上郡町議会 2018-09-05
平成30年第3回定例会（第2日 9月 5日）
平成30年第3回定例会（第2日 9月 5日）
上郡町議会会議録 （第２日）
平成３０年９月５日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成３０年第３回
上郡町議会定例会を再開した。
１．開会日時 平成３０年９月 ５日 １０時００分
２．出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井 口まさのり １０番 山 本 守 一
３．欠席議員は次のとおりである。
な し
４．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
５．
地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司
代表監査委員 西 後 竹 則
会計管理者 津 村 香代子 理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理室長 前 川 俊 也 総務課長 田 渕 幸 夫
税務課長 山 本 美穂子
危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 松 本 賢 一
産業振興課長 河 本 洋
技監兼建設課長 茶 野 敏 彦
上下水道課長 種 継 武
教育総務課長 深 澤 寿 信
教育推進課長 前 川 武 彦 総務課副課長 深 澤 寿 彦
財政管理室係長 神 尾 達 也
６．会議事件は次のとおりである。
（１）一般質問
（２）同意第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦につき同意を求める件
（３）同意第 ６号 上郡町
教育委員会委員の選任につき同意を求める件
（４）報告第 ３号 専決処分の報告の件（損害賠償の額を定め和解する件）
（５）報告第 ４号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告の件
（６）承認第 ４号 専決処分したものにつき承認を求める件（平成３０年度上郡町一般
会計補正予算の件）
（７）認定第 １号 平成２９年度上郡町
一般会計決算認定の件
（８）認定第 ２号 平成２９年度上郡町
特別会計国民健康保険事業決算認定の件
（９）認定第 ３号 平成２９年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業決算認定の件
（10）認定第 ４号 平成２９年度上郡町
特別会計介護保険事業決算認定の件
（11）認定第 ５号 平成２９年度上郡町
水道事業会計決算認定の件
（12）認定第 ６号 平成２９年度上郡町
特別会計簡易水道事業決算認定の件
（13）認定第 ７号 平成２９年度上郡町
特別会計農業集落排水事業決算認定の件
（14）認定第 ８号 平成２９年度上郡町
特別会計公共下水道事業決算認定の件
（15）認定第 ９号 平成２９年度上郡町
特別会計公営墓園事業決算認定の件
（16）認定第１０号 平成２９年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業決算認定
の件
（17）議案第５３号
工事請負契約締結の件（
管渠更生工事高田台分区（その４））
（18）議案第５４号 上郡町税条例の一部を改正する条例制定の件
（19）議案第５５号 上郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例制定の件
（20）議案第５６号 上郡町
本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産
税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（21）議案第５７号 平成３０年度上郡町
一般会計補正予算の件
（22）議案第５８号 平成３０年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件
（23）議案第５９号 平成３０年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件
（24）議案第６０号 平成３０年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件
（25）議案第６１号 平成３０年度上郡町
水道事業会計補正予算の件
（26）議案第６２号 平成３０年度上郡町
特別会計簡易水道事業補正予算の件
（27）議案第６３号 平成３０年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件
（28）議案第６４号 平成３０年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件
７．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長、並びに監査委員の出席を求めております。
直ちに、本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、議席１番、
松本じゅんいち君に許可いたします。
松本じゅんいち君。
○１番（
松本じゅんいち君） 皆さん、おはようございます。１番議員の
松本じゅんいちです。議長の許可がございましたので、通告に基づき質問を行います。
まず初めに、昨日の台風２１号につきまして、行政の関係者の方々には大変な思いをされたことと思います。町民の皆さん、大した被害はなかったでしょうか。大阪方面では大きな被害が発生しており、早い回復をお祈りしています。
さて、今回、私の質問のテーマは、１番目は町民に深刻な不安をもたらせている
産廃処分場問題です。町民の意思をあらわした建設反対の署名１万１６６筆が７月１９日に県民局に提出されています。この町民の声をどのように実現させているのかについてです。なお、その趣旨説明は次の２番目のテーマ説明後に行います。
その２番目のテーマは、「上郡町は安全安心して住めるふるさとになるのでしょうか。」についてです。６月定例会で私のごみゼロを目指す提案に対し、町長から行政職員には非常に仕事がたくさんあり、新たな施策を取り組むには余裕がない旨の発言がありました。この発言をお聞きしたとき、職員が現状の業務を遂行するだけで手いっぱいであるとの印象を受けました。このまま現状維持がやっととの感じを受けます。いつどこに起きるかわからない頻発する自然災害の対応や少子高齢化の進む中で無縁社会とも呼ばれています。家族や住民同士の支え合いが少なくなり、例えば、極端な例ですが、行政職員の方に高齢者のお世話を直接お願いしなければならないような時代が来るかもしれません。変化の厳しい新たな時代も念頭に、多種多様な業務をこなしていけるのだろうか、不安が募ります。町民の一番大切である命や健康、財産を守ることが困難な状況が訪れるのではないかと危惧しました。
そこで、１番、町は国による事前に策定が必要な災害ごみの処理計画がいまだ整っていない状況にある。災害が発生しても大丈夫なのか。２番、緊迫した現実味を帯びてきた自然災害に遭遇したとき、行政が町民を救えるのか。３番、活躍してもらわなければならない職員の能力が十分に発揮されるような仕組みや体制はできているのか。
以上のような観点から質問を行うことにしました。
次に、最初に取り上げた産廃問題について改めて趣旨を説明します。
産廃処分場などを含めた発生が予想される
健康被害等に関連して、教訓を残した医師がいます。その医師は、自分の体験から予防にまさる対策なしとの教訓を導き出したのです。６０年余りを経過した現在も、水俣病に苦しんでいる被害者がいます。その水俣病は
チッソ水俣工場付属病院長である細川さんが発見しました。細川さんは自分が所属する工場が元凶でないかと疑い、経営者から妨害も受けながら、ひそかに工場廃液を猫に直接与える実験を行い、猫に症状を発症させたのです。この猫の様子を証言し、世界に類を見ない病気（後に水俣病という）を発見し、原因を突きとめ、最後には会社を告発したのです。
細川さんは次のような言葉を残しています。公害が人の健康や病気とどのように関係しているのか、余りにもわからないことが多い。起こってからの現象や症状を調べるだけではいけない。なぜなら、これらは事後の救済にはつながるかもしれないが、根本的に公害を防止する対策にはならない。公害は救済をすることより事前に防止するほうがはるかに重要な仕事ですを強調したのです。環境破壊は一度起こしてしまうと悲惨で、回復は難しい。起こしてから救済をすることより、事前に対策をとることが重要である。予防にまさる対策なしという教訓を導き出したのです。
産廃処分場計画に反対している多くの町民は自分自身をはじめ、家族、周りの人たちや将来の子どもたちの健康を危惧しています。危惧することが起きてしまってからでは遅い。危惧する案件は受け入れない。それは予防にまさる対策なしという水俣の教訓を生かすことになります。
さらに、法律についてです。法律は万全でしょうか。「もうお願い、許してください」と５歳の小さな女の子がノートに残して親からの虐待で命を落とした痛ましい事件がありました。国民が深い悲しみと心を痛めた事件です。何とか救う機会はなかったのでしょうか。児童相談所や自治体は法や規則にのっとり、実行したというかもしれません。しかし、事件を防ぐことはできませんでした。法律は社会のルールを定めたもので、例えば、人のものを盗んだり、人を殺害すれば罪に問われます。そうした法律がなければ、人間の社会は力づくが横行してしまい、弱肉強食の世の中になってしまいます。
現実的な状況として、さまざまなケースが想定されます。法律の条文だけで判断を下すことは難しく、法律とはいえ、完璧に整備されているかといえば、日常生活の細かな点まで法律が網羅できているわけではありません。法律がつくられた当初とは時代が変わり、事件も起こります。現在の社会の状況に、法律の整備が追いついていないということです。法律は人間のつくるものです。人間が完璧でない以上、人間がつくる法律も完璧なものはできないかもしれません。最低限のルールを定めたものが法律といえます。
とはいえ、法律は完璧なものではありません。
産廃処分場の計画は法律どおりになされていれば安全との解釈がありますが、しかし、予期せぬ事件や事故に健康不安を抱く町民の気持ち、いつどこで起きるかわからない多発する自然災害に拍車をかけるような山林の開発をする不安が募ります。
産廃処分場について、さらに、水、川、空気、景観などは国民一人一人のみんなのものです。特定の業者や特定の地域の人の所有物ではありません。人々の命や健康、生活につながっているみんなの共有財産です。この共有財産を強調して守っていくことが私たちに課せられた努めではないでしょうか。ついの住みかとして上郡町を選び、愛し、上郡町を新しく選んでくれる人たちをふやしていくには、経済優先でなく、自然豊かな上郡町を守り、一人一人の町民への愛、心、思いやりが必要です。そして、お互いさまの支え合いを行政が支えることによって、安心して暮らせる上郡町ができるのではないでしょうか。
以上で、説明を終わりますが、答弁につきましては、指定された席で再度主要なテーマごとに質問を行いますので、その後にお願いいたします。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 事前通告させていただいていました
産廃処分場問題の計画についてですが、その中に、今回、テーマの１つとして、保安林の解除ということが入っているじゃないかということで、質問を行うわけですが、なぜこの質問を行うかといいますと、私たち議員は県民局に林地開発とかの研修に行きました。そのときに、ある議員の方が県民局の方に質問して、「業者の方は事前に保安林の質問がありましたか」というお話をされたときに、「ありましたよ」と言われました。それから業者が地元の梨ヶ原で説明したときには、保安林を横断するようなところの奥に
産廃処分場が計画されていました。そういう説明もされました。その後、事前協議書が出されているのですが、どう変わっているのかわかりませんが、最初説明されたような形のものが残っているということで保安林を横断するのじゃないかと解釈して、そうなると保安林の解除が必要になるということから、こう説明させていただきました。この保安林について、解除するという申請が出てきた場合、どのように対応されるかということで、まず質問させていただきます。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 産業廃棄物処理場同様に
保安林解除等につきましても、現状ではその詳細を把握できておりません。解除区域等がわからない状況で、今後の対応についてお答えすることは現時点では難しいと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） そういうお答えがあると思いましたけれども、やはり上郡町の行政においてもいろんなことを想定しながら物事を進めていると思うのです。そういう点でこういった保安林を仮に通るかもしれないということも含めて、考えられたことがあるか、考えているか、そのあたりを再度お聞きしたいんですが。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 保安林の重要性につきまして認識はしております。ただ、この計画にどういう状態でそれが入っているかということはわからない段階で、なかなかお答えはしにくいと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） それはそれなりに理解できるのですが、ただ、仮想、仮定ということが大事だと思うんです。どういうことが起きるか、どういう事態が発生するか。そういうことから考えると、いろんな想定で手を考えていかなければならないと思うんです。その中に、この保安林の解除につきましては、行政の長の意見をお聞きするとなっています。そういうことで、町長も想定がはっきり計画が出ていない段階で言えないと言われるかもわからないけど、町長も一生懸命勉強されていると思うんですが、私もそういう書類、法律を見てみましたが、非常に複雑でなかなかわからない。そういうことで、１人で勉強しようと思ったら大変と思うのですが、町長、その
あたり関係部署か係に、何かそういった形で事前にこんなことを調べておきなさいということはされていませんか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 議場でなかなか仮定の話はしにくいと思います。我々は県からそういった意見書を求められたときには、きちんとした答えを出していきたいと考えます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） わかりました。この質問はこれで終わります。
続きまして、２番目の災害ごみの処理計画の策定についてですが、上郡町の災害についての書類を探していましたら、ネットで非常にすばらしい取り組みをされているという書類がありました。それは上郡町
地域防災計画ということで、平成２９年７月、上郡町防災会議という書類があります。その書類は５１９ページ余りに及んでいます。これを少し読ませていただいてみますと、災害ごみのことにも触れています。それで、上郡町は真剣に取り組んでおられるな、災害が多発しているので一生懸命取り組んでいるということで感心していたのですが、災害ごみについての処理計画が策定されているのかと思っていたら、ある日突然、神戸新聞では、まだ計画については策定はされていないということで、ちょっとびっくりしました。そういうことで、災害ごみが一旦出ると災害が起きたときに、そのごみを持っていくところ、あと処理するときとか、その期間、そのために復旧がおくれるということを盛んに新聞とかテレビで言っています。
そういうことから、やはりこれはきちんと初めから災害が起きたとき、ごみが発生する。そうしたらそのごみをどう対処していくかということを事前に計画していく必要があると思うのです。ところが、そういう状態であるということで、なぜそれがおくれたのだろうか。それから実際、災害ごみをどう基本的に対処するのかとか、おくれている策定の計画はいつ完成するのかということで、一括してお答えいただきたい。お願いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） それでは、一括でということでございますので、順次お答えさせていただきます。先ほど冒頭におっしゃられました
地域防災計画に
廃棄物対策ということで挙げておりますところを先ほど御紹介いただいたと思うんですが、
地域防災計画のほうでは、一通りのことは記載はさせていただいているのですが、災害のごみの処理計画といいますのは、もっと詳細に例えば、上郡町で想定されている被害の想定、地震、水害というものによって、どれだけのごみが発生するのかということを想定しなければなりませんし、また、
処理困難物なども出てきます。そういう
処理困難物をどう処理するかということで、それぞれごみによって詳細な計画を立てていかなければならないのが災害の処理計画ということになりますので、それがまだ策定されていないということでございます。
まず最初に、災害ごみの基本的な考え方という御質問でございますが、近年御承知のとおり災害が多発しておりまして、その教訓を踏まえまして平成２７年に国では廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以後略しまして、
廃棄物処理法と言わせていただきます。その
廃棄物処理法と
災害対策基本法が改正されております。その
廃棄物処理法の改正の中で、災害により生じた廃棄物の処理の原則というのが第２条の３に追記されました。新たにその部分が加わったということです。
概要といたしましては、まず、
災害廃棄物は
健康被害等のおそれがあることから、円滑かつ迅速に処理されなければならないということ。それから、発生量が著しく多量であることを踏まえて、将来にわたって適正な処理を確保するため、分別、
再生処理等により、その減量が図られるよう配慮されなければならないというものでございます。
また、兵庫県が本年８月に兵庫県
災害廃棄物処理計画というのを新たにつくりまして、その中では対象とする廃棄物は被災家屋から発生する廃棄物及び被災者または避難者の生活に伴って発生するし尿を対象とするということと、大企業の事業所の解体とかでごみが発生しますが、それらについては自己処理でしてくださいと。また、道路とか鉄道等の損壊によって発生した廃棄物とか河川等に漂着した流木などについてはそれぞれ管理者が処理をするということが基本として決められています。
また、各市町は
災害廃棄物の処理を主体的に行い、他市町の応援が必要な場合は県の調整を要請する。上郡だけではだめな場合は県に調整してくださいということで他市町の応援をお願いするということです。また、原則、県内の自治体で発生したごみというのは県内で処理をするということです。状況によっては、県内だけで処理できない場合は、県が窓口になって近隣の他府県の協力を要請するということになります。
復旧復興のためには被災家屋等の速やかな解体とか撤去が必要なことから、分別とかは廃棄物の処理や発災後の時期に応じて柔軟に対応することというのが県の計画で決められておりまして、当町においてもこれらを基本として、処理をするということが基本ということになります。
また、続きまして、なぜ上郡町で
災害廃棄物の処理計画がおくれているかと御質問でございますが、まず一番最初に御理解いただきたいのは、
災害廃棄物の処理計画というのは、法律で義務づけられたものではないということです。県のほうは義務づけられているのですが、市町村は義務づけられていない。その上で、上郡町に限らず、多くの自治体では、そのようなノウハウを持ち合わせた職員というのは非常に少ないということになります。ということで計画を策定するためには、コンサルなどに委託する必要があるのですが、それには委託料という予算の問題も生じてきます。上郡に限らず、全国の多くの自治体がまだそれがつくれていないのですが、国が行った
アンケート調査でも、専門的な情報や治験が不足しているというのがほとんど多くの自治体の回答になっています。ですから、策定が義務づけされたものではないという状況の中で、そういう業務がどうしても後回し、ほかの業務が優先されてきたという現実があると思います。
ただ、策定が必要だということは十分わかっておりますので、策定時期をいつにするのかということでございますが、新聞報道では上郡町は未策定と出ておりました。当町においても、策定しなければならないということは以前から十分認識しておりますので、平成２８年度には国の
モデル事業に何とか採択してもらえないかということでエントリーを行いましたが、２８年度は不採択となってしまいまして、昨年度、２９年度に改めて
エントリーをしまして、何とか採択をしていただきました。
その中で、専門的な部分についてはこの
エントリーで採択を受けたということで、国の支援をいただいて、既にまとめてございます。今後は、町の実情に沿って必要な事項をそこに盛り込んでいく。専門的なというのは一番当初に申し上げましたように、被害想定によってどれだけの量が発生するかとか、そういう委託しないと策定できないような部分については、ある程度できたというところでございます。
また、平成２７年に改正されました
災害対策基本法によりまして、国は
災害廃棄物処理に関する指針を策定しなさいということを法律で定められて、本年３月に国が新たな指針を策定しています。また、それを受けまして、兵庫県は本年８月に兵庫県の計画を策定しているのですが、基本法の中では、県の計画と整合させることということが前提でございますので、本年８月に策定された県の計画の内容を確認して、できるだけ早い段階で仕上げていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 大変詳しく説明を受けたのですが、私たちにはそういう法律のことについては、何かぴんと来にくいと感じます。あまり時間がないので、もうちょっと簡潔にお願いしたいと思うのです。
それで、質問ですが、ごみの基本的な考え方の中に、１つは早く片づけるためにどんどん燃やせという考え方なのか、やはり資源としてせっかく出てきたごみを資源としてでも使いながら、極力減らしていくといったごみ処理の基本計画なのか、そのあたりをお聞きします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 先ほども申し上げましたように、
廃棄物処理法、県の計画においても分別とか再生利用が基本でございます。しかしながら、大量に発生してあちらこちらに災害ごみが山積みになっている状況が長期になりますと、復旧とか復興に支障を来すおそれがあります。ですから、必ず絶対分別とか再生利用しなければならないということを前面に強く押し出すのではなくて、状況に応じて対応するということが県の計画でも書かれているということでございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 災害ごみが発生したとき、ある地域ではどこの場所に木の板とか、端材、プラスチック、ガラス類、あるいは金属類、倒木とかいった１つの大きな広い場所にそれぞれ区域を決めて発生したごみはすぐそこへ持って、分別したような形で早くわかるように、そして早く後々の処理ができるように、そういうことも含めて計画されているのですが、そういったことも念頭にあるのでしょうか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 御質問のように、国の指針が本年３月に策定されているものの中にも、やはり仮置き場ということで書かれていますし、昨年度
モデル事業で採択を受けた計画の中でも、発生するごみの量によって必要な仮置き場をあらかじめ定めておくということになっておりますので、そういう形になってこようかと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 具体的な分別の形で事前にそういう場所を指定したりするのかどうか、計算ができないから、災害の量がはっきりわからないからちょっと計画が立たないという受け取り方をしたのですが、細かな分別も含めた形で指定を計画されるのか。そのあたりをもうちょっと細かな、市民感情としての状態が知りたいのです。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） ごみの量は上郡町で発生する災害、例えば地震であれば震度５強だったと思うのですが、それによって倒壊家屋が幾ら、また浸水では浸水するエリアの面積を出しまして、その中に家屋が何件あって、それが大規模損壊で何件あってということでごみの量を試算しております。
ですから、その量に見合う仮置き場というものを計画の中でうたい込んで、処理するということになります。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 具体的な私の質問に答えていただくより、むしろ国とか県のそういったことが中心で、まだ現場の住民がどうしたらいいかということについてのお答えが少し不足していると感じました。るる説明していただきましたが、感じたのは、さっき言ったような６２０ページもの書類をつくっていながら、それに力を注いでしまって、肝心な町民の方々がどうするかということの対応が生ぬるいのではないかと感じます。そのあたり改めて考えていただきたいと感じました。
次に移ります。多発する自然災害ということですが、きのうも台風２１号が近畿地方に上陸して被害が出ています。そういう被害が予想だにしない状態であちらこちらに起こっている。７月には広島とか、岡山県でもありました。そういう自然災害が発生する事態はいつどこで起きるかわからないとなっています。
特に、線状降水帯、同じところにしょっちゅうたくさんの雨が降って、大変な被害をこうむるという、これは今までになかったような現象に感じます。たまたま、この地域はきのうの台風も含めて、大したことがなかったのですが、これがいつ起こるかわからない。そういったいつ起こるかわからないという状態も含めて、対応していかないと町民が大変なことになる。人命とか住宅とかいった形で復興にも大変苦労する。しかも行政の方もそれに手をとられてしまうということになると思うのです。
そういうことから、３番目の質問ですが、いつどこにでも起きる災害を長期にわたり対応する仕組みや体制は整っているでしょうか。対応に弱い箇所はないでしょうか。改善や対策はとれていますか。特に住民への周知徹底が重要です。実行が伴っているでしょうか。これも一括して質問しますが、あまり法律のことを詳しく説明して時間を注ぐより、町民として行政が、こういう目が見えるような、感じ取れるような形でどういうふうにやっているかということをお答えをお願いしたいのです。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） ３番目の多発する自然災害についてということの御質問のうち、長期にわたり対応する仕組みということですが、職員は通常災害が発生してしまいますと、通常業務に加えて災害対応業務というのが発生してまいります。それの量は２つ合わせますと膨大な事務量になりますので、そのままやっておりますと、役場の業務は麻痺してしまうということになります。
そこで、災害時においても業務を継続することができるように、先ほど６００ページというお話もありましたが、その中に業務継続計画というものも含まれておりまして、業務継続計画を定めて対応するということにしております。簡単に言いますと、災害が発生しますと、応急対応業務、災害対応業務の量が急激にふえてきます。そうすると通常の業務を縮小せざるを得ない。必要最低限の通常業務を日常の業務として行う。災害対策業務がウエートを占めるのですが、だんだん収束してまいりますと、今度災害対策業務というのがだんだん縮小してきますので、通常業務のウエートがふえてくるというようなことを何を優先して業務をやるかということをあらかじめ決めているのが業務継続計画ということになります。
続きましては、対応に弱い箇所はないかという御質問ですが、そういう災害対応というのは先ほどの御紹介のあった町の
地域防災計画、６００ページからの非常に分厚いものですが、それに全て掲載することになっています。その中に書かれる内容というのは
災害対策基本法でこういうことを書きなさいということが決まっていますし、また、県のほうでも細かくチェックシートがありまして、抜け落ちがないように、いろいろな項目を全て書き込んで、県の承認を得て計画というものができ上っております。
ですから、災害が発生して混乱している状況で、その計画どおりにちゃんと十分な対応ができるかどうかということは、できない場合もあるかもわかりませんけれども、いろんな項目を網羅することによって、弱い部分をなくする、生じないように工夫されているのが
地域防災計画ということになりますので、その計画に基づいて万全な対応をとるということになります。
ただ、そういう町の計画としましては、きちっと決めて対応させていただくのですが、町だけで災害対応するものではございません。住民お一人お一人の対応が非常に重要になってくるということです。幾ら町が計画に基づいて避難勧告、避難指示ということで発令しましても、それが実際の住民の避難行動につながらなければ危険を回避したことにはならないということになりますので、公助だけではなくて、住民の命を守るということについては、平素から住民の皆様にも十分考えておいていただきたいと思っております。
最後に、住民の方に周知徹底が十分行えているかどうかということですが、これまでにも同じような御質問が何回かございまして、そのときにもお答えさせてもらっていますが、上郡町では防災力の強化ということで自主防災組織の育成に努めています。その一環として今年度は防災リーダーの登録制度というのを設けまして、地域の防災訓練とか出前講座などに派遣する制度を構築させていただいています。直接、私たちもたびたび地域へ出向いて、情報提供とか説明会とかを行ってこれまでもやってきているのですが、それが住民お一人お一人の防災意識の向上につながっているかというと、なかなかそこはまだまだ遠いなと感じておりまして、ただ、各地でいろいろなところで大きな災害が頻発しています。そういう状況で、住民の方の防災に関する関心というのはだんだん増してきていると感じておりますので、現在、そういう形で機運が高まっているところでもありますので、今後も引き続いて自主防災組織の支援を進めながら、住民意識の高揚を図っていくということで進めさせていただこうと思っております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） いろいろ取り組んでいることはわかります。その中で、特に、住民の方への周知徹底、この中で今回広島とか岡山で行政の方が苦労されたのは、避難してくださいということに対して呼びかけたけれども、応じてくれなかったという住民の方が非常に多かったという形で被害も広がったということを言われています。これは深刻な問題です。行政の方も一生懸命されているけど、住民の方がそこまで意識が高まっていない。対応されていない。そのあたりをいかにしていくかということになると思います。
例えば、広島県知事などは今後の対策としては５００人ぐらいの人に意見を聞いて、そしてなぜそういう対応がとれなかったか。今後どうしたらいいかということも聞いて、そして住民の感情なども把握して、そして専門家も入れて何とか対策したい。でないと避難したことによってかかるコストと、避難しなくて重大な被害をこうむった個人の方のコスト、どちらがいいですかといったことも含めて、いろいろ検討しないといけないと言われています。そういう点で、そのあたりを何とか自主防災組織とかいうことも言われましたが、ぜひこれを進めていただきたいと思います。
その中で、１つの具体例ですが、例えば、これも立派な上郡町のハザードマップということで保存版が各地域ごとに出されています。これを持っている方、見た方がどれだけいるかということにもなるのですが、このあたりのことも調べていただくとか、人と防災未来センター長の河田さんが、こういった書類も行政が決めて、そのまま流すのではなしに、何かもうちょっとここが足らない。これが不足している、こうしたほうがいいのじゃないかということも地域とか個人によって大分判断が違うはずだと。自分もこれは自分自身がつくった、これは自分にぴったりだということにもしないと、せっかくお金をかけてつくっても住民のものにならないのじゃないか、幅広い考え方でコストもかかるかもわかりませんけれども、取り組む必要があるのじゃないかと言われています。
そういったことも含めて、今後検討して取り組んでいってほしいと思います。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。４番目です。職員の働き方についてですが、一番最初、冒頭にも演台でお話しさせてもらいましたが、職員に余裕がないという形で私がそれを感じて、ますます少子高齢化の人がふえて、そして災害が膨らんでいく。町民同士が助け合うことができない。行政の担当者はたくさんの災害とかいろいろな取り組みで目いっぱい、もっと取り組まないといけない。そして、言われたような指針について、災害のごみといったこともおくれている。そういったことの原因に、町の職員の方がフルに活躍してやったとしてもできないのじゃないかという不安を感じるわけです。
そういう点で、町民の方に安心して住んでいただけるためには１つ考えてほしいという形で、①として、一部の職員に負担が集中しているのではないでしょうか。それから、職員の配置や業務量の見直しがされているのでしょうか。職員の知識や技能を向上させる仕組みが実行されているのでしょうか。こういう形でたくさんの業務を行うために、職員の方にどう働いてもらうか、個人個人の職員の方はせっかく上郡町に勤めて、私も一生懸命仕事をやったことによって、町民の方に非常に喜んでもらって、自分自身も仕事のやりがいがあったといった形が必要ではないかと思うのです。そういった考え方の中で、それぞれの質問に対してお答えいただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 最初の１点目の一部の職員に負担が集中していないかということについて、災害対応ということで申し上げますと、平常時は当然、消防防災係の３名の職員がいるのですが、その職員で主体に事務を行っておりますが、防災にかかわる事務というのは、住民課だけの事務ではございません。通常、事務の延長にある事務もたくさんございまして、それらについては通常事務の中でそれぞれの主管課が事務を行っているのは事実でございます。例えば、建設課とか上下水道課などであれば、あらかじめ洪水とか地震に強いようなインフラ整備を行っておりますし、それがもし何かあればそれぞれの課が対応する。また、健康福祉課においても平常時から高齢者の見守りとか、安否確認に努めておりますので、その延長が災害対応ということになります。
また、昨日のように大きな雨が降るということになって、警戒態勢、応急対応ということになりますと、その場合は
地域防災計画に基づいて、配備態勢を引いて全職員が対応するということで、一部の職員に負担が集中するということはないように工夫しているということでございます。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） ２番、３番の質問についてお答えさせていただきます。
職員の配置とか業務量の見直しをされているかということですが、毎年４月１日に定例の人事異動がございます。そういう人事異動に当たりましては、業務量に応じた職員の配置を心がけているのですが、現在、定員適正化計画というのをつくりまして、計画的に職員数の削減を進めております。ですから、十分に職員が配置できていないという部署も現実としてはございます。
そういうことも踏まえまして、従来からの指定管理者制度ということで、外部委託ということで、職員の業務量削減ということに努めてきておりますが、これらにつきましても引き続き、そういう削減に努めていきたいと考えております。
職員の知識とか技能を向上させる仕組みとかが実行されているかということですが、職員の資質向上に向けた取り組みとしましては、従来から兵庫県の自治研修所、播磨自治研修所、全国市町村国際文化研究所などの研修機関に職員を派遣してきております。それにあわせまして、個々の職員が高めたい能力を考えて、自発的な希望に基づいて研修を受講する自己選択制の研修というのも推進しております。これらの結果の研修の派遣職員数は、平成２８年度が述べ１１９名、２９年度が１１２名という数になっております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） それなりに考えていただけているということはわかりました。たくさんの仕事、さっきも最初に言いましたが、いろんな災害が発生しています。そんな中で
産廃処分場問題についても新しい課題があります。
産廃処分場について町民の多くの方が不安を持っています。そういうものができることによって、また新たな問題も発生する可能性が危惧されます。職員の方の仕事がますますふえていく可能性もあると心配しています。
そういったことも含めて、町民の方々に行政の方が真剣にされているということをわかっていただくように、ぜひ町民の方々に上郡町に住んでよかった。引き続き、ついの住みかとして住みたい。そしてまた、よそから見た市民の人が上郡町は何か愛とか心とか思いやりといったことが非常にひしひしとわかる町だなと感じてもらえる行政をぜひ取り組んでいただきたいと思います。
例えば、ある商社が立派な商品をたくさん並べたからといって、それでお客さんが必ず来るとは言えない。そのためにはいろんな工夫をされると思うのです。そういうよそから上郡町がすばらしいな、行ってみたいな、住みたいなということが考えつくような仕組みとか町長のお考えをぜひ徹底していただいて、たくさんの人が上郡町に住んでもらう、外には行かないという行政を考えて、職員の皆さんと一緒に町長も指示して実現するように、そういう形で上郡町を発展していくようにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（山本守一君） 通告２番、議席１番、
松本じゅんいち君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１１時１０分。 （１０時５５分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１１時１０分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、議席５番、松本洋一君に許可いたします。
松本洋一君。
○５番（松本洋一君） 皆さん、こんにちは。５番議員の松本洋一です。ただいま議長より許可がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
その前に、昨日の台風２１号に対して、遠山町長を先頭に防災対応に当たられました職員の方々に一町民として心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、一般質問に入らせてもらいます。
質問１では、認知症施策の推進状況について。県の認知症支援体制の推進資料では、県内の認知症高齢者数を推計すると、平成２２年の１２万２,０００人から平成３７年には２１万１,０００人になると書かれてありました。ほぼ倍増すると言われております。上郡町第７期高齢福祉計画でも、高齢化が一層加速する中で、認知症高齢者の増加が予測されるとともに、認知症が原因となる要介護認定者が増加していると書かれておりました。介護保険では、利用できるサービスは限られており、認知症介護は家族への負担が大きくなっています。高齢福祉計画の基本計画（５）の認知症施策の推進についてお尋ねいたします。
１つ目は、在宅の認知症者数・家族状況を把握されていますか。
２つ目は、認知症に関する知識の普及啓発事業では、早期発見による治療を促進できるようにとありますが、早期診断、早期対応はどのような取り組みをされているのでしょうか。
３つ目は、家族の方の負担軽減のために社会資源をどのように活用されているのか。
以上、お尋ねします。
質問２、福祉避難所について。福祉避難所の協定から４年経過していると思います。幸いにも大きな災害はなく、福祉避難所の利用もありません。現在、福祉避難所として協定の締結をしている施設は児童養護施設、障害者支援施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の５施設であります。今後、各施設の連携強化を図るためにも研修、訓練等をすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
檀上での質問は以上であります。再質問は指定された席よりさせていただきます。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） まず１点目の在宅の認知症数と家族の状況は把握しているかというお尋ねでございます。在宅の認知症者数につきましては、現状で把握できる範囲ではございますけれども、平成３０年３月末の時点で介護認定を受けている方、９７１人いらっしゃいますけれども、そのうちの認知症を疑われる方につきましては、６３２人でございます。家族の状況につきましては、在宅において介護サービスを利用されている家族については、把握をしてございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） 高年福祉計画によりますと、平成２９年度の介護認定の推計ですが、これによりますと１,０４４人が、お聞きしましたら９７１名と非常に改善されているわけです。これに対しまして、何か取り組みをされてそのようになったのかと思うわけです。そこら辺は調べていないですか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） それぞれ介護予防と第７期の高齢福祉計画に基づきまして事業を推進しているためだと思っております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） ぜひともこれを維持していっていただきたい。それと認知症の在宅の関係で６３２名の方が家で過ごされるというのもすごいなと思うわけですが、今後ともそういう形で推進していただきたいと思います。
それでは、２番をお願いします。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） ２つ目の認知症の早期発見による治療を促進できるよう早期診断、早期対応をどのように取り組まれているかという御質問でございます。これにつきましては、認知症サポーター養成講座などを通しまして、認知症につきまして正しく理解し、誤解や偏見を取り除いたり、徘回のＳＯＳネットワーク事業や本年度より新規に高齢者見守り事業として、町内の事業所でありますとか、公共施設等と協定を締結いたしまして、各事業所等と連携を図りながら、日ごろの地域での見守りに力を入れているところでございます。
また、住みなれた場所で安心して生活ができるように、認知症の症状に応じまして、いつどこでどのようなサービスを利用できるかをわかりやすくまとめました認知症ケアネットという冊子を作成しております。この冊子につきましては、認知症の気づきのポイントでありますとか、認知症予防の仕方、認知症の方への接し方、相談窓口、認知症家族支援、認知症チェックシートなどが盛り込まれた冊子となってございます。
この冊子を町内の医療機関でありますとか、認知症サポーター養成講座の参加者、また健康相談の参加者などへ配布をして、周知をしているところでございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） そしたら、高齢者の見守り事業ですが、これは新しい事業だと思うので、もう少し説明をお願いしたいと思います。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 高齢者の見守り事業につきましては、上郡町高齢者見守り事業実施要綱に基づきまして、町内の各種団体と事業協力事業者登録申請をしていただきまして、協定を締結し、高齢者の見守りを実施するものでございます。
現在、介護関係の１１事業所、公共施設８施設、一般の１７事業所の計３６事業所と協定を締結してございます。協力事業者の活動といたしましては、日常業務におきまして、例えば、洗濯物が干しっ放しになっているでありますとか、新聞や郵便がたまっている。また、電話や訪問に応答がない等の対象者の見守り等を行っていただきまして、異変に気づいたときは速やかに町へ連絡をする。また、緊急時におきましては、警察署、消防署等へ連絡していただくように締結をしているものでございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） その中で、今までやってきておられて、何か事業所から通報とか情報提供などはございましたか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） ４月から始めた新しい事業でありますが、現在、５カ月ぐらい経過しておりますが、その中で、金融機関関係の事業所より事業所内で高齢者の不審な行動でありますとか、多額の出金時の聞き取りに対しての言動不審等、認知症等が疑われる旨の連絡等を受け、対応したことが何度かあります。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） その中で、情報提供されたところの事業者の方には詳細に把握していただいているような、そういう情報提供する場合に当たっての何かありますか。これはしてくれとか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） やはり先ほども言いましたけれども、不審な行動をとられたとか、少し気になるようなことがあれば連絡を入れていただきたいということをお願いして回ってございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） それに対しまして、認知症の早期発見について述べていただきたいと思います。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 先ほどは周知等の件で答弁させていただきましたが、今回は認知症の早期発見、支援につきましては、物忘れ相談、認知症予防検診等の実施によりまして、軽度の認知障害の段階で早期に発見し、早期治療や適切な医療、介護につなぎ本人の生活向上を図っているところでございます。
従来より実施しております健康相談、健康教育等におきまして、認知症検診といたしまして、本年度よりタブレット２台によります物忘れ相談プログラム、これはタッチパネルを利用しているのですが、使用しながら認知症早期の受診症例を実施しているところでございます。また、保健師、看護師、介護福祉士、作業療法士、社会福祉士のうちから２名とサポート医２名は赤穂郡の医師会でお世話になっております。その方で認知症の初期集中支援チームを編成いたしまして、認知症が疑われる人や認知症の人、またその家族を訪問いたしまして、アセスメント、家族支援などの初期支援を包括的、集中的に行いまして、介護サービスや医療サービスにつないでいっています。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） 本年度より新規事業としてのタブレットによる効果というものはどういうものですか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 認知症予防検診といたしまして、先ほど言いましたように物忘れ相談プログラムを使用いたしまして、実施しているわけですが、本年度につきまして町ぐるみ検診と同日に、健康相談等におきまして４０歳以上を対象に実施しております。タッチパネルによります認知症の早期発見、また認知症予防への意識の醸成を目的に、現在までに約４００名が受診されまして、精密検査対象者が３９人、そのうち２０名程度に医療機関受診の紹介状及び受診結果返信書を送付し、医療受診を奨励しております。
なお、今後の実施予定につきましては、敬老会、コープの組合員まつり、イオンのイベント等で検診を実施していく予定としています。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） 受講された方で４００名からということを聞いたんですが、その中で、精密検査に該当される方が２０名、その方たちは初期の認知症支援センターの方と面談等をやっていく形になるわけですか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 先ほど申しましたのは、検査で精密検査対象者が３９名、そのうち約２０名程度につきまして、医療機関にかかっていただくように通知をさせていただいて、医療機関にかかっていただくということで、認知症の初期集中支援チーム等のかかわりは今のところはまだそこまでは行っていません。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） そうしたら、この初期チームというのは介護認定的なものがつくわけですか。かかろうと思う方に対しては。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） いろいろ認知症について相談があった方とか、非常にこちらが調査した中でひどい方、そういうところにかかられたらいいという人が今かかっているような状態でございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） そうですか。その中には介護認定を受けられるようになるような方は何名ぐらいおられましたか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） そこの情報までは持っていませんが、現在１７件ぐらいの方がそこにかかって、そこで検討している件数は１７件ぐらいあります。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） それで、私もタブレットの端末機によるもので、４００名から検査されているということですが、今は場所的に持っていくところというのは、室長が申されたところだけですが、そういうものであれば、我々、地元でもサロンなどをやっているんです。そういうところへも持っていって、やっていただくという形を広めていくためにやっていただきたいと思います。そういう考えはございませんか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） もちろんいろいろと要望も出てこようと思いますし、各団体等に持ち出して一人でも多くの方に受けていただければいいかなと思っております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） この近辺では、先月の新聞だったと思うんですが、たつの市が導入を始めているわけです。ほかの市町村というのは別にどこどこやっていて、どういうやり方でやっているとか、そういう情報等は得ていないですか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） そこまでの情報は持っていません。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） それで、もう１点聞きたいのは、テクノにありますリハビリテーション病院との情報の交換ということはやられていないですか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 西播磨圏域の保健医療機関、福祉関係者、有識者及び各関係行政機関が各種の情報を共有し、連携を密にすることによりまして、地域における認知症患者の保健医療水準の向上を図るために、西播磨圏域の認知症患者医療連携協議会、これは事務局は西播磨の総合リハビリテーションにあるのですが、そこに参加いたしまして認知症患者医療センターからの情報提供でありますとか、各市町の情報交換等を行い、連携強化に努めているところでございます。
また、認知症初期集中チーム検討委員会のアドバイザーとしてドクターに参加いただき、御指導等をいただいているところでございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） 結構、そこら辺は徹底的に医師とのつながりというのは綿密にやっておられるのですね。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 回数等は非常に少ないのもありますが、極力連携をとりながら進めてまいっております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） ほかに今年度新規事業としてやっていくようなものはございますか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） これは、上郡町の事業というところから少し外れるかもわかりませんが、本年度、全国の認知症の人や家族、支援者、一般の人がたすきをリレーしながら認知症に優しいまちづくりへの思いをつなぎ、ゴールを目指していく全国イベント、ＲＵＮ伴というのですが、そういう事業が全国的に展開されています。そこに本年度、上郡町も参加をしていきたいと考えておりまして、ＲＵＮ伴の実施に向けまして、赤穂郡医師会、介護関係施設や事業所、介護予防、本年度立ち上げた協議体などに参加者を呼びかけまして、８月に上郡町ＲＵＮ伴実行委員会を立ち上げまして、１０月の２８日の日曜日の開催に向けまして、実施内容等について、今、検討を進めているところでございます。
今後、実施内容等決定次第、町民の方々に周知を図り、多数の参加によりイベントが盛り上がりまして、認知症に対する理解が深まればと考えているところでございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） その事業は認知症を広めるという観点でやっていくような状況になっていくわけですか。上郡町とどこかほかの市町村も加わってくるわけですか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） この事業につきましては、本年度の協議体の中で認知症についてというようなことで、相生市の実行委員さん、ＲＵＮ伴を運営されている方等に研修を受けつつ、上郡町も取り組んでいこうということになりました。あと、そういうふうに近隣である赤穂市さんでありますとか、相生市さん、佐用町さんとも連携をとりながら、事業としては町内の上郡町で実施するわけですけれども、最後、ゴールが赤穂市となっておりますので、そこらとの連携も図りながら進めていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） ぜひともそれを成功してやっていただきたいと思います。
それでは３番をお願いします。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 家族の負担軽減に社会資源をどのように活用しているのかということでございます。家族の負担軽減につきましては、同じ介護をする者同士、不安や苦労を語り合い、お互いを支え合うための介護者の集いの開催でありますとか、町内４カ所において認知症カフェなどを開設いたしまして、家に閉じこもりがちな認知症の方やその家族の方に楽しく、気軽に無理なく過ごせる場所を提供させていただいております。また、介護認定の要支援、要介護者につきましては、デイサービスやショートステイを有効に活用いただくことも負担軽減になるのではないかと思っております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） 今、言われました介護者の集いについて詳しくどのような内容をやられているのか、教えてもらえますか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 介護の集いですが、在宅で介護をされている方を対象に、施設の見学でありますとか、勉強会、交流会等を年に６回行っておりまして、人数的には結構少ないところもあるのですが、そういうところで年に６回実施させていただいております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） なぜそういうことを聞くかと申しますと、自宅での介護者は認知症の方を介護していくのは苦労されている面があるし、心休まるところはないのです。だから、私らも地区においてサロン的なものを開催し、極力そういう方たちに来てもらったりし、心和んで話し合いをしてもらうということをやっておりますので、行政としましても、これを広めていく、参加してもらうようにしていくという形で少しでも介護者の心が和むようにお願いしたいと思います。その後はどうでしょうか。
○議長（山本守一君）
国保介護支援室長。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 言われましたように努めていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） ぜひとも行政もそういう形で力を入れてお願いしたいと思います。
それでは、２番目の福祉避難所についてお願いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 福祉避難所につきましては、平成２６年８月に町内の福祉施設など５施設等と協定を締結させていただいておりまして、協定内容は町が福祉避難所の開設が必要となった場合に、設置と管理運営について協力を要請して、施設はできる限り受け入れていただくように努めてもらうということですが、御質問にございました福祉避難所の訓練等につきましては、これまで実施した実績はございません。御質問のとおり必要なことだとは考えております。町では毎年、地区ごとに防災訓練を実施しておりますので、施設側で入所者などの状況も踏まえて御協力いただけるようでありましたら、町の防災訓練に参加していただくという形で実施することは可能だと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） ぜひともこれは訓練の実施をお願いしたいといいますのは、私は以前、そういう施設に勤務しておりまして、消防訓練はやられるわけです。ところが、そういう訓練等、ましてや締結してまだわからないというところは多分にあると思うので、研修等をやっていただいて、訓練をしていただきたいと思います。その避難所に対しまして、何人ぐらいの受け入れを想定しているわけですか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 協定している施設での受け入れ人数というのは、はっきりと何人ということの定めはございません。協定でもあくまで受け入れていただく側の施設のほうで可能と判断した場合に可能な人数を受け入れていただくということになってございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） 各施設で決まっているのかなと思ったのですが、それはないというわけですね。福祉避難所というのは、その施設だけではなくて、一般の避難所を福祉施設としても考えているわけですか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 町では、基幹避難所というのが各地区にございまして、そこを福祉避難所として使うということで指定はしてございます。そこでの人数ですが、全部で７施設ということで１５人という受け入れ人数で指定してございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） それと、私もガイドブックによってこの端末からこれを引っ張り出したのですが、ここには福祉避難所は掲載されているわけですね。私は思ったのですが、福祉避難所を利用しようと思って直接行くというわけにはいかないわけですね。これを見たら、そこへ一旦は指定された避難所へ行って、それで役場が決めるのだという形になっているのですが、そういう形をとったのは何かあるのですか。勝手に行ってもらったら困ると。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 福祉避難所はそういう必要が生じた場合に初めて福祉避難所が開設されます。指定はしているのですが、一般の避難所と違いまして、そういうものを開設しないと、受け入れということにはならないということでございまして、一般の方は通常の避難所のほうに避難していただいた後、身体の状況に応じて町で福祉避難所に移送させていただくということになります。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） それと介護施設では大体どこも満床で受け入れが難しい部分もあると思うのですが、空きベッドはそういう形では少ないと思います。そうした場合に、受け入れが可能かどうかという検証等もやられていくようにする必要性があると思うのですが、そこら辺はどうですか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 一応、協定では受け入れ可能な人数を受け入れていただくということになりますが、おっしゃられるように、大きな災害が発生してしまいまして、たくさんの人数の方を収容しなければならないということになりますと、そういう施設であっても、例えば、会議室とか通路というところにベッドを置いて受け入れていただかないといけないということも生じてきます。そういう部分では、確かに訓練等を通じ検証していく必要があるのではないかと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） ショートステイもどこもほとんど満床だという部分もあるわけです。そうした場合、ベッドが少ないと思うのです。もし廊下等が可能だというのであれば、町からベッド等を持ち込んだらできるという形でなる場合があるかと思うのです。そこらのベッドの対応はどう考えておられますか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 現在のところは、施設であいているベッドを使わせていただくということの想定でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、いざという場合には、福祉避難所というのは施設そのもの、町が指定している場所もそうですが、例えば、バリアフリーになっているとか、避難者の方を受け入れるだけのスペースが必要といういろんなハード的な条件とあわせて、その方々を支援する人材、人も必要なんです。ですから、幾らでも施設をふやすということもできませんので、施設でベッドが不足ということであっても、もし通路や会議室で受け入れていただける用意があるのであれば、可能な限り町からベッドを持ち込んででも、そこへ行っていただく。そうしたらそこには介護をしていただくプロの専門家の方もおられますので、対応していただけるのではないかと思っておりますが、今のところはそこまでのベッドを町がストックしているというところまでの用意はできていないのが現状でございます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○５番（松本洋一君） 財政的な問題もあるかと思うのですが、できるだけ命にかかるような状況も生じてくるかと思いますので、ベッドの準備をしていただけたらと思うわけでございます。人数をふやすことは何とか確保していったほうがいいかと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告３番、議席５番、松本洋一君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１１時４７分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
通告４番、議席４番、立花照弘君に許可いたします。
立花照弘君。
○４番（立花照弘君） 皆さん、こんにちは。４番議員の立花照弘です。ただいま議長より許可がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
その前に一言申し上げます。昨日の台風２１号は上郡町においては無事通過したところですが、神戸や大阪等で大きな被害が出ています。亡くなられた方もおられ、御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復帰を願うものです。高潮で関西空港の滑走路が浸かってしまうようなことを誰が想像していたでしょうか。自然災害の恐ろしさを改めて感じたところです。現在、当町においても自主防災組織の育成や避難行動の具体化に取り組んでおり、安心安全を高める上で重要な取り組みと思っております。
では、一般質問に入らせていただきます。
第１の質問ですが、指定管理のピュアランド及びスポーツセンターの運営状況についてお伺いいたします。この関係は常任委員会で審議すべき内容であったり、委員会で既に審議している事項でありますが、町民の皆さんの関心の深い事項でもあり、現状を広く住民の皆さんに知っていただく意味で質問をさせていただきます。
まず、ピュアランドの運営状況についてお伺いいたします。指定管理者が今のナガサワに変更になって２年半が過ぎようとしていますが、以前にお聞きした時点では、順調な滑り出しであったと記憶しております。その後も引き続き集客努力や催し等も実施されていると感じていますが、実績等についてお伺いいたします。
続いて、管理運営は指定管理者にお任せしているわけですが、その収支は町の支援にも影響することになるわけですから、町として側面からの支援も必要と考えます。具体的な支援事項がありましたらお答え願います。
続いて、スポーツセンターの利用状況についてお伺いいたします。この件は総務文教常任委員会で審議され、報告書が提出されていますので、内容がかぶる面がありますが、御容赦願いたいと思います。
次に、指定管理になったことで、一部利用者が減少したとの話も聞きましたが、その後、利用状況についてお伺いいたします。
昨日の町長の一般質問の答弁の中でもありましたが、Ｂ＆Ｇの利用客数は全国のＢ＆Ｇの中で６番目であるとの報告もありましたが、Ｂ＆Ｇを含むスポーツセンターの利用状況をお伺いいたします。
続いて、設備の充実状況についてお伺いいたします。指定管理になった以降で、設備や機具等で新たに投資や導入したものはあるでしょうか。また、スポーツセンター全体での改修や整備事項があればお答え願います。
続いて、第２の質問に入ります。財政健全化に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。またかという思いでしょうが、私は町財政は当町の屋台骨だと思っております。財政問題については、私自身もいろいろと勉強をしておりますが、奥が深く、なかなか簡単に理解できるものではありません。また、財政の健全化といっても特効薬はなく、地道な取り組みでしかないと感じております。私が財政問題を質問することで、町民の皆さんの不安だけを掻き立てることになってはいけませんので、次のことをつけ加えます。
私も勉強を進める中で、他市町の議員さんとも交流ができます。それぞれの町の状況をお聞きし、特に合併しなかった町の様子をお聞きするのですが、上郡町同様に、町村合併をしていない、ある町の話ですが、財政的に健全な町運営を行っているところがあります。ただし、一見財政は健全な状況にあるのですが、施設やインフラが整備されていません。その町は人口２万９,０００人の合併しなかった町ですが、平成２８年度の実質公債費比率は７.９％、上郡町では１８.７％、将来負担比率が８２％、上郡町では２１８％と見た目の財政状況はよいのですが、公共下水の普及率が２５％ということでした。その他、施設投資が少ない町のようでした。
当町の財政状況が悪いといっても、下水道施設の充実や駅前開発、学校給食など大きな投資をしていることによる財政圧迫にあっています。そのことは今さらどうのこうのと言っても仕方ないことですが、施設や設備が充実したことによる衛生改善や利便性の向上により、財政状況が厳しくなっていることは理解すべきだと思っております。
遠山町長が就任して以来、この５年間で町債残高も約２３０億円あったものが２９年度末で、約２００億円と３０億円ほど減額されております。このことは大いに喜ばしいことと評価しますが、問題はこれからです。施設の老朽化や人口減少により施設や設備への再投資、高齢化や労働人口減少による税収の減額等が考えられるからです。投資額が大きいから財政が厳しいでは済まされません。子どもたちや孫たちにこのツケを背負わせてはなりません。少しでも改善して次世代にバトンタッチすべきだと思います。
そこでお伺いいたします。第１点目は、会計年度、職員任用制度についてです。国は地方創生施策やトップランナー方式といった方法で各地域の自治体に新しい取り組みやアイデアを出させ、自治体間の競争をさせて、地方の行政改革を実現しようと考えているのではないかと思います。今回の会計年度任用職員制度は、働き方改革の一環とした施策で、先ほど申しました行政改革とは若干異なりますが、平成３２年４月１日より実施するということで、あと１年半後に取り組まなければなりません。このことと財政健全化とどのように関係するのかといいますと、大きな意味での人件費のアップにつながるのではないかということです。当町では、人件費を下げる目的で臨時職員を雇用していないとお聞きしていますが、人件費を引き下げるために、多くの臨時職員を採用している自治体もあります。
そこでまず、会計年度任用職員制度とはどのような制度であるかをお伺いいたします。
続いて、この制度が当町に及ぼす影響についてお伺いいたします。詳しい内容はこれからだと聞いていますので、わかる範囲で結構なのでお答え願います。
続いて、行財政組織等審議会の目的と実施状況についてお伺いいたします。財政の健全化を推進するためには、行政だけでなく、住民等外部の理解や協力が重要となる中で、町の付属機関として行財政組織等審議会が設置されているが、この審議会の目的と実施状況についてお伺いいたします。
それと平成２６年度に実施された地区別懇談会で提示されました一般会計予算、財政収支見通しの目的とその活用を伺いたい。説明の中では、あくまで行政として何も手を打たなければとの前提の話ではあったが、そもそも町民に示した目的をお伺いいたします。
収支不足が発生する状況を示した後に、改善策や財政健全化に向けた取り組みを示す必要があるのではと思います。その対応がなければ、ただ、住民の不安をあおっただけではないかと思います。
次に、財政健全化計画の作成及び公表は町行政の責務と考えるが、その方針をお伺いいたします。さきの質問と大いに関係しますが、町民の安心を引き出すためにも指針や指標が必要ではないかと思います。以前に、手持ち資料として作成しているとお聞きしていますが、公表しない理由をお伺いしたい。
また、議会としても単年度の予算書だけの提示では判断や方向が見えません。税収の減が顕著化している中で、町民の信頼や郷土愛が生まれるとお考えでしょうか。
以上、檀上での質問は終了し、以後は指定された席より再質問いたします。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） それでは、初めにピュアランドの運営状況ということでございます。ピュアランド山の里につきましては、平成２８年２月から平成３３年１月までの５年間の期間で、指定管理者協定を締結し、運営をしてございます。管理運営経費といたしましては、平成２７年度が１００万円、２８年度から３１年度が９００万円、３２年度が６００万円が町が負担する運営経費となっております。
利用状況でございますが、宿泊者数は平成２８年度が３,５０７人、平成２９年度が４,８６２人、それからレストランの売り上げでございますが、平成２８年度が３,４１２万５,０００円、平成２９年度が４,２１７万５,０００円となっております。会議の利用状況といたしましては、平成２８年度が６６件、平成２９年度が６７件ということで、指定管理後の２年間の比較では、利用客数は増加の傾向にあるということでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 以前にお聞きしたときには、管理者と町といろいろと事業検討会をされているとお聞きしていますが、現状はいかがでしょうか。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 経営状況の把握として、平成２８年度から年４回財務管理経営指導会議を開催し、公認会計士の先生の方にも入っていただきまして、意見や経営指導を行っていただいております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） お聞きしたところで、利用客なり利用者数がふえておるということですが、収支状況もかなり改善されていると理解してよろしいですか。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 営業の状況になりますと、平成２８年度が約８２０万円の赤字になってございます。それが平成２９年度では約６００万円の赤字ということで、回復傾向にありますが、赤字ということはまだ変わっておりません。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 大分、売り上げなり利用客もふえて、収支改善もつながっているということですが、黒字になるにはまだしばらく時間がかかると感じました。
そこで、あわせてお伺いしたいのですが、以前にお聞きしたときは、免許返納者に対してピュアランド利用の割引をするというような施策も出ていたようですが、それは今も継続されておりますか。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 免許返納された方に対しましての入浴料の割引であったり、宿泊料の割引というのは、平成２８年１２月から実施してございます。現在も実施している状況でございますが、実施から利用状況としては１名の方の利用にとどまってございます。少し、広報も少なかったのかなということもございまして、今後また継続して広報していきたいと感じております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 制度はつくったけれども、なかなか利用が少ないということですが、それ以外に何か支援策は特に行政としてやっておられることがあったらお伺いします。
○議長（山本守一君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） ピュアランド山の里におきましては、毎月さくら通信というのを発行しておりまして、これは広報と一緒に皆さんにお配りしている状況がございます。それからそのほかの町の支援といたしましては、川まつりの花火大会になるのですが、宿泊者に対して屋上での花火観覧ということで、平成２９年度は１５人、平成３０年度は残念ながら中止になりましたが、２３人の方が宿泊されて屋上で見るという形のサービスも行ってございます。
会議室、研修などの問い合わせにつきましては、取り次ぎをするなど、あっせんなどをしながら、利用状況の上昇に町としてもかかわっていっているところでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） これは以前にも説明しましたし、町の施設でございますし、町民の皆さんにもお願いしたいわけですが、町内はあまり食事したり、懇親会をしたりする場所も少ないので、大いにピュアランドを使っていただいて、町の負担もあるわけですから、御協力願いたいというところでございます。
続きましては、同じ指定管理のスポーツセンターのことについてお伺いいたします。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） まず、スポーツセンターの利用実績でございますが、これにつきましては体育館や温水プール、テニスコート、またミーティングルームといったものを含めました施設全体の利用者数でございますが、これには一般の利用、大会の参加者、水泳教室の会員といったものを全て含めまして、２８年度と比較しますと、約９,０００人の増加となってございます。２８年度が約１３万人、２９年度が１３万９,０００人となっております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） かなり利用者もふえておるということで、これは喜ばしいことですが、スポーツセンターの使用料なり、利用料等についての実績がわかればお答え願いたいと思います。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） まず使用料収入ですが、施設の使用料のみ申し上げますが、平成２８年度が６３８万９,０００円、平成２９年度が６９４万３,０００円、約５５万４,０００円の増額となっております。ちなみに施設の利用料プラススイミングスクールの会費、こういったものを含めますと、平成２８年度が２,０５９万５,０００円、平成２９年度が２,３９０万２,０００円、約３３０万円ほどの増額となっております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 非常にこれも好調な滑り出し、好調に進んでいると感じております。プール、Ｂ＆Ｇの利用者もふえておるとお聞きしているのですが、一時、変わったときに少し減ったというお話がありましたが、その辺の状況についてお伺いいたします。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） スイミングスクールでございますが、議員が申されますように、２８年度末の会員数、要するに指定管理引き継ぎ前では２５６人の会員数でございましたけれども、平成２９年度指定管理者への引き継ぎ時、このときには２０９人まで減少しておりました。しかしながら、以後増加傾向にございまして、今年度の７月現在におきましては、２６１人まで回復しております。これは春休みの短期水泳教室といったものを新規事業で追加したりすることによりまして、会員数の確保に努めているところでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） わかりました。このスポーツセンターについても順調に進んでいるということと理解しますが、スポーツセンター全体の整備、指定管理になってから中の設備の更新や全体の投資、改修等をされていると思うのですが、その辺のところをお答え願いたいと思います。
○議長（山本守一君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（深澤寿信君） 施設の整備、改修等につきましては、町で行うということになってございます。ちなみに施設の改修工事財源としまして、一般財源ですが、東備西播定住自立圏構想にかかります特別交付税が参入されております。それをもって事業執行しているというところでございまして、それが平成２７年度からでございます。平成２７年度につきましては、柔道場の畳の入れかえ、柔道場の照明のＬＥＤ化とバスケットボールの改修でありますとか、大きいのは高圧充電設備の更新といったものの改修工事を行っております。２８年度はテニスコートの人工芝の張りかえ、５面ありますうちの２面を行っております。大きな改修が温水プールのエアの搬送ダクトがございますが、これの釣り金具を全部改修しております。
平成２９年度には残りのテニスコートの人工芝張りかえ３面を行いました。３０年度で現在ですが、総合体育館側のほうの照明のＬＥＤ化を今年度予定しておりますし、温水プールのろ過装置の更新を実施しております。
今後の予定ですが、引き続き総合体育館のＬＥＤ化とともにＢ＆Ｇ側の体育館の照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化を今後、順次整備していきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 指定管理ということで、ピュアランドにつきましても、スポーツセンターにつきましても非常によくなっているということをお聞きしたわけですが、直接住民の方が利用されるということで、できるだけ今後もさらに使い勝手のよい、利用しやすい設備にしていただきたいと思います。これは意見でございます。
続きまして、財政問題につきましてのお答えをお願いします。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 最初に、会計年度任用職員制度について御説明させていただきます。
従来の臨時職員とか、非常勤職員につきましては、法律上の任用の根拠が不明確な部分がありましたり、勤務条件などの課題が指摘されてきたところでございます。そのような背景がありまして、地方公務員法が改正されまして、会計年度任用職員制度というものが今回創設されました。おっしゃられたように、平成３２年度から運用が始まります。今回の法改正では、特別職の非常勤職員とか、臨時的任用職員の要件が厳格化されまして、大半の臨時職員が会計年度任用職員に移行することになります。採用方法や任期等も明確にされまして、採用は競争試験、または選考によるものとされました。
任期につきましても、会計年度の末日とされておりますので、最長で１年となります。しかし、競争試験とか選考を経まして、再度の任用も可能とされております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） この制度は国が新しく打ち出した制度の中での変更ということですが、お答えの中にもありましたが、特別職員ということの位置づけが不鮮明な部分があったとお聞きしておりますが、この新しい制度によって影響を受ける方が何人ぐらいおられるかわかりますでしょうか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 影響の人数としましては、今現在１３０名余りの臨時職員がございます。その職員がほとんど影響を受けるのではないかと思っております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） かなりの人が影響を受けるということですが、当町では檀上でも言いましたが、人件費を削減するために臨時雇用ではなくて、必要に応じてということで、採用されているようでございますが、大きな意味での人件費に影響が出てくるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） まだまだ給与水準をどうするかという不確定な要素が数多くありまして、具体的な影響額につきましては、なかなか試算が難しい状況でございます。ただ、一定の期間以上勤務する会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給が可能ということになりますので、期末手当相当額につきましては、増加が見込まれると考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 今からと感じておりますが、この制度はやらざるを得ない制度でございまして、避けては通れないということの中で、働くほうも働きがいがある環境、使うほう、町としては多少財源が必要になってくるのかもわかりませんが、国の施策等も期待するところでございますが、環境づくりということについては御助力を願いたいと思います。
次の質問のお答えをお願いします。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 行財政組織等審議会の問いでございます。本審議会につきましては、条例にも明記されておりますが、本町の行政組織等につきまして調査審議するため、町長の諮問機関として設置されるというものでございます。同審議会の実施状況としましては、２８年度から３２年度を計画期間に現在進行しております第６次行政改革大綱及び同推進計画の策定に当たりまして、その前の第５次大綱等の取り組みや成果の検証並びに現行の第６次大綱等の策定が諮問されまして、同審議会からの意見等を踏まえて、現行大綱等が策定されたということでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 現在、第６次大綱の策定に対して、同審議会が開催されるということですが、開催状況や検討内容の状況をお伺いいたします。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 第６次の策定に際しまして、同審議会の開催の概要でございますが、第６次の行革大綱等推進計画の策定に係る審議会としましては、現行大綱策定の２年前に当たる２６年２月に第５次大綱と同行動計画の推進状況の検証を同審議会に諮問しまして、翌年の２７年３月に同諮問内容に対する中間答申をいただいたところでございます。
同じく、２７年７月にその諮問に加えまして、現行の６次大綱、推進計画の策定について諮問がなされまして、２８年３月の現行大綱の策定公表に至るまで３回の会議の審議を得て、最終的に答申をいただき、現第６次の行革大綱推進計画の策定公表に至ったものでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 同審議会の内容につきましては、この４月予算のときにも質問をさせていただいたのですが、私は財政改革、財政の健全化ということの中で、この審議会が活躍してくれるのかという思いでございましたが、若干私の思いと審議会そのものの活動内容が違っておるようでしたが、直接、財政改善につながるという審議会ではないと解釈してよろしいでしょうか。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 御質問の意図がもう１つよくわからないのですが、審議会そのものはあくまで行財政組織も含めまして、町長が諮問に応じて審議会を開催するということでございまして、監視機関ではない。ただ、住民の代表としてそういった審議会に意見を求めて取り組むということでございまして、毎年度の進捗状況の把握であったり、検証につきましては、当然行政内部の基本事務として行っておりまして、同審議会については次期３３年度以降の大綱等の策定に際しまして、必要な時期に現行大綱の進捗効果の検証審議、次期大綱の策定等を諮問していきたいと思っておりますし、組織の見直し等に含めまして、必要に応じて審議会は開催させていただくということで考えてございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 今のところ行政改革大綱の推進なり進捗状況の確認ということで開催されているようですが、町の行政機関をこういう形で、例えば、人を減らして合理化しますよということが発生した場合に、そういうことも含めて諮問をするようなこともありますか。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 審議調査の必要が出たらあり得る話でございます。組織の審議もこの中には当然行政組織のことも含まれておりますので、そういった部分では考えられることだと思っております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） これは意見ですが、行財政組織等審議会の目的や実施状況につきましては理解いたしました。財政健全化の推進は本町の重要な課題であるので、行政内部はもとより必要に応じて関係組織の意見等を聴取するなどして、しっかりと取り組んでいただきたいと申し上げます。
続いて、④の答弁をお願いいたします。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 財政収支見通しの目的とその活用ということでございます。平成２６年の懇談会で提示しました上郡町の財政収支見通しにつきましては、当時の行政運営で計画されているものをそのまま進めていくと町財政が収支不足に陥るというシミュレーションをしたものでした。そうならないために、使用料や大規模事業の見直し、施設の統廃合、管理運営方法の見直し、遊休土地の売却等の対策が必要となるといった資料で、収支不足額を改善目標に掲げまして、改善に向けた取り組みを検討していこうとするものでありました。
その活用につきましては、本資料の収支不足の改善とその取り組みが検討され、第６次上郡町行政改革大綱が策定されました。本大綱では、実施期間の最終年度であります平成３２年度末においての財政指標の数値目標、各年度の行政改革の効果額の目標が掲げられまして、その進捗と各年度の取り組み内容について、毎年度検証が行われております。
また、これら行革効果もあわせて、収支見通しは毎年度決算により数字の見直しを行っているところでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） その中で、いろいろ収支状況の数字が出てくるわけですが、収支に対する公債費の負担割合を実質公債費比率という数字で示されるのですが、この数字がなかなか改善されない。この定例会でも平成２９年度の財政状況が報告されていますが、平成２７年度では１７.６、平成２８年度では１９.１、平成２９年度を含めた３カ年の平均が１８.５と、ずっとほぼ１８を超えているわけですが、１８を超えるということは地方債発行の許可団体となっております。以前に、３２年度には１８を下回るとお聞きしておりましたが、この状況についてはいかがな状況になっているでしょうか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 平成２６年度に実質公債費比率が１８％を超えまして、地方債の発行に県の許可が必要になりました。それで、許可をいただくのに公債費負担の適正化計画というのを策定しておりまして、公債費の抑制によりまして、平成３２年度の決算で１８％を下回るという計画としております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） ３２年度から１８を下回るということになりますと、この３０年、３１年、２９年度は言いました１８.９が３０年、３１年の見込みがあって１８を割るということになると思うのですが、３０年、３１年ではある程度の見込みが立っておりますか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 現在の計画では、まだ３０年、３１年と１８を上回るという見込みでございます。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） ３０年、３１年が１８を上回れば当然３２年度、３カ年平均で３２年度では１８を下回るということはないのではないかと思うのですが。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 単年度の数字は持ち合わせていませんが、３カ年平均した結果、３２年度の決算で下回るとなっております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 急に言ったもので申しわけありません。どっちにしても、この辺から目安となる数字を下げていくというのが１つの大きな目標になっていくのではないかと思います。同様に、町民の皆さんにわかりやすくと思うのですが、なかなか内容がわかりにくいのですが、将来にわたる町債等の負担と財政規模に関する負担額の支出等で将来負担比率として示される指数がありますが、平成２４年度末で２５７.５あったものが、先ほども檀上で言いましたように、３０億円ほどの町債残高が減ったということで、２９年度は２０３.８と年々改善されておりますが、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 将来負担比率を算定します計算式の分母に当たるのが標準財政規模といいまして、その変動のぐあいですとか、突発的な事業によります起債で年度ごとの比率の増減は考えられるところですが、現在の計画ではおおむね右肩下がりで推移する見込みとなっております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） その具体的な数字はまだ今のところつかめていない。下がっていくだろうというぐらいですか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 起債残高の総額が減少しますので、その点でいえば右肩下がりで下がっていくと考えております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） では、⑤の今後の財政計画の作成や公表についてお伺いします。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 財政健全化への取り組みということでございますが、第６次の行政改革大綱に基づく推進計画におきまして、主な取り組み事項を掲げ、毎年度その取り組み実績と進捗状況、その効果額を検証しています。また、本大綱の最終年度、平成３２年度末の財政指標の数値目標と各年度の行政改革の効果額の目標を掲げています。財政指標の数値目標を達成する見通し、行政改革の取り組み、効果額を加味した財政の収支見通しを毎年度作成しまして、予算編成や大型事業の実施スケジュール作成等に活用しております。
ただし、この計画はあくまでシミュレーション資料としての活用で、実際の各年度の予算編成におきましては、事業の必要性や緊急性、財源等を精査しながら行いますが、臨時的な事業、緊急性がある事業の実施で計画からのずれが発生する場合があります。こういう計画のずれを明確にするために、財政計画の作成に当たっての前提条件や事業の実施計画が必要となります。財政計画の公表に当たっては、こういった前提条件や事業の実施計画とセットであることが通常であるため、現在作成している財政計画では公表できるレベルではないと判断しております。
○議長（山本守一君） 立花君。
○４番（立花照弘君） 以前にも同じようなお答をいただいておるわけですが、非常に財政というのは複雑でありますし、国からの交付金、また県からの補助金等と不明確、なかなか計画できないものがありますので、収支計画見通しがつくのに苦労されているのだということは理解いたしますが、これは意見としてお聞き願えたらいいのですが、財政指数において、平成２８年度の県下の状況ですが、実質公債費比率は上郡町は１８.７、県下平均は７.９、将来負担比率、上郡町は２１８.０に対しまして、県下平均は５７.２というところでございます。
この数字だけを見ましても、非常に上郡町は厳しい状況だと感じます。そこで、当面のどこに目標を持っていくのだということになるわけですが、追いつけ追い越せではありません。他市町も非常に財政については非常にシビア、健全化ということでいろいろ取り組んでおられます。その中でさらに上郡町としては、それを超える以上の努力をしていかないと、なかなかその平均値に追いつかない。当面の目標はやはり１０年先なのか、２０年先なのかわかりませんが、何とか県の平均水準まで数値を持っていっていただきたい。そこを目指して頑張っていただきたいと思います。これは意見で結構でございます。
これで私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 先ほど実質公債費比率のお話がかみ合わなかった部分があろうかと思うんですが、
財政管理室長が３０年、３１年の数字を言いましたのが、１８を超えているというのは平均の話でして、単年度の数値を３２年度ということは３１年、３２年の決算による実質公債費比率の平均をもって３２年度の決算における３年間平均が出ますので、そこは１８％を切りますよということですので、単年度の数値を持ち合わせていないために、平均でお話ししたので、それでなぜ１８未満に行くのかと疑問に思われたのかと思うのですが、そこはつけ加えさせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告４番、議席４番、立花照弘君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１３時５５分。 （１３時４３分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時５５分）
ここで午前中の
松本じゅんいち君の一般質問に対する総務課長の答弁で訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 失礼します。午前中、
松本じゅんいち議員に対する研修の派遣職員数の答弁で、平成２８年度は１１９名、２９年度が１１２名と申しましたが、正しくは２８年度が１１２名、２９年度が１１６名でした。申しわけありませんでした。おわびして訂正申し上げます。
○議長（山本守一君） それでは、休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告５番、議席９番、井口まさのり君に許可いたします。
井口まさのり君。
○９番（井口まさのり君） ９番議員の井口まさのりです。議長より許可されましたので、通告に基づき一般質問を行います。このたびの質問は遠山町長が町長に就任され、６年目を迎える今、改めて町長の政治姿勢を伺わせていただきます。項目ごとに分けて通告していますので、１点１点明確かつ簡潔に答弁していただきたいと思います。
２点目の質問については、町長が期待するふるさと納税の確保について、今後の考え方や方針等を伺います。それでは質問させていただきます。
まず、１番目の質問は、町長の政治姿勢についてでありますが、町長が就任されてから現在まで行政懇談会を定期的に開催されていますし、住民満足度調査等により住民の意見等を集約されているとは思います。
そこで１点目の質問として、その調査結果をもって、今後どのように対応し、活用していくのかお尋ねします。
２点目の質問は、学校跡地をはじめ、町が保有する未利用地の利活用についてでありますが、平成２２年度から２４年度にかけて小学校統廃合により廃校になった小学校跡地、跡施設、また町が保有する遊休財産の売却については思うような利活用ができていないのが現実であります。売却収入はもとより、固定資産税等の新たな税収確保につながるものと期待すべき財産を今後どのように利活用するのか伺います。
３点目の質問は、企業誘致について伺います。
企業誘致に対しては以前より質問させていただいておりますので、これまでのやりとりも踏まえた上でお尋ねします。これまでの質問で、企業誘致においては、補助金や税制優遇などの資金面での支援が必要であることは理解いたしました。しかし、私は企業誘致に一番必要なのは、町長のトップセールスのあり方であると考えています。
町長就任後、町長はどのようなトップセールスをなされてきたのか伺います。４点目は、５点目とあわせて質問させていただきます。まず、町長の公約の再確認をさせていただいた後に再質問をさせていただきます。その後、公約である財政健全化に対し、どのような数値目標を掲げ、どのような指標をもって目標を達成しようとしているのかお尋ねします。
６点目は自治基本条例に対する考え方をお尋ねします。自治基本条例においては当初、議会主導のもと進める方向の中で始まり、特別委員会まで設置し、予算を置いてまで研修に行き、自治基本条例制定に向け進めてきたものであります。特別委員会で検証した結果、議会主導は難しいことがわかり、行政に託した経緯があります。行政が理にかなう結論を返してこない以上、質問し続けるしかございませんので、このたびも質問内容に入れさせていただきました。自治基本条例の検証はされているのか、また必要性についてお尋ねします。
７点目は、産業廃棄物処理処分場計画についてでありますが、町長は消極的な反対と答弁された経緯があります。西播磨県民局長は反対署名簿の数は関係なく、法律に基づく施設であれば計画は進むとはっきり公言されました。今現在も消極的な反対であるという考え方が変わっていないのかどうかお尋ねします。
その後、今後の行政の対応策を再質問させていただきます。
８点目は、先日の子ども子育て支援特別委員会の際に、３園を統合していく上でコストを重視するのか、それとも中身を重視するのかという議員の質問に対し、コスト重視と公言されました。３園統合の計画が予定され、現在、教育において町の将来のためによりよい環境づくりを検証している中、最初からコスト重視と公言されたことに驚きました。教育委員会との調整はしっかりされておられるのか、お尋ねします。
大きな項目、２番目の質問は、ふるさと納税についてであります。町長は、先日の委員会の挨拶の際に、ふるさと納税に期待すると言われておられたことから考えても、納税者の確保に努力されているとは思いますが、昨年度決算においては大幅に減少しております。また、総務省から返礼品の改善等に係る通知がなされる中で、今後どのような方法で納税者を確保され、増税を見込むのか、対応と新たな施策を伺います。
質問内容が多いので、明確に簡潔な答弁をお願いします。
以上、再質問は指定された席にて行います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、地区別懇談会、住民満足度調査に対しまして、たくさんの町民の皆様の御参加と御意見をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
いただいた御意見の中には、行政施策の情報不足に起因するものも多くあり、行政情報の丁寧な発信及び広報の大切さを改めて認識させていただきました。住民満足度調査で得られた結果につきましては、今後の施策展開や予算配分に加えまして、組織等見直しにも活用していきたいと考えます。
また、懇談会や調査において住民の皆様からいただいた御要望、意見につきましても、短期的に解決できるものと中長期的に解決していくものと整理した上で、今後の施策や事後検討の参考にしていきたいと考えます。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） まず初めに、住民
アンケート調査の結果は、いつ取りまとめて議会に報告するのか、答弁をお願いします。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 今取りまとめ中でして、自由意見等、それぞれ多課にわたりますので、それにどういう対応ができるかというところを投げかけておりまして、満足度調査の大きな結果については、昨年度はこの３月にさせていただいたのですが、次期公表については、年内にと考えておりまして、ただその前に事前には議会には御報告させていただこうかと思っております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 町長になられる前から、町民と一緒にこの町を立て直していきたいというのが１つの公約でしたので、行政懇談会といったものを開催して、町民の意見を集める、集約するというのは当然やっていかなければならないことですが、行政懇談会を回数重ねても、何か１回目と２回目が違うことを言われるようなことはありますか。大体行政懇談会を開催しても、地域の問題というのは変わりないので、１回、２回開催しても同じことがほとんど返ってくるのではないかと思うのですが、その辺についてはどんな判断ですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） このたびの地区懇談会で非常にふえたのは、道路要望とか、身近な要望がふえてきておりまして、いろんな要望を先送りしてきたことが影響しているのではないかと感じました。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 道路要望とかは以前から常に行政懇談会のときは出てきたと思うのです。あまり変わった内容でない限りは、その方向性をそろそろ見つけて、訴えてくることを順番をつけて１つずつ解決していかなくてはいけないと思うのですが、実際、行政懇談会を開催されても、行政の運営に何か活用して町民の意見を取り入れて何か施策に転じたとかいうことはあまり聞かないので、それはどう考えておられるか、お尋ねしてよろしいですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 今回、かなり多くの地区で公共交通、足のことにつきまして質問を受けました。担当者が説明した内容が、住民に伝わっていなかった。行政が進めておる施策が全く通じていなかった。タクシーを順番に走らせて、５００円で乗れるという施策を進めておるのがほとんどの地区で理解されていなかったということも今後、きちんといろいろな場を通じて説明をしていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 住民の調査をして、アンケートもそうですが、行政懇談会もそうですが、それの結果報告、こういう地域ではこういう意見が出ましたということをホームページ等で流されていましたか。それを確認しないで質問しましたが、課長でもいいので。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 昨年、こういう意見が多かったよと、多くあった御意見は広報で公表させていただいたというところです。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） そうしたら、今後、町民の行政懇談会とか、住民満足度調査等の結果は、多いところという公表部分というのは全てＰＤＦファイルにしてホームページにて公表して、その結果、訴えられたことがここまではできました、できていません、なぜできなかったのかという返答を住民にしっかり返しながらしないと、住民はせっかく発言したけど、町行政は一切聞いてくれないんだという反発心を持たれても困りますので、できたところはできた。できていないところはできていないと。それはなぜできていないのかというところの報告を、町長がおっしゃられていましたが、情報不足でもあるんだというところで、もう少しホームページを活用して出せるところは出していっていただきたいと思うのですが、町長、どう思われますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） きちんとやりたいと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） この問題を最後にするのですが、行政がケーブルテレビができて、えんしんネットができてから、全ての情報を私らもそうでしたが、これはケーブルテレビに出したらどうだというようなことを常に言ってきたのですが、ケーブルテレビの発信に全てそれさえ映しておけば情報発信が終わったという感覚になっていったところもあるのではないかと思うのです。だから、新たな情報発信、テレビも全員がケーブルテレビに入っているわけじゃなし、１割ほどは加入されていませんし、もう少し丁寧な情報公開が確かに必要じゃないかと思います。
これは先日ですが、たつの市で道の駅に行っておりましたら、暑さが激しいときだったので、「熱中症にはくれぐれも注意してください」という放送を市が流していたのです。それを役場に問い合わせたら、ケーブルテレビのほうで流していますので、それは放送まではいかなくてもいいんじゃないですかという返答が来たのです。でも、ケーブルテレビというのはテレビは家の中で見るものですから、外に出ている人に熱中症対策を発信するのに、屋外拡声機を使ってくれと言っても、テレビで流していると、その辺の食い違いはあったのですが、情報公開で町長は人情味のあるまちづくりというのを目指しておるのであれば、熱中症対策にしても何か行政が訴えたいことは、屋外拡声機を使うなりして、発信していってもいいのじゃないかと思うのです。それは意見でとめずに、町長、答弁もらっておきます。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 冒頭に話しましたが、今回の住民満足度調査のアンケートの中で、本当にたくさんの住民の方が町がやっておることを理解されていないということが本当に多くありました。それにつきましては、課長会議でもお話しさせていただいて、できるだけ丁寧な情報発信をしていこうということは申し上げさせていただいております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 以前よりは情報発信も僕が議員になったときよりもかなりできていると思いますので、その辺はさらに力を入れていっていただきたいと思います。
次の学校跡地の質問の答弁をお願いします。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） さっき住民満足度調査の結果の公表の時期を年内とお話ししたのですが、せっかくそういう形で満足度調査の結果が出て、重要度とか満足度というような結果が出ていますので、できればそういった協力いただいた方に対しても、先ほど丁寧な情報の発信という部分につきましては、こういう結果を踏まえて、新年度こういう予算に組み込みましたという予算の強弱のところで、あわせて公表させていただいたほうがいいかと。なかなか個々の御意見に対しての御回答という部分は、情報発信の仕方が難しいと思いますので、そういったところは意見の多い部分を出すなりして対応していきたいということで、さっき年内にというお話をしたのですが、予算とあわせて公表ということを考えてございます。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 予算とあわせて公表でいいんですが、行政懇談会で出た質問に対しては、答弁も踏まえて全てを情報公開していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問をお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 御指摘のとおり学校施設につきましても、まだ利用が決まっていない施設があります。ここにつきましては、本年度もっと早く進めるために県とも協議を進めております。
また、町が保有しております未利用地や遊休土地につきましても、これから大きな事業を控えた中で、基金を積む必要があります。できるだけ早くに活用できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） これを入れたのは、今後、幼保一元化の３園を１つにまとめるという話が進んでいく中で、もう既に２２年から統合された学校すら処理できていないのに、また３園を１つにすると。だから１つでもいいので、何か跡地を活用できるようなことを考えて、一つずつでいいので、全て一遍にというのは難しいと思うのですが、できたら早急にやっていただきたいと思います。
学校跡地については、鞍居小学校は無指定のところにありますが、船坂小学校については調整区域とかそういう農業集落排水とかの問題で、なかなか借り手も買い手も見つかりにくいところだと思うのですが、その辺について、これは担当課でもいいのですが、せめて調整区域を外す前に、農業集落排水と下水の引き込みをするべきじゃないのかと思うのです。農業集落排水では、なかなか借り手も買い手もないと思いますし、その引き込みはいつぐらいになるのかだけ、今決まっていないようであれば大体でいいので答えていただけたら。これは担当課長でもいいです。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 町としましては、現状施設の範囲で借りていただいたり、買っていただきたいというのが原則でして、農業集落排水につなぐとかつながないというよりも、そういった排水処理の設備を合併処理浄化槽の設置ということも考えられますので、現有施設は売却、賃貸しますけれども、そういった設備について企業側に求めるということも考えられますので、町としては今のところ町でそこまでの受け皿をつくってという考えは持ってございません。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 朝ドラの「半分、青い」というドラマを気に入ってずっと見ているのですが、学校跡地をシェアして会社にするというようなアイデア的なもので一部屋一部屋をシェアして町民の使える施設にするとか、何か提案ができないか。僕も今のところはっきりしたことが言えないので、こうしなさい、ああしなさいということは言えないのですが、何かアイデアを早急に出していかなければいけないのじゃないかと思います。
この質問で、これから３園を統合するのであれば、その３園の統合も踏まえて、今後統合してから考えるのではなしに、今統合計画の中で跡地利用も計画していっていただきたいと思いますので、町長、その辺についてはどう思われますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 御指摘がある通りだと思います。ただ、２園につきましては、町がまた使う。いわゆる山野里につきましては、小学校の駐車場、跡地利用も考えております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） ぜひ跡地利用というものは未利用地も踏まえて、ここ最近、土地はある程度売却していっているのですか。町有地は予算書でも出てきていますが、予定どおり売れていっているかどうかだけお尋ねしてよろしいですか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 昨年は何筆か売れたということですが、ことしに入っては２筆売れております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 町有地に関してもできるだけ早く、安くするとなったら土地の価格が何か問題があると聞いておりますが、若い夫婦に家族で住んでいただける方であれば、軽減できるみたいな感じで町有地を売り出すこともできるのではないかと思いますので、その辺も考えながら進めていっていただきたいと思います。この学校跡地と企業誘致はセットにして話をしたかったのですが、３番目は企業誘致と分けて出していますので、次は企業誘致の答弁をいただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 私はトップセールスとしてやっておるかどうかという御質問ですが、現状、私がやっているのは、先日もある席で名刺交換をさせていただきました。その方が建設業者で社長をされておりまして、その方が企業から立地する土地を探しているのだというお話も聞きまして、早速担当課にはつながせていただきました。あとは毎年副町長と担当者で企業回りをしていただいております。その結果に応じて私も行くことがあります。現実に、昨年度１つ行かせていただいております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 町長がこれまで企業誘致の必要性というのは町長になられてからもおっしゃられていますし、実際、上郡町に企業が少ないし、出ていく企業もいますので、そのほうが多いので、何か企業誘致のトップセールスというのを町長がしっかりと企業回りに行ったときに、今ある企業に対しては残ってもらう話をきっちりしていただいて、昔、たつの市長の話を振り返って申しわけないのですが、今の政治と昔の政治は違うのだと言われるかもしれませんが、もう亡くなれたのですが、以前のたつの市長は常に姫路でずっと飲んでいました。飲んだ上で、企業の方たちと知り合って、企業誘致をするために私は飲みに行くんだというぐらいの方でした。
町長はいつも５時になるとぴたりと帰っておられますが、５時からが町長の仕事だと僕は思うんですね。ですから、その辺について企業を誘致するとなるのは、公務中にはなかなかしにくい部分もあるのじゃないかと思うんです。もっと外に出て、他市町の首長がどのように企業誘致をしているのかという勉強もされた上で、できる限り、この後、財政面のところに行くのですが、財政を確保しようとしたら、企業誘致は必要です。税収を上げていくしかないので、その辺について、町長はどこかに行ったときに会った人に渡すのだというのじゃなしに、率先してどこかにトップセールスをして会ったとき、何かのときにじゃなしに、攻めていってもいいのじゃないかと思うんですが、その辺についてあまり感覚がなさそうなので質問させていただいたのです。今後は企業誘致についての町長の考え方を進んで、前へ前へ出ていって、トップセールスをしていっていただきたいのですが、町長、その辺についてどう思われますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 貴重な御意見をいただきましたが、そこまでのことは自分の頭の中にはなかったというのが正直なところです。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 企業誘致と何回も企業誘致に対しては質問も出ていますし、一般質問の中でも各議員も言っていますが、なかなかできないのはなぜなのかというところをもう少し真剣に追及して、上郡町に大きな企業が来たから場所があるのか。場所もないのに企業誘致ができるのかとか、もっと深いところで真剣に議論し合って、企業誘致に真剣に取り組まないといけないのじゃないかと思うので、検討をすると、町長はいつも一般質問のときはいい返事をくれるのですが、その一般質問が終わった後は忘れられたかのように全然進んでいないことが結構ありますので、これは忘れずに企業誘致に対して真剣に、議会も巻き込んでかもしれませんが、徹底的にしていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、２期目の公約を再度お聞かせください。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） ２期目の公約は６点ほど上げさせていただきました。その中で、まず第１番目に財政の健全化を上げさせていただきましたが、この点につきましては、先ほどの住民満足度調査等の発言がありましたように、そういった意見を踏まえながら施策や事務事業を選択、判断することはもちろん、現在やっております公共施設の効率化のためのし尿処理施設の合理化に加えて、経費の節減も積極的に進めてまいります。そして、やるべき事業はやりながら、財政健全化に努めてまいりたいと思います。
２番目の子育て世代に選ばれるまちづくりにつきましては、３３年度を目途に、中学校給食の実現と公立認定こども園の開設を進めて、妊娠期から子育て期にわたる母子支援、経済的負担の軽減など、子育て世代への支援とともに、県立大学や先端科学施設との教育連携など教育環境の充実に努めてまいりたいと思います。
３点目の心身ともに健康なまちづくりでは、モロげんきくん健康ポイント事業による町民の健康意識の醸成と健康づくりを推進するとともに、介護事業に元気な高齢者が関与する仕組み、支援の仕組みづくりやモロヘイヤ、ブドウなど農産物を活用した地域ビジネスを増進することで、高齢者の活躍社会の創出につなげ、町民みんなが元気で生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいります。また、担当者には健康寿命県下一を目指していただきたいとお話をさせていただきました。
４点目のみんなで支え合うまちづくりにつきましては、非常に難しいのですが、地域力の活性化が必要不可欠である中で、集落支援員や専門アドバイザー等の人材の導入によりまして、地域コミュニティづくりを支援し、地域住民の皆様とともに、地域活力の維持活性化を目指していきたいと思います。
安全安心のまちづくりでは、自主防災組織の確立と防災リーダーの育成による地域防災力の活性化、防犯カメラの設置など防犯対策の充実に努めて安全安心な住みよいまちづくりを進めてまいりたいと思います。
このことにつきましては、議長をはじめ３名の議員の皆様に講習会に御参加いただき、２名の議員にはリーダーの資格も取得していただいておりますことを改めて感謝申し上げます。
交流人口の拡大につきましては、豊かな自然や貴重な歴史資源などの情報発信、移住体験住宅の提供や空き家等情報の提供などによります移住定住者の確保のほか、“川の都”かみごおり川まつりをはじめ、町内各地のイベント開催を支援することにより、交流人口の拡大と元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
特に、子育て世代に選ばれるまちづくりに取り組むべく、現在３３年度からの公立認定こども園の開設の具現化に努力しているところであります。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） この公約の子育て世代に選ばれるまちづくりというところに重点を置くと町長は言われているのですが、今の内容で町長が２期目の任期を終えたときに、これが達成されたとして、よその他市町も子育てに対しての力は入れてくるはずです。子育て世代に選ばれるまちづくりというのはブームのように他市町も投資してきますから、その中で上郡町が売りと言われるものをつくっていかなければ選ばれることは多分ないでしょう。ですから、町長が子育て世代に選ばれるまちづくりにしたいのだというのであれば、町長の独特な何か施策を立てなければ、他市町には勝てないと思うのです。その辺で、今言われた中の説明の中ではどれが独特で、今後どのようなことをしていこうとしているのか、お尋ねします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 上郡町の特性の中で教育水準が高いというところが１点あります。その上に、上郡では県立高校が２つある。大学もあります。そういったところと連携しながら、子どもたちにそういったところとの教育環境を整えることによって、理系に進む方がふえたりすることも考えられるのではないかと思っております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 教育環境は確かに上郡町の教育というのは、自慢できるものがあると思いますので、その辺については行政がしっかり教育環境のことは訴えていくべきだと思います。それについてはしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、皆で支え合うまちづくりについては、集落支援員がついて専門的アドバイザー等の人材を入れても、なかなか前に進まないのが現実だと思うのです。それが町長は、これを公約に上げた以上は、それを達成しなければならないので、それをどう達成して、人任せでというわけではないのでしょうが、集落支援員を入れて話し合ってくれというのが町長の仕事であるならば、これは公約に入れるべきではなかったと思うのです。しっかりとその体制づくりをしていくために、町長は公約に上げていますので。町長としては、この地域活力の維持活性化を目指すために何を今後求めていくのか、お尋ねします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 現状やっておることについて申し述べさせていただきました。ただ、自分の頭の中では公民館を活用したまちづくりを考えておりまして、今年度できれば公民館をそういう施設に活用できるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 以前、公民館を地域コミュニティセンターにしたほうがいいといって、公民館をつぶしたらいいんだという発言で、僕の言葉足らずで町民の人から僕が責められたことがあるんですが、その公民館に対してもコミュニティセンターにする。町長も２９年６月の議会の僕の質問に対して、「基本的な公民館につきましては、地域課題を地域住民がビジネスモデルを使って解決するコミュニティビジネスなど、新たな可能性を見出す拠点施設になり得るものと考えており、地域住民を主体とする運営の意向を望んでいます」と書かれておりました。こうやって以前に質問をいっぱいしています。答弁もいいことを言われていますから、僕もそのときは黙って座りますが、実際それがかなったところが今のところないので、それをかなえるために町長は努力されているのかというところですが、その辺についてはどうされるのですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 職員ともいろいろな話し合いをしながら事業は進めてきております。今の問題は非常に課題が多くて、進捗状況が非常に遅くて申しわけないのですが、何とか自分の２期目の任期中に形をつくっていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 町長がこうやって一般質問で答えたことは行政は絶対しなければいけないと思うのです。町長が選挙で町長に選ばれて、民意の中で町長になられたら、町長が発言されたことに対して行政が動かないというのは少しおかしいと思うのですが、時間がないとか、人が足りないという問題ではなく、町長がやる、やりたいのだと言えばその方向に進んでいくのが行政だと思います。ある程度一般質問も通告していますので、その答弁の中でそういったことを町長が勝手に発言された後困るんだということがあるのであれば、行政がレクチャーして、それはお互いの話の中で一般質問の中で言わないようにしていく、発言しないようにしていくのが行政の仕事であると思います。でも、言った限りは行政はその方向に向かって進んでいくのが行政でありますので、町長が今後、発言することに対してはしっかりと行政職員はぜひそれに向けての取り組みを協力しなければいけないと思いますけど、その辺については町長、どう思われますか。ちょっと副町長にお尋ねします。
○議長（山本守一君） 副町長。
○副町長（樫村孝一君） 井口議員がおっしゃるとおり、町長の方針があれば、そのとおり補助の私の職務としては達成するべく進めるということになります。先ほど、御質問ありました中で、町長のコミュニティセンターに対する答弁がございましたが、先日、町長より実現に向けた事務処理の指示を受けてございますので、それについても私の責任で取りまとめさせていただいて、形をお示しできるような方向へ進めてまいります。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） ぜひお願いします。最近の町長は２期目になってなれてきたところもあると思いますが、ほとんどが課長主導のもとで動いているような発言が多いので、しっかりと町長がトップとして左右にかじを切っていただいて、しっかりとした発言をしていただきたいと思います。
それから、交流人口の拡大については、観光協会が入ってくると思うのですが、観光協会が必要な重要なポストになってくると思うのですが、観光協会の新たな組織改革をするといって以前の課長のときは言われていたのですが、今も町長、その考え方に変わりはないかだけお尋ねします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 観光協会につきましても、まだ遅々として進まないというところがあります。実際に、商工会長に受けていただいておりますが、組織として動いていない、活動できていないのじゃないかと感じております。そこのところはできるだけ商工会とも連携して話をしながら実質的な会員をふやすことによって、観光協会をもう一度立て直していきたいと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 以前も言いましたが、観光協会と商工会の会長が１つだからいけないのだということをこの一般質問で言ったことがあります。商工会は商工会で町の中の商売を守る組織であって、観光協会はよそから人を連れてきて、その商工に反映させるというのが観光の仕事だと思うのです。それを１つにまとめることによって、２つに分けたら、これだけの人を町に連れてくるから、商工をもうちょっと元気出せよとハッパをかけるのが観光協会であって、商売の商工会がこれだけの商工イベントなりなんなり、商工会としてこういう取り組みをするから、観光協会にもっとさらなる人を呼び込むようなＰＲをしてくれと頼み合いをして、お互いが成長していくものだと思うのです。それを１つの会長にしてしまったら、これはおかしいのじゃないか。ライバル同士を競い合わせて、敵味方ではなくライバルにして育てていくというやり方が一番いいのじゃないかということを言ったことがあるのですが、それもいい案ですねで終わってしまいそうなので、一般質問の答弁というものをしっかりとした答弁に変えていただきたいと思います。この質問が終わったら３カ月議員さんの質問はないわという感覚で答弁を受けるのではなしに、質問されたことに対しての答えに対しては、きっちり答弁されたことはやっていただきたいと思いますので、そのために一般質問をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと先に答弁をもらったのですが、後になりますが、財政健全化に向けての答弁を、目標数値をどう設定されて、どのような方法でその目標を達成しようとしているのか、答弁をお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 目標数値としましては、課長からも話があったように、３２年度末に向けての数字は実質公債費比率が１７.４％未満、将来負担比率が２０９％未満、経常収支比率が９５％未満、財政調整基金残高が５億円以上という達成目標を上げております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） この目標については、この目標に対してどのような方法をもってこれを達成していくのかということに対しての答弁をお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、実質公債費比率を下げることは管理室長が話をしましたように、分母に標準財政規模というのがありまして、なかなか難しいところがあると感じております。実際に、今の投資した金額を戻すわけにいかないし、これからずっと返済を続けていかないとだめな中で、ここの達成は非常に難しい。ただ、努力目標として上げて、県から今の１８％を超えてから６年以内にという制限もあります。それは何とか達成していきたい。将来負担比率につきましては、現状で２０３.８まで落ちてきております。これは２００％割るレベルまで持っていけると感じております。
経常収支比率につきましては、現状９６.７というところで、昨年度よりも１ポイントぐらい悪化してきております。これは財政が硬直化しておるというところをあらわしております。ただ、町税が非常に厳しい中で、財政の仕様を変えていくことは非常に困難だと感じております。
どういうふうにと言われたら、現状は、国の施策の中で、我々合併していない市町が非常に不利な立場にあると考えておりまして、そこを何とか国に訴えていくことによって、有利な起債ができる方法がないかを検討していきたいと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 町長の公約は、第６次行政改革大綱に掲げておるとおりだと思うのですが、実質公債費比率１７.４％、去年の１２月に財政に対する質問をしたときも、これは非常に将来負担比率を下げることは難しいのだと言っていましたが、町長の公約に上がっていることですから。１期目のときは２０％借金を削減するのだと町長になられて、なられた後に町長になってみたら難しいぞと断念されて、また公約どおりにはいかずに、借金は結構減らされておりましたので、仕事としてはやっておられたと思うのですが、今回もまだ始まって１年しかたっていないのに、公約を難しいといっておられますが、死ぬ気でやってください。公約というのはそういうものですから、達成するまで徹底的に訴えていかないといけないもので、１年で難しいのだ、これはかないそうにないというものではないので、議会も定数を削減して、財政面での再建に対して、僕は議会の削減には退席させていただきましたが、周りの議員さんらはそれに覚悟を持って削減に取り組んだと。
町長も報酬をカットしてやっておりますが、僕は逆に報酬は教育長も副町長も町長も元に戻せばいいと思います。戻して一生懸命仕事をしていただきたいと思います。僕が言いたいのは、４年に１回町長は退職金をもらえることになっています。この退職金というのは１,０００万円近くあって、通常の行政職員は４０年働いて２,０００万円ちょっとです。町長は４年で１,０００万円です。僕はこの公約が達成できないのであれば、公約分達成率に合わせて退職金を減らすぐらいの覚悟を持って取り組んでいただきたいと思いますが、町長、その辺についてはどう思われますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） できるだけこの目標数値は達成していきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 退職金というのは、本当に町長が１人でもらう金額ですから、それに対して公約が達成できていないのにそれだけもらうというのは、僕はおかしいと思うので、その公約に対して退職金というものをきっちりと自分で判断しながら、返納は法律上だめなので、退職金を下げるということを決めていただきたいと強く要望させていただきます。
今のままでは実質公債費比率を下げることは難しい。財政健全化に向けての取り組みは非常に難しいと言われておりますが、予算書を見る限り、少しずつ１つの項目の金額を年々少しずつカットしていくというやり方が上郡町の予算書に顕著にあらわれているのですが、それに対して、町長が政治姿勢の中でこれに力を入れるのだと言えば、そこに力を入れて何かを削除しなければ、削減しなければいけないのです。大幅な削減も必要かもしれませんし、もしかしたらＢ＆Ｇスポーツセンターもこれ以上運営できないという判断をしなければいけないときがくるかもしれませんが、そういった大きな改革というものを実際町長が手がけてやるべき時期が来ているのに、まだできていないのじゃないかということが原因だと思います。その辺について、町長は予算書をくくる上で、どのような注意をされているのか、この財政健全化に向けた取り組みで、課長らの話だけを聞いて予算を認定しているのじゃないですかというところを聞きたいです。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 予算の話をさせていただきますと、初年度７２億９,０００万円が一般会計、それが今年度７７億９,０００万円弱まで膨らんできております。お金がない中で、予算が膨らんでおるのですが、建設事業がずっとたまっていたものが、例えば、川筋線につきましても、予算をつけないと事業は進みません。そういった必要な事業が膨らんだことによって、一般会計は膨らんできております。そういった中で、運営しておることも理解していただければと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 理解するのですが、今の事業の見直しをゼロベースでもう一度考えて、これは必要である、これは必要ないということの判断をやっていただいて、本当に財政健全化に向けての取り組みを真剣に取り組んでいただきたいと思います。
次に、自治基本条例の質問の答弁をお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 以前にも提言を受けたことにつきまして、答弁もさせていただいております。本町においては、平成２７年３月に健康なまちづくり基本条例を制定して、誰もが求める健康をツールに、住民との参画協働という意識の醸成を図ってきたところであります。現時点での自治基本条例等の制定の考えは持っておりません。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 自治基本条例の考えは持っていないと言われても、自治基本条例は議会からの提案で行政に渡したものでありますから、これは考え方を持っていないというのであれば、なぜ持っていないのかを議会にしっかり返答していただかなければ、議会としてもこの質問をやめるわけにいかないので、当時委員長だった僕は特にやめられないので、できないという、制定は考えていないのであれば、こういう結果で議会から通達を受けたのですが、これはこういう結果でできませんでしたということをしっかりと議会に返していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問の答弁をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 産業廃棄物の最終処分場建設につきましては、以前と同じ考えでありまして、積極的に誘致すべき施設ではないと考えております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 時間がないので早く行きますが、町長は個人的には考えていないということで、西播磨県民局長が私らは中立の立場であると。町長は、中立の立場で行政職務を行ってくれるのかどうかだけお尋ねします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 松本議員からのお話がありましたが、我々は法を守る立場ということで、法律を遵守しながら進めていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 今後、産業廃棄物処分場の話については、事前審議書類が上郡町に返ってきます。どこかの民報紙では、上郡町議会が町民の意思を無視して継続しただのと書かれていましたが、そんなことは関係なく、事前審議書類が見られていない以上は、議会も継続すべきだと、これは当然の判断が出たと思うのですが、その継続の中で、例えば、事前審議書類を見ても、議会さんはわからないのじゃないかという意見が議会のほうからも出ていましたので、それについては行政も事前審議書類をきっちりと見られる人間というのは難しいので、いないと思うのです。ですから、専門家委員会を立ち上げて、大学の教授の先生方とかを入れられて、何か事前審議書類をしっかりと見られる方々の専門家委員会を立ち上げるべきだと思うのです。中途半端に見られない人たちが判断するのではなしに、そこに託して、議会もそれの結果を見て、いろいろな意見をすり合わせて県に意見書を返す。これが当然の話だと思うのですが、その辺については、当然立ち上げるべきであるから、それはしなければいけないと思うのですが、そこに反対する町民の方が非常に多いので、その中には学者のように物を言われる方もおられます。そういう人を専門家委員会に入れていただいて、反対の人も賛成の人も、それから学者も入っていただいて、皆で話し合ってそこの専門家委員会で意見書の中身を検討していただいたら、議会に対して圧力をかけて早く結果を出せというのではなしに、そういう専門家の意見を立ち上げて、そこの中でしっかりと議論していただくというのが行政の仕事じゃないかと思うのですが、その辺について町長、どう思われますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 今の議員の意見は非常に貴重な意見だと思います。実際、我々地区懇談会で非常にたくさんの方からいろいろな不安の声をいただきました。そういったものをきちんと答えていただけることがどこかの機会でできないかと自分でも考えておりまして、どういった形でできるか検討させていただければと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） 赤穂市は既にその補正予算はずっととっているということなので、上郡町も今後予算化しなければいけないと思いますが、そういった専門家委員会の中に反対の人もしっかり入っていただいて、根拠あるべき話をしっかりしていただいてするべきだと思います。今のままでは、上郡町議会に、おまえら何もわからないだろう、わからないけど結論だけ出せというように来られていますから、そんな問題じゃなく、言いたいところで、その場所をつくってあげるのが僕らの仕事だと思いますので、そういったところで言えるようにしてあげていただきたいと思います。
その産廃の件についてはもう１つなんですが、最後に、ぜひこれはお願いしたいと思います。１万何千人の署名簿を集めたと言っておりますが、その署名簿に同筆の文字が書かれていたら、それは１つですから、それを確認、有権者が本当に書いたものなのかどうなのかもわからない署名簿を私らは１,２００持って行きましたので、署名簿を集めてきましたのでと言われても、その中身の確認は誰がするのかというところです。ゼロ歳児がそんなところに意見が言えるのかどうか。それが合併のときであれば、１人１筆です。はんこもちゃんとつかなければいけません。その署名簿で行政が動く、議会が動くのであれば、若い人たちが給食センターの給食無償化にしてくれと署名簿を集めてきて、その人数が多かったら、確認もせずに給食代を下げるのですかという話になりますから、署名簿の確認をしっかりとしていただきたいと思います。
それでは次に、幼保一体化のコストを重視するといったことに対しての答弁をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 前の会の中で、私はコスト重視と言わせていただいたのは、まず予算の範囲内でベストのものをつくりたいということでありまして、決してけちるという意味ではありません。その中で最善のものをつくりたいと考えております。教育委員会ともきちっと議論しながら進めていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） この特別委員会で僕はどきっとしたのが、本林議員さんがコストか中身かどっちを重視するのだと、即答でコストと言われたのです。行政というのは運営に対して赤字運営は当然のことというのがそもそも行政の運営なのです。その中で、お金のこともしっかり考えていかなければ行財政の再建につながりませんので、コストも重視するべきところは重視するべきだと思うのですが、新しく物を立ち上げるときは絶対中身重視で行くべきだと思うのです。教育のほうもどうせつくる限りは本当にいいものをこの辺一帯の中でも、よりよいものをつくりたいと思っている感覚はあるかもしれないところに、町長がいきなりコストを重視しますということを返答するということは非常に教育に対しても失礼だと思いますので、その辺についてしっかりと中身を精査していいものをつくっていただきたいと思いますので、これは即答で答弁をいただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） もちろんその考えで進めていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 時間を考慮してくださいね。
井口君。
○９番（井口まさのり君） ふるさと納税に対しての考え方なのですが、これは最後、県からの通知でも総務省からの通知も来ていますし、ふるさと納税が減額するということはわかるのですが、町長はこれをどう対策して、新たな形でふるさと納税を再度もう１回増額させようとしているのか、答弁ください。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 私が指示させていただいているのは、ふるさと納税の中で、ベスト３位までの品目をもっと充実させてくださいということをお願いしております。８,５００万円まで下がりましたが、何とか最低１億円はキープできるように頑張っていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 井口君。
○９番（井口まさのり君） ふるさと納税については、収入確保手法の１つではあるのですが、町税と収入とは異なって、寄附者に優遇税制が設けられている寄附であります。寄附者の意向が大きく影響するものであるために、町税収とは異なって、確実にかつ経常的に得られる収入になり得るものではないということは認識されておられると思います。とは言いながら、本町にとっては貴重な収入かつ本町の情報発信手法であることは確かであるので、いろいろな工夫や手法を講じてその確保に努めていただきたいと思います。
最後ですが、今回の質問で、一番訴えたかったのは、町長が２期目を迎えて、少しなれてきた感じがしてきておりました。ここで２期目に初心に返って、再度やるんだという気持ちを奮い起こして、目標に向かって真剣に取り組んでいっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（山本守一君） 通告５番、議席９番、井口まさのり君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１５時１０分。 （１４時５６分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１５時１０分）
日程第９、同意第５号、
人権擁護委員候補者の推薦につき同意を求める件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（遠山 寛君） それでは同意第５号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、人権擁護委員の赤松普宣氏が平成３０年１２月３１日付で任期満了となりますので、引き続き、同氏を推薦したいので提案するものでございます。
それでは、裏面の略歴をごらん願います。赤松氏は平成６年４月に町立高田小学校教諭に赴任されました。その後、梨ヶ原小学校、船坂小学校教諭を経て、平成２１年３月に退職され、現在、宗教法人専稱寺住職を務められています。布教時代から上郡町人権教育研究委員として人権啓発資料作成に携わるなど、人間教育にも精通され、また人権学習アドバイザーとして地域での人権啓発に尽力されており、平成２５年１月からは上郡町人権擁護委員として活躍していただいております。
識見豊富で人格も高潔であり人権擁護委員に適任の方だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより、同意第５号、
人権擁護委員候補者の推薦につき同意を求める件を起立により採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
全 員 起 立
○議長（山本守一君） 起立全員であります。
よって、同意第５号は、原案のとおり可決されました。
日程第１０、同意第６号、上郡町
教育委員会委員の選任につき同意を求める件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（遠山 寛君） それでは同意第６号の提案理由説明を申し上げます。
本案につきましては、上郡町
教育委員会委員の上林秀子氏が平成３０年９月３０日付で任期満了となりますので、引き続き、同氏を選任したいので提案するものでございます。
それでは、裏面の略歴をごらん願います。上林氏は昭和５２年４月に町立山野里幼稚園に赴任されました。その後、船坂幼稚園主任教諭を経られ、平成２１年４月からは上郡幼稚園兼赤松幼稚園園長、平成２４年４月から上郡幼稚園園長を勤められ、平成２６年３月に退職されました。
同氏は、長年にわたり幼稚園教諭を勤めてこられ、幼児教育に精通するとともに、保護者への子育て相談指導やＰＴＡ活動の推進、自治会をはじめとする地域団体との連携、安全な園舎環境の整備など園長としての職責を果たし、良好な幼稚園経営に努めておられました。
また、現在、本町において公立認定こども園の整備を進めているところであり、今後、これらの教育的課題について検討する必要があります。氏のこれまでの教育経験を踏まえ、教育委員に適任の方だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより、同意第６号、上郡町
教育委員会委員の選任につき同意を求める件を起立により採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
全 員 起 立
○議長（山本守一君） 起立全員であります。
よって、同意第６号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、報告第３号、専決処分の報告の件（損害賠償の額を定め和解する件）を議題といたします。
提案理由説明を求めます。
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） それでは、報告第３号、専決処分の報告の件について御説明いたします。
このたび
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして、別紙のとおり専決処分をしましたので同条第２項の規定によりまして報告するものでございます。
裏面をお願いします。専決第５号ですが、損害賠償の額を定め和解することの専決処分でございます。中ほどの１の相手方は上郡町在住の女性であります。２の損害の概要につきましては、７月１１日、企画政策課職員が町有地の草刈り作業中に草刈り機により石が飛散し、駐車していた軽自動車の後部ガラスに当たり、ガラスが破損しました。不可抗力とはいえ、職員の不注意から損害を与えたため、町側の過失割合を１００％とし、損害賠償額を６万６,２８０円と定め、和解することについて７月１８日付で専決処分させていただきましたので報告させていただくものでございます。
なお、賠償金については、全額保険金での対応となっています。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（山本守一君） 提案の説明が終わりました。本件に対して質疑を求めます。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結し、本件はこれを了承することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、報告第３号、専決処分の報告の件（損害賠償の額を定め和解する件）は了承とされました。
日程第１２、報告第４号、
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告の件を議題といたします。
提案理由説明を求めます。
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） それでは、報告第４号、
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について説明させていただきます。
報告させていただきます
健全化判断比率及び
資金不足比率につきましては、決算数値に基づきまして算出しました結果について、議会への報告が義務づけられているものでございます。
１ページをめくっていただきまして、上段の表１については、平成２９年度決算に基づく
健全化判断比率でございます。実質赤字比率から将来負担比率までの４項目の判断比率と各指標の基準値を記載しております。
まず、実質赤字比率でございますが、普通会計として一般会計、公営墓園事業会計、ケーブルテレビ会計、簡易水道事業会計を含めた４会計により、実質の赤字の標準財政規模に対する比率を算定するものであります。
次の連結実質赤字比率につきましては、先ほどの普通会計に公営事業会計を加えた全会計により、実質の赤字の標準財政規模に対する比率を算定するものであります。
結果、いずれの会計も赤字はありませんので、比率としてはハイフン表示としてございます。
次に、実質公債費比率につきましては、元利償還金及び一般会計から特別会計への繰出金のうち、公債費償還額、一部事務組合等への負担金補助金のうち、組合費等の公債費償還額、債務負担行為のうち公債費に準ずるもの、一時借入金の利子などが公債費として計上されます。この数値が標準財政規模に対して比率を求めた結果を、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年を平均したもので、昨年度より０.２％減の１８.５％となりました。この理由につきましては、普通会計の元利償還金の減少、及び公営企業の地方債の償還に充てたとされる繰入金の減少が主な要因となっております。
次に、将来負担比率につきましては、地方債の現在高、公営企業会計や一部事務組合などへの地方債元金償還負担への見込みなど、一般会計等が今後、将来負担すべき実質的な負債の金額について、標準財政規模に対する比率を求めるものであります。
結果、２０３.８％となり、昨年度より１４.２％減少しております。この主な要因につきましては、特別会計公営墓園事業の起債の繰り上げ償還を行ったこと等によります。
次に、下段の表２の
資金不足比率につきましては、公営事業会計における各事業の資金不足額の事業規模に対しての比率を求めるものであります。結果、水道事業会計から特別会計農業集落排水事業までの３つの事業会計は、いずれも資金不足が生じておりませんので、比率としてはハイフン表示となっております。
なお、これらの数値の参考資料を議案と同時に配付させていただいておりますのでごらんいただきたいと思います。
以上で、財政健全化法に基づきます各指標の報告を終わります。
○議長（山本守一君） 次に、本案に対し監査委員より審査報告を求めます。
西後
代表監査委員。
○
代表監査委員（西後竹則君） それでは、平成２９年度上郡町
健全化判断比率等に係る審査報告をいたします。
審査は、平成３０年８月９日木曜日、役場４０１会議室で行いました。
審査の結果を申し上げます。総合意見といたしまして、審査に付された
健全化判断比率・
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。
２ページをお願いいたします。個別意見でございますが、
健全化判断比率の①実質赤字比率及び②連結実質赤字比率については、平成２９年度は収支が黒字であります。
③実質公債費比率について、平成２９年度の実質公債費比率は１８.５％となり、早期健全化基準２５％を下回っているものの、比率が１８％を超えており、起債の発行に当たっては県の許可が必要であります。よって、投資的事業の見直しや抑制に限らず、歳出経費削減の徹底とともに、新たな財源確保を模索するなどして、当該比率の減少が望まれます。また、町税、使用料等の徴収率向上に努めることも望みます。
④将来負担比率について、平成２９年度の将来負担比率は２０３.８％となり、早期健全化基準３５０％を下回っています。前年度と比較して１４.２ポイント減少したものの、依然として高い水準であります。事業のさらなる精査による起債発行額の抑制に取り組み、プライマリーバランスを堅持することによる比率の引き下げ努力を進めるべきであります。
３ページをお願いいたします。
資金不足比率でございますが、水道事業会計、特別会計公共下水道事業、特別会計農業集落排水事業の３会計とも、資金不足は生じていません。
是正改善を要する事項につきましては、今回の審査では全ての
健全化判断比率が法令に定める基準を下回り、資金不足を生じていないことから、特に指摘事項はありません。しかし、実質公債費比率及び将来負担比率が依然として高水準であるため、さらなる財政健全化に向けた取り組みの強化・推進を求めます。
以上でございます。
○議長（山本守一君） 議案の説明並びに審査報告が終わりました。
本件に対して質疑を求めます。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結し、本件はこれを了承することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、報告第４号、
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告の件は了承とされました。
日程第１３、承認第４号、専決処分したものにつき承認を求める件（平成３０年度上郡町
一般会計補正予算の件）を議題といたします。
ただいまの上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 議案説明。
○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。
これより、本件に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件はこれを承認することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、承認第４号、平成３０年度上郡町
一般会計補正予算の件の専決処分については承認することに決しました。
日程第１４、認定第１号、平成２９年度上郡町
一般会計決算認定の件、日程第１５、認定第２号、平成２９年度上郡町
特別会計国民健康保険事業決算認定の件、日程第１６、認定第３号、平成２９年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業決算認定の件、日程第１７、認定第４号、平成２９年度上郡町
特別会計介護保険事業決算認定の件、日程第１８、認定第５号、平成２９年度上郡町
水道事業会計決算認定の件、日程第１９、認定第６号、平成２９年度上郡町
特別会計簡易水道事業決算認定の件、日程第２０、認定第７号、平成２９年度上郡町
特別会計農業集落排水事業決算認定の件、日程第２１、認定第８号、平成２９年度上郡町
特別会計公共下水道事業決算認定の件、日程第２２、認定第９号、平成２９年度上郡町
特別会計公営墓園事業決算認定の件、日程第２３、認定第１０号、平成２９年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業決算認定の件、以上１０件を一括議題といたします。
ただいま上程いたしましたそれぞれの会計の決算について、
代表監査委員から審査結果についての御報告をしていただきます。
西後
代表監査委員。
○
代表監査委員（西後竹則君） それでは、平成２９年度上郡町一般会計及び各特別会計の決算審査報告を行います。
審査は、平成３０年８月１日、２日、３日、７日の４日間、役場４０１会議室で行いました。
２ページをお願いいたします。初めに、決算の概要を申し上げます。第１表をごらんください。
まず、一般会計について、歳入総額７４億８,７０２万９,８７３円、歳出総額７３億９,３６５万９,０８２円であり、差引額は９,３３７万７９１円となっております。
また、特別会計については、歳入総額６１億３,５１１万８,８５３円、歳出総額６０億３,７０７万１,９０５円となっております。
次に、７ページをお願いいたします。町税の収入状況について申し上げます。（３）町税の収入状況に記載しておりますとおり、決算額は前年度より１,６３７万円減の２４億４,５８１万１,０００円となっています。これは、土地の下落修正及び償却資産の減による固定資産税の減等によるものです。
また、徴収率が９６.１％で前年度より０.４ポイント上昇しています。
収入未済額は、前年度より９６１万６,０００円減の９,０９６万６,０００円となっています。なお、不納欠損額は前年度より１５８万１,０００円減の８６４万３,０００円となっています。
次に、１５ページをお願いいたします。審査の結果及び意見について申し上げます。歳入歳出決算書、決算書事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書等は、法令等に基づき作成されており、決算の係数についても関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、経理・係数とも正確で誤りのないものと認めました。また、各基金の運営状況並びに財産に関する調書等についても、書類の係数と関係諸帳簿及び証拠書類が符合しており、いずれも誤りのないものと認めました。
限られた財源や地方の厳しい社会経済状況の中、町債の繰上償還を行うなど、財政構造の健全化に向けた効率的な行財政運営に取り組んでいます。これらにより、一般会計及び水道事業を含む各特別会計の起債残高は、平成２９年度は４億５,４１１万１,０００円減少し、２００億２,５３１万２,０００円となっています。
国民健康保険税を除く町税の徴収率については、９６.１％であり、預貯金等の差し押さえにより２６８万４,０００円を換価するなど、滞納整理に務め、昨年度に比較して０.４ポイント向上しています。生産年齢人口の減少、少子高齢化が進む中、歳入確保への職員の努力やそれによる結果を評価します。なお、将来負担比率（２０３.８％）は改善していますが、経常収支比率（９６.７％）が悪化しており、改善に向け、努力を求めます。
また、自主財源が前年度より減少、０.８％の減。町税は前年度に比べ１,６３７万円減少しており、今後も各課職員が連携し、さらなる徴収率の向上を図るよう努力を望みます。
特記事項でございます。町税については、預貯金の差し押さえを実施するなど、滞納整理に努め、前年度より徴収率が上昇し、未収金についても減少しており、職員の努力が認められます。
今年度の不納欠損は、対前年度で６４０万８,０００円減少しています。個々の欠損理由を確認した結果、財産なし、生活困窮、または所在不明等、やむを得ないものと判断しましたが、税負担の公平性を確保するため、さらなる徴収努力を期待します。
予算の流用については、昨年度より件数、金額とも減少している。また、内容についてもおおむね適正に処理されています。なお、特に、高額の流用については補正予算等で対応すべきであります。
各団体への補助金については、活動内容や事業の効果等を踏まえるように見直しを検討する必要があると考えます。
なお、決算の概要及び町税の収納状況以外の項目につきましては、報告書に記載のとおりでありますので、御確認いただきますようお願い申し上げます。
以上で、平成２９年度上郡町一般会計及び各特別会計決算審査結果につきましての報告を終わります。
引き続きまして、平成２９年度上郡町水道事業会計決算審査報告を行います。
審査は、平成３０年８月３日金曜日、役場４０１会議室で行いました。
２ページをお願いします。初めに、決算の概要を申し上げます。業務の概要につきましては、給水人口１万４,７９４人、給水栓数６,３６１栓、年間有収水量１９１万７,０８１立方メートル、１日平均有収水量５,２５２立方メートル、有収率８３.６％、最大稼働率６７.２％となっております。
収支決算の概要のうち、収益的収支につきましては、収入決算額４億４,３９２万８,２７２円、支出決算額３億６,２００万９,３８８円で、当年度純利益は８,１９１万８,８８４円となっております。
また、資本的収支につきましては、収入決算額５,９６５万５,１１６円、支出決算額１億６,７７２万５,７７７円となっております。
未収金の状況につきましては、平成３０年３月末現在は、給水収益、受託工事収益等で２,２８２万５,０００円でありましたが、６月末現在で水道料金５８９万７,０００円の未収となっております。
３ページの中段の審査結果及び意見について申し上げます。平成２９年度上郡町水道事業会計決算書、関係諸帳簿並びに証書類について審査したところ、その経理に誤りはなく、諸帳簿等の整備についても適正に処理されていることを認めました。
給水人口は前年度の１万５,０４１人に比べて２４７人減の１万４,７９４人となっており、その主な要因は行政区域内人口の減少によるものであります。水道事業における経営成績について、当年度の純利益は前年度の７,１９８万１,０００円に比べて、９９３万８,０００円増の８,１９１万９,０００円となっています。水道料金の収納状況は、平成３０年６月３０日現在において、徴収率が９９.３５％となっており、前年度同時期より０.１２％上昇しています。また、資金の安全かつ有効な活用等が行われた結果、受取利息（営業外収益）は１,０２５万５,０００円となっています。
当事業は、水道事業を包括的に業務委託していることにより、経済的かつ安定的な事業運営を展開しています。水道は町民生活や社会経済活動を行う上で欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、安定した財政基盤の維持はもちろんのこと、将来にわたり安全・低廉で安定した給水を確保する必要があります。しかしながら、営業収支については昨年度と同様に赤字となっており、営業外収益の現金収入を伴わない長期前受金戻入により黒字を維持している状況であるため、資金確保の面からは引き続き注視する必要があります。
今後も人口減少等による給水収益の減少が予想され、また、現状では専用水道への分水が収益の２５％を占めており、分水契約が解除されれば経営に大きな影響を与えます。引き続き、水道施設の更新計画の策定や安定した財政基盤を維持させるため、不断の努力や事務事業の見直しを行うとともに、料金の見直しも視野に入れつつ営業利益を意識しながら安定した経営を目指すことを求めます。
なお、業務の概要、収支決算の概要及び未収金の状況以外の項目につきましては、報告書に記載のとおりでありますので、御確認いただきますようお願い申し上げます。
以上で、平成２９年度上郡町水道事業会計の決算審査結果につきまして報告を終わります。
○議長（山本守一君）
代表監査委員からの審査報告が終わりました。
ただいまの審査報告に対し、質疑があればお受けいたします。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま上程されております、それぞれの会計の決算認定につきましては、議会運営委員長の報告のとおり、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、認定第１号及び認定第１０号は、総務文教常任委員会に、認定第２号から認定第９号までは、民生建設常任委員会にそれぞれ決算認定の審査を付託することに決しました。
各常任委員会委員の皆様には、大変御苦労さまでありますが休会中に審査をお願いいたします。
なお、審査の結果については、９月２０日木曜日の本会議において、それぞれの常任委員長より報告をしていただきます。
日程第２４、議案第５３号、
工事請負契約締結の件（
管渠更生工事高田台分区（その４））を議題といたします。
局長をして議案の朗読をさせます。
局長。
議 案 朗 読
○議長（山本守一君） 議案の朗読が終わりました。
これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
上下水道課長。
○
上下水道課長（種継 武君） 議案説明。
○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより、議案第５３号、
工事請負契約締結の件（
管渠更生工事高田台分区（その４））を起立により採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
全 員 起 立
○議長（山本守一君） 起立全員であります。
よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。
日程第２５、議案第５４号、上郡町税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（山本美穂子君） 議案説明。
○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより、議案第５４号、上郡町税条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
全 員 起 立
○議長（山本守一君） 起立全員であります。
よって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。
日程第２６、議案第５５号、上郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（山本美穂子君） 議案説明。
○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより、議案第５５号、上郡町
都市計画税条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
全 員 起 立
○議長（山本守一君） 起立全員であります。
よって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。
日程第２７、議案第５６号、上郡町
本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
産業振興課長。
○
産業振興課長（河本 洋君） 議案説明。
○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより、議案第５６号、上郡町
本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の件を起立により採決を行います。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
全 員 起 立
○議長（山本守一君） 起立全員であります。
よって、議案第５６号は、原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１６時１５分。 （１６時０５分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１６時１５分）
日程第２８、議案５７号、平成３０年度上郡町
一般会計補正予算の件、日程第２９、議案第５８号、平成３０年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件、日程第３０、議案第５９号、平成３０年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件、日程第３１、議案第６０号、平成３０年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件、日程第３２、議案第６１号、平成３０年度上郡町
水道事業会計補正予算の件、日程第３３、議案第６２号、平成３０年度上郡町
特別会計簡易水道事業補正予算の件、日程第３４、議案第６３号、平成３０年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件、日程第３５、議案第６４号、平成３０年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件、以上８件を一括議題といたします。
これより、上程予算案並びに第１表以下事項別明細書の説明を各担当課長から求めます。
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 議案説明。
○総務課長（田渕幸夫君） 議案説明。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 議案説明。
○
産業振興課長（河本 洋君） 議案説明。
○住民課長（塚本卓宏君） 議案説明。
○
教育推進課長（前川武彦君） 議案説明。
○
財政管理室長（前川俊也君） 議案説明。
○
国保介護支援室長（松本賢一君） 議案説明。
○
上下水道課長（種継 武君） 議案説明。
○議長（山本守一君） 議案の説明が終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、９月２０日木曜日、午前１０時であります。
ここで皆さんに御連絡いたします。
本定例会において付託されました各案件について、休会中に審査をお願いするわけでありますが、ここで各常任委員会の開催についてお知らせします。
明後日９月７日金曜日より、総務文教常任委員会は４０１会議室において、民生建設常任委員会は第２委員会室において、どちらも午前１０時から開催されますので出席方よろしくお願いいたします。なお、審査の結果については、９月２０日木曜日の本会議において報告をしていただきます。
本日は御苦労さまでした。 （１６時４８分）
散 会...