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1. 上郡町議会 2008-03-04
   平成20年第1回定例会（第1日 3月 4日）

   
   取得元: 上郡町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成20年第1回定例会（第1日 3月 4日） 　　　　　　　　　　　　　上郡町議会会議録　　（第１日） 　平成２０年３月４日午前１０時より上郡町議会会議場において平成２０年第１回定例議 会を開会した。 　 １．開会日時　　平成２０年３月　４日　　１０時００分 ２．閉会日時　　平成２０年３月２５日　　１４時４７分 ３．出席議員は次のとおりである。 　　　　　　１番　　外　川　公　子　　　　　　２番　　橋　本　正　行 　　　　　　３番　　松　本　行　人　　　　　　４番　　大　政　正　明 　　　　　　５番　　由　田　五千雄　　　　　　６番　　藤　本　祐　規 　　　　　　７番　　山　本　守　一　　　　　　８番　　阿　部　　　昭 　　　　　　９番　　赤　松　初　夫　　　　　１０番　　小　寺　政　広 　　　　　１１番　　高　尾　勝　人　　　　　１２番　　沖　　　正　治 　　　　　１３番　　田　渕　重　幸　　　　　１４番　　村　上　　　昇 　　　　　１５番　　工　藤　　　崇　　　　　１６番　　正　木　　　悟 ４．欠席議員は次のとおりである。 　　　　　　な　　し ５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。 　　　議会事務局長　　名　古　正　憲 ６．地方自治法第１２１条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた
   者は次のとおりである。 　　　町長　　　　　　山　本　　　暁　　副町長　　　　　　　高　橋　道　夫 　　　教育長　　　　　尾　上　高　徳　　技監　　　　　　　　上　林　敏　明 　　　企画総務課長　　松　石　俊　介　　税務課長　　　　　　東　末　守　史 　　　住民課長　　　　金　持　弘　文　　健康福祉課長　　　　竹　本　義　昭 　　　産業振興課長　　安　達　良　二　　農業委員会事務局長　木　本　善　典 　　　建設課長　　　　身　野　智　重　　都市整備課長　　　　松　本　　　優 　　　会計課長　　　　野　村　元　政　　学校教育課長　　　　山　本　善　彦 　　　社会教育課長　　桝　本　貴　幸　　上下水道課長　　　　岡　本　　　博 　　　企画総務課副課長前　田　一　弘　　企画総務課係長　　　木　村　将　志 　　　代表監査委員　　西　後　竹　則 ７．会議事件は次のとおりである。 　　　議会運営委員長報告 （１）会議録署名議員の指名 （２）会期決定の件 （３）町長挨拶（提出案件に対する説明） （４）執行状況報告 （５）議会活動報告 （６）特別委員長報告 （７）定期監査報告 （８）一般質問 （９）同意第　１号　上郡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件 （10）議案第　１号　上郡町道の認定の件 （11）議案第　２号　上郡町道の路線廃止の件 （12）議案第　３号　兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減 　　　　　　　　　　及び規約の変更の件 （13）議案第　４号　上郡町事務分掌条例等の一部を改正する条例制定の件 （14）議案第　５号　上郡町行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件 （15）議案第　６号　上郡町行政評価条例制定の件 （16）議案第　７号　上郡町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の 　　　　　　　　　　件 （17）議案第　８号　上郡町後期高齢者医療に関する条例制定の件 （18）議案第　９号　上郡町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 （19）議案第１０号　上郡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件 （20）議案第１１号　上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件 （21）議案第１２号　上郡町福祉センター条例を廃止する条例制定の件 （22）議案第１３号　上郡町重度心身障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例制定 　　　　　　　　　　の件 （23）議案第１４号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　部を改正する条例制定の件 （24）議案第１５号　上郡町企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件 （25）議案第１６号　上郡町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例制定の件 （26）議案第１７号　上郡町立小学校及び中学校の設立に関する条例及び上郡町立幼稚園 　　　　　　　　　　設置条例の一部を改正する条例制定の件 （27）議案第１８号　上郡町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定の件 （28）議案第１９号　上郡町郷土資料館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　る条例制定の件 （29）議案第２０号　上郡町スポーツセンターの設置及び管理運営に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　改正する条例制定の件 （30）議案第２１号　上郡町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件 （31）議案第２２号　平成１９年度上郡町一般会計補正予算の件 （32）議案第２３号　平成１９年度上郡町特別会計国民健康保険事業補正予算の件 （33）議案第２４号　平成１９年度上郡町特別会計老人保健医療事業補正予算の件 （34）議案第２５号　平成１９年度上郡町特別会計介護保険事業補正予算の件 （35）議案第２６号　平成１９年度上郡町水道事業会計補正予算の件 （36）議案第２７号　平成１９年度上郡町特別会計簡易水道事業補正予算の件 （37）議案第２８号　平成１９年度上郡町特別会計農業集落排水事業補正予算の件 （38）議案第２９号　平成１９年度上郡町特別会計公共下水道事業補正予算の件 （39）施政方針 （40）議案第３０号　平成２０年度上郡町一般会計予算の件 （41）議案第３１号　平成２０年度上郡町特別会計住宅改修建設資金貸付事業予算の件 （42）議案第３２号　平成２０年度上郡町特別会計国民健康保険事業予算の件 （43）議案第３３号　平成２０年度上郡町特別会計老人保健医療事業予算の件 （44）議案第３４号　平成２０年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業予算の件 （45）議案第３５号　平成２０年度上郡町特別会計介護保険事業予算の件 （46）議案第３６号　平成２０年度上郡町水道事業会計予算の件 （47）議案第３７号　平成２０年度上郡町特別会計簡易水道事業予算の件 （48）議案第３８号　平成２０年度上郡町特別会計農業集落排水事業予算の件 （49）議案第３９号　平成２０年度上郡町特別会計公共下水道事業予算の件 （50）議案第４０号　平成２０年度上郡町特別会計公営墓園事業予算の件 ８．会議の大要は次のとおりである。 ○議長（正木　悟君）　皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。 　暖冬とはいえ、地域によって局地的な豪雪や都心部の積雪など、寒暖不順により自然環境や生活環境などへの影響が心配されるところであります。また、徐々にではありますが、日も高くなり、日没の時間も遅くなってまいりまして、春の訪れの気配が感じられます。 　さて、本日ここに平成２０年第１回上郡町議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位には公私ともにご多用の中、ご壮健にてご出席をいただきましてまことにありがとうございます。また先日来、各常任委員会を開催されるなど、議会活動にご精励を賜り厚くお礼を申し上げます。 　今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意１件、町道の認定１件、町道の路線廃止１件、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更１件、条例の一部改正１５件、条例制定２件、条例の廃止１件、補正予算８件、当初予算１１件の計４１件であります。 　いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分にご審議をいただきまして適切妥当なるご決定とあわせて、円滑なる議会運営についてご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。 　ただいまから、先例により議会運営委員長から平成２０年第１回上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。 　沖委員長。 ○議会運営委員長（沖　正治君）　おはようございます。それでは、ただいま議長からのご指名でございますので、議会運営委員会のご報告をさせていただきます。 　日時につきましては、平成２０年２月２６日火曜日、午前１０時から、場所につきましては第１委員会室でございます。出席者は私、沖、赤松委員、由田委員、高尾委員、田渕委員、村上委員、正木議長でございました。欠席者はなしでございました。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、松石企画総務課長。 　協議案件につきまして、平成２０年第１回定例議会の議会運営についてでございます。山本町長からあいさつを受け、続いて松石企画総務課長から平成２０年第１回定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。 　今期定例議会に提出されます案件は、同意１件、上郡町道認定１件、上郡町道の路線廃止１件、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更１件、条例制定２件、条例の廃止１件、条例の一部改正１５件、平成１９年度補正予算８件、平成２０年度当初予算１１件の計４１件であります。なお、陳情書１件、要望書１件が提出されております。 　会期については、３月４日火曜日から３月２６日水曜日の２３日間と決めました。 　議事日程について。各議員のお手元に配付しております議事日程表に基づき、次のとおり進めることにいたしました。 　３月４日火曜日、諸報告、特別委員会報告があります。定期監査報告、一般質問。５日水曜日、一般質問。６日木曜日、一般質問及び議案説明及び表決、補正予算説明。７日金曜日、議案説明及び表決、補正予算説明、この日は延刻になりましても終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。８日土曜日、休会。９日日曜日、休会。１０日月曜日、休会でありますけども、付託委員会を開催いたします。１１日火曜日、同じく休会でございますけど、付託委員会を開催いたします。１２日水曜日、休会、上郡中学校卒業式。１３日木曜日、休会。１４日金曜日、付託案件表決、補正予算表決、施政方針演説。１５日土曜日、休会。１６日日曜日、休会。１７日月曜日、施政方針に対する質問、当初予算説明。１８日火曜日、当初予算説明、１９日水曜日、休会、幼稚園の卒園式でございます。２０日木曜日休会、春分の日でございます。２１日金曜日、休会、小学校の卒業式、農業委員会、赤相組合の議会があります。２２日土曜日、休会。２３日日曜日、休会。２４日月曜日、当初予算表決。２５日火曜日、当初予算表決。２６日水曜日、当初予算表決。このようになっております。 　議案の取り扱いでありますが、同意第１号及び議案第１号、第２号、第３号、第５号、第７号、第１２号、第１７号、第１９号は即決とし、議案第４号、第６号、第１４号、第１８号、第２０号、第２１号については総務文教常任委員会に付託し、議案第１６号は土木常任委員会、議案第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１３号、第１５号については厚生経済常任委員会に付託することにいたしました。なお、補正予算及び当初予算については従来どおりの扱いであります。 　次に、陳情第１号、要望書については、議員配付とすることにいたしました。 　以上、議事日程終了次第、閉会とすることにいたしました。 　その他につきましてでございますけども、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。平成２０年６月定例会の開催を６月１０日火曜日に予定し、開会に向けての議会運営委員会を６月４日水曜日に開催する予定であります。 　以上、報告いたします。 ○議長（正木　悟君）　議会運営委員長の報告が終わりました。 　開会いたします。 　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより第１回上郡町議会定例会を開会いたします。 　地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長並びに監査委員の出席を求めております。 　これより、本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により議長から指名いたします。議席１４番、村上　昇議員と議席１５番、工藤　崇議員の両君に指名いたします。 　日程第２、会期決定の件を議題といたします。
   　お諮りいたします。 　会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日３月４日から３月２６日までの２３日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（正木　悟君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議会運営委員長の報告のとおり決しました。 　日程第３、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いします。 　山本町長。 ○町長（山本　暁君）　おはようございます。平成２０年３月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　ことしの冬は近年になく降雪が多い年となり、ひときわ春の訪れが待ち遠しいきょうこのごろでございます。議員の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し、深く敬意を表するものでございます。 　さて、合併ができなくなった今、厳しさを増す町財政の中にありまして、さらなる行財政改革に取り組みながら、厳しい予算編成作業を行ってまいりました。しかし、地上デジタル放送への対応など、緊急を要するものについては、大規模事業ではございますが、予算配分を行い、将来のためにしっかりと事業を進めていきたいと考えております。 　ご存じのとおり、非常に厳しい財政状況での困難な町政運営を行っており、議員各位をはじめとする町民の皆様方のご協力等が不可欠でございます。改めまして、皆様方のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　それでは、提出しております案件につきましてご説明申し上げます。 　まず、同意第１号は、上郡町固定資産評価審査委員会委員の横谷正美氏が、本年５月２３日付で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 　次に、議案第１号及び第２号は、町道の路線の認定及び廃止の必要が生じ議決を求めるものでございます。 　次に、議案第３号につきましては、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更の案件でございまして、一部事務組合の脱退に伴う変更で、地方自治法の規定により議決を求めるものでございます。 　次に、議案第４号については、行政改革に伴う機構改革により課の統合を行うため、事務分掌条例等関係条例を一括改正するものでございます。 　次に、議案第５号は、地方自治法の改正に伴い、行政財産使用料徴収条例を改正する必要が生じ、提案するものでございます。 　次に、議案第６号は、まちの施策、事務事業についてその成果を検証し、効果的かつ効率的な町政運営を進めるため、新たに行政評価条例を制定するものでございます。 　次に、議案第７号は、印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴いまして、印鑑登録及び証明に関する条例を改正する必要が生じ、提案するものでございます。 　次に、議案第８号は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、後期高齢者医療に関する条例を制定する必要が生じましたので、提案するものでございます。 　次に、議案第９号は、国民健康保険法の改正等に伴い、国民健康保険条例を改正する必要が生じ提案するものでございます。 　次に、議案第１０号は、健康保険法等の改正に伴い、国民健康保険税条例を改正する必要が生じ、提案するものでございます。 　次に、議案第１１号は、兵庫県福祉医療費助成事業要綱等の改正に伴い、町福祉医療費助成条例を改正する必要が生じたものであります。 　次に、議案第１２号は、福祉センターの老朽化、取り壊しに伴い福祉センターの条例を廃止したく提案するものでございます。 　次に、議案第１３号は、重度心身障害者福祉年金の受給資格及び支給額を見直したく提案するものでございます。 　次に、議案第１４号は、行政評価委員等の設置及び福祉センター運営協議会の廃止に伴い、条例改正の必要が生じ、提案するものでございます。 　次に、議案第１５号は、企業立地の促進等に関する法律の同意を得たことにより、企業立地促進条例を改正したく提案するものでございます。 　次に、議案第１６号は、行政区画区域内人口の減少に伴い水道事業の設置に関する条例を改正する必要が生じ、提案するものでございます。 　次に、議案第１７号は、学校教育法の改正に伴い、町立小学校及び中学校の設置に関する条例並びに町立幼稚園設置条例を改正するものでございます。 　次に、議案第１８号は、行政改革に伴い、町立幼稚園の保育料を見直したく提案するものでございます。 　次に、議案第１９号は、郷土資料館の移転に伴い、同館の位置の変更をいたしたく提案するものでございます。 　次に、議案第２０号は、行財政改革に伴いスポーツセンターの使用料を見直したく提案するものでございます。 　次に、議案第２１号は、山野里工業団地造成事業の終結及び後期高齢者医療制度の創設に伴い、特別会計条例を改正したく提案するものでございます。 　次に、議案第２２号から第２９号までは、平成１９年度の一般会計及び各特別会計の補正予算でございます。 　まず、一般会計につきましては、各事業の決算見込み及び負担金等の確定、また特別会計への繰出金の確定などによる予算補正でございまして、２億４,０７９万８,０００円を減額し、補正後の歳入、歳出予算総額を８６億９,２６６万４,０００円といたしております。 　次に、国民健康保険事業につきましては、医療費や事業費の確定見込みによる補正予算でございまして、事業勘定につきましては３,５６０万８,０００円を減額し、補正後の予算総額を１８億３３６万８,０００円とし、直診勘定につきましては、２５８万７,０００円を追加し、補正後の予算総額を５,７５７万８,０００円といたしております。 　次に、老人保健医療費事業につきましては、医療費の確定見込みによる補正予算でございまして、３,１３１万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を１９億７,４４０万１,０００円といたしております。 　次に、介護保険事業につきましては、保険給付費及び事業費の確定見込み等に伴う補正でございまして、１,９７３万４,０００円を減額し、補正後の予算総額を１２億９,２３１万４,０００円といたしております。 　次に、水道会計につきましては、地方債繰上償還に伴う補正予算でございます。 　次に、簡易水道事業につきましても、地方債繰上償還に伴う補正でございまして、２,１６１万円を追加し、補正後の予算総額を６,５２５万円といたしております。 　次に、農業集落排水事業につきましても、地方債繰上償還に伴う補正でございまして、１,５１５万２,０００円を追加し、補正後の予算総額３億６８０万１,０００円といたしております。 　次に、公共下水道事業につきましては、維持管理経費の執行見込みの確定見込み等に伴う補正予算でございまして、３１１万３,０００円を減額し、補正後の予算総額を１５億６,５７９万６,０００円といたしております。 　次に、議案第３０号から議案第４０号までは、平成２０年度の一般会計及び各特別会計の当初予算でございます。一般会計におきましては、昨年度と比較して１.４％減の８８億５,０００万円で、特別会計におきましては、２８.８％減の５６億５,８６８万３,０００円でございます。 　特別会計を含めました予算総額は昨年度と比較しますと、１４.４％減の１４５億８６８万３,０００円となっております。一般会計がわずかな減となっておりますのは、地上デジタル放送対策としてのケーブルテレビ整備事業及び千種川床上浸水対策特別緊急事業に係る中学校新設進捗事業等の大規模事業が予算総額を膨らませているもので、経常経費については１９年度予算をさらに切り詰め、予算編成を行っております。 　以上、同意１件、町道の認定及び路線廃止２件、規約改正１件、条例の制定、改正及び廃止１８件、平成１９年度補正予算８件、平成２０年度当初予算１１件、合計４１件の案件を提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、適切なるご決定をお願い申し上げ、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　悟君）　町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。 　日程第４、執行状況報告を行います。 　高橋副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　平成１９年１２月議会以降の主な執行状況をご報告させていただきます。 　まず、入札についてであります。平成１９年１２月２８日、道路新設工事の（仮）町道大枝新長渕線外７件、平成２０年１月２３日、１号水路外、改修工事外８件、合計１７件の執行でございます。 　次に、事業、行事等についてでございます。平成２０年１月１２日、地上デジタル放送に関する懇談会を町役場第２庁舎で関係者約２００名の参加を得まして開催いたしました。 　１月１３日、上郡町消防出初め式を千種川親水公園で関係者約５５０人、またご来賓多数をお迎えして実施いたしました。１月１４日、成人のつどいを生涯学習センターで、新成人約１６０名の参加を得まして実施いたしました。 　１月２６日、青少年非行防止大会を生涯学習支援センターで約１００名の参加を得まして開催しました。 　１月２９日から２月２７日の延べ８日間、地区別行政説明会を各地区公民館などにおいて参加者延べ約３４０人の参加をいただきまして開催いたしました。 　２月１４日、上郡町情報化推進大会を生涯学習センターで参加者約２３０名、またご来賓多数をお迎えして実施いたしました。 　２月１６日、上郡町人権学習合同研修会を生涯学習センターで約４００名の参加を得まして実施いたしました。 　２月１７日、山陽道野磨駅家跡国史跡指定記念シンポジウムを生涯学習支援センターで約３００名の参加を得まして開催いたしました。 　２月２０日、上郡町教育研修所研究発表会を生涯学習センターで約１４０名の参加を得まして開催いたしました。 　２月２３日、自主防災組織リーダー研修会を役場第二庁舎で約１２０名の参加を得て開催いたしました。 　以上でございます。 ○議長（正木　悟君）　執行状況報告が終わりました。 　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時２６分） 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（正木　悟君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１０時２７分） 　日程第５、議会活動報告を行います。 　事務局長より報告をさせます。局長。 ○議会事務局長（名古正憲君）　平成１９年１２月定例会以降の主な議会活動の報告をいたします。 　１２月６日、都市計画審議会が開催され、工藤議員ほか２名の出席であります。 　８日、つばき保育所音楽会が開催され、各議員の出席であります。 　９日、人権のつどいが開催され、議長ほか各議員の出席であります。 　１０日、播磨高原正副管理者・議長会が開催され、議長の出席であります。 　１２日、県議会議員との意見交換会が行われ、議長の出席であります。 　１４日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。 　１８日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。 　１９日、議会運営委員会が開催され、議長ほか６名の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。 　２０日、新都市協議会・播磨高原広域事務組合議会が開催され、議長ほか４名の出席であります。 　２６日、安室ダム水道用水供給企業団議会が開催され、議長ほか１名の出席であります。同日、赤相農業共済組合議会が開催され、議長の出席であります。 　１月に入りまして、４日、新春交歓会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。 　９日、都市計画審議会が開催され、工藤議員ほか２名の出席であります。 　１１日、如水会が開催され、議長の出席であります。 　１２日、地上デジタル放送に関する説明会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。 　１３日、上郡町消防団出初め式が行われ、議長ほか各議員の出席であります。 　１４日、成人のつどいが行われ、議長ほか各議員の出席であります。 　１６日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか５名の出席であります。 　１８日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか５名の出席であります。 　２３日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。 　２４日、行財政組織等審議会が開催され、議長の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか５名の出席であります。 　２５日、連合自治会役員との年始行政懇談会が開催され、副議長の出席であります。同日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。 　２６日、青少年非行防止大会が行われ、各議員の出席であります。 　２８日、全員協議会が開催され、議長ほか１５名の出席であります。同日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか５名の出席であります。同日、広報調査特別委員会が開催され、外川委員長ほか５名の出席であります。 　２９日、定期監査が行われ、沖議員の出席であります。 　３１日、定期監査が行われ、沖議員の出席であります。 　２月に入りまして、１日、定期監査が行われ、沖議員の出席であります。同日、川まつり実行委員会が開催され、議長ほか１名の出席であります。 　４日、定期監査が行われ、沖議員の出席であります。 　６日、播磨高原正副管理者・議長会議が開催され、議長の出席であります。同日、国民健康保険運営協議会が開催され、小寺議員の出席であります。 　１３日、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会が開催され、田渕委員長ほか７名の出席であります。同日、全員協議会が開催され、議長ほか１４名の出席であります。 　１４日、議員公務災害補償組合議会及び評議員会が開催され、議長の出席であります。同日、地上デジタル放送に関する懇談会が開催され、議長ほか１５各の出席であります。 　１５日、兵庫県放射光ナノテク研究所開所式が行われ、議長の出席であります。 　１６日、人権学習合同研修会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。同日、西播磨市町議長会研修会が開催され、議長の出席であります。 　１７日、道路特定財源暫定税率堅持を求める総決起大会が開催され、議長の出席であります。同日、山陽道野磨駅家跡国史跡指定記念シンポジウムが開催され、各議員の出席であります。
   　１８日、監査委員協議会設立総会が開催され、沖議員の出席であります。 　１９日、新都市協議会及び組合議会が開催され、議長ほか２名の出席であります。同日、社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。 　２０日、青少年問題協議会が開催され、副議長の出席であります。同日、教育研修所研究発表会が開催され、副議長の出席であります。 　２１日、土木水道常任委員会が開催され、阿部委員長ほか５名の出席であります。同日、月例出納検査が行われ、沖議員の出席であります。同日、農業委員会が開催され、小寺議員の出席であります。同日、にしはりま環境事務組合議会運営委員会が開催され、議長の出席であります。 　２２日、厚生経済常任委員会が開催され、工藤委員長ほか４名の出席であります。 　２５日、総務文教常任委員会が開催され、藤本委員長ほか５名の出席であります。 　２６日、議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか６名の出席であります。 　以上であります。 ○議長（正木　悟君）　議会の活動として主なものは、以上のとおりであります。 　日程第６、特別委員長報告を行います。 　千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の委員長報告をしていただきます。 　田渕委員長。 ○千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員長（田渕重幸君）　議長のご指示がありましたので、千種川床上浸水対策特別緊急事業特別委員会の報告をさせていただきます。 　日時は、平成２０年２月１３日水曜日、午前１０時から。場所は第１委員会室。出席者は、由田五千雄、橋本正行、藤本祐規、阿部　昭、高尾勝人、沖　正治、村上　昇、正木　悟議長と私です。欠席者はなし。 　説明のために出席した者の職氏名、山本町長、高橋副町長、上林技監、身野建設課長、寺内副課長、山本係長、松本都市整備課長、河本課長補佐、山本学校教育課長、田渕副課長です。 　それでは、報告案件、（１）といたしまして、千種川床上浸水対策特別緊急事業について。 　平成１９年１１月２０日開催の当特別委員会以降の進捗について、ＪＲ山陽本線の左右岸の取り合い工事は、右岸側は完了しております。左岸側は３月末に完了の予定でございます。 　右岸側は（竹万地内）の護岸・築堤工事は昨年１１月に入札を行い、工期は平成１９年１１月２９日から平成２０年３月２５日となっておりますが、調整事項が多く、完了が５月末になる可能性があるために、繰り越しを考えております。 　工事の概要は、低水護岸及び築堤工事で築堤工事施工時に町道川筋線が工事範囲に入るために、通行止めの必要が生じるので、迂回路について通行することになります。 　なお、町民への周知は、町広報、予告看板で行います。 　上郡橋、仮橋の架設と左右岸の取り合い工事は完了し、１月２２日午後３時に道路の切りかえを行いました。 　また、旧橋の撤去は１月２３日午前１０時からの渡り納め式の後、撤去作業に着手いたしました。なお、本工事には、新設する上郡橋下部工の仮締め切り工事も含まれていることから、工事完了は５月末の予定でございます。 　西新宿上郡線の整備については、３月末完了の予定でございます。 　千種川樋門工事については、１月に入札を行い、完了は３月２５日ですが、ゲート本体の工事は近く入札の予定で５月末ごろの完了予定でございます。 　次に、隈見橋の仮橋の架設につきましては、工事発注がおくれ、平成１９年度内完了の目途が立たないとのことで、着手を平成２０年度秋に変更する予定でございます。 　国道３７３号線の建部橋から上流の低水護岸整備につきましては、１１月に入札を行い、契約工期は平成２０年３月２５日となっていますが、５月末まで完了がずれ込むおそれがあるために、繰り越しを予定しています。 　同じく、国道３７３号の歩道設置・視距改良につきましては、１２月に入札を行い、契約工期は平成２０年３月２５日となっております。 　なお、平成２０年１月３０日現在の用地補償の進捗状況（契約率）は、地権者は７９.４％、筆数は７７.９％、用地契約額９４.９％、補償件数は８９.９％、補償契約額は９３.６％となっているとの報告がありました。委員から、上郡橋旧橋の撤去に伴いまして、ほこりが立っているとの苦情があるため、指導をしていただきたい、井戸枯れについて地元説明を行っていただきたい、上郡橋東詰めの取り合い部分の工事を早く完了させてほしいなどの意見がありました。 　次に、（２）といたしまして、上郡中学校の建設について、上郡中学校建設工事安全対策協議会を１２月４日、１月２９日に開催し、地元から生コン打設の予定変更時の連絡体制の徹底並びに山野里工業団地公園整備工事に伴う土砂搬入時の安全対策（ガードマンの配置を義務づけ）などの意見、要望が出され、今後とも十分連絡をとりながら進めていくことといたしました。 　また、１月１７日には、上郡駅から山野里踏切までの山陽本線沿いのＪＲ用地に自転車の溜まり場を確保したいため、ＪＲ神戸支社に要望を行っております。 　中学校新築工事について、建築基準法改正により遅れていた建築確認が１１月２８日に確認済みとなったため、工事施工者に対し工程調整を指示し、工程の確認を行います。 　結果、平成２１年４月開校に向けての工程で実施可能との報告を受けております。工事の進捗状況は、プール調整池は完了しており、１１月中旬にはプール施設へ着手、１月には校舎本体工事の杭工事に着手しています。 　今後は、２月中に体育館、３月に校舎棟の基礎にそれぞれ着手し、建物の立ち上がりとしては、体育館、管理棟、特別教室棟の順で着手が進み、それぞれの棟が重複しながら立ち上がっていきますが、建物本体は１２月中にほぼ仕上がる工程となっています。 　また、周辺道路等につきましては、３月まででほぼ道路及び水路形態が仕上がる予定となっております。道路等の仕上げの舗装等については、平成２１年１月から２月ごろとなり、周辺の農作業時の通行に支障がないよう工程の調整を行っています。 　なお、本年１月末の進捗率は１２.４２％となっており、計画どおりに進んでいるとの報告を受けています。 　委員から、現地視察の要望があり、本年４月以降に行うことといたしました。 　（３）その他といたしまして、大枝新地内において、本事業に係る町道整備を行っているが、整備される道路の町道認定を３月議会に上程する予定との報告がありました。 　以上、報告いたします。 ○議長（正木　悟君）　報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。 　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（正木　悟君）　ないようでありますから、質疑、意見とも打ち切り、特別委員長の報告を了承したいと思いますが、ご異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　異　　　議　　　な　　　し ○議長（正木　悟君）　ご異議なしと認めます。 　よって、特別委員長の報告は了承とされました。 　日程第７、定期監査報告を行います。 　地方自治法第１９９条第９項の規定に基づき、平成１９年度分の財務に関する事務執行及び経営にかかわる事業の管理等、監査をした結果について報告を求めます。 　西後代表監査委員。 ○代表監査委員（西後竹則君）　それでは、平成１９年度定期監査の結果を報告いたします。地方自治法第１９９条第１項、第４項の規定に基づき、平成１９年度定期監査を実施し、同条第９項の規定により下記のとおり報告いたします。 　１．日時、平成２０年１月２９日より平成２０年２月４日、うち４日間でございます。 　２．場所、役場４階４０１会議室。企画総務課ほか１３課及び山野里小学校、山野里幼稚園、上郡中学校の計１６カ所でございます。 　３．監査の対象及び方法です。監査の対象は、予算の執行、歳入歳出、契約、財産及び物品の管理、財務事務の執行状況並びに水道事業ほか出先機関の管理運営等であり、各関係課長及び係長の出席を求めるとともに、提出された資料等を参考にしながら実施いたしました。 　４．定期監査の重点項目。本定期監査は、地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、平成１９年度の事務事業の執行状況の中から、次の５項目を重点的に監査を実施いたしました。 　（ア）平成１８年度の定期監査及び決算監査の実施の際、事務処理上、改善を要する旨を指示したものがどのように対応されているか。 　（イ）職員の執務体制に係る指揮監督が十分行われているか。 　（ウ）各事業の計画が効率的に実施されているか。また職員の事務分担及び事務処理が効率的な事務執行体制になっているか。 　（エ）関係条例等に基づき適正に事務執行が行われているか。 　（オ）備品台帳等の書式の整備と記帳が正しく行われているかでございます。 　５．監査の概要。一般会計及び各特別会計の歳入歳出予算の総括、平成１９年１２月末現在で表のとおりで参照お願いします。平成１９年度各会計歳入歳出予算の執行状況でございます。平成１９年１２月末現在で、下記のとおり参照お願いします。 　６．定期監査の結果と意見でございます。 　依然として景気の低迷から脱却することができず、さらに地方交付税が削減されるなど、地方自治を取り巻く諸環境にも大きく影響し、地方公共団体の財政面においても、税収の落ち込みなどあわせ、さらに厳しい状況下にあります。 　本町では、合併は不調に終わり、単独行政を余儀なくされた中で、各事業を円滑かつ効果的に執行するためには、自主財源である町税はもちろんのこと、国・県の補助金等の財源確保が必要不可欠でありますが、国・県においても行政改革は進められ、地方交付税並びに補助金の削減は昨年以上に厳しくなり、今後、行政需要にこたえる上には最小限の経費で地方自治体の責務を常に認識し、職員一人一人がコストに対する原価意識を持ち、経営感覚を駆使した行政運営に努められるよう強く望むものであります。 　なお、監査結果、昨年度の監査において指摘した事項について、一部を除きおおむね良好と思いますが、本監査において改善または検討を要するものは、次のとおりでございます。 　今後、事務執行に当たっては十分に留意されたい。 　それでは、①備品も大切な財産であることを認識し、備品の取り扱いには十分注意を払っていただきたい。なお、昨年指摘した購入月日、購入金額、所管換え先、所管換え理由等の記入がいまだなされていない。記入方法などを全課統一した記入方法にて早急に整備していただきたいと思います。 　②学校・幼稚園の遊具等の管理台帳が作成されていないので、早急に検討していただきたいと思います。なお、教材に使用する劇毒物の管理については、特に注意をお願いいたします。 　③公文書及び出勤簿の修正液による修正は改善していただきたいと思います。 　④振替休日の執行が２ないし３カ月後の場合があり、職員の健康上からしてできる限り早く消化されるよう配慮すべきであります。 　⑤時間外勤務については、担当課長が内容を十分吟味の上、指示・指導する方向で検討すべきである。 　⑥小学校、幼稚園の統廃合については、学校教育の面、学力の向上、または競争意識の向上等をかんがみ、実施に向けた枠組みを早急にすべきであると思慮いたします。 　⑦提案制度の利用が少ないようでございますが、事務の効率化を図るため、全職員を対象に実施いただき、よい意見については取り入れて、事務の効率化を図っていただきたい。 　⑧接客応対及び勤務時間内の行動、態度等には注意して業務の執行に当たっていただきたいと思います。 　以上、主なものとして取り上げておりますが、改善すべきところや検討すべきところは、早急に対処し、今後の事務執行には十分留意していただきたいと思います。 　以上、報告を終わります。 ○議長（正木　悟君）　監査結果の報告が終わりました。 　ただいまの報告に対し、質疑並びにご意見がありましたらお伺いします。 　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時５７分） 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（正木　悟君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１０時５７分） 　４番。 ○４番（大政正明君）　最後のページ、定期監査の結果及び意見についてですが、①から⑧まで大変重要なことを指摘していただいたと思います。こういう基本的なことはこれまで余り出てこなかったような気もするんですけれども、特に①から⑤につきましては、一番基本的なことだと思うんですけど、このことについて、どの程度指摘が実行されているかということを、今後見守っていかなければいけないと思いますけれども、それについてどういうご予定をお持ちか、もしお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　西後監査委員。 ○代表監査委員（西後竹則君）　細かい点が多いのでございますが、今後は町の財政等を鑑みれば、今後細かく一つ一つ改善していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（正木　悟君）　４番。 ○４番（大政正明君）　年度の途中でもどの程度実施されているか、チェックなんかは考えておられますか。 ○議長（正木　悟君）　西後監査委員。 ○代表監査委員（西後竹則君）　月例監査のときにはチェックはしたいと思いますが、全部できるとは限りませんので、できうる限り努力したいと思っております。 ○議長（正木　悟君）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　　　　　し ○議長（正木　悟君）　ないようでありますので、これをもって定期監査の報告を了承したいと思います。 　以上で、定期監査の報告を終わります。 　ここで休憩します。再開は１１時１５分。　　　　　　　　　　　（１１時００分） 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（正木　悟君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１１時１５分） 　日程第８、一般質問を行います。 　会議規則第６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。 　通告１番、議席６番、藤本祐規議員に許可いたします。 ○６番（藤本祐規君）　おはようございます。藤本祐規でございます。今回の質問は子供にでもわかりやすく、そして簡潔にをテーマに質問していきたいと思います。 　早速２点の質問に入ります。
   　まず１点目は、若者の政治参加についてであります。近年、若者の世代の政治意識の低下が問題として取り上げられることが多くなってきております。上郡町の、ひいては日本の未来を考えると極めて深刻な問題であると思います。 　そこでお尋ねをいたします。 　町長はこのことについてどのような認識であり、また危機感はお持ちでありましょうか、お尋ねいたします。 　２点目は、若者の定住化対策についてであります。若者の定住化促進は、まちづくりの重点課題であります。上郡町を活力と活気あふれるまちにするためには、若者が定住化し、また他市町から移住し、人口がふえることが必要だと思います。単独でまちづくりを進めていくことになった上郡町において、これらの実現に向け、斬新なアイデアが早急に求められると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 　以上、２点であります。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　先ほどお話がございました若者の政治参加の問題でございますけれども、私も同様に感じております。そういうことで私自身も非常に将来に不安だなという感じを持っておりますが、しかしこれもやはり我々はもっと考えないといけないところはたくさんあるのではないかと考えております。将来のことをどういうふうに考えるのかということにつきましても、特に政治の関係に絡みまして、町のあり方等についてもっと情報を提供していく。彼らにわかりやすく提供していくのが一番大事ではないかと考えております。 　そういう中で、これについて彼らがどういうふうに考え、どういうふうに行動していくかということを見ながら、その中で彼らが芽ばえてくるのではないか。そしてそれを行政へどういう形で提供できるように、私たちの制度の中で考えていくかということだろうと思います。しかもただ聞くだけでは意味がありませんので、彼らの意見を聞きながら、それをどういう形で具体化していく。こういうシステムが必要ではないか。そういうことによって、我々も参加できたのだなという意識を持たれると思います。 　もう一つは、我々高齢化社会になってきました。そういう中で特に思いますのは、特に若い人の意見について、なかなかそういうような状況になっておりますのと、人口バランスがどうしても歳の上の方に行ってしまっております。ということから、私自身はむしろ１８歳から選挙権を持つべきではないかと考えておるところでございます。これはきょうの主題ではないかもしれませんが、そういうような政治意識を持つということは、その辺からもきちっと直していくべきではないかと常々考えているところでございます。 　そういうことで、それを反映できるようなことにつきましては、今回の議会にも提案させていただきましたように、パブリックコメント制度によるようなことを制度として実施要綱で決めていきたいと考えておりまして、それをどういうふうに評価していくかということにつきましても、後ほどまた出させていただいておりますけれども、行政評価の実施という形で、これも委員をお願いして対応していきたい。こういうようなことで、これは条例として定めていきたいということですので、上郡町としてもこれで十分とは言いませんけれども、そういうシステム化をまずしておきたいと考えておるところでございます。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　今回は、質問をわかりやすく簡潔に行政用語とか難しい言葉が結構ありますけども、そういうのをわかりやすくお話していただきたいと思います。簡潔にということですので、いいお答えをいただくと３０分で終わりますので、よろしくお願いします。 　先ほど、町長、１８歳から選挙権を持つべきだと。成人として１８歳から認めるべきだということをおっしゃっておられましたが、このことについて後で質問させていただこうかと思っていたのです。町長、先ほど答えを出されましたので、また後で教育長の方にこの件についてお伺いしたいと思います。町長もよく言われていると思うんですけれども、行政がよく使う言葉で協働ということをよく言われていると思うんですね。町長も選挙のときからこの協働という言葉を使われていると思うんですけれども、この協働という言葉、町としてどういうような定義を持って町民に対して使用されているのか、ここのところをまずお聞きしたいのですが。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　この協働というのは、ただ単に一緒にするということではなしに、まず企画立案の部分から入っていくべきではないかと考えております。先ほどもちょっと触れましたけれども、やはりそれをどういう考えで、どうしようかという自発的な意思がむしろ大切ではないかと。こういう中で、それとともにいろんなことがありますけれども、それを具体的に対応する場合に、彼らの考え方を具体的にするというよりも、その先に発想の時点から、そういうような参画をしていただくということが大事ではないかと思う中で、同時にそういう形で対応し、企画立案しともに行動していく。ただ、ともに行動していくのではなしに、しかも後、先ほど申しましたように評価もしていくというところまでやらないと、ほんまもんにならないのではないかと考えております。その結果、よくても悪くてもお互いに責任を取りながら話し合いをしていくと。そしてさらなる飛躍をしたらいいのではないかと考えております。 　最初の時分は、特にいろんなことで失敗もあろうかと思いますけれども、そういうことを重ねながら訓練していけばいいのじゃないかと考えております。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　この協働というのは、これからまちづくりを進めていく上で、当然、子供も若者もすべて含めて全体でまちをつくっていこうと、そういう簡単に言えば、そういうことですね。だから政治に関して、まちづくりに関して小学校の子供、中学校の子供、これは関係ないですよということではないですよね。一緒にそこも含めてまちづくりを進めていこうということですよね。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　これはまちづくり、あるいは集落のつくり方、一緒だと思うんですけれども、例えば、個々の集落にとりましても例えばこの集落をよくするためにどうしたらいいのだということを子供たちに、いろんな形で集落をこうしたいというような絵をかかせるのも１つの考え方だと思うんです。将来、あなたたちはどういうふうに思っているのだということで。それが１つの大きなアイデアになって、いろんな形でその地域が発展していったところもあります。だから、それを具体的にするのは大人の責任でもあろうと。もちろんそれを判断するのも我々だと思いますけれども、その中でやはりいいアイデア、いろんな子供から見た考え方、例えば子供目線というのが、必要な場合もあるだろうと思います。若者の視点もありますし、我々から見るものもあろうと思います。そういうものを考えながら総合的に対応していく。若いからどうのこうのということではなしに、いいものは取り上げていくという姿勢の中で、村づくり、あるいはまちづくりができるのではないかと思っておりまして、かつて普及事業をやっておったわけですけれども、集落ごとにそういったマップをつくらせて議論していただいたところがかなりあります。 　かなり成功した事例もありますので、そういうことの手法も１つの大事な手法。それだけじゃないと思うんですけど、先ほど言ったように子供だけではなしに、世代を重ねた上で検討していく方がよりよかったかなという反省も持っておるわけです。そう思っております。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　今、本当に２０代の前半の若い世代、３０代でもそうなんですけども、政治に興味がない。無関心なんですよね。そういう人が多いんです。もちろんそういうことに対して、積極的に意識を持っている方も多いと思うんですけども、かなりそういう無関心な若者が多いんですよね。町長もテレビなんかで見たこともあると思うんですけれども、東京とか大阪とか大都市の若者に対して、今の総理大臣はだれか知っているかというインタビューなんかをしたときに、とんでもない答えが出たりするようなことを町長も見たことがあると思うんですけど、つい最近、２０代前半の方と話をする機会がありまして、いろいろ話をして、もちろん上郡町の人なんですけど、町長の名前を知っているかということを聞いたんです。大丈夫でした。町長の名前は知っておられました。それはなぜかと言ったら、成人式であいさつをしていたのをちょっと記憶にあるという程度なんです。例えば山本町長がこれから上郡町のまちづくりに対してどういうことを考えているのかとか、こういうふうにしていこうと思っているんだとか、そういうことを知っているわけでも何でもなくて、そういうあいさつをしておった、ここに来ておったから記憶にあるんだという程度のことです。 　当然、議員の名前とかはほとんど知りませんでした。そういう若者と話を進めていって、上郡町の町政のこととか、いろいろ話をすると、全く興味がなくて、そんな話はしないでくれというような態度だったんですけれども、これではまずいなと。もちろんそういう人ばかりではないんですけども、１００人おったら１００人が興味を持ってそういうことを考えろよと、これも難しい話かもわかりませんけれども、こういう状況ではまずいのではないかと思うんです。 　町長、ちょっとここでお伺いしたいのですけれども、こういう全く政治に無関心、上郡町が左向こうが、右向こうがそんなこと関係ないわと思う若者が悪いのか、それともそういう若者に対して興味を持ってもらうようにできない我々政治をしているもの、行政が悪いのか、これは町長、どういうふうに考えられますか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　非常に難しい質問なんですけれども、ずばり答えはむしろ我々の方が悪いかなという感じはいたしております。おぎゃあと生まれて、すぐ政治に芽生えるわけではございませんので、そういう中で育ててきたのは、我々の責任だろうと思っております。ですので、その辺はそういう意味合いで大人の責任というものが大きいかなと思います。 　ただ、そういうことについて訓練が整っていないからそうなっているということもありますけれども、例えば学校で裁判制度をやってみたり、あるいは行政のこういう議会のまねごとをやってみたり、いろいろするところがあるわけですけれども、そういうことである程度芽生える人もいるでしょうし、そういうことは、ああしんどいと思う子供もおるでしょうし、いろんな形があると思うんですけども、そういう中で、これが自分らに返ってくる。あるいは自分らの１日１日の生活なり、あるいはあしたの希望に関係するんだということをきちっと教えていただければ、そういうことはなくなってくるのではないか。そういうチャンスがないあるいは少ないのではないかと思っております。むしろ、今度、ケーブルテレビができまして、議会も放送するようになれば、ある程度上郡町の状況についてもわかるだろうと思うんですけれども、そういう中で、少し興味を持っていただけるかなと。上郡町の子供たち全員が、例えば２００人生まれた子供が２００人とも政治家になってもらっても困るわけですけれど、いずれにいたしましても、そういうことについて若干の少なくとも我々の生活の中で一番大事な部分を決めているのはここやなということだけ知っていただいた上で、それに意見も言える機会もあるし、あるいはそれを具体的に知っていただける対応を具現化していくようなシステムがあるんだということだけ知っていただければ、それは１つの成功ではないかと思っています。そうすれば、あすは開けてくるのではないかと考えております。あとは自発的な問題だろうと思っております。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　こういう政治に関して上郡町の将来に対して無関心な若者はほっておけということではなくて、もっと興味を持ってもらって、若い力というのは結構すごいと思うんです。発想力とか、行動力とか、いろいろすぐれた点もあります。当然、若い力だけでは成り立たないということも十分私自身も理解していますし、そういう古い方の知恵とか経験とかと若いものの行動力、発想力などを重ねていいものをつくっていければと思うんですけれども。 　私はこの間、高田小学校の方が傍聴に来られていましたけれども、ああいうのはすごくいいと思うんです。僕は議会でもそういうことをお話しさせてもらったことがあると思うんですけれども、もっともっと高田小学校だけではなくて、上郡町全部の小学校に順番に傍聴に来てもらって、議会とはこういうものだと。またこうやって町はつくられていっているんだということを実際そこで見て、聞いて、体感していく、覚えていくというのも非常に重要なことではないかと思うので、もっともっと政治に対して身近にしていくということは大事ではないかと思うんです。小学校ぐらいのときから、そういう体験をしたり、上郡町、私たちの町はこういうふうにしてつくられていくんですよというようなことをさせていくというのは大事だと思うんです。 　この間、学校の先生と話をする機会がありまして、その学校の先生と話した内容が、議会のことだったんですけども、教育長がどういうふうにして選ばれておるのかということを知らなかったんです。その先生がどうかということは別として、本当にここで年４回議会が開会されておるということを知らない人はたくさんいるんです。主婦の方でもそうです。これは大げさな話ではなくて、本当にそういう方はたくさんいます。教育長はどういうふうにして選ばれているのかとか、議会が年４回ここで行われてどういうことをやっているのかということを知らない人は本当にたくさんいるんです。これは本当にまずい状況だなと思うんですけども、先ほど申しましたように、子供のときからそういう政治に対して身近に感じられるようなことをどんどん考えていくべきではないかと思うんです。 　そこで、私は今回提案したいのは、２０年前ぐらいにこの上郡町でもやったと思うんですけれども、子供議会をぜひともやっていただきたい。町長の任期中にというか、できるだけ早くやっていただきたいと思うのです。この子供議会をやることで、いろんな子供の子供らしい発想なんかを聞くことによって、上郡町のまちづくりに役立てていくということも１つの理由ですし、子供にもっと上郡町の政治というものを身近に感じてもらうということも１つの理由ですし。 　これは本当にやるとおもしろいと思うんです。上郡町が今回単独で行政を進めていくことになって、いろんなアイデア、発想などを聞いて、まちづくりに役立てていく。これはやると結構おもしろいと思うんですけども、町長どうですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　提案として受けとめさせていただきますが、非常にこれは議会制度とかあるいは町の行政等についての勉強はたしか小学校５年生の社会に載っていたかと思うんですけれども、その辺で勉強されているので、組織的には大体どういうことになっているかということは知っておられると、僕は思っていたんですけれども。その辺はわからないわけですが、特に教育長については、まだ知らない人がたくさんいるのじゃないかと私も思っております。 　そういう中で、先ほどありました子供の議会につきましては、どういう形でやるのか。あるいは学校とどういうふうな連携をとるのか。一遍研究させてもらいます。その上で対応する。あるいは子供会の方がいいのか、社会教育的な立場でやるのか、あるいは学校教育の中でやるのか、これは一遍考える必要があろうかと思いますので、今、やると即答いたしませんけれども、できるだけ実現の方向に向けて検討させていただきたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　町長の答弁はいただきましたが、教育長の考え方、この子供議会についてどういうような見解を持たれておるのか、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（正木　悟君）　教育長。 ○教育長（尾上高徳君）　以前にも藤本議員からそういうお話もありました。子供、若者の政治参加につきましては、学校教育の段階では１つは社会科で政治の仕組みというのを教えます。これは教えないといけないということになっておりますし、新しい学習指導要領でも、そのことは重点項目の１つに入っています。それが国会の仕組み、県会の仕組み、直接民主主義制、間接民主主義制、そういった大枠の仕組みを教えることがある。 　もう一つは、政治というものに興味を持つ、意欲を持つという点では特別活動という領域があります。これは子供たちが自分たちの学級のことを話し合ってやったり、あるいは生徒会や児童会というような活動をしたり、学校行事をしたりする分野なんですけども、そこで望ましい集団生活をどういうふうにするかということを自分たちで考えていく。児童会のシステム、あるいは生徒会のシステム、そういったものをどうつくっていくかということがベースにあるのではないかと思うんです。そういうようなものがベースにあって、初めて成り立つということが言えます。ただ、現在、特に中学校ではいろんな行事、体育大会にしろ、宿泊的な行事として修学旅行とかあるいはキャンプのようなものがあるわけですけど、ほとんど子供たちで企画し、子供たちで実行し、先生方はアドバイスにとどまるという形になっています。 　だから、そういうものを続けることがベースにあると思います。藤本議員が言われる子供議会につきまして、先ほど町長の答弁がありましたけども、全くそのとおりでいい経験になり、それらが政治参加ということにつながればいいと思いますけど、ただ学校で教えることは例えば、町議会の仕組みとか、あるいは町のいろんな行政にしても財政の細かい事柄、地方交付税がどうのこうのとか、そういったことは教えません。そこまではやっていない。またやる発達段階としては無理だろうと思います。だから、どの程度子供にできるかということ、これは内容を精査しないといけないのと違うかなと思います。 　中学校にしても、大まかな政治の仕組みを教えるということで、行政の財政についてはある程度小学校よりも進んだところまで行きます。ところが、上郡町の財政の仕組みがどうのこうの、そこまでのところはなかなか難しい状況にあります。ただ、こんなものがあったらいいな、これはどうなっているかなという疑問は持っておると思っております。 　以上です。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　その子供議会なんですけども、大体２０年ぐらい、僕の２つ下ぐらいの人がここでやったんですけれども、そのときにどういう経緯で何で子供議会をやるに至ったか。これはだれか、企画課長、わかりますか。 ○議長（正木　悟君）　企画総務課長。 ○企画総務課長（松石俊介君）　実は、当時私は担当しておったんですけども、はやりとして、広報に優しいということで、６年生基準で広報誌をつくり上げるというのが当時はやっておりました。その中で、近隣で子供議会ということが実施されておった状況で、それに向けて町で取り組んだのは広報活動の一環としてやったという経緯がございます。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　今回上郡町が単独で行政を進めていくことになって、２０年たっていますし、１回ここら辺でやるといろんなことが見えてくるのではないかと思いますので、ぜひとも実現していただくように強く要望しておきます。若者の政治参加なんですが、これの１つの重要なことで、選挙は民主主義の原点ですから、政治に興味を持って選挙に行ってもらうということが大事だと思うんですけれども。積極的に上郡町の将来のことを考えて、選挙に行くということをやっていかないといけないのですけれども。そこで、よく若い人から聞くんですけれども。これはちょっと政治のこととは外れるんですけども、選挙には行ってもいい。行きたいんだけども、あの投票所の雰囲気がめちゃめちゃ暗いと。行くのが嫌だと。特に夕方なんかに行こうものなら最悪の状況だということをよく聞くんです。というのは、夕方ぐらいだったら、ほとんど投票を済ませて、来る人がいないから１人で行くと。役所の人がずらっと並んで、その奥に立会人の人がいる。入っていって投票していたら視線を一気に感じて、何か悪いことをしにきたかのような雰囲気があるから、行くのがすごく嫌だというふうに、よく聞くんです。あの雰囲気、僕もそれはすごく感じているんですね。そういうところから若者が遠ざけている部分もあると思うんです。ここのところ、町長、どうにか改善できませんか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　おっしゃる意味はわかりますし、私自身もそういう経験もありましたので気持ちはわかるんです。それが特に若い人が、２回目ぐらいからそうなるのではないかと思っています。最初は行かないとわからないわけですから。ただこの方法をどういうふうに直せと言われても、なかなか難しい問題だろうと思います。あわせて何か子供の絵でも、展覧会みたいな形ですれば別でしょうけども、何か一工夫しないと、今のままの制度であればそれをストレートにやっていくと、おっしゃるような状態になっています。ですので、これはどこもやっていないところを見ると、いい知恵がないのではないかと思っていますけど。本当に、私も若い時分に何でこれと思ったことも実際にあるんです。しかも何か怒られるような感じがしまして、遅く行ったものですから。ですから、そんな感じを受けたものですから、おっしゃる意味はよくわかりますが、改善しろといっても、これはどういうふうにしたらいいのか。別に投票用紙に色をつけたらいいというわけではないでしょうし、その辺は私自身も考えてみたいと思いますけど、皆さん方も考えてほしいと思います。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　当然、その投票所に音楽かけたり、そういうことはできませんから、本当に少しでも明るくするために。本当に役所のおかたい人がずらっと並んで、その奥に地域の偉い人がいて、物すごく雰囲気がかたいんです。そういうところはかたくて当たり前なんかもしれませんけれども、僕は１つ提案があるのは、立会人に若者を使う。２０代の若者とかになってもらう。そういうことをすることによって、その若者も少しは政治とか選挙に興味を持つだろうし、また投票へ来る人はどうかわかりませんけれども、そういうことをすることによって、少しは雰囲気が和らぐのではないかと思うんです。この投票の立会人というのはいつも町の偉いさんがいますけども、それを若者に来てもらうとか、若い女性に来てもらうとか、そういうことはできないんですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　これは選挙管理事務所の選管事項だと思うんですけども、私の方からとやかく言うのはおかしいかと思いますけども、おっしゃる意味はよくわかりますので、何かの機会には私の方からも選管の方に話をさせていただきます。例えば、今おっしゃるように若い人を、大体田舎のことですから、年いっているからといってわかるわけではなしに、若くてもわかりますので、だからその辺は意見として申しておきたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　それは町長の方からぜひとも言っておいてください。あの雰囲気は本当に怖いです。先ほど一番最初、町長が１８歳以上から選挙権を持つことに対して賛成だということを言われておりましたけども、これを最後に聞こうと思っていたんです。町長の答えはわかりました。教育長は１８歳以上を、今国会の方でいろいろ議論されておりますけども、１８歳以上に選挙権を与えて成人とするということに、どういうお考えをお持ちですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　諸外国の例を見ましても、１８歳で一応の判断ができるのではないかと思っています。しかし、年齢を下げたから、それじゃ若者の政治参加が一遍にふえるかどうかということについては、疑問を持っています。もっともっと政治参加を皆でつくり上げるというシステムが必要なのと違うかなというふうに思います。ただ、選挙権が付与される年齢を下げるということ、１８歳にということについてはいいのではないかと思います。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　ではこの質問についてはこれで終わります。 　次に、定住化対策についてお願いします。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　定住につきましては、非常に現実は難しい。理論はいろいろあるんです。その辺が非常に悩ましいところだと直観的に思っております。これまで農村関係についていろんなことをやってきました。当時３０年代から４０年代につきましては、農業地域の振興につきましては農業でやっていこうという考え方で、いろいろな構造改善事業などいろいろやってきたわけですけれども、もはや４５年ぐらいになりますと、米価が全然上がらなくなってきた。そういう中から他の産業と比べて所得均衡がとれなくなってきたということが一番大きな原因だったと思います。それがどんどん転作問題ができ、農業所得で飯が食えなくなってきたということになっております。それで、より所得の多い方へ流れていったという形を繰り返しております。その中で農村地域におきます定住をどうして促進するかということにつきましては、農業を農業の中でやっていこうということになると非常に難しさがあったわけでございます。だから規模を拡大したらそれで所得が上がる。確かにその１戸はなるでしょうけど、はじかれたところはそういかなくなるわけですから、あるいは畜産関係、あるいは果樹、あるいは園芸関係やればいいという話もありますけれども、畜産につきましても需要は伸びましたし、また花や園芸関係につきましても需要は伸びたんですけれども、歴史的に見まして、それを吸収するだけの能力はなかったと思っております。そういう中でこういう形になりましたというのが実態だと思っておりまして、この定住関係につきましては、その地域におきます産業を、農業だったら農業の中でやる。あるいは漁業なら漁業の中でやってしまうということは、この時代の流れの中で非常に困難だろうと私は経験的にはそう思っております。 　そういう中で、多種の産業、あるいはそういう働く場所をつくろうじゃないかということで、農村工業導入だとか、いろんなことをやってきたと思っております。そのための基盤として、一番今問題になっているのは道路だと思っております。道路をきちっと整備しなきゃまずうまくいかないんじゃないかということで整備してきたと思いますし、我々、上郡町においても整備しないといけないところがたくさんいまだに残っている。これはこういうふうに自覚しておるわけですけれども、そういう中で、今度の情報化につきましても、そういう基盤をきっちり、これは生活基盤、あるいは産業基盤としてしないと大変なことになりはしないか。今度は情報格差ということでまた流れてしまう。こういうことに基盤としてあるのではないかと考えております。 　そういうことで、非常に難しい中でもそういうことをやろうというように決意したわけですけれども、そういう中でまず雇用の場の確保なり、あるいはもう一つ合わせて子供たちの子育ての支援なり、あるいは交通条件、先ほど申したような整備ということが、定住条件の一番大きなものだろうと思っております。そういうものを整備するために、どういうふうにしたらいいのだろうと。要するに平たく言えば、田舎の自然が多くていいのだというだけでは飯が食えないなと。都市的な活力をその地域に持っておかないと、遊んだり、あるいは娯楽だとか、あるいは勉強、図書館、そういうのも含めて、そういうものをきちっと整備しないとなかなか定住しにくいのではないかと考えております。そういうことになるのではないかと。その中で、もう一つは集落、あるいは自治会のコミュニティがどこまできっちりやれているかなという部分も大切ではないかと思っております。 　上郡のあの集落へ行くと、非常にいろんな形で足かせがある。あるいは道路の整備だとか、溝掃除だということでやられる。私はアパートにいるんだけども、こんなん関係ないわという人も当然出されるということがあります。そうすると出なかったら何ぼか取られるということになっています。その辺も１つの大きな足かせになっている部分もあるという人もおります。だけどそれだけではないのではないかと思っておりまして、それだけに見合うだけのものがあれば、それはそれでいいのではないかと思っておるんですけれども、その辺がフォローが十分できていないか。実態としてはその辺が一番難しいなと。それぞれの価値観も違いますからそうなるんだと思っておりますけれども、やはり地域空間として都市的な型になればなるほど、個と個の間が離れてくる部分があります。それを集落、その地域でどこまで埋めていくか。フォローしていくかということが一番大きな手だてだと思いますけれども、これは地域力だと思っていますが、この辺までどういうふうにしていこうかなということは、非常に行政としては対応が難しい部分があります。あるんですけれども、実態として地域コミュニティが確立されて、きちっとその地域におきます物産なり、あるいはそういう娯楽施設だとかも含めて整っておれば、定住という問題につきましては、ある程度うまくいってくるのではないかというように考えておるところでございます。 　昔、芝居小屋があったり、地域におきましては農村劇場なんかもあるところがあって、その地域は最後までその農村地域から限界集落でありながら、なかなかそこは最後まで残ったというところがありますが、そういう事例も含めて考えたときに、私自身はそういうふうに考えております。だから、どういうふうな形で促進するかということにつきまして、今の時代で考えたときには、やはり道路の整備とあわせてＣＡＴＶのケーブルテレビ情報網もきちっとするんだという基盤をまず町としてはやっておく必要があるのではないかと。これが決意の１つだったと思いますけれども、そういう中で、これを推進していきたい。そしてまた、企業誘致なり、あるいは雇用の促進を含めてやっていくんだ。そしてその地域におきます定住の基盤をつくっていこう。そしてその後はそれぞれの集落の中でコミュニティをきちっとしていただこうということですし、またそれは町として放置するのではなしに、できるだけ広報活動だとか、先ほど申しましたようないろんな形で評価したり、あるいは参画していただいたりするようなシステムを今、この議会にお願いしているとおりなんですけれども、そういうことで地域の地域力も高める。しかもそれは地域の人々のものとして、当然やっていくんだということだろうと考えております。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　道路の整備とか、そういうハード面なことを僕と話をすると、またいろんなことを詮索する方がいらっしゃいますし、偏見で見られますので、このお話はちょっとやめておいて、違う方向で物事を考えていきたいと思うんですけれども。本当に今、高齢化ということをよく言われて、高齢化がすごく悪いかのような響きで、高齢化、高齢化と言われておるんですけれども、高齢化というのは実は本当にすばらしいことだと思うんですね。お年寄りが長生きできる社会が、そういう社会整備整っておる。お年寄りが長生きできる社会というのは非常にすばらしいことだと思うんです。そこで、その町に高齢化が進む、そこに若いものがいないのでまずいのであって、そこに若いものがおったら、これは１つのものとしてちゃんと成り立って、その高齢化を若者が支えて、すばらしい社会になると思うんですけれども、上郡町は本当に僕の友達なんかでもいろいろあちこちに上郡以外に出ている人がおるんですけれども、そんな人らと話をすると、本当に上郡は何もないからなと。当然、働くところもないし、例えば姫路や神戸で住んだら、上郡に帰られないということをよく言っているんですけれども、そういう上郡町でも活気あふれる町にしていかないといけないわけなんですけれども。上郡町から若者を出さないようにするために、いろんなアイデアを出して、行政が積極的にそういうことを進めていっていただかないといけないと思うんですけれども、１つ提案したいんですけれども、例えば上郡町で若者が家を建てる。今、町営住宅に住んでおったり、アパートに住んでおったり、よそに近隣の市町村に出ている人とかを呼び戻すために、上郡町で家を建てると例えば固定資産税の一部を減免するよとか、そういう上郡町で住んでもらうために、何かそういう面での補助、支援策みたいなものはないですかね。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　おっしゃる意味はよくわかります。ただ、お金の問題だけという問題ではどうもなさそうな感じがいたしておりまして、固定資産というよりも、今既に留守、だれもいない家というのは多くなってきております。そういう中で、新しい家を建てるのにどうかなという話なんですけども、それは私自身も、事例として言われたわけですけれども、そういう形の支援は、対象がかなりアンバランスになってしまうんですね。だからその辺は、よく考えないとだめではないか。悪い考えではないので、いろんな検討はさせていただこうと思います。ただ、１つは私、１つだけ思っていたことは、若者定住について、奥さんをもらうと、上郡町の実家に奥さんをできるだけ家へ連れてかえる。それをやらないと、年が寄ってからは絶対帰りません。これは見事なものでございまして、もう４０代ぐらいになったらもう家へ一緒に帰ろうなんて言いませんよ。そこが一番ネックの最たるものではないかと、経験的には思っておりますが、これをどうしたらいいのかと思います。それは男の魅力だろうと思いますけれども、その辺がどういうふうに考えるかなと考えておりまして、本当に大変です。但馬の人、あるいはよその県から来た人も、奥さんが家に帰らないから困ってしまって、おじいちゃん、おばあちゃん呼ぶ。呼んだらすぐ明くる日帰る。こういうことの繰り返しです。この辺が、我々一番悩ましいし、これから解決するのにどうしたらいいのか。 　そのためには、成功例として、例えば淡路から来ているものが、奥さん淡路でもらったり、あるいはそうでない場合もありますけれども、必ず家へ連れてかえる。夏休みも連れてかえる。もちろんですけれども、できるだけ結婚当時から連れてかえるというのは、一番いい薬のように私は思っております。この辺は非常に難しいところもありますし、本人同士の話し合いの中でしていただかないといけない。行政が立ち入る部分じゃないと思いますけども。その辺、一番いい薬があったら一番いいと思うんですけど、この辺が泣き所だと思っております。やって難しい部分の１つだと思っております。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　今、光ファイバーを整備しようとしておりますけども、これは定住化とは切り離して考えるべきだと思うんです。当たり前ですから、どこへ行っても。あって当たり前みたいな話ですから、これは定住化のかぎにはなりにくいと思うんですね。本当に何か考えないと、僕ももしかしたらこの議会で議席を持たせてもらわなかったら、もしかしたら上郡から出ているかもわからないし、余り何かパンチのある魅力がもう一つ欠けているんです。それは若い今の２０代、我々３０代ぐらいの人はたくさん思っておると思うんです。何か本当に考えていかないといけない。 　もう一つ、お金を使わないで何かできないかということで、例えば上郡町いろんなお店があります。散髪屋さんもあれば電気屋さんもある。喫茶店もある。いろいろお店ありますわね。そこと提携して、例えば小さい子がおる家庭では、何かそういう店で買い物したりしたときには割引があったり、特典があったりするということを行政がお店に働きかけていくんです。そのお店に協賛してくれと。もちろんそのお店に対して補てんはありませんよ。割引したから、行政が補てんをするというようなことはしませんよ。本当に行政が今から若者を定住化していくために、今後の上郡町の活気あふれるまちづくりのために協力してくれということを、上郡町のお店回るわけです。小さい子供がおる家庭には割引や特典してやってくれということをどんどん働きかけていくわけです。 　これは、僕の提案ではないんです。岡山の倉吉だったか、どこかでそういうのをやっているんです。今、その加盟しているお店が１６０から１７０ぐらいあるらしいんですね。そうやって町全体で子育てを応援したり、若者を定住化させるために、いろんな知恵を出してやっている自治体もあるんですね。 　要するに、金を出さないで、知恵と汗出せということです。そういうことで、斬新なアイデアを出して、町全体でそういうことをつくっていこうということなんですけれども、町長、そういうようなことを一遍考えてみてはどうかと思うんですけれども、どうですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　１つのアイデアとしておもしろいのではないかと思っております。また、円心君カードが今出ていますけども、あれも１つだろうと思いますが、これをどういうふうな形で充実していくのかということにもなろうと思いますけれども。こういうのをやる場合にも先ほどいう、宣伝するわけではないですけど、ああいう施設があれば、それは簡単にできるのだなと思っております。 　だから、そういう面も含めまして、ＣＡＴＶについて将来を託したいと思うところはたくさんあります。それ以前にそういうことを訓練しながらより便利ないいものを使ったらいいわけで、それまでの基盤としてそういうものを一遍、商工会とも相談したり、いろんなところと相談しながら、これまでもしておるわけですけれども、特に現在考えているのは、テクノのああいう同意をもらったんですから、あれと含めまして工業会の関係の方々には、そういう声かけをして、あれを使えるような方向でできないだろうかと。こういうことをさせていただいております。また、定住関係ですので、工場誘致につきましてもこれからもやっていかないといけないと思っております。 　そういう中で、これは解決する問題かなと。しかもそれはトータルとして、例えばそういうアイデアが生かせたら、それはそういう方向で行政も後押ししていく必要があるのではないか。これはこういうふうに思っております。その辺もいろんなケース・バイ・ケースがあるわけですけれども、しかもこれは町全体という場合もありますし、ある特定の集落、あるいは地域だけに偏る場合もあろうかと思いますけれども、何であそこばかり応援するんだと言われても困るんですけれども、そういう場合もあり得ると思っています。この辺は、そういう問題が出たときに、あらかじめその辺は断っておきたいと思いますけれども、ある程度、そういうことで先頭を切ってやっていくという部分があってもしかるべきだと思っておりますので、そういうことについての助成なり、あるいは指導なりを重点的にしないといけない地域が出てくるのではないか。そういうことで見本を見ながら、上郡町のそれぞれの集落なり、あるいは地域について、いろんな形でやってきた。これは過去においてもこういう手法をたくさんしていると思いますので、この辺も考えながら、今おっしゃった考え方も１つのアイデアと思いますので、そういう取り組みが必要ではないかと考えております。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　今、竹万が本当に大都会みたいになってきていますよね。すごいなと思うんですけど。その反面、川東がすごく暗くなってきておる。これは町長、本当に頭を痛めていただいておると思うんですけれども。何かきのうもあそこ、Ａコープで買い物にいっておったら、川東のおばちゃんがおって、その人が自転車で買い物にきていて、いろいろ話をしておったんですけども、本当に夜７時ぐらいだったんです。本当につらいわということを言っておられました。何か買い物ができるようなところができたら。これは行政がどうのこうのじゃない部分もあるかもわかりませんけれども、何か考えて少しでも川東が今、すたれてきていますから、そこのところをちょっと活気が出てくるようなことを行政も積極的に考えてもらいたい。これは町長、本当に頭を痛めてくれていることはよくわかっておりますし、川東の方もそれはよく理解しておるんですけれども、ちょっと町長の力強い答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　私も本当に、話に川東が出たわけですけれども、そうでなしに旧村の役場の所在地のあったところ、あるいは農協の支所があったようなところ、ほとんど農協の売店がなくなってしまったということになっているわけです。川東につきましても、本町は高齢化率、６０歳以上の方が４０％以上超えています。これは限界集落についで２番目となるわけですけれども。上郡町に大体４０％以上が１４、７つはまさに限界集落になってしまっているという状況の中で、川東の本町がそうなっているなんか私は夢にも思っていませんでした。そういうふうな非常に狭隘な道になっていることも事実でしょうし、また若者たちが出ているということで、この辺をどういうふうにしていったら一番いいのかなと。一番頭の痛いところです。限界集落を含めましてですけれども、これはいろんな対応の仕方はあるんでしょうけども、地域の方々の同意を得ないと、まちづくりもできないし、いろんなこともできない部分があるんですね。それは徐々に対応していく。あるいはその辺につきましては、自治会長さん方とも相談しながら、何かの機会にいろんなことをやっていく。イベントなんかもやっていこうと考えております。そういう意味合いで、この前の渡りおさめも歴史的なことも含めましてですけれども、自分たちのふるさというのを、もう一度見詰めてほしいという意味合いも含めて、あれをやったわけですけども、そういう意味合いで、これからの上郡の行く末につきましては、古い思いもあったでしょうけども、これからどうするんだということを考えてほしいと思っております。その辺も、私どもいろんな考え方がありますので、努力させていただこうと考えておりますので、またよろしくご意見等、賜りたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　６番。 ○６番（藤本祐規君）　これで私の質問を終わります。 ○議長（正木　悟君）　通告１番、議席６番、藤本祐規議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩します。再開は午後１時。　　　　　　　　　　　（１２時１０分） 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（正木　悟君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１３時００分） 　通告２番、議席１５番、工藤　崇議員に許可いたします。 ○１５番（工藤　崇君）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　１月２９日から町内８カ所で行った地区別行政説明会で、町長は市町合併が断念となり、上郡町は独自での行政運営をしていかねばならない。平成１８年度から２１年度までの第４次上郡町行政改革大綱と行政改革行動計画（集中改革プラン）では、行政事務事業の再編整理廃止統合等で、累計４０億１,９００万円の目標を上げているが、さらなる見直しを行っていると説明をされました。国は地方自治体へ三位一体の税源移譲等の額を超えた地方交付税や国庫負担金の削減、廃止を進めながら、地方自治体に向かってはもっと行革を進めよとか、第二の夕張市になるな、などと無理を言います。住民の暮らしと命を守る最前線である地方自治体の町長、町職員、また議会もそういう状況の中で町の将来に責任と危機感を共有し、町民とともに踏ん張らなくてはなりません。 　今言いました財政破綻で、財政再建団体に転落した北海道の夕張市は、皮肉にも財政再建団体の先進地と言われております。同市の財政再建計画を見ますと、基本方針は３つあり、１つ目は歳入の確保、２つ目は歳出の削減、そして３つ目には高齢者、子育て支援、教育への配慮をうたっております。３番目の具体策として、子育て支援は子育て世代の父母の負担を軽減するため、国の保育料徴収基準に改めなければならないが、激変緩和措置として、保育料は１９年度から３年間据え置く。平成２２年から７年間で段階的に引き上げる。 　次に、高齢者対策として、市単独事業の敬老乗車証は、集落の距離が極めて長い地理的条件のもと、日常的に通院などのために公共交通機関の利用に頼らざるを得ない高齢者の生活を考慮して、交通費の支援として、これまで１回当たり２００円の自己負担を３００円にするが、当面この制度を継続すると外出支援をうたっており、またこのほかの単独事業は高齢者に対する支援や教育活動への給付以外は原則として実施しないとうたっております。 　３５３億円という莫大な借金にまみれ、国の管理下で歳出削減だけできゅうきゅうとしているはずの夕張市でも、高齢者福祉、子育て支援と教育は守ろうとしております。しかし、上郡町の行政改革大綱、集中改革プランには歳入歳出の取り組みはありますが、夕張市にある３番目の子供、お年寄りへの配慮が見当たりません。行政改革は、だれのためにどういうまちづくりをするのかという根本理念がなくてはなりません。仏つくって魂入れずということわざがあります。形が整っているようだが、一番大事なことが抜け落ちているということわざであります。
   　上郡町の再建計画に子育て支援、教育、老人福祉の計画をしっかりとすえることで、同計画に魂を入れ、同時に上郡町の若い世代が上郡町政に失望し、上郡町を出ていくことにならないよう、以下のことを質問するものであります。 　１つ目に、地域情報通信基盤整備についてでであります。上郡町ケーブルテレビ加入希望集計結果によりますと、２月１３日現在、自治会員数５,４７６のうち、加入者数５,０４３で、加入率は９２.１％でした。このことから大方の町民は、公設民営方式ＩＲＵでケーブルテレビを整備し、放送と通信のサービスを行うという町の方針に理解を示しました。しかし、大多数の町民が上限を１２万円とする高額な加入負担金に同意したわけではありません。要は、町民負担をできるだけ軽減することと同時に、この事業がテレビ、インターネットの利用にとどまらず、高齢者の安否確認、遠距離医療、防災情報、行政、議会情報、企業誘致の促進などにつながり、上郡町情報化推進大会宣言の内容の実現と、町の将来を見据えた計画でなくてはなりません。 　そこで１つ目にお尋ねいたします。上郡町の将来を生かすも殺すもＩＲＵ事業者の選定方針及びサービス内容と計画のあり方に尽きるものでありますが、これについてどうお考えでしょうか。２つ目に、加入者負担の軽減策と納入方法及び光ケーブルを利用することを生業とする、すなわち企業、事業者の負担は一般町民と区別した料金体系であるべきですが、どういうお考えをお持ちでしょうか。 　また、３番目に、同計画エリアを播磨科学公園都市や近隣自治体を含めることも想定し、その整合性を図り、同時に上郡町が情報通信インフラの中心的位置を占めるべきでありますが、それについてはどういうご方針でしょうか。 　２番目の行財政改革についてであります。町民のためになる行財政改革を本気でやろうと思うのならば、保育料を一部上げたり、福祉を削ったりなど、取りやすいところから安易なところから手をつけるのではなく、困難ではあっても、町長がおっしゃる大型投資事業からまず見直すべきものであります。同時に、公共施設の管理運営の見直しや町有財産などの有効活用を図り、収入の確保と町民の利便性を高めるべきであります。そこでお尋ねいたします。 　１番目に、町長のおっしゃる投資的事業、例えば区画整理、公営住宅、安室ダムの見直しの具体策と赤字再建団体回避への見通しをお示し願いたい。 　２つ目に、宿泊施設ピュアランド山の里の今後のあり方、また上郡町に多くある公共施設の管理運営の抜本的方針の見直し、これについてどのようにお考えでしょうか。 　３番目に、山野里工業団地の空き地、また撤退した企業の跡地、また中学校跡地の活用をし歳入の確保を図るべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。 　３番目の質問。子育て支援と高齢化対策についてお尋ねいたします。 　上郡町の人口は近年まで１万８,０００人台を維持してまいりましたが、昨年平成１９年３月に１万７,０００台になり、先月２月でも１万７,９１１人とじりじりと減ってきております。県の推計では、４０年後の上郡町には人口は９,０００人弱しかいなくなり、同時にその人口ピラミッドは高齢者が多く、子供、若い世代がほとんどいない逆ピラミッドの人口動態になっていると言っております。 　町長は、高齢化率５０％以上の限界集落が７カ所あると説明されました。中には総人口６名で、男性１人、女性５名という集落もあり、さきの答弁では本町も高齢化率を４０％超え、準限界集落になっておるというご説明がありました。国土交通省の説明では、限界集落ではもはや就学児童より下の年代の世代も若人も存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っており、病身者も多く、自治会や生活道路の管理、冠婚葬祭、コミュニティ共同体としての機能が急速に衰え、やがて限界集落から消滅集落に向かうとされております。 　人口の減少は、国全体のかかわる問題であり、上郡町だけの問題ではありませんが、コミュニティが消滅し、住民が生活基盤を失う影響を一番にこうむるのは、上郡町のような小さな自治体であり、またその中の小さな集落の住民であります。だから、できるだけ若い世代を引きとめる、また引きとめられる町にすることは、同時にこれが高齢化対策になるのであります。これこそがまちづくりの中心でなければならないと思うのであります。 　そこでお尋ねをいたします。 　１番目に、小学校、幼稚園、保育園の今後のあり方をどのようにお考えか。２つ目に、機構改革における少子化対策と子育て支援の具体策をお述べ願いたい。 　３番目に、お年寄りも子供も給食を待っております。この実施の方策をどのようにお考えなのか。公約でもありますが、再度、具体的にお答え願いたい。 　４番目に、交通弱者対策といたしまして、ＪＲの直通列車がなくなる問題等の対策、また外出支援策の充実等、これをどうお考えか。そして、全体的でありますが、人口減少問題というのは先ほど述べたとおりでありますが、これについては具体的な答弁は結構でございます。 　これについてご質問をいたします。再質問は自席で行わせていただきます。以上。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　まず最初に、いわゆる情報基盤の問題なんでございますけれども、これの公設民営の通信事業者の選定についてでございますけれども、これはいろんな話があります。そういう中で、町民の皆さんがいろんな意見も言われておるわけでございますけれども、特にインターネットを利用されている方につきましては、プロバイダーの問題があるわけですが、これを固定してほしくないという希望が一番多いと思っております。私もそうだろうと思っております。しかも、これはこれをすることによって、将来ある程度芽をつまれてしまうというおそれがありますので、ここは何としても避けたいと考えておるところでございますが、先ほどご指摘がございましたように本当に町民の方々が一生懸命、一丸となってやろう。しかも多額の負担もいいんだという覚悟もしていただきました。そういう中でございますので、その責任は非常に重大だと私は考えております。 　そういう中で、やっているケーブルテレビ事業でございますので、将来に不備があってはいかんのではないか。将来の芽を摘むようなことではいけないのではないかと考えておりまして、しかもその中で新たな負担がまた要る。これはどうしても避けたいと考えております。 　そういうようなことで、業者の選定につきましては十分精査しながらいろんな意見も入れた中でございますけれども、基本は先ほど申しましたような考え方の中で選定したいと考えております。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　３つともご答弁いただきたい。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　加入者負担の軽減の問題と納入方法、あるいは業者の負担の問題もおっしゃられたわけでございますけれども、加入者の負担につきましては、１２万円ということで高額でございます。上郡町の現在の置かれている状態、合併していない。あるいはいろんな財政上の問題、あるいは再建についての若干の規制があるような状況の中で、この事業をやるということでは、この条件の中で概算ですけれども、１７億５,０００万という数字を出させていただいた上での１２万円を出させていただいたところでございます。その辺はご理解いただきたいわけですが、今後、これにつきましてできるだけ努力をしていきたい。まず１つは、設計面からですけれども、できるだけ安くいけるようにしたいという努力はしていこうと思っております。だから、今後の詳細設計、あるいは事業を実施していただくというよりも、事業そのもの、施工業者ですけれども、これの入札につきましても、できるだけ頑張っていきたいと考えているのは当たり前のことなんでございますが、いずれにしてもそういう中で納入については２年間で分割していく方法はどうかなと、考えております。それがいいかどうかというのはまたご批判いただきたいと思いますけれども、そういうように考えておりまして、また企業と一般家庭との格差につきましては、これはいろんなケースがあるように聞いております。そこを勉強させていただいておりまして、今すぐこれはこうするんだというふうには答えは出せないと思いますけれども、そういうようなことで、要するにたくさんの情報を入れていくということになりますと、ケーブルの芯数も違ってくるということも当然あると思いますので、そういうものを総合して考えていきたい。また、ほかの事例も検討させていただいた上で、これは決定させていただこうと思っております。 　それから、テクノの関係と近隣自治体との整合性、これは当然図っていかないといけない部分でございます。特に、これは科学公園都市の部分につきましては、我が上郡町のエリアの中に取り入れていきたいと思っております。これは将来ここが中心になってくるし、人口もふえるだろうと思っております。しかも新しいいろんなことをやる。これが中心になって１つの西播磨の核となるだろうとは思っておりますので、そういうような扱いで、これと一体的に対応するのは、将来禍根を残さないことになるのではないか考えております。大きく言えば、兵庫県の核の１つになるだろうと考えておりますので、そういうように理解しております。 　そういうようなことで、上郡町役場を中心としたインフラ整備ということに尽きるかと思いますけれども、こういう将来像を私は描いて対応していきたいと考えております。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　１つ目の事業者の選定方針なりサービスの内容と計画のことですが、まだ事業者が決まっておりませんので、余り深い答弁はいただけないかと思いますが、要は私も壇上で言いましたように、要するにテレビから始まった光ファイバーであっても、結局企業誘致、お年寄りの福祉、ひとり暮らしの看視、そういう見守り、そういうのまで含めてやらなければ町長がおっしゃる新たな負担を次々時代が変わるに当たって、これもやっていたらよかったということになるから、結局は事業費の削減とは相反するかもわかりませんが、例えば、そういうこともできるような範囲の光ファイバーにしていくことと同時に、企業や例えば、西播磨の県民局、また市役所も町の役場もそうですが、企業もそうですが、専用線で引っ張って、結局上郡町の光ファイバーは要領が少ないのでだめだと。専用線で引っ張らないとこれは事業ができないというようなことであれば、残念ながら企業誘致につながらない。だから光ファイバーの長所である大容量で高速の、ある程度光ファイバーを生業とする企業も来られるような、そういう光ファイバーの設備にしておかなければ、テクノにおいて最先端の科学の研究を保障するベースにはならないだろうと思うんですね。そこのところどのようにお考えでしょうか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　要するに将来の夢にかけるといったら、ある程度語弊があるかもわかりませんけど、そんな気持ちであります。その中で今申し上げましたように、できるだけエリアの中に取り込んでおいた方がいいのじゃないかということで、これはたつの市なり、あるいはほかの企業庁とも相談しないといけないわけですけれども、その辺を今詰めさせていただいているところでございますので、できるだけ方向としてはそう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　まだ事業者が決まっていないので、余りなことはご答弁いただくわけにもまいりませんが、要は今言いましたように、町長が言うように、町民の光ファイバーよかったな。テレビだけではなかったなと。お年寄りがおっても倒れておったらすぐに気配がわかって、役場や福祉関係にもいけるというようなこと、今限界集落と言いましたけど、倒れて電話かけるような暇があれば、元気があれば緊急の電話をかけるんですが、そうじゃない場合もありますので、そういうところも含めた、企業誘致も含めた光ファイバーにしてほしいということをくれぐれも主張しておきます。 　また、今１７億５,０００万円の負担で、町民は１２万円の納得はしておりません。ほかの町では特例債を使い、また県から５,０００万円もらったりして、本当にただとか、１万円負担でやっておるんです。それと中身は少しは違うでしょうけど、上郡町の方針とは。しかしながら負担能力の劣る町民にまでテレビが見られないということは悲しい話ですから、これを少しでも減らすために、今おっしゃったように、事業者の確定のときと、また工事入札のときに下がる可能性があると思いますが、例えば、県から補助金を５,０００万、佐用はもらっていますよね。そんなことは上郡町もすればいいんじゃないですか。県や国の方針どおりやっておるんだから、５,０００万をもらったら１人１万円は下がります。どうですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　おっしゃる点、国、県につきましては、それぞれ私自身もそうですけれども、先生方を通じまして要望させていただいております。特に県の関係については、まだきちっと確定交付決定をもらったわけではございませんが、５,０００万をできたら１億にしてほしいということで、今お願いしておるところでございまして、５,０００万は間違いないのでしょうけれども、できる限りこういうことでやっていきたいと思います。 　ただ、この事業の中で一番大きく占めているのは起債の問題でもあるわけでございまして、そこからチェックが入りますので、私たちもこの事業につきましては、そういう面からも厳正に、しかもきっちりとしていきたいと思っております。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　行財政改革について、町長、ご答弁お願いします。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　この行財政改革の中でお尋ねになった点については、難しい問題を含んでいる部分はあるわけでございますが、この最初の区画整理、あるいは再建団体の関係でございますけれども、とにかく見通しとしては現在、この前の地域の説明会、これはテレビだけの説明会をしたわけではございませんので、７月の説明会のときは、もしかしたら２５年には夕張になるというようなことも説明しておりました。そういう中で、それを現在の段階で立て直そうということで、議会の理解も得、あるいは職員の給与等も含めまして、ダウンさせていただいた中で、新しい事業計画をつくったわけでございます。それの説明をまずしたかった。そういう意味合いが一番大きかったわけでございますけれども、要は上郡の町民につきましても、安心してほしい。これから２５年には夕張にならないんだという説明会をしてまいりました。それと当時、１２月に入ってからだと思いますけれど、こういう格好でやっていきたい。その中で光ファイバーを引きたいんだという話を県の方へしますと、それは絵にかいたもちで、何も担保するものがないじゃないかという話でございました。当然です。 　その上で、議会で議決をいただいた上で、給与の問題、あるいは値上げの問題、いろいろなことをさせていただきました。本当にありがとうございました。その中で、そういうものを担保した上で、事業計画を組み直した。そしてこれでどうでしょうということで起債計画も出させていただいたわけでございます。それでやっとこのテレビの関係につきましても、承認を得て起債をオーケーという形になりましたのとあわせて、今年度の残りの起債もとまってしまっておったわけですが、それもオーケーをいただきました。年度内も乗り切れるということになったわけでございますので、そういう意味合いで、まず最初に夕張ということにつきましては、そういうことのないようにしたい。そのためには２０年度、２１年度は以前にも申したかと思いますけれども、ここが全く臥薪嘗胆のところで、ここで目鼻をつけておきたいと言ったのがそこだったわけでございますので、ご理解いただきたいと思っております。 　それから、その次に大きな事業がたくさんございますけれども、その中で財政再建団体の回避策の措置ということになるかと思いますけれども、いわゆる竹万の区画整理事業、あるいは上郡一面の土地区画整理事業、両方あるわけでございますが、これについては見直しをしようと。ただし、中学校の建設問題もあります。これに絡む問題につきましては、きちっとしておきたいということで、両事業につきましても、特に駅前整備の関係につきましては通学路の問題もございますので、ここにかかわる部分については、２０年度にやり遂げておきたいと考えております。 　そして、竹万の関係につきましては、もう最終年度のところに、今最終章に入ってきているわけですが、２３年には換地処分もしてしまおうということで、打ち上げになるわけですが、これもそういう中でしております。そして、特に新竹万橋につきましては、県の事業ではございますけれども、通学路として高田地区、あるいは上郡地区、鞍居地区の主要な通学路になりますので、これはいろんな問題がありましたけれども、何が何でも仕上げていきたいと考えているところでございます。 　また、それから安室ダムの問題でございますけれども、この問題につきましては、何遍も議会でも話が出ておったかと思いますけれども、これにつきましては、県からいろいろな話が来ていました。そういう中で、例えば機器につきましても、もう既にできてから１５年ほどたっているわけでございますが、そのためにこのやつを更新しなきゃならなくなっている時期には確かにあると思います。それについていろんなことを負担せいとか、いろいろな話が出ましたけれども、一応３組合、赤穂と上郡と相生と相談しながら、これに対応していこうということでございまして、この負担軽減を図っていかなきゃならないという要望をやっております。極端に言えば、事業中止まで含めて考えないといけない部分があるのではないかと僕は思っているんですけども、今さらそんなことは言えないような気になってしまっているのも事実でございます。そこでいろんな話が出てくるわけでございますが、いずれにしても高度経済成長に計画したものが、そぐわなくなっているという根本的な問題でもございます。ですので、その辺を協調しながら、これまでの経過はあるとしても、そういう面を加味してほしいということでいろいろ言っております。 　また、私の方で出来るものはできるようにしてほしいと。例えばダムの操作というよりも見回り等の問題もあるわけですけれども、これが職員がわざわざ山の上からおりてきて、毎日毎日ボートに乗ったりしておるわけですけれども、そういう面は自治会の方に委託してもらわれないだろうか。そうしたらもっともっと安くつくのではないかというような提案も含めてですけれども、よりよく県もよくなるし、我々もよくなる方法を提案させてもらいながら、この改善策を取り組まないと、負担が多い、多いと赤子みたいに泣いておっただけでは前へ進まないので、そういうような意味合いで、ある意味では提案もさせていただきながらしておるところでございます。 　このようなことでございますが、それから中学校の跡地の問題について先にお話しさせていただきますが、これにつきましては、まだ埋め立ての方法を考えないと、やりにくいなと思っているところがあります。というのは、２メートル近く土手よりも低くなってしまいます。そうすると、井上の集落の方に民間の住宅として建てるのであれば、それでいいかもしれませんけれども、それ以外の商業施設、あるいは工業的な施設も含めて建てるということになれば、土手のレベルに合わせておかないと、非常に使い勝手が悪いと、どなたが見ても理解いただけると思います。それについての方法論もできたら安く、できたらただでしていただきたいと思っておるんですけれども、そういうような交渉もしておりまして、これはまだ方針がきちっと決めかねるところになっております。これは決まり次第お話しさせていただきます。 　それから、山野里の工業団地の空き地の問題ですけれども、これは今のところ昨年の暮れぐらいから検討しないといけないということで、八家化学のところにつきましては、させていただいておったんです。そうすると火事がいったり、いろいろなことがあったようでございます。一度社長にもお会いして、これについての対応はどうするんだということで、もっとも延期、延期の申請は出ているわけですけれども、それだけではらちが明かないわけですので、将来どうするんだということをきっちり整理していきたい。畳みかけるのは火事の後には悪いと思うのですけれども、それもやらないといけないと考えておるところでございます。 　それから、ケンミンビーフンの跡地の問題ですけれども、これはこのままになってしまっております。一度、町へ来たわけではなかったんですけども、台湾の方だったんですが、有機農業の関連の加工施設をつくりたいということで相談に県の方に来たもので、ＮＰＯ法人の理事をしていましたが、そこへ相談があったもので、うちの方でやってくれないかなという話をちょっと打診はしてみたんですけれども、あそこはどうもそれまでに来ておったようで、どうもぐあいが悪いのと違うかなという話で撤退されてしまいました。これは新潟で仕事をされております。ビーフン自身は、今ご承知のように丹波で施業をされているわけですけれども、これはかえってこちらでもう一遍やろうという考えはないように聞いているところでございます。 　これにつきましても、これからテクノの関連も含めながら、総合的にたつの、佐用と協力しながら対応していきたい。これは県の指導も大分入ってくるように聞いていますので、それと協力しながら上郡町が財政的にも基盤ができるようにしたいと考えておるところでございます。 　それから、ピュアランドの話でございますが、これは今既に援助しながら杵屋さんにやっていただいております。相手の方がいらっしゃるもので、いろんな話はしにくいところがございますので、ご理解いただきたいのと、その辺につきましては、８月ごろにはいろんな検討をさせていただいた上でやらないと、もう予算がご承知のとおりで、隠しも何もできない状況でございますので、それは理解していただきたいと思いますのと、もしいい案があれば提案していただきたいと思っております。 　これにつきましては、かなりの投資をこれまでもしておりますし、まだ廃止するにしても補助金の問題もあるわけですので、そういう中での検討になりますのでちょっと難しいかもわかりませんけれども、これは早急に対応していかないといけないと考えております。 　これだけでしたか。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　投資的事業の区画整理や公営住宅については１つ言いたいのは、きちんとした区画整理もやめるわけにいかないので、生活の計画を人生設計しておられますから、いろんな事情で金はないけれども、いつまで延ばすとか、いつまでやるとかいうことの一応ご理解を得た上で延ばさなかったら、金がないからやめたとか、急にぽんとやめるようなことは以前の町長はやっておったらしいですけれども、そんなことだったら困ると。やるんだったら、延びても何年度までにもやりますよと。公営住宅も延びますけれどもやりますよというような見通しを町長の任期中２年間ですぐにできるということではないですけれども、ある程度そういうことも必要なんではないかと。金がないからやめるというのはそんなことは町民に対しては失礼なんじゃないかと思うことと、それから言いたいのは、安室ダムでもそうですけども、町長はいいことをおっしゃった。地元で管理すればということですね。これは今、県の職員の給与まで上郡町とか、２市１町払っておるんです。こんなダムの管理は県がやるべきで、アロケーションでもちろん２市１町が負担するということが、水道事業でうたっておる、３５.９％ですか、それまで入り込んで、県の職員の給与まで町民や市民が払わないといけないのかと。そんなことを町長は指摘されているのではないかと思うんですね。 　町長も県の偉いさんやったから、私は県に対して言いにくいんだけども、安室ダムもそうですし、区画整理もそうです。県の発案なんです。区画整理のときに、その町長が１０ヘクタールのこんな広いところをなぜ町長、そんなに広くしないといけないのだと。駅前は大事だと。玄関は。しかしちょっと広過ぎるのと違うかと私は質問したんです。 　後で、県がどうしてもやれと言うので、やろうかというので地元も賛成したからと、町の限界を超えた広さをやっておるんです。私は言ったんです。玄関は大事だけど、そんなに広くしたらだめだと。やっぱりこけています。県は知らないと。補助金も削るんでしょう。もう来年からないのでしょう。町単独でやらないといけないのでしょう。大変です。 　安室ダムも県の発案なんです。要するにダムをつくることは町民、千種川流域の人皆の願いだったんだけども、別に水道事業は要らなかった。相生の職員がこの流域に関係ない相生が負担しないといけないのはおかしいから、相生の職員が、新聞記者が発表していたけど、県がやれやれと言ったからうんと言ったけども、はしごを外されたみたいなことを言ったら、県はあなた方が同意したんやないかと言うんです。それは県のメニューはよく見てやらないと、県にも援助してもらわないといけないけども、よく見て判断しなかったら、途中でどうにもならなくなる。夕張もそうですよ。今までの莫大な借金どこにしようかと。北海道が貸しているんです。後から貸さないと言うたけど、もう遅いです。北海道に返さないといけない。 　だから、よく見て県も炭鉱から観光へといって、いいごろ合わせして、観光事業どんどんざぶざぶ使って、人が来なくてへたってしまった。金だけ返せと、夕張は財政再建になった。それは時の市長なり、議会なり職員も悪いです。しかしながら県のメニューというのはよく気をつけないといけない。 　それで一番上郡町はいろんな意味で、区画整理も公営住宅も途中でへたっているし、安室ダムも裏に県のご指導があるんです。確かにありがたい面もあるけど、そこのところを町長、安室ダムもそうです。できるだけ今そういうようにして県に理解を得て、当時は議会も議決し、県もよしと言い、町長もうんと言ったんだけど、時代が変わるんでということをけんかしなくてもいいけど、できるだけ、毎年７,０００万円の利子だけですよ。安室ダムに払うの。１４億９,０００万円これから払っていかないといけない。こんな金あったら、給食も図書館も、コミュニティのバスも何でもできます。そういうところから、議決したのは議会だから、判断したのは元の町長だけど、別に悪気があってしたんではないけど、町長、県の職員で偉いさんやったから、県にそこのところ何とかなりませんか。事業を、このままやめるわけにいかないでしょう。やめるものはやめる。どうですかね。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　いろいろな事業の話をされたわけですけれども、総括的な話でお答えさせていただきたいと思いますけれども。確かに紆余曲折がある中で、地元要望もあり、あるいは県の指導もある中で、今があるんだろうと思っております。いいところにつきましては、いろんなアドバイスをしてくれたのではないか。例えば、ダムの話でも、治水ダムというだけであれば、今の状態までまだできていなかったかもしれません。１４災、１６災被害を受けたかもわかりません。けれども生活用水、生活関連のものだということで、厚生予算も入れてやったんだろうと思うんです。そうすればスピードが早くなりますよというアドバイスがあったのではないかと思うんです。僕はそのときはおりませんので知りませんけど。そういうようなアドバイスのときによっぽど親切で極めてありがたいのですけれども、そのときに一番考えるところだと思うんです。大概、うまい話に余りいいことはないということがあるわけですから。そこのところが一番大事なことではないかなと。これは何事においても言えるのではないかと思っております。そういう中で、これは落ちついて考えるべきではないか。ああいいなと飛びつくのはいいんですけど、その後、一遍一歩引いてみてもいいのではないかという考え方は、私は常に持っております。先ほど申しましたような発想で、せっかく一生懸命朝早くやっていただいている。だけどもこれはおかしいなと思うところがあるところは、やっぱり言わないとその方がより効率的なこともありますので、そう思って言わせていただいたりしております。 　そういう中で、公共事業関係、あるいは大型事業につきましては、いついつまでに一応延ばしたいということにつきましては、関係の方にもご説明させていただいて、その上で今日あるわけでございますので、勢いでやったわけでは決してございませんので、また何かありましたらその辺もご理解いただき、またご説明いただけたらと思っております。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　ついでに言いますけど、実質公債比率が１９.５だと新聞に載せられたけど、公共下水をやれ、金を借りろと言ったのは県の指導です。公共下水は大事でやらないといけないことだけども、町の返すあてもないところにどんどん貸し付けてきて、ぼんとはしごを外して、公債比率がだめだから借金はできないと。事業もできないと言ったのはもう本当に県で、私はそこに憤りを感じるんです。次々に光ファイバーにしても、福祉にしても何しても事業はこの上郡町いっぱい残っているのに、上郡町の借金は２５０億円でしょう。そこまで来たのは公共下水で８７億の起債でしょう。それを県がどんどん指導していって、また判断したのは議会だし、時の町長だけれども、そこを県も気を使って、町の財政力大丈夫かと言いながらやればいいけど、どんどんやれやれと言っておいて、借り過ぎやと。ぽんとはしご外すでしょう。そこのところが、町長に言ってみてもしようがないけど、町長、よく気をつけてこれからお願いします。 　次の質問お願いします。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　子育て支援と高齢化対策でございます。これにつきましては、今後のあり方ということになるわけでございましょうけども、これは教育委員会の方で子育ての支援についてはお話いただこうと思いますが、私自身は、こういうものについて、関係の方々の皆の意見を聞いた上でやらないとぐあいが悪いのではないかと思っております。 　私もしょうもないことをよく言う男ですので、とんでもないことを言うときがありますが、小学校の統廃合によって町の財政が潤うとか、それが縮減されるということではないのです。むしろこれは学校の先生の給料が多い。これは県の持ち分でもございます。また、学校があることによって、交付金がたくさん来ますので、維持費につきましてもかなりフォローされているわけでございます。だから、上郡町の財政需要が悪いから統合するのではなしに、子供たちの教育的な立場からこれはそうする時期になっているのではないか。子供が同級生が２人しかいない。あるいは５人、１０人おって男が５人、女が５人みたいな形のものは、これが本当に教育の立場から言っていいのかどうか。これは私は疑問を持っておるのです。私は工藤さんと違って、教育者ではございませんので、その辺は意見をお聞きしたいですけれども、いずれにしましても、そういうような思いでおります。そういう中から、学校の統合問題を考えていき、あるいは幼稚園の今後のあり方、小学校のあり方を考えていく。その中で町としてはお金が要る分については当然出すべきではないかと思っております。 　ですので、この辺をどういうふうな考え方でするかということは、今申しましたようなことでございます。またこの問題につきましては、昨年から内部で検討委員会をつくっておりまして、これを検討いたしております。その中で、いよいよ表に出す時期になっているのではないかということで、業界ごとに、あるいは地区ごとにということでいろんな説明会なり、あるいは懇談会をしながら、総論としてまとめていく必要があるのではないかという考え方を持っております。 　あと教育長の方からお話があると思います。 ○議長（正木　悟君）　教育長。 ○教育長（尾上高徳君）　今、町長が申し上げましたように、私どもの方で検討しております。小学校の方についてですが、教育効果、私どもの方は上郡町で質の高い教育をできるだけやりたいということを第一の目標にしております。そのためには人数的に適正規模を外れておるというものが若干あります。そういうものを適正な規模において、そこでさらにソフト面も加えて、いい教育をしていきたいと思っております。小学校に連動して幼稚園もそれに合わせて行いたいというようなことを今検討しております。 　本年度末ぐらいに大体の町内のまとめをして、外部の方も入っていただいて検討し、さらに地区の説明会を行うようにさせていただきたいと思います。 　あとの②、③につきましては、私どもからは外れますので、よろしくお願いします。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　機構改革における少子化の問題対策なんですけども、これにつきましては、簡単な言い方をすると、一本化したら一番いいに決まっているわけですし、その方がいいんですけども、私たちのように人数が非常に少ない町村の職員の中で、これをそういうふうに分離してしまうというよりも、今の状態の中で改良するべきところは改良したいと、基本的にはそういうスタンスでおります。というのは、やはりそれぞれ福祉関係の福祉の係にいたしましても、あるいは住民課の医療補助の関係でやっている点につきましても、それぞれ子供に関係あるんですが、それを一緒にしてしまうということが、非常に難しいんではないか。するとほかのやつが一緒になってしまうと。これが１０人も２０人もおるところであれば、分けられるんですけども、同じ者がやっている。こういうような状況下にあります。その辺をご理解いただきまして、効率性の面と人事配置の面とも考えながらですけれども、そういったことを十分検討しながら、今の体制を少しさわりますけれども、その中で考えていきたいと考えております。いろんな対応をいろんな形でされております。だから、各学校におきましても、連絡ノートだとか、いろんなことを一生懸命子の状態というか、そういうものを肌のぬくもりを感じるような話の仕方、あるいはメモを出していただいてやっているように聞いております。そういうことは一番ありがたいと思っておるんですけれども、それがコミュニケーションであり、地域づくりだと思うんですが、そういう根っこをしていただきながら、これからも機構改革の問題と窓口の問題については対処しなければいけないのではないかと思っております。 　それから、給食問題なんでございますけれども、これは現在いろんな形で要望もされ、あるいは私自身も公約の中でセンターの建設まで考えるというのではなかったけれども、給食をとにかくやりたいと思っております。これにつきましては、今の状態の中ではセンター方式というのはまず難しいのではないか。財政上難しいと思っております。この前もお話しさせていただいたとおりでございます。 　そういう中で、子供については、学校給食をするということになると、それぞれの中で施設をたくさん持っていかないといけないという問題が入ってしまいます。ですので、まず学校、あるいは幼稚園、保育所も含めて統合の方をまず話を片づけてしまわないと、うまくいかないのではないか。その上で、それぞれの施設を整備する必要があるのであれば、８カ所のところで整備するのではなしに、３カ所なり４カ所になれば、その中で整備していこう。あるいはそれまでの間は、この前もお話ししましたけれども、近隣の市町村の施設を借りて、何とか対応するなり、あるいはボランティアの中でお願いするなりということを検討したいと考えておりまして、これはこれからの検討に入って今しているわけですけれども、そういう感じでおります。そういうことですので、代替的な形で対応していくのは、そちらの方をまずしておかないと、またもう一遍投資しないといけないという話になってしまいます。そういうことですので、その辺のこと。もう一つは、お年寄りとの関係なんですけども、これは社会福祉協議会の方で１００人程やっていただいているんですけれども、これは料理を供給し、いろんな形でするということも非常に食の問題については大事なことなんですけども、それ以外に、心のやりとりというものが重要な位置を占めていると思っております。その辺も理解した上で、これをこれからも運用していきたいと。これについては、人数の問題等もあるので、これからどんどんふやすような、方向としていきたいと思っております。そのためには、財源の問題があるわけですけれども、これまでいろんな形で浄財を集めていただいております。それがだんだんじり貧というか、減りつつあります。これを何とかしないといけないと思っております。 　その上で、町が来年、再来年という形である程度よくなってくれば、これに対するある程度の助成もやっていかないといけないのではないか。これはこういうふうに思っておりまして、大事な部分ではあろうと思っております。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　交通弱者は後からですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　交通弱者の問題につきましては、外出支援ということになりますが、１５年の８月から実施しておるように聞いております。議会の意見もお聞きし、町外の医療施設、または生活必需購入のための外出などの利用拡大ということで、例年２００～３００人の方に利用していただいておりますけれども、現在の制度そのものが６５歳のひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯というようなことで限定させていただいているわけです。それを広げていくというのがなかなか難しいかなというよりも、平等性の原則から言うと、ちょっとアンバランスになる可能性もあるなということで、ここでくくっていただいていると思うんです。そういう点をご理解いただきたいと思っておりまして、その中で、これから学校やあるいは幼稚園の統合等含めまして、スクールバスの運用なり、あるいはコミバスの問題も含めまして検討した上で、それが足として使えるようにしたい。これは研究課題でもありますけれども、いろんな補助条件などついている部分もあるんですが、大体学校はスクールバスにしても子供しか乗せないというのはおかしな理屈なんですけれども、そういう面も含めまして、先ほどではないけども、ある程度意見も申し上げながら、上郡町は上郡町として使いやすい方法を考えていく必要があるのではないか。これはただその制度を持っていってやったらいいと私は前から思っておりませんので、その辺も工夫させていただけたら。そういう中で、お年寄りなり、そういったものについての対応の仕方を考えておきたいと考えております。 　それから、ＪＲの話なんですが、これにつきましては、非常にこれまでもいろんなことでやってまいりましたし、バリアフリーの関係につきましても、来年度は何とかできるということが見通しが立っております。また、山野里の踏切もフラット化するという格好につきましても成果を得てきたわけでございます。 　新たに思っていることは、これはほかに余り言っていない部分もあるんですが、やりたいことはたくさんある中で、１つは幸いなことに岡山市の方から直通の新快速か快速をするのに同調しないかという話があります。喜んで私はさせていただこうと考えておりまして、こういう中でしたいということと、もう一つは、これは関西本線はそうやっているように聞いているんですが、踏切に青い電灯をつけているようです。そうすると踏切事故が激減しているというふうなことも聞いておるんです。これは上郡も上栗原に街灯を３つほど青いのをつけておりますが、そういうようなことでやっているところもあります。できたらそういう街灯としてしたらどうかなということで、青少年担当の方にもそういうことを検討してほしいと。集落の方へ行ったときにそういう話を役場からやれと言うのではなく、集落として対応してほしいということを話をさせていただいております。 　そういう中で、上郡も踏切にそういうことをやってくれないかという話を、これは今度の要望の中に入れたいと思っております。いいことは何でも取り入れたらいいと思うんです。そういう取り組みも含めまして、ＪＲに対しては今後とも神戸支社だけでなしに、場合によっては保線区だとか、いろんな要所、要所にそれぞれやるのと、本当に必要なところ、力が入るようなところと連携しないと同じテーブルに乗っても、いすを抜かれたら困るところがあるんですから、そういうような気持ちでやっていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　この行革担当参事を置いて行革をするという中で、最初に登壇して述べましたように、歳入の確保と歳出の削減についてはご努力していただかないといけないのですけれども、一番大事な今、町長がお述べになった若い人を何とか食いとめて頑張らないといけない。夕張なんかを見ておったら、夕張は一番派手なマスコミでたたかれたまちですけども。きょうも若い職員が１人やめていったと市長が書いているんです。頑張って受けて町民、市民のために頑張るぞと言ったのが、もう生活ができないのか何か、私は引きとめることができなくて、後ろ姿を静かに見て、唇をかんだと市長が書いているんです。 　ということは、役場の職員も若い人がやめるというぐらいだから、ほとんど若い人がいないらしいです。それになると高齢化を支えられないのです。高齢化はいいことなんです。お年寄りが元気なのは。しかし逆ピラミッドになれば、役場の職員なり近くに人がどんどんいなくなるということははっきり言って、消滅市、消滅町です。そうなったら末期がんと一緒でどうにもなりません。そういう意味では、町長、公約された給食に取りかかるとか、また高齢者対策の足を、山上部落で非常に６人が頑張って、身を寄せて頑張っているけど、ちょっとでも足の負担を軽くするためにやるぞと。道路はインフラで大事だけども、それに続く道路に車がないのに、何ぼ頑張れといっても、施設に入らざるを得ないようなことになれば、上郡町としては本当に消滅するまちになります。 　ＪＲも赤穂に行ってしまったし、有年、上郡は消滅のまちだと言われているのです。そういう意味では、私は議員として許されません。そういう意味では、なぜ私が給食をするか。交通弱者をするかといえば、夕張もたまたまそういうことをやっているんです。後に引けないということは本気で出てきたんですね。そこから浮き上がってきたわけです。ということで、あれやこれや、あれはあかんといろいろ理由つけているが、それをしなければ町がやっていけないからやった。ということは早く上郡町もこれを町長、任期中に色をつけてもらいたいと思うんですが、その点、給食でも、また子育て支援等について、任期中、あと２年ですけど、町長、何とか地区懇談会では給食なんか５年間はできませんわと言われているけど、それだったらこの答弁と違いますので。できないのだったらできないのでいいですよ。いいことはないけどしようがない。一番偉い町長が言うんだから。それをはっきりせいと言うのです。やらないならやらないと。公約だけどうそだと言ったらそれでよろしい。どうですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　今のお話、身にしみて感じておりますけれども、これの具体化についていろいろな隘路があるものですから、今やっているわけでございます。先ほども申しましたように、給食の問題につきましても、これは、２０年度中には目鼻をつけるような検討はしたいと思っております。これは学校給食だけではなしに、もう一つの方もそうなんですが、いずれにしても地域の学校の体制をきちっとどういうふうにするかということを組まないと、なかなか事が思うようにうまくいかない部分がございますので、これをぜひやり遂げたい。これを皮切りにやって、こういうふうな方向で、方向さえ決まれば、あとは年代的にここの学校をこうするというふうになるのですから、それに向かって給食施設もつくればいい。あるいはそういう対応の仕方をすればいいけど、方向も決まらないままやってしまうと、さっきの話で非常に厳しい中であっちもこっちも投資するというのはなかなかできませんので、そういうような考え方を持っております。 　いずれにしても、交通弱者の問題につきましてもしかりですけども、そういう面をどのように仕組んでいくかなと思っております。これはコミバス、あるいはスクールバス含めまして、今検討委員会もつくっておりますけれども、これをさらに進めたものを来年度きちっとしたものをつくって、その上で検討していこうと。これからの交通体系は上郡町はどうしたらいいのかなと、こういうようなことも仕組んでいった上でやりたい。あそこがだめになったから、相不幸だというのではなしに、総合的な考え方を来年度はまとめていきたいと。これはこう考えております。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　町長ではなくて、教育委員会に対しても言いたいのですけれども、町長がやったわけではないですが、教育改革といって２年も３年も、いろいろああだこうだとやった結論が、中学校２つにするんだといっていたのが１つだったり、本当に危機感があるのか。本当に上郡町で、町長が苦労しなくてもその前から立派な答申するんだったらそれでできるのに、その答申の結果が何だこれはというような現実と損なわれるようなことをしているのが現実なんです。町長はすばらしい答弁をしていますよ。それがいざとなったら、各担当課に伝わらないし、教育委員会にも伝わっていないのではないか。この議会が済んだら、工藤が済んだら、ああ終わった、よかったなといって、一杯飲もうかということだったら困ります。私がまた大きい声で教育委員会や教育長に何だこの予算はと言わないといけない。そんなことしたくない。本気で子供を育てよう。ここで頑張っている若い人に対して済まないと思わないかと、私は言っているわけです。本来教育委員会も町長もいい答弁されますけど、やっていることは何ですかと言いたい。そこだけ言うてください。終わりますから。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　私もそういうある意味では、靴の下から足をかくという部分もありますけども、私はここへ来て１年半ほどになります。そういう中でうちの職員はなかなかきちっとやってくれるようになりました。言ったことは必ずその日のうちにでも解決するような方向で現場へ行ってくれたりしております。そういうような形で、できるだけ打てば響くような形にしたいと。これは言ってできるものでは決してありません。どういうような形でしたらそういうふうに動いてくれるかなということで常々考えておるわけですけれども、そういう中で、職員が今のところずっとよくなっているのではないかと思っております。そういう中で、これからもさらに期待にこたえるようにさせていただきたいと考えております。そういう点がありましたら、私に言っていただけたらと思います。 ○議長（正木　悟君）　１５番。 ○１５番（工藤　崇君）　失礼な表現がありましたことは、ちょっと私の性格上、おわびいたしますが、町を思う気持ちでつい言い過ぎたこともありましたので、おわびいたします。教育長、済みませんでした。町長、済みませんでした。終わります。
   ○議長（正木　悟君）　通告２番、議席１５番、工藤　崇議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩します。再開は２時１５分。　　　　　　　　　　（１３時５９分） 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（正木　悟君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１４時１５分） 　通告３番、議席８番、阿部　昭議員に許可いたします。 ○８番（阿部　昭君）　８番の阿部でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、一言お礼を申し上げたいと思います。 　地上デジタル放送について、いよいよケーブルテレビ整備に向けてスタートを切ることができたことでございます。私自身もこの問題が出るまではほとんど勉強もしておらず、調査もしていなかったのが現状でありました。ほとんどの町民も突然の問題に入っていったことも事実でございました。しかし当局の担当者の熱意と研究に心が動かされて一緒に勉強していこうとの姿勢に徐々に変わっていったことでございました。今後、まだまだ問題は山積しておりますが、とりあえずスタートすることができました。各地区での粘り強い行政説明会も大変だったろうと推察いたしております。これまでに至った当局の皆様に心よりお礼を申し上げたいと思います。後ほど関連質問をさせていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　最初に、寄附条例制定の提案でございます。寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実、または歴史の保存等、複数の政策メニューを示して、全国の個人や団体に政策を選んで寄附をしていただき、それを基金として積み立てて、目標額に達したら事業化をして政策を実行する取り組みでございます。寄附条例の制定を提唱、推進している寄附市場協会によると、昨年の１０月１日現在、北は北海道羅臼町から南は鹿児島与論町まで全国２７市町村が寄附条例を導入し、寄附総額は約１億９,５００万円を超えているとの報告でございました。 　寄附条例とは、地方税とは違った形で、自主財源を確保できる意義が大きく、財政破綻した夕張市や逼迫状態にある市町村では、それだけ導入を考える必要があるであろうと訴えておられました。また、複数の政策を導入することで、寄附者に寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあります。それと都市からふるさとへの寄附は都会から地方への新たなる資金の流れをつくる効果があります。なお寄附者には一定額が控除される優遇税制も適用されます。大変重要なことだと考えておられます。 　それでは、本町ではどのような目標の政策ニーズがあるのか、考えてみました。そこで上郡町出身で幕臣から明治政府の高官になった異色の政治家、大鳥圭介翁の業績を顕彰しようとの熱い思いが数年前から岩木、赤松を中心とした地元住民から澎湃と沸き上がってまいったのでございます。そして本年２月、生地を保存しようと生誕地保存会が発足されました。大鳥圭介翁について詳しく述べることはいたしませんが、本庁役場に銅像もあり、上郡町民にとって誇りでもございます。発起人の方々は現在、自筆の書簡や掛け軸等の収集に熱心に取り組んでおられます。このような事業へ町として、また町民個人として何としても応援してあげたく、政策を提言するものでございます。 　町長のご所見をお伺いいたします。 　その他の政策目的としましては、まだまだ研究の余地はありますが、例えば過疎集落への福祉サービスの維持向上もあろうかと思います。先ほどの質問にもございましたが、限界集落になろうとしている可能性のある集落もたくさんございます。その集落の出身者にも声を挙げて伝えていくことも大切なことではないでしょうか。 　そのほか、チスジノリの保存研究への助成等々、今後さらに研究をしながら、考えていくことも大事なことだと思います。あわせて町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　２番目の質問に入ります。 　地上デジタル対策でございます。先ほど工藤議員からも質問がございましたので、私の方の問題だけ質問させていただきます。冒頭に私も含めて申し上げましたが、今までの努力には深く敬意を表するものでありますが、すべての町民がもろ手を挙げて賛同しているわけではないということでございます。特に、経済的な生活困窮者の方々であります。加入金１２万円の説明がありました。しかしその後、どれぐらいお金がかかるのか、全くわからないのが現状でございます。その不安で胸が痛むこともあります。屋内の設備工事にはどれだけかかるのか。古いテレビだとチューナーも購入しなければなりません。国では５,０００円程度のチューナーを開発するように電機メーカーに指示しているようですが、新しくテレビを売りたいメーカーはなかなか積極的には取り組んでもいないのが現実でございます。マスコミの情報がございました。現在では３万から５万ぐらいのチューナーの一般的な値段のようでございます。また、毎月の使用料がどのぐらいかかってくるのかも、いまだ決定しておりません。 　そこで、町長にお尋ねいたします。住民税非課税の高齢者、または障害者、母子家庭、または先ほど申し上げました経済的生活困窮者への何らかの支援方法は考えておられるのかどうか。お尋ねいたします。 　３番目の給食の問題に入ります。先ほどの工藤議員もおっしゃっておりました。山本町長は各地の行政説明会で言及されておりましたが、センター方式は断念するしかないと申されました。しかし、何らかの方法で給食は私の公約でもあり、何とか実施できるように努力してまいりたいと話されておりました。この姿勢に間違いはないと私は確信しておりますが、町民の皆さんは、それでは納得されないかと思います。いつの実施に向けてのどのような方法であるのか、見えないからでございます。 　そこで私は提案したいのですが、具体的に実施に向けてどのような方式でやるのか。まずは調査をし、いろいろ研究しなければいけないと思います。そのために２０年度の予算に調査研究費を計上すべきと申し上げたいのでございます。 　それで、町長の姿勢と行政の進むべき方向を示すことができます。その上で学校給食のみで進めるのか、老人給食もあわせて実施するのか、研究していかれるのがその方向が明らかになっていくものと考えます。町長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、今世間もマスコミでも大騒ぎをしておりますが、ガソリン税の暫定税率の廃止の問題でございます。原油は原油の値上げのためにガソリンが日ごとに高くなり、生活に強く影響を及ぼしてきているのが原因でございます。そのために、１リットル当たり暫定税率２５円の引き下げを民主党の議員は声高に叫んでおります。それに国民もあおられての大合唱になっております。２５円ガソリン代が下がったら、実は私も個人的に大助かりでございます。しかし、暫定税率の期限がことしの３月に切れることを承知しておりながら、ことしに入ってから大きな声で言い出しているわけであります。そのために地方行政が重大な状況に陥ることも重々知っての上での行動でございます。 　町の行政よりも自分たちの選挙のことしか考えていない民主党の国会議員を許すことはできないと思うのは私一人ではないと思います。 　そこで本町に与える影響はいかほどのものになるのか、お尋ねいたします。２００６年度決算では２億２００万円と新聞報道でございましたが、２００７年度は幾らだったのか。また２０年度の予算では幾ら予定されておるのか。また使用する配分はどのようになっているのか、説明をいただきたいと思います。 　それを町民の皆様が知っての上で、どのように判断をされるのか。そのことを知っていくのが政治家の役目であろうと私は考えます。町長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、私の一般質問は終わりますが、再質問は定められた席よりさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　寄附条例の導入の件、いわゆるふるさと思いやり税金、基金の話でございますけれども、こういうことにつきましては、先ほども話がございましたが、現在では３０町ぐらい、もう少しになっていると思いますけれども、導入されております。ますますこれはこれからもふえてくるのではないかと思っておりますし、例のふるさと納税の話も含めまして、絡んでくるのではないかと思っております。そういう中で、これからのそういう全国的な動きにつきましては、きっちり見定めておきたい。これが１つあります。先ほどおっしゃいました２つの事例につきましても、なるほどそうだなと、こういうことについての対応もそうかなと思ったりいたしております。これにつきましては、どういうような格好で対応しようかなと。例えば、大鳥さんの話もそうなんですけど、大鳥圭介と言われても、なかなか上郡町民がすべて知っているわけではございませんので、まずこれについてのフォーラムをやっていきたいと考えておりまして、３月３０日に上郡中学校の講堂でやりたいと思っています。この講堂を使うという意味合いは、あそこはなくなるという意味合いで、そこもやっておきたいと考えておるところでございます。これの保存会ができましたということも記念していたんですが、そういう中で上郡町全員がそういうことを知っていただき、そして一丸となってこれに対応できるような方向を見出したいと思っているところでございます。 　また、過疎の問題、あるいはいろんな考え方ができると思います。例えば、川祭りについてもそういう寄附を募ってもいいわけでございますし、これまでもこういうようなことで、自然保護だとか、福祉だとか、いろんな形のものでこれまでやられているのは皆、そういう趣旨を具体的に出してやっているというのが実態でございます。だから、そういうような住民参加型の地方自治の実現といったら大げさになるかもわかりませんけども、そういう意味合いも含んでいるとこういうふうに理解しております。 　これにつきましては、赤穂もそういう条例をつくりたいということを言っているように聞いているんですが、また宍粟もそうだそうですが、この県内でも近隣でもやりたいということですので、私どもにつきましても、これは逃す手はないなと。ただそういう目玉になるものはどうしようかという問題もありまして、そういう中で今検討に含めておりまして、研究してできたら早急にこういう条例を出させていただけたらいいなと思っております。そのためには、これの対応について税制の問題があったり、いろんなことを研究しながらやっていかないといけないのではないかと考えております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　先ほど大鳥圭介さんの講演会の話もしたんですが、かなり県と一緒に進めているようですけども、それだけでは心もとないと。県のやり方でさっきも出ておったんですけれども、あれだけではつくるまではいくのでしょうけど、それから維持推進していくのはかなりお金もかかるのではないかと考えましたので、あと赤穂では忠臣蔵、ふるさと応援と新聞に出ておりましたし、岡山県の真庭郡の新庄村でこのような大きなチラシも出ておりまして、新庄村応援団大募集というのも出しております。非常に全国的にかなり大きなうねりになっていることは事実じゃないのかなと思います。上郡出身者というのは今までどれぐらいおるのか私も知りませんが、全国で何万人といるのではないかというように考えますので、一刻も早く進めていただきたいと思うのです。そこら辺の準備、心づもりがございます。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　この問題につきましては、本当に緒についたところなんです。しかも保存会をつくるのに１年ほどかかったと思っておりますけれども、そういう紆余曲折の中で、例のふるさと納税という話が出てきました。これはいいなと私は思っておったんですけれども、これにつきましてもいろんな議論があるところでございますが、できたらこれへの対応も含めましてできるような方向で検討したいと。これは今すぐやっていくということについてはもうちょっと保存会のあり方も含めましてしたいということと、保存会の関係だけで密接に進むのではなしに、先ほど申しましたようにご提案があった過疎の問題もそうなんですが、川祭りだとかいろんなものがあります。例えば、赤松ばかりの話になるかもわかりませんが昆虫館どうするんだという話も当然あると思うんですが、そういうような目玉になるようなものをいろいろ考えながら、白旗城もどうだという話になってきます。そういうようなことをある程度、やっておかないとなかなか始められないと思っておりますので、その辺も考慮しながら検討したい。研究しておきたいと。これもできるだけ早い方がいいとは思っております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　前向きな発言、本当にありがとうございました。これからも私たちも応援できるところはしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では次の問題、お願いします。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　一番私の頭の痛いというよりも、これは最初から危惧していた部分でございますが、それを乗り切って町民の方々が賛同していただいて、やることについては賛同だと。しかし負担金はなかなかもっと考えろという話は当然あったと思っております。そういう理解の上で立っているわけですが、こういった方々についてやっていく場合に、このＣＡＴＶそもそもの目的によって各市町村のやり方が違っている部分があります。例えば農業関係で、農業構造改善事業でやって目的は農業関係に絞ったようなところもあったり、いろんなやり方があるんです。それで補助メニューもいろんな形が違っておったわけです。そういう中にあると思っております。 　だからこういった市町村の情報提供や地域間の格差を是正するためなどですけれども、いわゆる行政目的そのものが市町村によって違う部分があるんです。その辺は細かく精査していないと、軽々には物が言えない。あそこが高いとか安いとか言えないところもあるんですが、いずれにいたしましても、この加入金の高いことは現実の問題、事実でございますので、これをできるだけ下げたい。多くの関係の方々に、しかも低所得の方にどういう形で支援するかなと考えておりまして、線の引き方はいろいろ考えられると思っておりますので、その取り組みぐあいにつきましては、いろんな中で検討したい。これはだから他の市町村の状況も調査させていただいて、現実に合うような方向にしたい。語弊があって、また変なことにとられても困りますけれども、多少、町が余分に負担するような形になっても、例えば今の予定よりも１億円ぐらいは高くなってもある程度仕方ないなというようなことであれば、それはそれで皆さん方のご理解を得ながらやっていく必要があるし、あるいは先ほどもお話がありました県なり国なりの補助金の体制につきましてもどういうふうにお願いしようかということでございます。 　ですので、これはもちろん事業者へのどういう形でするんだという話も当然金のかかってくる問題でございますので、いずれにいたしましても、４月、５月ぐらいにはある一定の方向が出るのではないか。だから早ければ６月の議会には報告できるのではないか。これはこういうふうに考えております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　ＮＴＴなんかを使った場合に、光ファイバーとプロバイダー料とテレビの視聴料も入れると１世帯当たりの負担が７,５００円とか８,０００円とかかかるというような試算があるんですが、ここら辺の試算はどうでしたか。調べたことがあったら教えてください。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　先ほど来申しますように、業者が決まっていませんので、まだ細かい詰めはできていないんです。６月にきちっとできるかどうか、ちょっと危ういところにありますので、その辺もご理解していただきたいと思っております。６月にできると言っていたと言われても困りますので。時間的にはその辺が一応詰める時期となると思っております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　わかりました。では次の問題お願いいたします。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　給食問題でございます。給食問題につきましては、調査研究費をおいてしたらどうか。方向性が決まるのではないか。町の腹づもりも町民がわかっていいのではないかという話だと思うんですけれども。確かにこれにつきましては、地域におきます説明会でもいろいろなことを言ってまいりました。そういう中で、本当はこの問題につきましては、二重投資をしたくないなというのは１つ大きな問題がありますのと、それからもう一つは、これからの詰めの部分がありますが、要するに小学校、中学校も含めてですけれども、幼稚園、保育所の３つの関係をどういうふうにするのかなということをきちっとしておかないと、元へ戻って二重投資になりやすい。こういうことでございまして、これをどうしても避けておきたいと考えております。 　そうでないと、さきのＣＡＴＶと同じようなことになると思っております。そういう中で、現在上郡町の施設、教育施設ですけれども、これについての再編制の検討委員会を立ち上げております。これを学校、幼稚園、保育所も含めてですけれども、どういうような格好でしていくかという粗筋を立てた上で、今あります給食問題、コミバス、あるいはスクールバスを含めた交通体系の問題を、セットで考えていく必要があるのではないかと考えておりまして、この交通体系を考える部分についても、そういった検討委員会をつくっていきたいと考えておりまして、両輪でいく必要があるかなと思っております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　前向きな発言だと思いますが、ただ統廃合まで待っておりますと、かなりおくれるのではないかと考えるのですが、どうなんでしょうか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　先ほども申しましたけれども、統廃合をすべて終わってからというと、なかなか時間がかかるんだろうと思いますけれども、それの方向づけの中で、そういうものを整理していったらいいのじゃないか。二重投資にならないようにしていくべきではないかと思っておりますので、ある意味では段階的な投資になるかもわかりません。一気にできるということでないかもわかりませんけれども、その辺も住民の方々、あるいは関係団体、あるいは識者の意見も聞きながら進めていきたいと思っております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　前向きな発言とお聞きしておきたいと思っております。では、次の最後の質問をお願いします。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　ガソリン税の問題は、今のはやりの問題になっておるわけですけれども、一応通りましたので、これで行くんだろうと思っておりますが、ガソリン税そのものにつきましては、揮発税と地方道路税の２税を指しております。そういうことで、ガソリン１リットルの価格につきましては、揮発税が４８円６０銭、地方道路税が５円２０銭、合計５３円８０銭、これが暫定税率のガソリン税ということになっておりまして、この５３円８０銭のうち２８円７０銭が本則の税率と。だから差し引き、これに基づきますと、２５円１０銭が暫定税率に基づくものだと考えておりまして、本町での話しですけれども、２０年度の見込みで言いますと、ガソリン税から市町村に配分されます暫定税率による地方道路譲与税なんですけれども、譲与税は３,３８８万２,０００円と見込んでおります。 　だからこれにつきまして、本則によります税率でいきますと、１,８０７万５,０００円と配分が見込まれておりまして、差し引き１,５８０万７,０００円が歳入決算だという形になっていたわけでございまして、その辺であるかと思います。この使い道なんですけれども、町道の整備なり、あるいは駅前区画整理というものにこれまでは使っていたわけですし、特に町道整備につきましては、これからもやっていかないといけないところがありますので、これがなくなるということは非常にうちとしては大変だという形になります。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　２００６年度の決算では２億ちょっとと言っていました。２００７年はことしはそんなに少ないのですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　先ほど申しましたように、ガソリン税だけ言いますとそうです。その分取りましたら。石油の関係につきましてのトータルは２億２００万円になっていると思っておりますけれども、それになりますとそれと同じような数字でいきますと、ことしも同じような数字でどんと来るという形になるわけです。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　町道にだけ使う予算になっているんですか。ほかの方には使っていないんですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　今のところ、私が承知しているのは道路につきまして使っていると。それ以外に関連はちょっとあるのではないかと思いますけれども。１８年度の数字なんですけども、傾向としてわかると思いますが、トータルで３億２,８００万円ほど入っておりまして、その３億２,８００万円のうち、地方道路整備臨時交付金として９,９００万円やっております。これは、駅前の道路として、駅前関係に使っているという状況になっています。その残りの２億２,９００万円を一般財源として使っております。１８年度の決算でございますけれども、一般財源として充当する部分がありまして、道路以外にも使っているということになっております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　私が、例えば県会議員にお尋ねしたことがあったんですが、例えば２億入ってくる。だけども半分は借金の返済に充てておるんだという具体的な話があったんですが、町の方でも一緒ですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　はい。一緒です。ただ、その中身は色はついていませんので、その辺がややこしいわけでございますけども。割り振りはしております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　私は今回、この暫定税率の問題だとか、道路特定財源の話のときに、国の方ばかり皆見ているんです。これは私は地方議員の人がむしろ声を大きくして議論しなければいけない問題ではないかと常々思っておったんです。あのテレビの放送だけ見ていましたら、ガソリン２５円ばかり聞こえてくるんですよ。地方や市にとっては余り関係ないことなのかなと皆、国民の皆さんがとらえてしまうのではないか。そうしますと、偏った方に国民の考え方が行ってしまう。だから上郡町では、こういうふうにお金が入ってきて、こういうふうにお金を使っているのですよというのを私は町民の方に知らせる義務があるんじゃないかと思うんです。そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　これは町村会の方からも言われておりまして、同じような意見でございまして、私どももこれにつきましては、こういう形になりますよ。例えば、今回の場合は２億２００万円については概算で欠損になる可能性があるので、これはどうしてもそういう対応をしてほしい。要望書の中にも、町村会のレベルではそれを出させておりますのとあわせて、各町長あてにもそういうふうに、住民によく説明しておけという話は出ております。ただ、これにつきましては、先ほどのようになかなか色がついていないもので、この分だという話はしにくいのですけれども、これがなくなると一般財源の部分を余分に食っていかないといけない。そうするとそれが教育や福祉の方がなくなるということにもなりやすい部分があるわけですので、この前もテレビなんかでその辺のやりとりがかなりやっておられましたけれども、実態、各市町村になればなるほど現実の問題としてそこにお金がこうだという話で、身近になります。この辺の話ではなしに、現場の話になってくる可能性が高いので、説明はしやすいと思っております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　それで大体安心をいたしました。自分の町に切実な状況があるんだということを上郡町の皆さんに知ってもらうということが私は非常に大事なのではないか。それでないとテレビとか新聞だけで情報が入ってきますから。それでは大変に偏っていくのではないかと考えますので、広報なんかを通じてでも、こういう話を町民の方に知らせていただきたいと要望したいと思います。その点はいかがでしょうか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　広報の関係につきましても、出させていただこうと考えております。しかも私は国が本来やらないといけない部分で、これは高速道路ばかりの話が国の方で出ているんですけど、私自身は国道２号線のところで、いまだに上郡町に歩道のない２号線が６００メートルほどあるわけですよね。そこで一昨年、死者も出たと。しかも一番交通が激しい。これは何が何でもやってほしいと思って要望しているわけですけれども。そういうようなところをまず最初にしてほしい。ということで、姫路建設事務所の方にもお願いしております。向こうもそうだと言うんですが、だから新福田橋、あれから西は今できていないのと、できたら私自身はまたお願いしたいと思いますけれども、船坂トンネルをもう１本新しいのをつけてもらわないと４車線にならないわけですので、相生まで来ているものをもう一つ、向こうへ行かさないと、いつまでたっても困ると思っております。あそこへ通って、本当に歩いてみたら一番よくわかると思いますけど、特に下り側の方を渡っていますと、後ろからごっついのが来ます。まるで恐怖です。そういうようなことも経験して歩いてみたわけですけれども、あれを夕方に歩いたらどんなになるだろうかなと思ったりもしました。その辺も含めて、姫路の河川道路事務所の方にも強く要望いたしております。これからもそういうことは続けてまいりたいと思っておりますが、高速道路だとか、町の道路もそうですが、本来しないといけないところもしていないじゃないかということを言いたいと思っております。 ○議長（正木　悟君）　８番。 ○８番（阿部　昭君）　実は、国交大臣が私のところの親分なものですから、いつもサンドバック状態になっているもので、頭に来ているんですが、そのこともあったもので、このような質問になったわけでございますけれど、これから国交大臣に会ったらまたよく言っておきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（正木　悟君）　通告３番、議席８番、阿部　昭議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩します。再開は３時５分。　　　　　　　　　　　（１４時４８分） 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　憩 ○議長（正木　悟君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（１５時０５分） 　通告４番、議席７番、山本守一議員に許可いたします。 ○７番（山本守一君）　ただいま議長から許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。 　多くの町民が望み、究極の行財政改革と町長も位置づけた合併が思いがけない結果で残念ながら成就しませんでした。町長は厳しい財政状況の上郡町の方向について、即座に自主独立の方針を打ち出し、これを進めるべく県との再三に及ぶ協議、財政計画の見直し、行政運営のあり方の検討などをされてこられました。これらの経緯については、過去各議員のこれまでの一般質問に対しての答弁で、町長のかたい決意を表明されております。また、せんだって１月２９日より８会場にて地区別行政説明会が開催されました。その席で町長は町民の協力を得て、思い切った行財政改革に取り組むこと、町民の知恵と工夫を得て、町議会とも協力し、新しいまちづくりに取り組んでいく強い意思を示され、上郡町の財政状況と行財政改革の取り組み、現状と課題として一般財源とはに始まり、地方交付税が激減していること。厳しいまちの台所事情、地方債の残高は幾らになっているのか。これまでの行財政改革の取り組み、そして今後の財政の見通しはどうか。これらについて説明をされました。 　そして２つ目に、今後の行財政改革の取り組み方針については、人件費の削減、物件費の削減、補助費、扶助費の見直し、投資的経費の抑制、歳入の確保などが具体的な取り組み項目として示され、理解と協力を求められました。思いのほか、当日の参加者は多くはなかったのですが、資料、説明ともにわかりやすく、あわせて行われた地域情報通信基盤整備事業の説明についても、高額の負担を願うものでありながら、前進に見合う多数の希望集計結果になったことは、町民の多くが臨む方向に沿ったものであると思われます。 　上郡町の将来を見通した政策については、そのような経過を踏まえ、町長がその思想信条を今会期に予定されている施政方針演説とともに、２０年度予算に具体的に織り込まれることが今の上郡町に最も求められているところであります。そのような上郡町のターニングポイントとも言える大事な３月定例議会の審議に臨む私自身もいささか緊張しているところであります。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。質問事項は、公金による発注についてであります。今後の行財政改革取り組み方針の中で、説明のありました投資的経費の抑制について、特にその中で入札制度の見直しによる経費の削減に努めると説明されたことについてお尋ねします。 　上郡町の投資的経費は、広報にも公開されておりますが、平成１８年度の決算において、約１１億７,６００万円となっております。平成１８年度一般会計決算額６９億８,９００万円の１６.８％を占めており、１８.９％を占める人件費の次にウエートが高い経費であります。 　また、第４次行革プランにおいても、公共工事のコスト縮減が行動目標額として計画されています。最小の経費で最大の効果を上げる。自治体の責務に沿って投資的経費の抑制、その中で入札制度の見直しによる経費の削減は、当然着手すべき項目であり、具体的に確実に実施するべき項目であると考えます。さらに、これは今さら言及すべき必要もないと思われる事項ですが、あえて申し上げますと、行政が発注する事業は公金による発注事業であります。投資経費の予算は、我々の納めた血税から構成されます。 　したがって、民間の投資事業に比べ、より厳格に、より公正を期して行わなければなりません。したがって、その発注業務の中で不正が行われた場合、それにかかわった公人が、民間に比べ厳しく罰せられるのが当然であると考えられます。 　当町においても、平成１５年に職員が処分を受ける贈収賄事件がありました。また、昨年には上郡町の入札に関しても談合の情報があったとして新聞報道がされました。これについては、行政が適切な対応をし、不適正はなかった旨の報告を受け、議会としては理解するところでありますが、多分に町民の理解は得られているのでしょうか。最近、公金の取り扱いに関する不正が、また入札にかかわる不祥事が数多く報道されています。特に、直近には、近隣の市町においてもそれぞれ職員がかかわる事件がありました。したがって、上郡町の行財政改革にはこれらを他山の石として、より明らかな透明性が求められています。 　その中で、入札制度の見直しによる経費の削減に努める、その運用については厳格に公正に運用されねばならない。このことが自明のことであると言えます。上郡町では、昨年５月２４日入札執行分より予定価格と落札価格、すなわち請負金額が一般に公開されています。昨年末１２月２８日の入札執行８件の中で、落札率１００％が１件、さらに１月２３日の入札執行９件の中で、１件の１００％落札率状況があります。 　町長が申されるように、町民と町行政と町議会が協力して新しいまちづくりを目指すには、町民の皆さんにより信頼される行政であり、また議会であることこそ最重要であります。そこで、今回私は、事業実施の計画がどのように計画され、どのように予算に積み上げられていくのか。設計金額はだれが積算するのか。予定価格はどの時点でだれが決めるのか。応札参加者への通知及び入札会場での入札は、また落札者はどのように決定されるのか。そして不調とはどんな場合を言うのか。また、その後の手続等について、明確に把握しておくべきと考え、まず一般質問の１点目、予算策定から発注、施行に至る一連の流れはどうなっているのかをお尋ねします。 　次に、施行の現場責任者は、だれがどのようにしてなるのか。そして完了報告書はだれが作成してだれが決済するのか。行財政改革を徹底的に進めるべき時代に少ない予算で品質のよい建設工事とは、そのために発注者側の姿勢はどうあるべきか。以上のような観点から一般質問の２点目、それらの管理監督はどのように進めているのかをお尋ねします。 　すべて基本的なことですが、改めて明確な答弁をお願いします。 　以上、再質問は指定された席から行います。
   ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　この公金によります発注についてでございますが、事業をどういうような形で実施していくかということにつきましては、事業計画の段階から発注、その後の契約、あるいはまた検査、仕上げまでいくわけですけれども、この一連の流れにつきましては、副町長の方から具体的に説明させていただきます。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　それでは、山本議員の公金による発注についての一番目の予算査定から発注、施行に至る一連の流れについてのご解答を申し上げたいと思います。ご質問の中には４点の重要な事柄についてのご質問があったかと思いますので、一つ一つご説明申し上げたいと思います。 　まず、１つ目でございますが、事業に取り組む場合、計画策定と事業の優先決定について、どのような形でしておるのかということが１点目だったかと思います。計画の策定につきましては、まちの将来像やまちづくりの目標を定め、これを実現するために必要な政策の方針となる基本計画が議会の議決によって策定されているところでございます。それで、身近なことの一例から申し上げさせていただきますと、生活道路の整備方針は緊急車両の安全な通行の確保、また歩行者、自転車、交通弱者の安全な通行に配慮した道づくりの整備や地域の発展と、生活の利便性の向上を図ることでございます。 　そこで、道路の新設改良の整備計画を進める自治会におきまして、地域の住民の総意と合意を得る必要があると思います。そして、その合意を得て担当課へ道路の整備の要望申請がございます。当初予算編成時におきまして、事業担当課と財政担当課におきまして、要望書の趣旨に基づいて事業の早期の必要性や緊急性、また安全性など事前の調整ヒアリングが行われているのが現状でございます。 　そういうことを踏まえまして、最終的に町長、副町長等の予算査定におきまして、全体の予算の範囲内で、事業の必要性、緊急性、安全性などを考慮して現在決定しておるということでございます。 　また、２つ目でございますが、計画ができれば予算化はどのような根拠で見積もっているのかという点でございますが、まず予算化されますと、現地調査を実施します。事業の規模、事業の内容などによりまして、概算の事業費を算定し、また予算要望をし、その後、議会の議決をいただいて、予算が成立するということになります。 　その後、現地測量、事業計画案を作成いたしまして、関係住民の皆さんに事業の概要の説明を実施いたします。また、そのときには要望もお聞きし、その要望などを反映いたしまして、理解と協力を得て、最終の事業実施計画書を作成します。事業費の実施設計につきましては、県発行の工事標準積算基準書などに基づいて、事業費を算定するということでございます。 　また３つ目でございますが、事業化が進み、入札執行となるが、予定価格はどのように決め、だれが決めているのかということでございますが、山本議員もご存じかと思いますが、上郡町の財務規則７５条の規定によりまして、予定価格とは契約の目的となる物件、また役務についての取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、計画数量の多寡履行期間の長短等々を考慮して適正に定めなければならないというふうに財務規則になっております。そういうことを踏まえながら、入札の当日、入札執行前に町長、副町長、技監と当日の入札執行者に係る課長は応接室におきまして、入札案件１件、１件を先ほど申しましたような形で、工事の難易度、また工事現場の安全管理などの意見を十分に聞き、それぞれを勘案して、町長が予定価格、最低限度額を決定し、調書を作成するということでございます。 　その調書策定後、入札開始までに時間がございますので、応接室におきまして待機し、５分前には入札会場に移動し、入札を執行いたします。 　その執行におきましては、私が執行管理者ということで現在執行しておるところでございます。その間、一切の外部との接触はございません。 　また、４つ目のことでございますが、入札後、業種によって落札率が高くなっているのはおかしいのではないかということでございますが、確かに最近の落札率は高くなっていると思われますが、入札時に入札業者から工事の積算書の提出を求めております。それを職員が確認し、その後、適切な積算根拠に基づいての業者からの入札の投函があり、入札を執行しております。そこで、年度別の落札率の平均を比較いたしてみますと、土木、舗装工事では平成１５年度では８８％、１８年度では８７.１％、１９年度におきましては、８２.８％となっております。 　また、水道設備工事でございますが、平成１５年度におきましては、９０.７％、１８年度におきましては、８５.７％、１９年度におきましては９２.３％ということになっておりますが、それぞれの適正な積算根拠に基づいての応札であると思っているところでございます。 　また、質問の中にもございましたが、不調ということでございますが、不調は予定価格をオーバーした場合には予算超過でございまして、２回入札した後、予定価格と最低制限価格がない場合には不調ということになります。不調になりますと、新たに業者を選定するか、工事内容等々変更して再度入札に付するということになろうかと思います。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　入札制度の見直し云々ということをもちろん進めていただく必要があるわけですけれども、まずは先ほど来申し上げましたように、適正に行われておる今のお話でも予定価格の決定をされて外部との接触はということで、漏えいの対策はできているんだということであります。まして落札率の年次経過も今ご説明があったわけですけども、まず最初に戻りまして、今、予算化する前に各自が、例えば入札金額の大きい大型事業に関しては当然議決が必要になってくる。今は机上報告でございますけれども、先ほど言いましたように執行件数の報告があるという中で、例えば戻りまして見積もりをされる担当課、これの見積もりの上がったものの保管状況はどういうふうなことになっているのですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　見積もり等々の保管状況ということでございますが、予算化する前に先ほども申しましたように、現地、地元等々から要望があって、現地、もしくは大規模な建物であれば前年度にコンサルに委託して、設計をしていただくと。それによって概算の事業費は出てくるということになります。一般的に職員の場合であれば、通常の過去実施した事業規模等々によっての概算の見積もりを机上で積算すると。またコンサルにおきましても前年度にそういう形で発注して、町の方へ完成した図書を預かるわけでございますが、それについては担当課長は厳重に保管しておるということでございます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　結論としては担当課員が積算したものは、担当課長がすべて責任をもって保管されておるということでよろしいですか。そうしますと、あと一応そういった情報漏えいの対策がすべてされておる。それから落札率の問題においても経過、経緯をお聞きしたわけですけども、そういう異常はないんだということ、もちろんそうあるべきではあるんですけども、例えば今お聞きしたんですけど、ここ近年、先ほど見ました５月２４日以降のその予定価格と落札率、これを見ますと工事種類によって落札率の高どまりしている部分があるように思うんですけれども、そういった傾向はないんですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　先ほどお話しさせてもらった年度別におきましては、道路舗装工事につきましては、１年中を平均させていただいたのが１５年度におきましては８８％、また１９年度におきましては、８２％ということでございますので、１年を通しての平均でございますので理解願いたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　私はこの机上配布の入札執行状況報告書で昨年の５月２４日以降の分を、どうもこれを大体月ごとの落札率を数字出してみていたわけです。その中で、今副町長がおっしゃられるような受け取り方はできない状況、特に水工に関しては、私の集計では非常に高どまりしているのではないかというのが出ているわけですが、こういった実態は把握されていないのか、認識されていないということですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　５月２４日以降、最近の入札、落札率の結果であれば議員がご指摘しておるように落札率は高いということかと思います。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　先ほど来ご説明のありました、例えば予算立てをするときに、優先順位をつけて事業の計画をしてそれで予算を立てる。これはもっともなことだと思う。ただ、例えばこれの高どまりしておる落札率をこの財政状況の中で真剣にもう少し下で、品質の問題とかいうのは後で触れますけれども、当然品質確保ということは大事ではあるんですけど、品質確保された上でのこういう状況の中で落札率をもう少し下げる努力、不正があると言っているわけではないのです。例えば、１日の執行件数で、３,０００万、トータル４,０００万の請負金額になっているわけです。ここのところで単純に見ますと、多少のパーセンテージ落ちただけでも、相当違う。まして、もともとから予算組みの設計金額、先ほど副町長がご説明されましたけど、要するにそこから予定価格というのはどうやって決めるのかいうご説明には、一応例えば現場の状況の問題、安易度、難易度ということが考慮されておるんだという話でした。私は、これに関しても設計金額、設計積算の段階でそういったことをある程度考慮された設計になっているのではないか。難しい現場のものは材料の搬入費が多少余分に高くつくだろうとかいうことは積算の基準になっている。 　さらに予定価格ということはそれを考慮して、予定価格を決められるということなんですけど、そこのところもなんですけど、まず最初のその辺の努力ということについては、結果がこうで、不正がないからいいんだということではなしに、どういった努力をされようとしておられるのか。ちょっとお聞きしたいのです。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　山本議員から高どまりという言葉がしきりに出ておるんですが、私はあえて落札率という形でご説明申し上げたいと思います。入札に付するときには、先ほども財務規則でお話しさせてもらったように、予定価格を決定するということでございますが、やはり今の町の財務規則を見ますと、予定価格並びに最低制限価格をもうけるということになっております。やはり町が発注する場合には、予定価格を提示し、予定価格と最低制限価格についてやはり執行者として決めさせてもらいます。それに基づいて業者から応札していただくということでございますので、その範囲内であれば落札率が高い、低いというのではなしに、適正に見積もりされて、適正な形で入札されておるということでございますので、その点誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　もちろんそこら辺のところは副町長おっしゃられることはよく承知しておるつもりなんですけれども、例えば水工に関しては、どことも高どまりしているという自治体が多いというお話なんです。ところが現実、佐用町は最近に合併されましたでしょう。そうしたらそれぞれの南光町、三日月町、上月町、佐用町で、それぞれ水工にかかる指名業者おられたわけです。それが合併後、１本になったせいがあるのかどうか、今工事種類別で言うと、一番落札率が下の部分になったというお話がある。それを何も当てはめるつもりはないのですけども、もちろん精査されておるのだと思いますよ。不正はない。それはそのとおりだと思います。しかし現実に片方でそういう状況があるということは、副町長ちょっと認識していただきたいと思うんです。どうなんですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　佐用町の一例を出されたわけでございますが、やはり先ほども申しましたような形で入札業者において、適切な入札が執行されておるということでございますので、その点理解していただきたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　冒頭に申し上げましたように、もちろん理解したいんです。もちろん不正はないと思います。しかし、結果、こういうことになってきますと、今言う町民の協力を得てというところに説明責任が果たして果たせるのかという感じがどうしてもするわけなんです。それとあわせて冒頭の中でも言いましたように、１つお聞きしますが、例えば設計金額がございます。予定価格をその状況で直前に決めて、絶対に外部への漏えい防止対策ができているという中で、これはあり得るというふうにはお聞きしました。しかし、続いて１００％という落札率のものが出るということについては、どういうふうにお考えですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　町の方から金抜き設計書ということで、数量、また図面等を業者さんに買っていただきます。それにつきまして市販されておられるいろんな形の物価版等々で積算されて、自分でこれだけの金額で応札したいということで町の方に対しまして、積算内訳書の提示を事前に提出して、それを確認しております。それに基づいて業者さんが応札して、結果予定価格と１００％になったということでございますので、私の方は適正に応札があったということでご答弁させていただきます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　そうですね。副町長がおっしゃられるとおり、そういうことは現実問題それはぴったしかんかんであること、それはあり得るのでしょう。たまさか結果そうなったんだというご答弁をされると、それ以上は前々から言うていますように、どうこうする、ご質問するというふうなことではなくなってくる。その範囲を超えているのではないか。そういう認識はするわけですけれども、先ほど来言っていますように、先ほど言いました近隣でもそういう事件がありました。上郡町でも過去ありました。例えばこういうことに関して、今の一連の流れというのはその当時の上郡町において５年前と今の流れ、そのシステム、これは何か変えられた部分というのはあるんですか。 ○議長（正木　悟君）　技監。 ○技監（上林敏明君）　入札の変えられた部分ということで、入札の執行、予定価格の決め方等につきましても、以前はそういうやり方をしていなかったんですけども、今、副町長が言ったような格好で、予定価格の決定から入札するまでは一切外部との交渉を絶っているという方法に変わっております。それが一番大きな方法で、設計書等につきましても、大きな設計書につきましては、封筒に入れましてきっちり封をしまして、印鑑を押して保管するという方向で保管しております。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　前回と中身的に、具体的にそういうシステムを変えられたということは、情報漏えい防止対策ということのご説明であります。それについては理解させていただきます。ただ、技監が言われました大規模事業につきましては、これを見ておりましても逆に相当落札率は低いんです。だから予算の問題にしても、予定価格で下げておいて、なおかつそこから入札最終価格、落札価格が７０％台とか、そういうことになると、相当予算が逆に浮くんだなという感じを受けるわけですけども。今ずっと議決の必要ない入札の執行に合わせて報告をいただいている執行状況報告書で見ますと、これは悪いことではないんですけど、予定価格が入った形で出てきますと、すぐに落札率状況がわかるわけです。これは広報、ホームページでも今公開されています。参加業者も公開されています。そうした中で、やはりこういう全国でいろいろ事例が出ているわけです。必ずといっていいぐらい、もとをたどればここ最近落札率が高どまりしておったということがあわせて報道されているわけです。そうした状況の中で、正しい、間違いないんだということの一点張りで果たして町民の皆さんにご理解と協力を仰がないといけない時期に、説明が果たせることになるかというところにどうしても戻ってしまう。もちろん間違いがあるのだとは言っていない。私も性善説で、物事は考えていきます。 　これは水かけ論になりますので、ただ一歩進みまして、１つ前回に比べてそういうシステムがえをされたということなんですけれども、例えば倫理行動規範というものは、今現在ございますか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　倫理行動規範につきましては、公務員という使命感はそれぞれの職員は十分に踏まえて行動しておるということでございますので、それにつきまして、私につきましては信用いたしておるところでございます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　当然のことなんですけども、例えば業者との接待ゴルフであったり飲食であったりということまで規定された倫理行動規範というものになっていますか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　それはやはり公務員として採用された時点において、そういう規範が職員になった時点で養われるということでございまして、そういう国が定めておる規範等については当町におきましては定めておりませんが、やはり地方公務員法等々によって準じておるというところでございます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　近隣でそういう事件、全国的にそういう事件、上郡町も残念ながら過去にそういうことがあった。こういう状況の中で例えば、この入札執行にかかわる倫理行動規範的なもっと細部にわたったようなものが必要ではないかと思うんです。今、副町長が言われるように、それは当然のことながら公務員としてのものは当然あるんでしょうけども、もっと今いろいろこういう事例が出ておる、こういうことに関する倫理行動規範は必要ではないですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　必要であれば、やはりそういう議員が申し出ているような形のものをつくっていく必要があろうかと思いますが、今現在の時点ではそういう事例はございませんので、考えておりません。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　幸いなことにここ最近、上郡町ではその事例がないわけです。しかし例えば今副町長が言われましたけど、公務員がということでいいと思うんですけども、そういった対応をする場合にはそういう意識は当然のことながら皆さんお持ちやと思うんです。しかし入札とかいうことに関しては、公共工事にかかわる業者さんの方は生活がかかっておるわけです。いわば、談合にしても業者サイドの観点から言ったらそれは必要悪なんだと。こういうふうなきらいがまだまだ十分あるわけです。そうしたときに、結局私は職員のためにもそういうものが早急に必要なんではないか。例えば、いろんな誘惑はあると思うんです。 　そこで、１つお聞きするんですけども、例えば業者から中元とか歳暮とか、こういったものの取り扱い、町としてお考えにはなっておられますか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　そういう事例等につきまして、盆とか正月前には、私の名前で綱紀粛正ということでそれぞれ職員に文書でもって通知をいたしておりますし、またそういうことがあれば、私のところへ持ってきてもらったら即刻業者さんの方へお返しをするという厳しい態度をとっておりますので、その点についてはご心配はないかと思っております。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　過去にもそういうことをしておるんだということはお聞きしておったわけですけども、今副町長言われまして、例えば盆暮れ、こういったときに今副町長言われたようなこと、副町長のところへ持ってこられた事例はありますか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　私のところには一切ございません。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　せんだって、赤穂市でも事件がございました。赤穂市は今先ほど言いました倫理行動規範、これはハンドブックという形でつくっておられる。しかしこれが有効に活用されなかったということで今回事件になったんでしょうけども、これは平成１５年につくっておられたみたいです。なお、この時点で職員の倫理行動調査ということをされておる。これは新聞報道されていましたね。だから全職員対象にして、このアンケートをしたところ、かなりの人が飲食をともにした、接待ゴルフの提供を受けた、盆暮れにどうこうというようなことをみずからが申告して出てきたものだから仕方なく。部長職と課長職と処分せざるを得ないような状況になりました。その説明は、慣例的に許されるものと思っておったとか、今副所長が言われる公務員としての規範意識、別に赤穂が悪いから上郡もそうだと言うているのではないのです。しかし、先ほど来言うように、どうしても業者さんの方ははっきり言ってあの手、この手でそういうふうなことで、例えば情報提供を事前にということは有利になるわけですから、そういったことの働きかけはあって僕は当然だと思うんです。ですから、それに対して副町長も職員の皆さんを守る立場からも結局そういった不祥事に巻き込まれることを防ぐためにも、そういったことは日ごろのそういうふうな規定なり、システムをきちっとやっておくべきではないかと思うんです。というのは、どこでも不徳のいたすところですとかなんとかいって、当然当該職員は処分されます。最高管理責任者は謝罪されて、減給処分とかなんとかそういうことになっております。これははっきり言って、起こってはいけないことですけれども、いつ起こるとも限らないことです。それを起こさせないための規制規範設定というのは、近隣でそういう事件、全国的にもそういう報道されている中でということになってきますと、それは事前に前もってその予防策、そういったことはきちっとしたものをされておくべだと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　先ほど議員さんの方から赤穂市等々についてのいろんな不祥事があったということでございますが、先ほども申しましたように、そういう倫理行動規範等々についても、私は就任してからこういうことを１つ職員の課長さん方々にお願いして、常日ごろ業務日誌を朝８時半から私のところへ持ってきてもらうんですが、そのときに私も一声かけて、またその業務日誌には昨日、また一昨日、きょう、どういう内容についての事柄があったかなかったかというようなことを逐次お聞きし、またこれにかかわるいろんな職員のことについても、やはり一つ一つお聞きしながら、業務日誌等々に押印しておるわけでございますので、そういうことを踏まえながら、職員の倫理行動規範については厳しく目を向けて、今後とも対処していきたいと考えているところでございます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　この流れと対応のあたりにつきましては、今お聞きしました。先ほど来申し上げていますように、私も決して性善説を否定するものではございませんが、副町長申し上げました優秀な職員の集まり、この職員がそういった不祥事に巻き込まれないためにも、結局倫理行動規範のさらなる徹底と指導をされることを申し上げまして次の質問をお願いします。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　それでは、２番目の管理監督はどのようになっているかということでございます。工事が進んでいく工事の評価や完了検査等はだれがしているのか。また管理監督はどのようにだれがしているのかということでございます。工事評価につきましては、上郡町工事契約事務提要の中にもございます。請負工事成績評定の実施要領に基づき実施しておるところでございます。 　また実施要領の３条に工事成績の評定者は上郡町工事検査規定第４条に定める検査員ということで、工事担当課の課長及び上郡町工事請負監督業務要領第２条に定める総括監督員、これは担当係長でございます。また、主任監督員といたしまして、工事現場監督員として主として担当の職員ということで定められておるところでございます。また、完了検査におきましては、上郡町工事検査規定に基づき実施してございまして、規定の４条に町長は工事完了検査を行わせるため、工事担当課の課長を検査員に任命すると定められております。 　また、管理監督につきましては、上郡町請負工事監督要領に基づき実施しているところでございます。その中で、要領の３の監督員に任命で、総括監督員は事業担当の係長、また主任監督員は現場を主として担当する職員と規定されているところでございます。なお、監督員につきましては、建設工事請負契約書第９条１項の規定に基づき、請負業者に対し監督員通知を送付し、統括総括主任監督員を定めた旨を通知するということになっておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　そういう規定に基づいて、係長なり課長なり、最終決裁は町長がされるんでしょうけれども、そもそも完了報告書はまずは課員がして、係長が審査して、課長が最終審査してずっと上へ上がっていくわけですか。そういうことになりますと、完了報告書と工事評価ルールというのは一連のものなんですか。一体のものなのですか。それとも別にあるのですか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　まずは工事が完成しますと、職員が現地で完了の出来高設計書というものをつくります。その出来高設計書に基づきまして、完成検査を実施するということでございます。また、工事評価におきましては、担当者は担当者なりの評価をし、またそれの現地立会した係長におきましても、係長の評価をいたします。また、課長におきましては、完了検査における出来高、またそれから品質、工事のできばえ等々を検査し、工事評価をするということでございます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　１つお聞きしたいのは、工事が評価されるわけですね。今言う外観にしろ、品質にしろということの報告書のマニュアル、これは例えば個人の主観が入らないような方式になっていますか。 ○議長（正木　悟君）　副町長。 ○副町長（高橋道夫君）　工事成績評価というものでございまして、それは町の方で規定によって考査項目という形で決めさせていただきます。その内容でございますが、施工の体制、また施工状況、この件につきましては担当の主任の監督員、並びに統括監督員の係長が検査をするということになっております。また、出来高及び品質、またできばえについては検査員ということで、担当課長が検査をするという仕組みになっておりますので、主観が入るようなことはないと思っております。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　わかりました。ただ、ちょっと心配なのは今言う役職は別にして単純に工事評価を町職員がされます。町内工事で町内業者が工事して、その評価を職員がされる。私は職員にとって非常に厳しいことだと思うんです。狭い町内の中で職員と業者というのは、もちろんコミュニケーションがあって、その方が仕事がスムーズにいくのはあるんでしょうけども、例えばそこのところで問題があるとかなんとかいうのは、だれが書いたかというのはすぐわかると思うんです。それをあえて書き込むことができるのかな。結果的には総じて特に問題なしということで、工事評価がされておるのではないかという疑念がどうしても持たれてくるんですけど、その辺のところはどうなんですか。 ○議長（正木　悟君）　技監。 ○技監（上林敏明君）　確かにおっしゃるとおりで、そういう検査をするということは、全員が同じ目で見なければならないというところが一番難しいところでございまして、そういうことはできるだけ研修で職員が皆、同じ目で見られるような格好で現在進めておるということでございます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　例えば、どの職員が書いたかわからないような仕組みにはできないものなんですか。 ○議長（正木　悟君）　技監。 ○技監（上林敏明君）　やはりどこどこの現場に対しての工事で、その現場を一番よく見たものがやはり審査をするような中身になっておりますので、例えば、施工状況でも工程管理、安全管理、対人関係、そういう項目があるんですけれども、そういうのは担当した職員でなければなかなか点数がつけられないということがございますので、ほかの者がつけるというのは無理があると思います。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　経審ということがランク分けの１つの基準になろうかと思うのですけども、ランク分けに工事評価も適用されるということになっているんですか。 ○議長（正木　悟君）　技監。 ○技監（上林敏明君）　それは当然、工事成績が経審とあわさって全体の評価に反映するという格好になっております。したがいまして過去にいい工事をして点数が上がった業者もありますし、それから悪い工事をして点数が下がったという実例もございます。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　もう１点気になるところがあるんですけれども、例えば落札業者、請負業者が決まりました。下請業者、二次下請とか、極端な話、三次下請まであるのかどうかわかりませんけど、そういうところの現場管理者の報告というのは、入札時点であるんですか。 ○議長（正木　悟君）　技監。 ○技監（上林敏明君）　契約時点で下請を使う場合は下請承認願というのが出てきますので、それをもってどこの下請を使うというのはわかります。それから、大きな工事ですと、現場の方に工事台帳をすえつけるようになっておりますので、それを見ますと施工体制がわかるという格好になっております。
   ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　あわせてお聞きするんですけれども、例えば、今さっき大規模事業に関してもちろんそういうことはないんですけれども、今言われる例えば執行状況の中の大部分を占める部分については、町内業者優先ということが根本にあるのではないかと思うんですけども、この町内業者優先というのは、もちろんわかるんですよ。ただ、品質管理を伴った上での町内業者優先。例えば、先ほどありましたように町民の税金、公金を使っての町事業ですから、当然品質を伴った町内業者ということなら理解はできるんですけれども、今言いましたように品質確保がきちっとできているのかいないのかということになってきますと、やはりこれもなかなか理解を得るのは難しい。逆に言うと、そういう町内業者を工事担当者、発注者側は育成指導していく立場にあると思うんですね。その辺のところはどういう対応をされておられるのか、お聞きしたいのです。 ○議長（正木　悟君）　技監。 ○技監（上林敏明君）　地元業者育成という観点で下請業者なんかを大規模事業のときに使ってくれというような話は本来お願いすることはできても強制はできません。したがいまして、例えば上郡中学校のＪＶ組んでいる業者でありますと、入札する時点で、やはり施工計画というのを立てて、それによって実行予算を組んで入札価格を決めておると思いますので、やはりそういう大きい業者は自分の自前の下請業者というのを持っておりますので、地元業者をお願いしてもなかなか無理な面もあるということでお願いはしても強制はしておらないというところが事実でございます。 　地元業者の育成というのは、ふだんの工事のときの検査、監督、そういうことを実施しますときに業者も指導するということで、特別のことは別にしておりません。 　以上です。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　先ほどから何回も言うようですけど、近隣の事例とか、そういうことがございます。１つには長年その職についておった影響もあるのだということも話に出ているわけです。例えば、そういうことに関する人事異動とかいうことについては、町長、どういうふうにお考えですか。 ○議長（正木　悟君）　町長。 ○町長（山本　暁君）　先ほど来からいろいろ話がございますが、特に人事異動のことにつきましては、私のところの場合も技術職のある課というのは今のところ３つしかないわけですので、異動が難しい。困難なことはわかるんですが、おっしゃるように若干長くなっている部分がありますので、この４月にきちっと整理しようと思っております。 　それから、先ほど来の話の中で、私どももこの町の入札制度は必ずしも悪くはないと思っております。というのは、設計価格より１割か１割５分、あるいは２割低い価格を予定価格として入札していますので、その１００％あたったとしても、何ぼか安いということになっている制度になっておりますので、その辺はあるかと思いますけれども。ただ、今おっしゃるような部分はたくさんあります。現在、総合評価制度というのも試行させていただいて、あわせてしておるんです。この４月以降になると思います。検討させていただいておりまして、これにつきましては、最低価格について公表するような方向でやろうかと思っているんですが、ただここにも問題があります。ある意味では、高どまりになってしまうということになりますので、業者が余り勉強しなくなる。もう価格は決まっているんだからこの辺でいいなとなってしまうので、非常にその辺の隘路があるので、これがすべて丸だとは思いませんけれども、この方法であれば、先ほど来ある危惧される部分は、一方では払拭されてしまうことになるわけですが、ただそれが町民のためにかえってプラスになったかどうかということについては、検証する期間が要るのではないかと思っておるところでございまして、この辺が痛しかゆしというか難しいところでございますので、この辺はよく見ながら対応していきたいと思っております。 ○議長（正木　悟君）　７番。 ○７番（山本守一君）　時間もあれですので。先ほど町長言いました入札制度の見直しということも当然必要だと思います。先ほど来私が申し上げておるのは、そういう不祥事を起こさない体制をつくるんだと。あるいは副町長とは若干違いますが落札率のもう少し下を目指すというようなことを考えていくんだということをあわせて、そういう意味では、多少私の思いからしますとスピード不足の感もするわけですけども、いずれにしても町民の皆さんに現状と今後の取り組みについて、理解を求める。今現在新しい新年度予算を審議する、しなければならないときに、もはや方向や考え方を示すような時期ではないと。 ○議長（正木　悟君）　７番議員、制限時間が来ました。 ○７番（山本守一君）　わかりました。そういうシステム改革をどういうふうにしていくのかということを明確にしていただくよう要望しまして、質問を終わります。 ○議長（正木　悟君）　通告４番、議席７番、山本守一議員の一般質問は終わりました。 　本日はこれをもって休会といたします。 　再開は、３月５日午前１０時であります。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時０５分） 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　会...