場の職員をはじめ、消防や警察、消防団の皆さんにはその都度、災害対応に従事していただいているわけでありますが、やはり重要なことは地域での助け合いや個々の心構えが必要であり、避難勧告が発令された際、行動に移すのは住民一人一人であります。そして、地域の中で１人の被災者も出さないようにするためには、地域の助け合いが必要不可欠であることは言うまでもありません。
そこで、行政に現時点での自主防災組織育成に係る
取り組み状況をお尋ねします。
次に、
取り組みにおいて把握する課題についてお尋ねします。
最後に、今後の
取り組み方針と進め方をお伺いします。全て項目ごとに答弁をいただいた上で、答弁の方向性や内容に応じて再質問させていただきます。
以上、再質問は指定の席より行います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） まず、本町における公共交通の現状と課題というところの部分でございますが、現状の部分につきまして、本町における公共交通としましては、鉄道交通であるＪＲ、智頭急行、民間の路線バス、個人タクシー、行政が関与しまして運行しておりますコミュニティバス、デマンドタクシー並びに、先ほど御質問にもありました定住自立圏事業において運行する圏域バスがそれぞれ需要に応じた利用がなされてございます。これからは、昨日の答弁と重複しますけれども、このうち町が直接的に関与して運行しているのがコミュニティバスとデマンドタクシーでございます。
町内を運行していた民間バス路線の一部廃止に伴いまして、平成２３年度からそれぞれの運行を開始し、若干異なりますけれども、運行を開始してきたものでございます。これまで利用者状況等を踏まえまして、運行形態、運行方法を少しずつ見直しながら現在の運行に至ってきておりますが、高齢化の進展とともに徐々に利用が伸びてきておりまして、運行開始から７年が経過する中では、地域公共交通に対する需要は高まってきているものと考えてございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 運行開始から７年が経過する中で現行の地域公共交通の課題をどう捉えているのか、お尋ねします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 運行開始から７年ということですので、７年前、国勢調査における高齢化率というのは平成２２年の国勢調査で２８.３、現在、平成２７年が直近の国勢調査ですけれども、それによりますと３４.４ということで、高齢化もさらに進展し、テレビであったりとか、新聞にて高齢者運転の自動車運転事故が報道される中で、高齢者の運転免許証の自主返納が進むなど、運転の開始時から町民の公共交通に対する意識も変化してきています。
加えまして、住民満足度調査においても、重要認識の高い施策であるというところでございますので、こういった状況を踏まえますと、高齢者にもわかりやすく利用しやすい満足度の高い地域公共交通の運行というのが求められていると認識してございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 高齢者はこれからもまだふえ続けるということで、今後、地域公共交通というのは非常に大事だと思うのですが、その前に本町では、昨年度から高齢者の運転免許証を自主返納支援事業を実施されておるんですけれども、支援利用者の実績はどの程度あったのか、お尋ねします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 本支援制度につきましては、２９年度、昨年度から運用している制度でございますが、昨年度中２６人、本年度、現在途中でございますが、４月から１１月までの８カ月間で３０人が利用されているということで、今後、さらに高齢者の免許返納者がふえてくるものと推測できるということでございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） そういったことから、免許も自主返納があったり、取り上げられる方が非常に多くなってくると思う中で、この町で生活していこうと思えば、移動手段は車ですので、地域公共交通といった、その施策がもっと住民になじんでいただいて、もっと利便性の向上に努めなければいけないと思うのですが、今のところ総合計画でも言われておりますコミュニティタクシーやそれの充実化を目指すということを書かれております。その方向にきちんと行政が進んでいるのはよく理解できます。
次に、定住自立圏の圏域バスの話に移りたいと思うのですが、これを実際に見ていただきたいんです。ちょっと指し棒を忘れたので手で説明させていただきます。
すみません。上郡町の地域公共交通は理解できたんですが、定住自立圏の運行をもう既に定住自立圏が始まってから、何年にもなるんですけれども、運行形態が変わっていないというところで指摘させていただきたいんです。
上郡町はこれだけ定住自立圏のバスが、運行時刻表を見たら停留場所はこれは上郡ルートと書かれているのですが、これは赤穂市の市民病院まで行くわけです。ですけど、上郡町に停留する場所というのは、この４カ所だけなんです。この４カ所というのは、７時５０分に出発して、７時５５分までしか上郡町には滞在しないバスなんです。ですけども、赤穂市側に入ると、たくさんの停留所があります。
備前市に行きますと、備前市は吉永病院から出発して、かなり備前市の中を走るんです。これが見ていただきたいのですが、こういう状態になってきます。この状態は備前市の中をずっと通って、いろいろな停留所にとまりまして赤穂市に入っていく。上郡町の場合は、この４カ所、駅から始まって宮ヶ丘、竹万の中を通ってあゆみの前を通って、岡田整形外科の前を通って、そのまま有年に入っていくんです。ということは、停留場所の数でいえば、この定住自立圏のバスの運行形態というのは、不公平きわまりないと思います。
町長、よく見ておいてください。この４カ所というのは５分間で通ってしまうのです。ですから、運行形態を変えてほしいというのは、以前も話をしましたけども、この出発時点を駅なら駅でいいんですけど、そのまま船坂方面を走って梨ヶ原に行って、梨ヶ原から西有年を走って、赤穂市に行くバスを出してくれませんかということを以前に質問したことがあるんです。それで、前任の工藤町長のときに、協議会に行って、これをぜひ伝えてくれという話を
一般質問のときにしたんです。そうしたら、工藤町長は、僕はそのとき傍聴にも行って確認しましたから、前任の工藤町長はそれをはっきり定住自立圏の協議の場で船坂方面も通してくれないかという意見が出ているんだということは言われておりました。
それが協議に入ったんだなと思っていたのですが、その協議は結局消えてしまったんですね。船坂方面に走らせるのに、なぜ船坂に走らせないのかということを赤穂市長に聞いたら、上郡町は停留所がないからじゃないかと。そういう意見を聞いていると言われたんです。でもバスの停留所は上郡町はいっぱいありますので、どこでもとまれると思うのです。船坂方面が難しいのであれば、駅からのスタートじゃなかったらだめだというのであれば、河野原の赤松の奥の河野原円心駅から出発して、赤松の人を乗せたまま、赤穂市民病院に行くという流れが僕はできると思うのですが、それについて、どのように認識されているのか、お尋ねします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） まず、定住自立圏の圏域バスそのものがどういう意味を持つかということで、町単独では確保できない生活機能を圏域内で確保、充実するといのが目的で、そこへつなぐものが圏域バスということで運行を開始しておりまして、その赤穂市が中心的な役割を持つ生活基盤、機能を持っておりまして、本町の場合特に総合病院がないということもありまして、赤穂市の総合病院へつなぐバスとして、交通手段として運行しているというのが１つ定住自立圏の圏域バスの意味だということを御理解いただいた上で、確かに町内、停留箇所が少ないということを踏まえまして、当時、導入する際には、当初既存の民間バス路線でありました上郡駅からネオポリス経由赤穂線という現在も１往復、１日運行しているんですけれども、そのルートというのも１つ導入時の検討としては議題に上がったわけですが、同じルートに乗せることによって、民間路線バスが民間の独自運営の中で補助路線にもなっていませんので、その路線を潰すきっかけになるというのは回避すべきだということで、その路線を維持しつつ、住民の選択肢を少しでもふやしたいという思いがありまして、現行ルートでの導入に至ったということでありまして、その後、議員からも船坂経由梨ヶ原を通ってのルートというお話もありまして、定住自立圏の交通部会の中でも議論はさせていただいて、まずは町内の地域公共交通の充実を図っていただきたいというお話もありまして、その後、それまでコミュニティバスとかデマンドタクシーについては、圏域バスに時刻的な接続ができていなかった部分を平成２９年からの充実の際だったと思うんですけれども、デマンドタクシーの１便目を早めまして、圏域バスの上郡駅発車時刻に接続する形で現在運行しておりまして、町内の運行形態の充実、ネットワークによって、圏域バスの利用が住民の方ができるようにということで現在見直しを図った中で、対応解決しておりまして、今後、町内の地域公共交通の再編の中で、改めてそういった充実というのは考えていきたいとしてございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 課長から答弁いただいた、確かに地域公共交通で、このていじゅうろうに乗れる体制に整えるというのは町としても必要なことだとは十分理解しているんです。ですけど、今見たように、そうしたら備前市の数も減らして、備前市も地域公共交通で対応して数を調整したらいいじゃないですか。なぜ上郡町だけ４つの停留所で端っこに、しかも有年に近い位置に４つだけ停留所を置かれて、赤松方面、船坂方面は、バスの通行経路を邪魔するわけでもないと思うんです。高田台は既存のバスが通っておるので、高田台にそれを走らせるといったら神姫バスも撤退するといったことを言いかねないので、それは考え物なんですけども、船坂、赤松に関しては、バスの運行経路ではないので、船坂、梨ヶ原、赤松に対してはバスを走らそうと思えば走らされるはずなんですけど、今まで定住自立圏の中でその話が出ていなかったのは非常に残念だなと。それは１回は出たのですが、それが消えてしまったということは非常に残念だなと思って、再度質問させていただいております。
定住自立圏の本来のあり方というのは、今回の質問では、通告は地域公共タクシーですので、定住自立圏に関しての話は意見だけで答弁を求めませんけれども。定住自立圏というものは基本総務省が発表したときは、その圏域内の人口の流出、お互いに行き来をしましょうと。圏域の中で行き来ができる体制を整えましょう。医療関係については、中心地の大きな病院から過疎地域の例えば、今回の東備定住であれば、市民病院から医師を派遣しましょうというのが大きな目的で、総務省が発表したのは、定住自立圏によって過疎地域を守りましょうというのが本来のあり方だったはずです。これについては深くは質問はしません。公共交通のことでやっていますので。
ですけど、この図を見て、明らかに過疎対策になっているのか、その定住自立圏の本質になっているのか。このバスを見たら、ただ単に赤穂市民病院に人を運ぶだけのバスになっているんじゃないですかと。それに協力して、町税をそこにもたらして、地域公共交通でこちらがお金を出してするのであれば、備前市も同じようにしてください。備前市も４つの停留所で十分なんですから。そうしたら、平等になるので、これ以上の質問はしませんけど、やはり３つあって、２市１町でやっていますから、町になるべく負担をかけないという考え方をするのが僕は定住自立圏の本質だと思うんですけど、負担がかかっているのではないかと思うのです。確かに定住自立圏はほかの部分では得といったらおかしいんですけど、町民に還元されている部分がたくさんありますので、定住自立圏の悪口は言いませんが、でも地域公共のことを考えた上で話をすれば、定住自立圏の運行経路は明らかに上郡町民を侮辱しておると思っておりますので、そこは直していただきたいと思います。
総合計画の中でも、第３位に入っているんです。上郡町に何が必要かということで医療施設が１位で６０.５％、就労に関することが５３％、３位に交通部分ですね。５１.６％の方が何とかしてほしいということを訴えておりますので、今後、さらに地域公共交通の関係に対しては真剣に取り組んでいただきたいと思います。
昨日も本林議員が、スクールバスの混乗運転を言われておりました。一般の人と生徒が乗るバスでいいのじゃないかと言われておりましたが、それは非常に父兄も心配な面もありますので、いいことを言われているのですが、なかなかその問題点というのは難しいのですが、スクールバスが一度船坂の奥まで送っていった後、あの上のマークが回送になって、そのまま赤穂市に帰っていっているんです。
回送にするのであれば、その回送を上郡駅と書いて、そのまま上郡駅に送ってから赤穂に帰ってもらったら、それも地域公共の１つじゃないかと思うのです。タクシー会社の絡みもありますから、これ以上のことはあまりきつくは言えないと思うのですが、新たな感覚で地域公共交通に取り組んでいただきたいと思いますが、町長その辺についてはどう思われますか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） たくさんの意見をいただきましたが、実際に見直しをすべき時期に来ておると思っております。最初に議員から提言いただいております地域やＮＰＯ法人が運行主体となる運行形態も含め、地域公共交通の再編、改善の方向性について具体的に提案できるべく進めてまいりたいと思います。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 定住自立圏のバスの運行はいいんですけれども、次に、上郡町議会は先日、地域公共交通について研修に行かせていただきました。その中で、ＮＰＯ法人がバスの運行するとか、京丹後市の２００円のバスの運行とか、そういったことを行政も実際に必死になられていることが伺えました。
新しくＮＰＯ法人が地域公共交通にかかわるとか、自治会がそれにかかわるとか、条項に対してはお金をとる場合にはいろいろな問題があるんですが、その辺について新たな
取り組みの新たな形の地域公共交通というのは考えられないのか、答弁を伺います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 議員が言われるように、陸上交通を運行する主体といいますのが、行政であったり、交通事業者に限らず、地域、自治会であったりとか、ＮＰＯ、社会福祉法人等が主体となる運行形態というのも現実にはございます。
これにつきましては、自家用有償旅客運送という名称で、原則としましては、自家用車両を有償で運賃を周知して運送するということについては、認められていないのですが、道路運送法の第７条、８条の規定に該当した場合に限りまして、そういった有償運送が可能となっておりまして、こういった手法も今後の再編の中でうまく組み合わせることができるのであれば、再編の中で活用していきたい手法の１つだと認識してございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 答弁された道路運送法第７条、８条に該当した場合というのはどのような場合があるのかお尋ねします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） それにつきましては、３つほど該当要件がございまして、災害のための緊急を要するときであったりとか、市町村、ＮＰＯ法人と自家用有償旅客運送を行おうとするものが、国土交通大臣の登録を得て、１の市町村の区域内の住民の運送等を行うとき、また公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合において、これも国土交通大臣の許可を受けて、地域、期間を限定して運送のように供するときという３つに該当する場合と、これらどれかに該当する場合となっておりまして、その有償運送が認められるのは運送事業者が対応できない場合というのが最前提でございまして、その中で協議会等により関係者の合意が得られた場合に限るということで、記述されている条項でございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 確かにおっしゃるように、京丹後に勉強しに行ったときも、その地域でタクシー会社がなくなったので、かわりにＮＰＯが運営し出したというようなことをおっしゃっておられました。現実問題、現状タクシー会社があって、バスの運行経路が高田方面、鞍居方面はバスが通っていますので、バスの形態があって、その中で新しい地域公共交通をつくるというのは非常に難しい施策なのかもしれません。業者に対しても、民業圧迫と言われない程度に話を進めていかない部分もあるであろうし、その辺に対して気を使わなければならない部分は多々あるんですが、それをクリアしなければ本当に地域公共というのは、実現可能な施策じゃないと思っておりますので、町長、その辺に対して心構えだけでも聞かせていただけたらと思います。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議員の発言にもありましたが、アンケートの中で、非常に町民が望む中で満足度が低いという結果が出ておりますので、本当に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 最後に意見になるのですが、先日、自民党の勉強会に行ってきましたら、片山さつき大臣が来られておって、これから国家戦略でスーパーシティ構想というのが出てくるらしいです。これには自動運転というものをもっと大事にしていく。ＡＩ機能を充実させようということで、これから国はスーパーシティ構想に入っていきます。
そんな中で、地域公共交通に言いたいのですが、自動車運転が実施できるような上郡町の整備体制というのを先に整える。予算も要ることですが、国の予算に合わせながら、国の補助金に合わせながら、それを整えていくというのも１つ頭に入れながら、今後、スーパーシティ構想に目を向けながら、この上郡町も過疎化対策をしていかなければいけないのじゃないかと思いますので、その辺も踏まえて、今後、地域公共交通のあり方を真剣に議論して、新しいものに見直していただきたいと思います。
それでは、次の地区公民館のあり方についての答弁をお願いします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 本年、９月議会定例会以降、御意見をいただいて、答弁させていただいたとおり、地区公民館のコミュニティセンター化につきまして、関係部署で現在、町内検討会議を開催し、議論しているところでございます。議会終了後、これまで２回の会議を開催しまして、地区公民館のコミュニティセンター化に関する事務手続等の整備に加えまして、メリットやデメリットなどの整理、関係部署間での内容の再確認と情報共有化を図ってきたところでございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） ９月に２回前の質問でやったばかりですので、あまり大きな変わった方向性とか、新しいものになっていないかという進め方について、もっと進んでいないかということは言えないのですが、今後のコミュニティセンターというものに移行していく流れというのは町長も進められている部分であると思うのですが、コミュニティセンター化になったらどうなるかということを町民の方々はよく理解できていないし、それは当然できていないと思うんです。公民館という言葉になれ親しんだ人たちがコミュニティセンターという形になることが自分たちのメリットになるのか、デメリットになるのかというところが非常に大事な話になってくると思いますので、できることであれば、メリット、デメリットを
一般質問で答弁していただきたいと思います。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 現在、まだ２回までの会議の途中ですので、全て整理できているものではございませんが、まずは公民館のコミュニティセンター化という意味につきましては、現在の地区公民館につきましては、社会教育法に基づく施設でございまして、本来の社会教育法の言う公民館の意味でございますが、その区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上とか、健康の増進、情報の強化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することというのを目的として運営されるものでございます。
同じ社会教育法にその運営方針が記述されておりまして、営利目的での利用行為であったりとか、政治活動などの利用制約が設けられているということでございますので、現地区公民館が社会教育法上のそういった利用制約を今現在は受けているということでございまして、この制約を緩和等することで、地域活動の活性を図りたいというのが町長の考えでございまして、社会教育機能そのものを排除しようとするものではないことを御承知いただいた上で、この社会教育上の制約を緩和することでのメリット、デメリットについて現在整理しておりまして、主な整理の概要でございますが、メリットとすれば、地域住民の創意工夫による自由度の高い活動利用による利用の拡大などが得られると。
デメリットといいますか、懸念される不安要素としては、結局、先ほどの社会教育、生涯学習拠点施設としての役割機能の希薄化というのが心配されるということで、デメリットとして整理するのが妥当かどうかは別として、そういった心配が予想されるということでございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） デメリットと言われて、社会教育生涯学習拠点施設としての機能等の希薄化というのはどういったところにあるのかお尋ねします。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） これにつきましては、社会教育法の制約を緩和しまして、自由度の高い施設利用に開放しようとした場合に、幅広い施設利用が可能となるという、ある意味メリットでもあるんですが、逆に社会教育生涯学習拠点としての利用に支障を来すのではないかという不安要素でございまして、仮にコミュニティセンター化という名称で、そういう形にしたとしてもその施設の利用に一定の制限を持てば、解消できるものかと思うのですが、要は地域住民がどういう活動利用を望んで、現行の社会教育法上の制約によってどのような活動や利用に支障を来している事案など、その辺を確認整理していく必要があるという結論に現在のところは至ってございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 公民館というのは、社会教育の一環としてあります。上郡町でいいますと、生涯学習支援センターは何に当たるのかといえば、公民館とコミュニティセンターの間ぐらいに当たるのではないかと思うのですが、公民館は教育委員会部局で、コミュニティセンターは首長部局になると。僕が勉強したのは、地域づくりに関する事業が新たにコミュニティセンターであれば、地域でやろうとする利益を得ようとする事業に対してもその中ではできますが、公民館の中では社会教育上問題があってできないということが言われておる。
それからもっと言いますと、コミュニティセンターでは、市の窓口業務ができるようになる。だから住民票をとったりとか、そういったことはコミュニティセンターの中ではできるようになりますよということを聞いたことがあるのですが、その辺についてもメリット、デメリットを見て、今後どのような方向で進めていくのかというのが非常に期待するところですが、それに対しての答弁をいただけますか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 先ほどもふれましたが、地域の住民が望む活動利用形態の内容、意向確認、現在の社会教育法上の制約をもって、どのような活動や利用に支障事案があるのかという部分を聴取して整理することが必要と考えておりまして、その辺を各地区公民館の所在する地域の連合自治会等からどういう活動を望んでおられて、どういうところが現行の社会教育法上で制約があるかというところ、それから、こういった活動をしたいのだという意向を確認していきたいということにしておりまして、その聴取を行う予定としておりまして、その内容によって、地区公民館全てを画一的にコミュニティセンター化ということにはならないことが考えられます。明確に形として提示していく方向で進めているところでございますので、もう少しお時間いただきたいと思っております。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） そこで、提案したいのですが、これに対しては答弁はよろしいですが、もともと中央公民館は公民館で社会教育の一環だったんです。生涯学習支援センターになってからも社会教育の一環で置いておるわけですが、あの部分というのは、今回社会教育のＢ＆Ｇが指定管理に移行されました。次は、生涯学習支援センターを指定管理に出して民営化すべきだと思うのです。そのときに、社会教育の枠を外して、社会教育からの枠を外した状態で指定管理に出して、地域コミュニティセンターにすべきだと思うんです。それができるかどうかの可能性は僕はできると思っているのですが、その辺について指定管理の出し方、今後の指定管理、民営化にするときに、地域コミュニティセンターという形に変えた状態で、あそこで何でもできるような状態をつくっていただきたいと思います。これはまた僕も検証しながら勉強していきたいと思いますので、行政もぜひそういう考え方で検討していただきたいと思います。
町長、答弁ください。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 実際、内部の中では、そういったことの検討もしてきております。ただ、具体的なところはまだ行っておりません。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） ぜひよろしくお願いします。
最後に、命にかかわる自主防災に関しての答弁をいただきたいと思います。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） それでは、自主防災組織の育成に係る
取り組み状況についてという御質問についてお答えさせていただきます。
この件につきましては、平成２９年２月に自主防災組織活性化検討委員会から自主防の育成計画について答申をいただいております。現在はその答申に基づいて組織の育成に努めているところでございまして、特に活性化検討委員会の中でも最も活発な議論がございました。自主防災組織の再編については、現在、町内７地区のうち６地区で自主防災組織連合会というのが組織されて、防災活動に取り組んでいただいております。
今後、連合会を１つに束ねる上郡町自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、より組織的に活性化に努めてまいりたいと考えております。また、防災リーダーにつきましても、現在、１９名の登録をいただいております。出前講座とか防災訓練などでの活動支援などに活動していただいているところでございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 先日、白旗城まつりに行ったら初めて聞くような赤松地域が防災の自主防の何かになったと聞いたんですが、まず連合自治会の活動として何か具体的な策を取り組んでおるのであれば、お尋ねします。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） それぞれ６地区でいろいろな活動に取り組んでいただいておりますが、防災訓練とか、災害時要援護者の対策とかが主になっています。特に、赤松地区では、モデル地区ということで、地区防災計画の策定に現在、取り組んでいるところでございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 赤松地区の
取り組みについて、もう少し具体的にお尋ねしたいのですが。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 赤松地区は平成２９年度からの県の研究チームに入っていただきまして、兵庫県全体のモデル地区としていろいろな
取り組みを行っております。今年度末で一旦取りまとめを行いまして、報告書を作成していただくことになっておりますけれども、これまでの主な
取り組みといたしましては、まず赤松地区の単位自治会ごとに地区の方々からヒアリングを行いまして、現地調査も行って、地域の特徴とか課題を取りまとめたカルテというものをつくっております。そうして、地域の皆さんの夢や希望、課題などもお聞きして、それらを織りまぜた地区防災計画の策定を進めているところでございます。
また、計画策定に当たっての実践活動といたしまして、先般行われました白旗城まつりを活用いたしまして、地区内の災害時要援護者の避難を想定した
取り組みを行っております。通常であれば、交通手段とか、イベント会場での滞在が難しい。一人でも多くの方に参加していただくのはどうしたらいいかということをみんなで考えて、送迎とか、会場の手配、イベント会場での滞在スペースの確保とか、バリアフリートイレの設置など、いろいろな工夫を凝らしまして、参加者の感想などもお聞きして、実際の避難、それから避難支援に生かしていこうという試みでございます。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 白旗城まつりにことし参加させていただいて、赤松地区というところのパワーというのは、すごい力を持っている地域だというのは理解しましたし、これから自主防に入っていく上でも、あれだけ継続してあの祭りを仕上げて、今まで持ってきたあの地域ですから、自主防は必ず成功させてくれる地域だと思っております。今後も引き続き赤松地域に対して行政も何かできることがあれば、必要に応じてやっていただきたいと思います。ほかの地域に対して赤松地区以外の
取り組みについてお尋ねしてよろしいでしょうか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 本年度は、上郡地区と上郡町の合同防災訓練を実施いたしました。これも計画段階から上郡地区の自主防の皆さんに主体的にかかわっていただきまして、訓練内容等も地域の意向を踏まえた上で実施して、非常にたくさんの方に参加していただいております。
そのほかの地域でも、連合会としての規約の作成が順次できてきておりまして、地区内での訓練とか、災害時の要援護者などの対策ということに取り組んでいただいております。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 総合計画ですが、総合計画の付属資料というところに、防災教育実施回数というのがあって、上郡町は自主防災の教育を年に２０回、１年間に２０回ずつ開催して５年で全ての自治会の防災教育を実施しますということを約束されているわけですが、今のところ自主防災に対しての教育というのはこのとおりに進んでいるのかどうか、お尋ねしてよろしいでしょうか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） その部分を防災リーダーの方に今後担っていただこうということでは進めておりますが、現在のところ行政のほうが直接地域に出向いて、そういう説明会も兼ねた防災教育ということで実施させていただいております。２０回というところまではいきませんが、本年度についても各全７地区、説明などに回らせていただいておりまして、それを防災教育という形でさせていただいております。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） その辺については、目標数値が２０回ということですので、防災リーダーに任せるというところもあると思うのですが、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
取り組みについては、自主防というのは県内でも断トツトップの状態で上郡町の自主防というのは進んでいると聞いているのです。ですから、行政の評価というのは、非常にできるところであると思うのですが、行政は評価しなければいけないと思います。
取り組みについて、進めていく中で、把握できている今後の課題についてお尋ねしてよろしいでしょうか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 課題ということでございますが、一番大きな課題というのは、地区の防災計画の策定ということになります。これがそれぞれの地区の活動の基礎となりますので、各地区の自主防災の連合会で策定していただく、７地区ですけれども、そこで策定していただくものですが、当然、赤松地区の活動を１つのモデルとして、町も支援を行っていきながら策定を進めていくわけでありますが、赤松地区の策定でも足かけ２年という歳月がかかっております。地域の実情に沿った計画を策定していくためにはどうしても一定の時間が必要になってくるということでございます。
防災ということでございますので、できるだけ早いうちにつくっていかなければならないと考えているのですが、それを町内全ての地域で完了させるにはまだまだ少し時間がかかってしまうのではないかということで、危惧しているところでございます。
また、連合会の活動として、防災リーダーとの連携がスムーズに行えるように、町としてどのようにコーディネートしていくのが一番いいのかなということも課題でございまして、防災リーダーの皆様、非常にやる気を持って取り組んでいただいております。また、自主防についても連合会組織を立ち上げて、今から活動を本格的に取り組んでいこうというところでございます。
その機運を途絶えさせることなく、ますます高めていくためにも町としても今後、いろんな工夫が必要になってくるのではないかと考えております。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 以前に、僕も自主防災の協議会に、自主防災組織活性化検討委員会に入っていたときにもらった資料ですが、全自治会にヒアリングをしたときに、一番の問題は、会長はじめ役員は大体の自主防に関しての
取り組みはわかってきました。わかるんですが、住民がなかなか自主的にそういうところに参加してくれないのだというのは一番の問題だということを言われておりました。この問題に対して今後進めていく上で、赤松地域のまとまりで、今の２年間でここまで来たのであれば、そのやり方というのを赤松地域の方に教わりながら、他の地区も進めていくべきだと思うのですが、行政としての今後の
取り組み等、方針の進め方についてお尋ねします。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 先般、赤松地区の
取り組みの中で白旗城まつりを活用させていただいたのですが、そこに参加していただいた方、また協力していただいた方からアンケートという形で御意見もいただいております。その中で、先ほど議員さんが言われましたように、これまでは地域のリーダーといいますか、会長さんたちが一生懸命されていたということもあって、なかなか地域の中での浸透というのは行われていなかったのですが、このたびの
取り組みを行ったことによって、非常にアンケートの結果といたしましては、例えば、綿密な打ち合わせと細部にわたる役割分担によって、準備から片づけまでスムーズに行えたとか、民生委員、協力委員、福祉委員、そういう役割分担をして当日を無事に迎えることができて、ほっとしましたとか、そういう各種団体と話すことはできた。理解が深まったというような御意見もございますし、参加してよかったという参加者からの御意見などもございます。もちろん課題もございます。
そういういろいろなことが今度、赤松地区の
取り組みというのは、県の研究会がやっておりますので、その結果というのは、県下全域でモデルとして紹介されることになります。また、上郡町でも健康福祉課が進めております生活支援介護予防サービス体制整備推進協議体というのがあるのですが、その中で赤松地区の
取り組みというのも情報共有いたしまして、ほかの地域で地区防災計画の作成をするに当たっての参考にしていくということにしております。
そういう計画策定を今後進めていく中で見えてくる課題等についても、町も一緒に考えていきながら、できるだけ早いうちに計画策定を進めていこうということと、また、避難行動要支援者名簿も現在、進めておりまして、自主防への名簿提供ができるところまで来ております。この名簿提供を行った後の自主防の
取り組みについても支援をしていきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） ぜひ進めていっていただきたいと思います。以前に、自主防災で一般の方がなかなか自主防の組織化に参加しないとか、そういう仕組みづくりに参加しないというのは一般の人も忙しいですから、そういったことになるのであろうと思うのですが、以前に防災公園をつくって、防災公園を設けて一般の人に防災の必要性というのをわかってもらうほうがいいのではないかという質問をしたことがあるのですが、防災公園については、予算がないため、それはなかなか厳しいという答弁をもらったのを覚えているのです。その中でそれでは、避難時の避難物資、救援物資の質問もさせていただきました。町自体に物資をどこに置くのか。それから自主防でそれをどう取り扱うのかという問題に関して質問したことがあるのですが、それは災害マップが出た後に、いろいろ検討していく課題だということで答弁いただいたのです。災害マップはできたんですから、その備蓄に対して今、どういう状況でしているのか、これは以前も女性用の生理用品、おしめ、サランラップ等が必要だということを言わせていただいたんですが、それはきちんとそろえてくれたのかどうかだけ答弁いただいてよろしいですか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 確かにそういう御質問をいただいております。今のところまだそういうものは整備はできておりませんが、おいおいに充実はさせていく必要があると思っております。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） 答弁内容までは覚えていないのですが、答弁はたしか町長に求めて、たしか町長は、それはいいことですと言った記憶があるのです。それは定かではないのでまた調べておきますが、必要であるならば、ちょっとずつそろえるのでなしに、できたら早急にそろえていただきたいと思いますので、町長、その辺については必要であると判断された以上は早目にしていただきたいのですが、どう思われますか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 前向きに検討させてください。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） よろしくお願いします。
最後に、自主防というのは本当に人の命にかかわる必要なことだと思います。行政も絶対にそれを自主的にやるのであるから、自治会に任せきりというのはだめだと思います。いつの委員会か忘れたのですが、民生だったですか、なぜ自主防組織、防災組織を住民課に置いているのだということを言ったことがあると思うのですが、総務省管轄には消防庁があるんです。上郡町の自主防は、消防も住民課に置いているんです。だから、国の管轄でいえば、総務省、消防庁、なぜ上郡町だけ住民課というところに置いておるのか、大分考えたのですが、いろいろ見たのですが、理解ができないのです。だから、命にかかわることというのは、総務課に持っていって、総務課の中で議論するというのが当たり前であって、ほとんどの全国的に見て、自主防を住民課に置いているところというのは、僕が調べるネット上だけなんですけど、ネット上の中にはないです。総務課に置いて、総務課できちんとやっております。
その辺の体制については、上郡町としても何か考えがあって、住民課に防災組織が行ったんだと思うのですが、僕としては総務課においてきちんとした体制で自主防に取り組むという形を整え直していただきたいので、その辺について町長、ぜひ考えていただけるかどうかでいいのですが、どう思われますか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 今の組織のあり方につきましては、住民課において問題があるというふうには自分ではとっておりません。非常によくやっていただいていると感じております。ただ、全体のことにつきましては、また今後、協議を進めていきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 井口君。
○９番（
井口まさのり君） よくやっているとか、やっていないとかの問題ではなしに、僕は管轄の問題だと思うのです。ですから、農林でいえば産業振興課、国との管轄の流れで町も組織化していってほしいというのがありますので、今度検討していっていただきたいと思います。それにつきましては、そうですが、自主防というのは町長になられてから非常に県内でも県民局の方に聞かれても、上郡町の自主防は、進んでいるという評価を受けています。僕も実際に上郡町ほど自主防に対して力を入れているところは今のところ県内でも少ないのじゃないかと思います。
四国には、そういった自主防に対する施策をきちっと分けてやっているところもあると聞いているのですが、見に行ったことがないのではっきり言えませんけれども、上郡町の自主防をこれからもっと今の状態を維持し続けて、兵庫県内一番の安心で安全なまちづくりにするという意識改革をもって進めていっていただきたいと思います。
質問を終わらせていただきます。
○議長（
山本守一君） 通告５番、議席９番、
井口まさのり君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１２時０２分）
休 憩
○議長（
山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
通告６番、議席３番、木村公男君に許可いたします。
木村公男君。
○３番（木村公男君） 皆さん、こんにちは。３番議員の木村公男でございます。ただいま議長より許可がありましたので、通告に基づいて
一般質問をさせていただきます。
町長は、第５次総合計画の中で、豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる安心安全な住みよい町、安全安心の確保はまちづくりにおいて最も基本となるものですと述べられております。私も水がきれい。空気がきれい。景色がきれい。豊かな自然に恵まれた、そんな上郡が大好きです。
本年起こりました大阪北部や北海道の地震災害、７月上旬に起きた西日本豪雨や９月台風などによる集中豪雨などの自然災害による大災害は、今後どこで起きてもおかしくありません。地震災害や自然災害を予測して完全な防備をすることは不可能なことなのかもしれません。がしかし、災害発生時の減災対策や危険性の排除には努力が必要です。
現在、上郡町においては上郡町自主防災組織事業に取り組んでおります。町民の生命財産を守り、安全安心なまちづくりをさらに強化するものと期待しております。自主防災や自主防災の組織づくりは町が持っているいろいろな情報の共有と活用が必要です。
住民課がそして、河川の氾濫や土砂災害など危険箇所の情報は建設課が、そして災害時の避難で要支援者の情報は健康福祉課が、また避難所の中には幼稚園や小学校も含まれております。それについては、教育委員会が、またため池の危険度の情報は産業振興課といったように、各部署との情報共有や対応策の協議が必要だと思います。
安全安心なまちづくりに大切な防災の住民への情報発信、例えば、
ケーブルテレビのＬ字放送や気象情報、また以前からもよく言われております屋外拡声機の充実など、現情報システムの機能強化を図る必要があると思います。また、農業用ため池については、昨年、三田市で特定外ため池の堤防決壊による浸水被害がありました。
農業離れなどで放置され、管理不備となっている放置池が増加し、決壊の危険性が高まっていることが報道されました。そこで、本町の防災対策についてお伺いしたいと思います。
１つ目は、安全安心なまちづくりに大切な防災、特に災害情報、避難情報の収集、発信についてでございます。また、土砂災害警戒区域内にある避難所についての対策をどのように考えているのか。そして、地区別ハザードマップは有効に活用されているのか、お伺いしたいと思います。
２つ目は、要支援者名簿の管理と方針等についてお伺いしたいと思います。
３つ目、自主防災の活動状況につきましては、午前中、井口議員が詳しく聞いていただきましたので、その中の１つだけ聞きたいことがございます。総合計画の施策の展開の中で、自主防災の意識の啓発について、平常時における防災意識の普及啓発に努めますとあります。これについて何か
取り組みをされているのか、それを急遽ではございますが、聞きたいと思います。
４つ目、農業用ため池の適正な維持はできているのか。本町の現況をお伺いしたい。
また、今後のため池の管理、指導対策は考えておられるのか、伺いたいと思います。
以上、檀上での質問は終わらせていただきます。以後の再質問につきましては、指定されました場所で行いたいと思います。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） それでは、まず最初に防災にかかわる情報の収集発信についての御質問について、お答えさせていただきます。
防災情報の収集につきましては、降雨や台風などで事前に対応可能な場合は、職員が待機して気象情報とか、県のフェニックス防災システムというのがあるんですが、それらの情報、また河川や土砂災害の危険度などの情報収集を行いまして、状況に応じて警戒本部とか対策本部を設置します。この警戒本部、対策本部を立ち上げますと、職員が参集しますので、そこで情報班という形でそれぞれの情報収集を行います。また、それら情報収集に伴いまして、住民の方への情報発信につきましては、御質問の中でもありました
ケーブルテレビをはじめ、ホームページ、兵庫防災ネットなどのメール配信などで随時行っておりますし、特に避難情報などの重要な情報については、このような媒体に加えて、屋外拡声機とか、エリアメールでの情報発信、それからＬアラートというのですが、ＮＨＫとか民報などのマスコミというところへの情報発信も行っております。
住民の皆さんが行動を起こすためには、正確な情報の取得というのは不可欠でありますので、できる限り情報発信に努めておりますが、プッシュ型の情報発信、屋外拡声機とかエリアメールということになるのですが、これだけということでございますので、例えば、質問にもありましたように、屋外拡声機であれば音は聞こえにくいとか、エリアメールであれば、携帯とか、スマートフォンをお持ちでない方には情報が伝わらないという欠点もございます。
そういうことから、危険が迫っている場合などは
ケーブルテレビのデータ放送でも情報発信しておりますので、ここであれば見たい情報がいろいろ自分で選んで見ることができますので、そういうものなどで確認していただくなど、住民の皆さんにも積極的に情報収集を行っていただきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 細かにありがとうございます。災害時にこちらのほうに災害本部ができますと、本当に庁舎の中が全員の方が各部署、各部門の方が集まって、いろんな情報をこの中で収集されたり、それからてきぱきと行動されている姿を見るにつけて、本当に頭の下がる思いでございます。
課長が言われた中で、一応、私たちが一番見やすいのはえんしんネット、それを見て、Ｌ字型の放送を見ながら、川の情報だとか、増水情報だとか、それからそこに気象情報が出てくる。それを確認するわけでございますが、これの定点カメラ、非常によく映って、よく役立つわけですけれども、河川の、またトンネルなどのアンダーについている定点カメラは何カ所ついているわけですか。ちょっとお知らせいただきたいです。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） カメラにつきましては、現在、河川の監視用といたしましては、７カ所、道路のＪＲなどの関係のアンダーパスというところでは５カ所のカメラを設置して監視しているというところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） よくそれで今のところはわかるんですが、もう少し住民の方から事細かに見えるようにカメラをふやせないのだろうかという要望を聞くことはございます。これについては、どうですか。ふやすということは考えておられますか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 本年度、このカメラのシステムが最初に構築してから１０年程度経過いたしまして、劣化してございますので、更新ということで事業を行っております。ほぼ完了に近い状況になってきておりまして、その中で河川の監視カメラといたしまして、Ｂ＆Ｇの体育館のところから中荒神橋のほうを見るためのカメラを１基増設しております。
また、先ほど申し上げましたカメラにつきましても、機器の更新ということで、当時のカメラに比べますと、安価なものが非常に性能のいいもので更新できるということになっておりまして、取りかえることによって、見られる角度も広くなります。ですから、アンダーとしてだけのカメラだったのですが、広角で見ることによって河川もあわせて見ることができるとか、そういうことでの改良もできておりますし、また、場所の文字、どこのカメラなのかというのは、今まではテレビの中で字が小さくてわかりにくいという御意見もいただいておりましたので、それらも改良いたしまして文字を大きくするというようなことで取り組んでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ありがとうございます。更新時期１０年目ということで更新されたということですが、あと今後の管理についてはどうお考えなのか。それと場所によって、河川が写っているところで、１カ所鞍居の方から、こういうふうに言っていいのか。ちょうどテレビが映る、カメラの前ぐらいに木がちらちらして、見にくいんだということを聞いたんですが、そういうところも管理をされるときに気をつけていただけたらと思うのですが、管理についてそれ以外のことでこういう管理をしていくという
取り組みはございますか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） これまででしたら、よくあったのは、野鳥がカメラの上にとまって、飛び立つときに圧力がかかりますので、カメラの方向が変わってしまうということがございました。そういうのも職員のほうが随時確認をしながら気がついた時点では直しておりまして、そういう正常に稼働しているかどうかという管理は、随時行っております。
また、あとは機器の保守は委託して行っておりまして、先ほど議員さんが言われました流木というものが入って見にくいということの御意見ですが、今、角度を考えながらカメラを設置しているところですが、どうしても方向によってはその方向の中に電柱が入ってしまって、広い全体をさえぎるような状況ではないのですが、どうしても電柱を避けることができない場合があったり、夜間になりますと、特に防犯灯の明かりと赤外線の明かりの調整をどちらをどれぐらいの配分でというところで、どうしても見にくくなってしまったり、昼間を優先するのか、夜間を優先するのかというのは、そこら辺の微妙な調整とか、そういうようなものもできるだけ見やすいようにするようには心がけております。
先ほど御質問があった木が邪魔になるとか、御意見をいただいたら、枝をはらってできるようなことであれば、所有者の方と話もさせていただきますので、お願いしたいと思います。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ありがとうございます。また管理もよろしくお願いしたいと思います。それと、文章の中でもちょっと言ったのですが、屋外拡声機、これは常々聞くのですが、どうしてもふだんはどうもないのですが、災害時になると特に雨がたくさんふりだした、風も暴風雨になったりしたら、どうしても最近のおうちは気密性が高くて、閉めてしまうと聞こえにくい。また、逆に、あちこちが同時になりますので、ハウリングを起こす。うわんうわんといって、逆に何を言っているのかわかりづらいということをよく聞くのですが、システムが１０年目になるのでしたら、そういうことも考えながら何かこれからの
取り組みというのはございますか。特に、以前からも言われておりました個人のおたくにつけるようなシステム、あれは少しお金がかかると前も言われたのですが、それに対して何か新しい方法とか、こういうふうに改良されますよということがあれば、
取り組みを教えてほしいです。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 赤松地区は比較的各家庭内に端末を設置していただきまして、非常に利用していただいているのですが、端末というのは非常に高価なものでございまして、ほとんどの地区ではまだそれができておりません。なかなかそれを全て町で賄うというのは、これは非常に難しいと考えておりまして、先ほどの拡声機の音声が聞こえにくいというのは上郡町だけに限らず、いろいろな自治体で懸案となってございます。このたび兵庫県で、兵庫防災ネットというのを運営しているのですが、それを使って、スマートフォンなり携帯になってくるんですが、特にスマートフォンにアプリをダウンロードしていただくことによって、プッシュ型の情報発信ができるというようなシステムが新年度から運用されると聞いております。上郡もできましたらそれに登録させていただいて、そういう周知をすることによって、スマホは多くの方が持っておられると思いますので、少しでも広く情報発信ができればと考えております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） そのアプリというのは、できたら情報として流していただけるのですか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） それの運用が決まりましたら、周知をさせていただいて、１人でも多くの方にダウンロードしていただくようにしたいと思っております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 今のところ、赤穂のエリアメールが先に流れてきて、それとよく上郡のＬ字型のそれと僕らもどっちが早いんだろうというところもあるのですが、今度、兵庫防災ネットからそういうのが出るのであれば、またそれをどんどん利用できて、少しでも早く情報が入ってくるような方法がとれればと思っております。それを期待しております。
次になりますが、土砂災害の警戒区域、町内には何カ所あるのか、またそれが現在どのようになっているのか、教えていただければと思います。これは県の事業も絡んでいると思うので、わかる範囲で結構ですが、よろしくお願いします。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） さっきの御発言についてですが、赤穂市のエリアメール、確かに上郡町でも同じように受診するエリアは非常にたくさんありまして、同じ情報が入ってくるのですが、赤穂市の情報は赤穂市民に対しての避難準備情報であったり、避難勧告ということになりますので、上郡はまだその情報を発信していない段階では、その情報は出ないということで御理解いただきたいと思います。
それから、先ほどの土砂災害警戒区域ですが、これにつきましては、イエローゾーンと言われる警戒区域については上郡町内で３４９カ所ございます。また、その中でも特に危険性のある当別警戒区域、レッドゾーンという言い方をしますが、それが３４９カ所の中の２３５カ所に特別警戒区域があるということでございまして、順次、安全対策ということで県のほうも事業化に努めていただいておりまして、本年度から３２年度にかけて、もう現在工事をやっているところもあるのですが、全部で４地区、そういう土砂災害の事業を県で取り組んでいただいているところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 取り組んでいるところはよく見えるのですが、少しでも危険箇所が、また特別警戒区域が安全になるように、町のほうもできるだけ協力体制をとっていただいて、スムーズにいくようにお願いしたいと思います。
それと、警戒区域内の近くにある避難所についてですが、以前からも何回もほかの議員さんからも出ていた意見だと思うのですが、それについて対策はどのように考えられておられますか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 皆さんに配布させていただいておりますハザードマップにもその情報は掲載させていただいているのですが、基本的に土砂災害警戒区域の中に、仮に避難所があったといたしましても、それは降雨とか、土砂災害の危険のあるとき、そういうときにはそこは利用しない。災害の種別ごとに避難所の指定というのを現在は行っておりますので、安全なところに避難していただくということで対応しているところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ハザードマップを見て、そこに移動すればいいんでしょうけれども、今までと同じ感覚で一時避難所、そこが近くにあればそこへどうしても逃げていくような形になると思うのです。それがなくなることによって、住民に対する不具合、不都合なことというのは起きる可能性はないですか。それについてお考えを。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 確かに、町から避難勧告なり避難指示を発令いたしまして、どこどこの避難所を開設しましたという情報を提供するわけですが、そうなったときに、非常に遠い場所になってしまうということは実際に現在もございます。これまでであれば、近くで避難できていたのが、上郡の真ん中の中心部のほうまで来なければならないということにもなったりしますので、そういう部分での御不便というのはあるのですが、危険性ということを考慮しますと、そこを解説するということはできませんので、できましたら地域の中で地区の防災計画をつくっていく中で協議をさせていただきたいと思っているのですが、地域の中でも町の公共施設に頼らずに、安全な場所があればそこに避難していただくということも今後は住民の皆さんに十分考えていただきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 早目、早目の避難勧告が出ている情報なので、住民の方も課長が言われたように、自分の行きやすいところ、そういうふうに行かれるのでしょうけれども、一部私は山野里に住んでいて、山野里の公民館に井上やこちらのほうの方が避難されていて、それだったらすぐ近くに役場があるじゃないですかといったら、ここは川の土手より下なので、ちょっと不安なのでこっちへ来ましたという方もあったので、そういうことですよね。結局自分のここがいいというところに避難されたらいい。早目の判断でそうされる方がいるんだなと感じました。できるだけ先ほど言われたように、地域の中で、またそういう説明ができるような機会を持っていただけたらと思います。
それに関しまして、昨年平成２９年３月に立派な地区別のハザードマップができたわけですが、それがどのように利用されているのかというのが、以前２４年のときは各地区にちょうど課長が来られて、私たちのところでは説明をしてくださった経緯を今も覚えているんですが、そういうふうに事細かに教えていただいたのですが、今度はそれが一目瞭然、見たらすぐわかるんですけれども、なかなかハザードマップをうまく利用されているようには思えないので、その辺を利用できるような方法、利活用について
取り組みをされるようなことはお考えですか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） ハザードマップの利用につきましては、特にアンケート調査などをしているわけではございませんので、住民の皆さんはどのように御活用いただいているかということまでの情報は持ち合わせていないのですが、このハザードマップについては、町としましても、いろんな対策本部とか、そういう中でも利用は当然させていただいています。先ほどの避難所の指定についても危険箇所に避難所を設置するということはできませんので、基礎となるのは浸水想定区域であったり、土砂災害警戒区域以外ということを確認するということもございますし、また避難勧告、避難指示ということで、本当に危険な地域がどこなのかということを判断する上においても、非常にハザードマップの情報というのは必要になってきます。住民の方につきましては、このハザードマップをお配りしたときに、以前のように全ての単位自治会ごとということではないのですが、連合自治会単位で説明会をさせていただいた上で、配布をさせていただいております。
また、上郡町では全地域で土砂災害の特別警戒区域の指定が行われたときに、県がオープンハウス方式ということで、これも全ての地域において半日なり１日、公民館をオープンして、どなたでも来てくださいという方法なんですが、そういう方法で説明会に来られた方への説明も行っておりまして、少なくても自分のうちがどういう危険のある場所なのかということについては、把握していただいているのではないかと思っております。
それと自治会によっては、そのハザードマップを町のほうに言っていただいたら、町のほうも拡大したコピーをつくりますので、そういうものを公民館などに掲示していただいているところもあると聞いております。
以上でございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 私が認識不足だったところがございまして、ちゃんとしてくださっているところを私は聞こえなかったもので、聞いていなかったところもありました。これからは私もできるだけ自治会の中で、みんなが少し声を出して、１回こういうので勉強しようじゃないかという声が出せるようなことを考えてみたいと思います。
それから、せっかくあれだけいいものができたので、本当の活用方法というか、自主防災組織がそういう中で、防災訓練をやるときに勉強していただく。勉強会もその中に入れていただけたらうれしいと思います。
その次、要支援者の名簿管理状況、それについてお教え願いたいと思います。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 要支援者の名簿ですが、現在、今年度ですが、防災計画の見直しを行いまして、避難行動要支援者というのはこういう方ですよという定義をきちっと決めさせていただきました。それに基づいて、対象者という方を抽出いたしまして、その抽出した名簿に基づいて、対象者の方の情報を自主防災組織に提供してもいいかということの同意を求めまして、その解答が取りまとめられております。
１２月１８日に回答する自治会の方に役場のほうに来ていただいて、そこで直接名簿をお渡しする。そのときには、取り扱い、どういうふうにするか、どういう支援を行うかということを御説明させていただいて、あわせて支援者マニュアルというものをお渡しする予定にしております。
更新とかのこともあるのですが、今年度、初めてそれの
取り組みを始めましたので、とりあえず今回、１２月に名簿をお渡しするという予定でございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） それは自治会長さんに行くのですか。前は民生委員とか、そういう範囲を広げられていたように思ったのですが、自治会長、民生委員、その辺という形で、以前は言われていた。それが今回１２月１８日にそういう形でお渡しされるというのが自治会長さんにですか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） １８日には自治会長、自主防災組織の会長ということにはなるのですが、その方にお渡しさせていただきます。また、法律でも、これは災害対策基本法ですけれども、民生委員さんとか、社会福祉協議会、避難支援関係者という言い方をするのですが、そういう消防とか警察とかの関係者の方にお渡しできるというふうになっておりますので、上郡町でもそういう自治会だけじゃなくて、地域の支援者の方にもお渡しする予定でございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 個人情報のことなので、管理にはくれぐれも、マニュアルの中にはきちっと書いてあるのでしょうけれども、その辺はきっちりとしていただいて、これは以前からずっと言われていたことがやっと前進したのかなという思いで本当にうれしい限りです。
ただ、今度、更新のことですね。ことし初めてされるので、できるだけ早目、早目の更新ができるように、その辺のことも考えていただきたいと思います。
先ほど言いました自主防災の分に関しまして、急で申しわけないのですが、総合計画の中にも出ていますが、自主防災の施策の展開の中で、自主防災意識の啓発につきまして、平常時における防災意識の普及啓発に努めますと書いてあるのですが、これについて何か
取り組みをされているのかどうか、それをお聞きしたいです。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） 啓発というか、知識の習得ということで各自主防災組織ではそれなりに自主的に取り組んでいただいてございます。年に一度になりますけれども、集計、アンケートをさせていただいておりまして、連合自治会の総会というのは４月、５月ぐらいにあるんですが、そこで配布しまして、過去１年間でどういう防災訓練とか、勉強会とかいうのを実施したかということでお聞きしてございまして、ちなみに２９年度の平常時の
取り組みとして取りまとめたものが、知識の啓発事業というか、そういう勉強会を行っていただいた自治会というのが１６自治会ということでございます。
それ以外には防災訓練をやっている地区はほかにもたくさんあるんですが、今年度は今年度で来年度の５月ということで取りまとめを行うのですが、現在のところは出前講座の申し入れにつきましては、町なりリーダーさんにお願いして、既に何回か職員が行ったりしておりまして、そういう
取り組みを行っております。
また、特に今年度、先ほど井口議員との
一般質問の中でも御説明させていただきましたが、健康福祉課で取り組んでおります協議体には、各地区の代表の方であったり、民生委員さんとかそういう方々も含めて、地域の中でどう取り組んでいくかということを協議していただいているのですが、先般もその中で京都大学の先生が来ていただいて、クロスロードという、これも防災関係の研修みたいなことですが、そういうことを実施していただいておりますし、同じようにその中で赤松地区の
取り組みを広めていこうという
取り組みを行っております。ほかにもそういう啓発事業を進めていくためには、防災リーダーさんの育成ということも努めていかなければならないので、それにつきましては、県のフォローアップ研修というのもございますし、町でもまた年明けたら、これも防災の関係ですが、ＨＵＧといいまして、避難所運営ゲームというものにリーダーさんにも参加していただいたり、社協の行う研修に参加していただいたり、これも県民局が実施する上郡高校での学習会があるのですが、そういうところにもリーダーさんに参加していただいて一緒に見学していただくとか、そういう
取り組みで少しずつ広げていこうということで実施しております。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） リーダーさんは大変だと思いますが、そこからいろいろな形で防災意識が広がっていけばいいかなと思います。
この２９年度の１６自治会というのは１０７の自治会の中の１６自治会ということですか。
○議長（
山本守一君）
住民課長。
○
住民課長（
塚本卓宏君） そうでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ありがとうございます。それでは、農業用のため池についてお伺いしたいと思います。農業用のため池の適正な維持はできているのかということで、以前、立花議員も何度か聞かれていると思うのですが、もう一度後のため池の点検というのが進んでいるかどうかという状況も教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） まず、ため池についてでございますが、ため池の区分として受益者面積が０.５ヘクタール以上の特定ため池というものと受益面積が０.５ヘクタール以下の特定外ため池というものがございます。上郡町では、特定ため池が９２カ所、それから特定外ため池が１３カ所、合計１０５カ所がため池がございます。
このため池につきまして、平成２４年度から２７年度にかけて、特定ため池９２カ所におきまして点検を実施してございます。定期点検ということで実施してございまして、定期点検の結果として異常なしため池が５２カ所、要保全ため池が２６カ所、要改修ため池が１４カ所ということでございまして、この点検に基づきまして事業の整備を進めているところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 点検されたことは、管理者、地域の自治会なり住民の方に報告はされているのですか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） この特定ため池につきましては、管理者の届け出が県知事に出されます。そして自治会等、役員の変更等に伴いまして、県に変更届けということがございまして、それぞれ区長であったり、自治会長、農会長の方が管理者となってございまして、その辺の情報についてはお伝えしているということです。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 以前から警戒ため池とか、重点整備ため池というものがあったと思うのですが、それについて、その後、指導とか管理についてこういう指導管理をそことお話しされているよと、現在進んでいるようなところはありますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 特定ため池につきましては、把握ができているのですが、逆に管理ができていない、特定外ため池というものがございまして、その部分につきまして、今年度に台帳等を整備した上で、全部の意見について管理、徹底ができるような形で現在進めているところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） 特定外ため池、冒頭にも読ませていただきました三田市、そこであった災害というのは、特定外ため池、そこが氾濫を起こしたという形だったのですが、上郡町内にも今言われたたくさん１０５カ所ため池があって、特定外ため池が１３あると。管理不行き届きというのですか、どんどん農業離れで放置されていくため池もあろうかと思うのですが、その辺のため池、上郡町でどれぐらいあるか、把握されておられますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 特定外の細かな内容部分の把握まではできていないところでございますが、その部分の管理者情報について、台帳整備を今年度していった上で、決定していこうと考えてございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ぜひともそれはしていただきたいと思います。下のほうにある池はいいんですが、少し山の中とか、わかりにくい上のほうにあるようなものは、本当に状況がわからない場合もあると思うので、その辺の管理だけはきちっと管理者のほうに連絡していただいて、当然、管理する者が地元管理者という、それだけではなくて町として人命を預かる行政の側としても、その辺はきちっとしていただきたいと思います。
また、これに対して、何か県とか市町でつくるような組織というのは何かありますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 組織といたしましては、兵庫県ため池保全協議会というのがございまして、その事業を実施している市町、それから兵庫県土地改良事業団体連合会などが会員となってございまして、組織の事業といたしましては、ため池保全整備に関する啓発及び情報発信や整備に関する課題の共有や解決策の検討いう内容を行ってございます。
また、その協議会が主体となりまして、ため池サポートセンターというものが構成されてございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） そういう組織があるのでしたら、そういう組織とも連携をとっていただいて、また管理するための特別な事業、指導管理に対する補助とかいうものは何かありますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 管理に対する補助ということでございますが、国の補助事業といたしましては、ため池整備に関する補助であったり、ため池のハザードマップ策定といったソフト事業に関する費用の補助事業はございますが、管理に直接かかる部分についての補助というのは確認ができない状態でございまして、例えば、管理につきましては、多面的機能支払交付金といったような事業の中で、ため池の草刈りということの実施をする場合の地区等もございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） そういう事業の補助的なことになるようなものがあるのであれば、管理されている管理者、特に地域の自治会やその辺のことは知っていなければならないとは思うのですが、事が起きてからどうしたらいいのだということで、多分当町にも相談に来られるのだと思うのですが、あらかじめそういうある程度、危険な池があって、どういう状況だというのは地域の方は当然ですが、ほかの地域の人にも相談、逆に説明をしてあげる場を持つということも必要なのではないかと考えてしまうのですが、地域住民の防災意識の高揚にもつながると思うので、もしそういう機会がつくれるのであれば、今度、特定外のため池の台帳ができたときでも結構なので、その中でここは危険な池ですよ。ここはこうしなければだめですよという指導も含めて、説明会の機会を持つという考えはございますか。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 全体的な説明会ということではございませんが、ソフト対策の今後の事業の中で、ハザードマップの策定ということも１つ考えている部分がございます。これにつきましては、重点整備ため池ということで、浸水想定区域等を記載したため池のハザードマップを策定することになってございまして、平成２９年度に上郡町では１４カ所の策定済みということで、既に各区に配布させていただいてございます。新たにこれからになるのですが、１カ所のハザードマップということで策定を予定してございまして、その部分につきましては、それに関する区域について、個別に各戸に配布するような形で周知していきたいと考えてございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） それでは、今後、事業展開の見込みとか、管理指導、対策、計画、もしそういうのがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 先ほど少しお話ししましたが、ソフト対策ということで新たにハザードマップの策定を１カ所予定しているということと、整備事業として平成２８年度から平成３８年度になるんですが、１０カ年のうちで７つの池の整備を予定してございます。
事業費としては、約１８億９,２００万円という事業になってきますけれども、これにつきましては、県事業であったり、町の事業ということで２カ所程度が予定されてございまして、大きな整備事業として１０年間、各池調査から実施ということで３年から４年ぐらいかかってくる事業になりますけれども、これから２８年から１０年間ということの事業計画は持った上で整備を進めているところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ぜひともそういうことも含めて、これからため池というのも危ない、危険なところもたくさんございます。特に、雨がたくさん降っているときに、そういうところに見には行けないので、ふだんから平常時にそういうところにも目を向けていただけるような形で住民にも情報を流していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） ため池の管理ということでございますが、産業振興課では全県的な
取り組みといたしまして、毎年の６月の１カ月間、豊かな村を災害から守る月間として梅雨や台風時期前に、災害を未然に防ぐための広報啓発を行ってございます。また、この期間において県、それから、警察、消防、ため池管理者と一緒に現地パトロールを行いまして、防災意識の向上に努めておるということと、ため池における水難防止事故の啓発も行っているところでございます。
それから、先ほど少しお話ししましたが、ため池サポートセンターということで、もともと平成２８年、淡路から始まってきた
取り組みですが、３０年度よりそのほかの地域に広がってきた事業がございます。本町においても、来年度、このサポートセンターに加入をしていって、管理者への相談とか、パトロールに伴う指導ということも専門的な目からしていただくという
取り組みにしていきたいということで検討しているところでございます。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ぜひともそれを進めていただきたいと思います。ありがとうございます。大分ため池のこともわかってきたと思うのですが、本当に、水難事故がないように、災害が起こらないように、本当にいい町にしていきたいとみんなでつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、町長にお伺いいたします。冒頭にも申し上げましたように、総合計画の中で、一番に防災ということが取り上げられているわけですが、安全安心で快適なまちづくりという中で、課をまたいで連携をとっていただいて、いろいろな形で情報の共有、部署の連携ということもやっておられるのですが、今後において、町長からこういうことはもっとやっていくということがあれば、指導、指揮、こういうことはやっていくということがあれば、お話し願いたいと思います。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 上郡町の土砂災害区域は非常に多く指定されておりまして、特に民家のあるところにつきましては、できるだけ早くに整備していただくように県にお願いしてまりいたいと思います。
○議長（
山本守一君） 木村君。
○３番（木村公男君） ありがとうございます。防災というのは本当に多岐にわたって関連しているものだと思いますので、今後とも安心安全なまちづくりに取り組んでいただきたいと希望を御報告させていただいて、きょうの私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
山本守一君） 通告６番、議席３番、木村公男君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時５分。 （１３時５０分）
休 憩
○議長（
山本守一君） 再開いたします。 （１４時０５分）
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
通告７番、議席６番、山田 正君に許可いたします。
山田 正君。
○６番（山田 正君） 皆さん、こんにちは。６番議員の山田でございます。ただいま議長の許可がございましたので、通告に基づき
一般質問を行います。質問に入る前に、１１月２３日、いまや上郡を代表するイベントになった白旗城まつりが絶好の天気に恵まれ、大盛況に行われました。企画実行にかかわられた白旗城まつり実行委員会の皆様、祭りを盛り上げられたお店の皆様、ステージを輝かせた出演者の皆様、来賓の皆様、そして何よりも祭りをにぎわせていただいた多くの来客の皆様方に敬意を払うとともに、今住んでいる住民が明るく楽しく元気に過ごす。赤松の人々の心意気を強く感じさせていただきました。これからもますますの発展と元気さを望み、心よりおめでとうございましたと申し上げます。
それでは、質問に入ります。少子高齢化社会による人口減少は、地方の活力を阻み、財政に多大な影響を与え、地方の力を疲弊させています。上郡町もいかに心豊かで自然に恵まれているとはいえ、失速感はぬぐえません。
こういった中、国は地域が再生するための解決策として団塊世代が６０歳になる２００６年、そして２００７年、平成１９年４月、内閣府担当特別大臣のもとにある再チャレンジ担当大臣の研究会の中で、暮らしの複線化を提唱したのです。私はこれが移住、定住の考えとして表面化したものと理解しているのですが、そのメリットとして１点目に都市の住民が地方の豊かな自然にふれることで、疲れた心身を回復し、新たな自分の再発見、家族や地域社会とのふれあいによって、今までの当たり前であった自分を一新する。
２点目は、地方における交流人口の拡大をもたらし、地方の過疎、都市の過密という人口分布のゆがみ解消や地域の活性化に貢献することが期待される。
以上の２点があります。実は、これらの施策をいろいろな省庁が行い、同じようなことをやっています。例えば、国土交通省では、２地域居住、多様なライフスタイルを実現するための手段の１つで、団塊の世代の退職を対象とした施策があり、総務省では、交流居住、交流を主たる目的とするもので、田舎暮らしに興味のある都市住民を対象としたものなどがあります。
ほかにも、農水産省に漁業、農業に関するものなどがあります。要するに、１本のものがないのです。私はここに移住定住が進まない一因があると思いますが、反対に地方としては、いろいろな施策を考え、実行に持っていける自由が与えられていると思います。
そこで、今回の質問は、先ほど申し上げたメリットの２点目、交流人口の拡大について伺います。本町における移住定住施策は、３月議会で伺いましたが、子育て支援の充実、移住相談会、空き家バスツアーなど努力は認めますが、これは住むことを前提としたものであり、団塊の世代が退職し、１０年がたとうとしている今、大きな成果は望めないと思っています。
そこで、人を増すには来町された人々に上郡の町民になっていただく。多様な情報によって上郡を知った人々に上郡町民になっていただく。住民票を持たない上郡町民になっていただく方法として、心の上郡町民による住民の拡大はどうでしょうか。
そこで１点目は、人口の増加が見込めない今、交流人口の拡大が重要と考えるが町長の考えを伺います。
質問の２点目は、梅田議員が平成２５年の第４回定例会で問われたものですが、その経過が明らかになっていないため、質問するものです。長い歴史を持つ高校駅伝、予選ではありますが、公式戦であり、この大会新記録は男女とも上郡コースで生まれていますが、町内の人々にあまり知られていないように感じます。走っている選手の息遣いを耳にすると、言い知れぬ感動を覚えるものです。そこで知られていないイベントの１つとして、高校駅伝、西播地域予選が町内で開催されている。行政はどう受けとめているかを伺います。
以上、再質問は指定の席より行います。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、交流人口の拡大につきましては、自由なことは無論のことであります。ただ、若い人が非常に魅力のある町づくりに関しまして、イベントの多いまちづくりだということもお聞きした上で、一昨年度から地域起こしイベント事業補助金事業において、それまでの地域のコミュニティ活動イベント補助事業に新たに地域の活性化につながるイベントの発掘推進するため、地域活性化イベント補助事業を追加拡充して交流人口、並びに若い方の住みやすいまちづくりを図っているところです。
また、昨年度からは移住のきっかけづくりを創出するため、移住体験住宅提供事業を実施しております。上郡での生活体験を通じた住民との交流によって、上郡への関心と愛着の高まり、そして移住定住につながることに期待したいと思います。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 確かに、いろいろと頑張っていただいているということはわかります。移住定住につながるということは定住ということはどちらも住まれるということが最終的な目標になっていると思います。それには、非常に問題もありまして、地域を移ろうとするところの地域住民の方との意識の隔たりをいかに縮めるかという問題もありますし、先ほどから何回も出ておりましたけれども、交通整備のアクセスとか、そういう問題、よくあるのはお年寄りからは医療介護がうまく充実しているかどうか。そういうことがいろいろやってこられる方にしては気になるところであります。
そういうところをよく気をとめていただきまして、お願いしたいと思います。質問に入る前に、上郡はさっき言いましたけれども、総務省型か国土交通省型か、そのどちらで行かれているのか、私の思いますのに、両方併用したような感じで動いているのじゃないかと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） どちらというものではございませんが、どちらも移住定住に至らないまでも、地域の活力活性の維持向上に寄与する施策だと思っております。議員が言われましたように、総務省の交流居住というのは、どっちかといいますと、観光が主眼に置かれたようなものでして、どちらも外に住んでということなんですが、どちらかというと、上郡町にもともと住んでおられた方が、上郡を出身地とされる方が団塊の世代の方などが、一旦定年を迎えられて、向こうに生活の拠点は置きながら、新たなライフスタイルをつくっていきたいという方が、２地域居住という国土交通省の施策だと思っていまして、現に私の地域でも京阪神に生活の拠点を持たれながら退職を契機に月に何日かを上郡で生活して、上郡では野菜づくりとか、地域活動にも参加されておりまして、そういう意味では、地域活動の維持にもつながっているように思いますし、どちらもそういう移住定住という意味ではございませんが、人口交流の増加という部分ではどちらもいい施策だと考えます。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） こちらに来られる方は、今、課長が言われたように、私の地域でも同じような方が何人かいらっしゃいます。それだけふるさとを思って、また家庭を思って帰ってこられることは非常にありがたく思っております。
それで、交流人口というのは、いろいろあると思うのですが、移住定住と違って、住民票に明らかに載っているものじゃありません。そういうところで何人来られているかということはよくわからないわけですが、本町の定住促進施策の展開による直近の昨年の実績でもいいのですが、どれぐらいあったかということをお知らせ願えますか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） ２９年度、人口動向における転入者数の総数というのは、３４０人ということで、これは住民登録をもって把握された数字だということで、これは単純に住民登録によるものでありますので、移住定住に限定しますと、本町で現時点で把握できる数字というのが、現在行っている定住促進制度の活用されたうち、転入による人数ということで、それにつきましては、２９年度４６人という結果となってございます。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） ４６人ということで、一定の成果は認められます。ところが移住定住の確保ということになると、ある程度の限界があるということもわかってきました。そういうことを考えた上で、上郡への交流人口の確保とか、拡大ということから質問させていただいているのですが、交流人口とはどういうものかということを御説明願えますか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 交流人口といいますのは、外部から地域に何らかの目的で訪れる人口ということです。訪問の目的には観光であったりとか、通勤、通学、ショッピング、レジャー、スポーツ、娯楽など幅広い訪問動機というのを含みまして、大きくは観光目的かビジネス目的といった区分になるのかなと認識しております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 僕が考えるには、言われたように買い物とか、観光とかに当たりますけれども、実は交流人口の基本になるものは、住む前にどういうところか、上郡なら上郡をまず情報で知る。そして、どういうところか一度行ってみようでやってこられる。それで、そこのところでよさそうだったら住んでみようという過程があるんです。その過程の中で、何度か交流をされた人を今回の質問で取り上げようと思っているんですが、そうすると、その過程が非常に大事であって、最終的に移住、定住というところに落ちつくと思うのですが、そういうところを考えていただきながら、交流人口をどうしたらふやして、拡大できるかというところはどうでしょうか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 交流人口は先ほどの交流人口とはの中でお話しさせてもらったように、外部からの訪問者ということでありますので、地域の観光資源の誘導であったりとか、イベントへの誘導、それから産業振興による雇用機会、教育の提供、スポーツ競技機会などの提供など、いろんな要素があるとは思われます。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） そこで、これは提案なんですが、先ほど申しました心の上郡町民というものになっていただいたらどうかというところですが、これは私が思ったのではなくて、たまたまインターネットを見ておりますと、北海道に伊達市という有珠山の南のほうですが、ここが出てきました。これはどうしてかというと、大鳥圭介の勉強をさせていただいているのですが、そこに出てくる戊辰戦争というものがあるんですが、戊辰戦争で新政府軍と対立した奥羽越列藩ですね。そこの総統になったのは仙台の伊達藩です。その伊達藩の亘理伊達家というのがありまして、そこが戊辰戦争で敗れたために、石高が２万３,８５３石が一遍に５８石になってしまったんですね。実に、０.２４％なので、食っていけないわけです。そこのお殿様がこれはだめだというので、明治３年に移住を始められました。それで伊達市というようになっているんですが、そこは、こういうものをこしらえておられまして、「伊達市を応援してください」と。
これのメンバーというと、商工会会議所、農業協同組合、ここは漁業がありますので漁業協同組合、観光協会、観光物産公社というのもあります。それと伊達市とは一緒になって、これはお金を出してくださいというのではなしに、伊達市の市民になってください。心の市民ですね。だから、それでいろんなことを言ってください。そういうことでされています。
それで、その会費というのは、ごくわずかなんですが、これは伊達市民税ですね。会費のことを心の伊達市民税という感じで取っておられます。これは非常にいい考えだなと思って、住む人が少なくても、そういう町民がどんどんふえていけば上郡というのはばかにならないぞという気持ちがあったもので、今提案させていただいたのです。
これについて町長はどう思われますか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 考え方はちょっと違いますが、現状、ふるさと納税された方につきましては、上郡町のイベントも紹介するように指示をさせていただいております。そしてまた、先日、「まんぷく」で人に優しい町と紹介されたことによりまして、白旗城まつりに東京から若い女性が来られていました。そういった方とお話しする中で、ああいった媒体で全国発信することは非常に効果があると思っておりますので、今後も継続的にＮＨＫにはできるだけ上郡町を取り上げてもらえるように頑張っていきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） それと、さっき伊達市を紹介しましたけれども、富山県の越中おわら節という盆踊りで有名なところがありますね。ここも同じようなことをされております。それで、町長が言われたように、本町の場合はふるさと納税とかで、会員の登録をしていただいておりますから、これは登録をしていただくということは前提になりますけれども、こういうことで、どんどん進めていただきたいと思いますが、町長がおっしゃったように、情報をどんどん発信するということなんですね。
きょう、
松本議員が情報云々で質問されておられましたが、上郡町も非常にホームページは刷新されて読みやすくなっていると思うんですが、他市と比べて、いま一つかなというところもあるわけです。それで、そういうところを努力していただきたいんですが、読みやすい、探しやすい、思ったところに行きつきやすいというホームページになればいいなと思うのですが、そういうあたりはどうでしょうか。
○議長（
山本守一君）
総務課長。
○
総務課長（田渕幸夫君） 現在のホームページにつきまして、検索しにくいという声があることについては、承知しております。委員会等でもいろいろ御意見をいただいているところでございまして、次年度に曖昧な語句からでも検索しやすいような検索システムの変更について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） よろしくお願いしたいと思います。
先ほど、内閣府の担当特別大臣の平成１９年４月にそういうのができて、研究会云々というのを言いましたけれども、これは実は平成１９年、同じ年になくなっているのです。それを一言つけ加えておきたいと思います。
ともかく、人が住みつかないのだったら、住みつかなくてもいいから、上郡を愛する人々をふやしていこう。それに対して町はいろいろな情報、今ですと、僕は持っていないのですが、スマートフォンなどをうまく利用して、インスタグラムで写真をうまく利用して、それを使っていただいて、どんどんふやしていただきたいと思いますので、町当局としても各課を挙げて、いい知恵を絞って、よろしくお願いしたいと思います。
交流人口を聞きたいのですが、これは非常に幅が広いので、次の質問もございますので、ここのところで置きたいと思います。
それでは、２番目の高校駅伝の予選会についてお願いしたいと思います。
○議長（
山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 兵庫県高等学校高校駅伝大会の西播磨地区予選会の件でございますが、議員が申されましたように、平成２５年６月定例議会で以前、質問がございました。その際、上郡町としてどのようなＰＲができるのか。またどのような支援ができるのか。こういった御質問でございまして、答弁としましては協議に支障のない範囲でどう支援できるかを検討してまいりたいという旨の回答をしてございます。その後、高等学校の体育連盟、西播支部陸上競技部の委員長、また上郡高等学校担当教諭にその旨を打診いたしましたところ、主催者の意向としましては、何点かございましたけれども、県大会出場に向けました大会、選手にとっては日ごろの練習の成果を発揮する予選大会でございますので、そういった教育的配慮を望みたい、イベント的なイメージにはしたくないという御意見、また同様ですが、お祭りムードは避けたいということで、セレモニーとか特産品等の提供というものは御遠慮願いたいと。
また、応援にも関係することですが、本コースにつきましては、交通量が少ないといのがメリットでございまして、多くの方に来られますと、運営に支障が出るかもしれないという危惧をお持ちでございました。こういった御意見でございまして、このたび再度確認しましたところ同様の御意見でございました。
町としましては、もちろん要望とあれば、積極的に協力することは当然としまして、引き続き用具の提供でありますとか、公民館の開放といったものの協力を行っていきたいと考えております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） これは質問のあった後で、高体連のほうとお話をされたということを伺いまして、ところがそれのいきさつが質問者に対して届いていなかったということがあったので、そういう不備がないようにしていただきたいと思います。
それと、どうしてかといいますと、議事録を読ませていただいていたときに、最初は後援でされていたと思うんですが、今回から共催に変わっているんですね。共催になると主催者とあまり変わらないということで、それで質問させていただいているんですが、今言われたように、僕も高体連のほうに問い合わせてみましたところ、同じような御返事でした。ただ、誰もいないところで走るというのは、成績の面でもある程度の声援があるほうが選手は燃えるらしいのです。それで、声援とか、応援はしていただいたら邪魔にならない程度にしていただいたらということで、車の出入りが問題がある部分もあるらしいのですが、やっていただいたら結構です。
ただ、される場合に一言相談的なものをしていただいたらということをお伺いしましたから、これがなくなってしまうと、非常に上郡も寂しいものになりますし、さっきも言いましたように、ここで上郡町で男子も女子も大会記録が出ているわけです。これはまだいまだにやぶれていないのですが、男子の場合ですと飾磨工業が２時間８分５３秒、これは平成１３年に上郡の、今は岩木コースでやっていますが、金出地コースでされたときがあります。そのときに、出されたもので、これはまだ破れていないのです。
それから、女子の場合は、姫路商業が女子の場合ちょっと短いのですが、１時間１２分１２秒、これは第２９回、平成２４年に石戸コースで出されております。
そうして、走っている選手の姿を見ると、非常に皆さん、感動されています。特に赤松公民館の前でバトンタッチをするものですから、そこに来た選手はほとんどの人がはあはあと言っています。それを聞くと、こちらも感動して頑張れよとついつい言ってしまうようになるんですね。だから、これだけはずっと続けていただきたいと思います。
上郡高校がどうなるかという心配もありますけれども、我々が高校を応援することによって、小さなことでも応援することによって、上郡高校の元気を出させて、存続につなげていただけたらと希望します。
１つ希望としては、この様子を録画かなにかして、上郡チャンネルで流していただけたら。そうすると、お家でテレビを見ながら、上郡でもこういう駅伝をしているんだ。お正月に箱根駅伝とか、年末に高校駅伝とか見ているのと同じ感情が地元でやっているんだということで、さっきの心の上郡町民にもつながりますが、非常にそうやって上郡に対する心というものがより強くなると思いますので、録画というものを考えていただけたらと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（
山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 駅伝とかマラソンの場合、よくテレビで見るにはライブでやっている中で、皆さん見られていると思うんですけど、ライブという部分になると中継設備というのが必要になってきまして、そういったものは持ち合わせておりませんので、内容全てを撮影するかどうか。どの程度の映像にしていくかという部分もありますので、その辺については情報関係の担当課と御相談させていただいた上で、判断させていただきたいと思っていますし、先ほどから言われているように、情報発信という部分では考えられると思いますので、内容、量的な部分も含めて相談していきたいと思います。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） ぜひ実現していただきたいと思います。
それで、もう１つ欲を言いたいんですが、声援されるときに、上郡の町章の入った旗を振って、頑張れよというようなのはできたら理想だなと思うんですが、町長、そのあたりどうですか。
○議長（
山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） なかなかそこまでは難しいと思います。ただ、コースの整備につきましては、ある住民の方から指摘がありまして、県にお願いして、今年度整備されたと聞いております。
○議長（
山本守一君） 山田君。
○６番（山田 正君） 確かに、高架の下のあたりはすごくきれいになって、あそこが一番カーブになっているので、走るときに力が入るかどうかというところなので、それはありがとうございました。
そういうので、上郡を少しでもにぎやかに、ほかの地区の方に知っていただくために、それで上郡を愛していただくために、我々も一生懸命頑張りますが、行政も力を入れていただいてよろしくお願いしたいと思います。
これで、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（
山本守一君） 通告７番、議席６番、山田 正君の
一般質問は終わりました。
以上で、通告に基づく
一般質問は終わりました。これをもって
一般質問を終結いたします。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は明日、１２月６日木曜日、午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１４時４２分）
散 会...