上郡町議会 2018-06-05
平成30年第2回定例会（第1日 6月 5日）
平成30年第2回定例会（第1日 6月 5日）
上郡町議会会議録 （第１日）
平成３０年６月５日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成３０年第２回
上郡町議会定例会を開会した。
１．開会日時 平成３０年６月 ５日 １０時００分
２．閉会日時 平成３０年６月１４日 １０時４６分
３．出席議員は次のとおりである。
１番
松本じゅんいち ２番 本 林 宗 興
３番 木 村 公 男 ４番 立 花 照 弘
５番 松 本 洋 一 ６番 山 田 正
７番 田 渕 千 洋 ８番 梅 田 修 作
９番 井 口まさのり １０番 山 本 守 一
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 前 田 一 弘
６．地方自治法第１２１条の規定により、議長より
会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 遠 山 寛 副町長 樫 村 孝 一
教育長 三 木 一 司 会計管理者 津 村 香代子
理事兼
企画政策課長 宮 下 弘 毅
財政管理室長 前 川 俊 也
総務課長 田 渕 幸 夫 税務課長 山 本 美穂子
危機管理監兼住民課長 塚 本 卓 宏
健康福祉課長 国 重 弘 和
国保介護支援室長 松 本 賢 一
産業振興課長 河 本 洋
技監兼建設課長 茶 野 敏 彦
上下水道課長 種 継 武
教育総務課長 深 澤 寿 信
教育推進課長 前 川 武 彦
総務課副課長 深 澤 寿 彦
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）執行状況及び諸報告
（５）
議会活動報告
（６）
常任委員長報告
（７）
特別委員長報告
（８）請願書（第１号）の件
（９）一般質問
（10）同意第 ４号 上郡町
公平委員会委員の選任につき同意を求める件
（11）報告第 １号 兵庫県町
土地開発公社の業務報告の件
（12）報告第 ２号 平成２９年度上郡町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件
（13）承認第 １号 専決処分したものにつき承認を求める件（上郡町
国民健康保険税条
例の一部を改正する条例制定の件）
（14）承認第 ２号 専決処分したものにつき承認を求める件（上郡町税条例の一部を改
正する条例制定の件）
（15）承認第 ３号 専決処分したものにつき承認を求める件（上郡町
都市計画税条例の
一部を改正する条例制定の件）
（16）議案第４８号 兵庫県
市町交通災害共済組合規約の一部変更の件
（17）議案第４９号 上郡町
訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例制定の件
（18）議案第５０号 上郡町手数料条例の一部を改正する条例制定の件
（19）議案第５１号 上郡町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例制定の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（山本守一君） 皆さん、おはようございます。
開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
木々の緑も深まり、次第に夏の気配が色濃く感じられるころとなりました。
さて、本日、ここに平成３０年第２回
上郡町議会定例会が招集されましたところ、皆様には御多用の中、御出席賜り、まことに御同慶の至りに存じます。また、各常任、特別委員会を開催されるなど、議会活動に御精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会に提出されます案件といたしましては、同意１件、報告２件、専決処分の承認３件など計１０件であります。また、追加議案の提出が予定されております。いずれの議案にいたしましても重要な案件でありますので、十分に御審議をいただきまして、適切、妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営に御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から、第２回
上郡町議会定例会の議会運営について報告していただきます。
議会運営委員長、
井口まさのり君。
○
議会運営委員長（
井口まさのり君） おはようございます。それでは、
議会運営委員会の報告を行います。
開催日時は、平成３０年５月３０日水曜日、午前１０時から開催いたしました。開催場所は、第１委員会室です。出席者は、田渕委員、木村委員、
松本洋一委員、山田委員、梅田委員、そして私、井口でございます。
委員外出席者は山本議長でございます。説明のために出席した者は、遠山町長、
田渕総務課長であります。
協議案件についてでありますが、平成３０年第２
回議会定例会の議会運営について、遠山町長から挨拶を受け、続いて
田渕総務課長から平成３０年第２回定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。今期定例会に提出されます案件としましては、同意１件、報告２件、専決処分の承認３件など計１０件であります。また、請願書１件を受理しております。
会期については、本日６月５日火曜日から６月１５日金曜日までの１１日間と決めました。会期日程でございますが、各議員のお手元に配付しております日程に基づき、次のとおり進めることにいたしました。
６月５日火曜日、執行状況及び諸報告、一般質問。６日水曜日、一般質問。７日木曜日、一般質問、議案説明及び表決。８日金曜日から１３日水曜日までは休会とし、この間に付託委員会を予定しています。１４日木曜日、
付託案件表決、
追加議案表決。１５日金曜日、
付託案件表決、
追加議案表決。
議案の取り扱いにつきましては、同意第１号、報告第１号から第２号、承認第１号から第３号及び議案第４８号から第５０号までは即決とします。議案第５１号は
総務文教常任委員会に審査を付託します。請願第１号は
総務文教常任委員会に審査を付託いたします。また、追加議案の提出が予定されております。
以上、
議事日程終了次第、閉会することにいたしました。
その他の事項としまして、本定例会の会期中に全員協議会の開催を予定しております。
次に、９月定例会は、９月４日火曜日を開会予定とし、定例会に向けての
議会運営委員会を８月２９日水曜日に開催する予定としました。
以上で、報告を終わります。
○議長（山本守一君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
開会いたします。
ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより第２回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長から指名いたします。議席２番、本林宗興君と議席３番、木村公男君の両君を指名いたします。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日６月５日から６月１５日までの１１日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長の挨拶と提出案件に対する説明をお願いします。
遠山町長。
○町長（遠山 寛君） 平成３０年６月議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶と提出しております案件につきまして御説明を申し上げます。
山々の緑も色濃くなり、川面には蛍が舞う季節となってまいりました。
議員の皆様におかれましては、公私ともに大変御多用の中を御出席賜り、厚く御礼申し上げます。また、平素から町政の運営に当たり御理解と御支援をいただいておりますことに、あわせて御礼を申し上げます。
それでは、提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、同意第４号は、
公平委員会委員の大山昌之氏の死去に伴い、新たに大谷宗和氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
次に、報告第１号は、兵庫県町
土地開発公社の平成２９年度の業務報告、報告第２号は一般会計の平成２９年度の繰越明許費の繰越計算書を議会に報告するものでございます。
次に、承認第１号から承認第３号は、上郡町
国民健康保険税条例、上郡町税条例及び上郡町
都市計画税条例を改正する必要が生じましたので、３月３１日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第４８号は、兵庫県
市町交通災害共済組合が実施する
交通災害共済事業の共済期間を平成３１年度までとすることで、
組合構成市町が合意したことに伴い、組合の規約を改正する必要があることから提案するものでございます。
次に、議案第４９号は、老人保健法の廃止等に伴い、上郡町
訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例を改正する必要があることから、提案するものでございます。
次に、議案第５０号は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、上郡町
手数料徴収条例を改正したいので提案するものでございます。
次に、議案第５１号は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める省令の改正に伴い、上郡町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正する必要があることから提案するものでございます。
以上、同意１件、報告２件、承認３件、規約変更１件、条例制定等３件、合計１０件の案件を提出させていただいております。いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、御挨拶と提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本守一君） 町長の挨拶と提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、執行状況及び諸報告を行います。
樫村副町長。
○副町長（樫村孝一君） おはようございます。平成３０年３月議会以降の主な執行状況につきまして、御報告申し上げます。
まず、１の入札についてでございます。本年５月１７日、配水管布設替
詳細設計業務ほか５件、６月１日、
高田台地区送配水管更新耐震化事業に伴う測量調査及び
詳細設計業務ほか１件、合計８件の入札を執行いたしました。
２の事業（行事）でございますが、本年４月１日、かみご
おりさくら園におきまして、第１２回かみご
おりさくらウォークを実施いたしました。ＪＲ上郡駅利用促進を目的とした事業となってございます。応募者数は９６名で、町外からの応募が６０名ということでございました。
また、４月８日には、
スポーツセンター多目的グラウンドにおきまして、消防出初式が開催されました。参加者は来賓２２名、団長以下団員３５０名、
上郡消防署員３０名で、合計４０２名の参加でございました。
次に、５月２０日に与井新河川敷におきまして、第２８回上郡町
消防操法競技大会ポンプ自動車の部を実施いたしました。競技出場は７分団で４２名の消防団員となりました。大会参加者は約１６０名となってございます。
次に、５月２６日には、各小学校におきまして、体育大会が開催されました。参加した児童数は上郡小学校１８１名、山野里小学校２８９名、高田小学校１５４名で、合計６２４名の参加でございました。
以上で、報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（山本守一君） 執行状況及び諸報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
会議規則第１２９条に規定する議員の派遣並びに議会活動の３月定例会以降の実績につきましては、お手元に配付させていただいております
議会活動報告書のとおりであります。
日程第６、
常任委員長報告を行います。
さきの定例会で会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続調査・審査の申し出がありました
総務文教常任委員会、並びに
民生建設常任委員会の継続審査等の報告については、お手元に配付しております
継続審査報告書のとおりであります。
日程第７、
特別委員長報告を行います。
これより、子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告をしていただきます。
子ども・
子育て支援特別委員長、木村公男君。
○子ども・
子育て支援特別委員長（木村公男君） 改めまして、おはようございます。それでは、議長の許可がございましたので、子ども・
子育て支援特別委員会の報告を申し上げます。
子ども・
子育て支援特別委員会につきまして、調査・報告を行いました。それは日時としましては、平成３０年５月１４日水曜日、午前１０時から。調査の概要につきましては、報告書を朗読させていただきます。
幼保一体化に向けての進捗状況及び問題点について。
担当課より子ども・子育て会議から幼保一体化に係る意見書が提出されたことを受け、幼保一体化の基本構想を平成３０年度で策定予定としている。幼保一体化の公立施設のあり方としては、幼稚園と保育所を統合し、
認定こども園を１園とすることが望ましいとの意見集約となっているため、第３庁舎敷地を候補地として位置づけた案を２月に当委員会には説明済みであるが、各委員より立地条件等に意見も出されたことから、再度、候補地案の検討を進めた。
幼保一体化基本構想をまとめるに当たっては、施設規模や立地等によって全体計画の規模や財政計画上の議論も必要なことから、施設の設置場所も含めて取りまとめを行う。
また、基本構想の構造としては、町の総合計画での位置づけをどうするのか、幼児教育・保育に関する社会的背景、子ども数の変遷を見ながら、幼保一体化に向けた方針を示すとの説明を受けた。
委員から、公立施設と私立施設との違いや今後の子ども数の推移予測から公立施設の必要性が問われたが、町長より、当町としては他市町との差別化は教育を柱として行う考えである。このことから就学前教育も重要と考えていることが示された。
ほかには、幼保一体化に向けた取り組みには賛成である。しかし、決まっている
スケジュールを守りつつ、計画を進めるためには、財政上の検討はきちんと行うべきであり、候補地が複数ある場合には、正確な金額比較は必要であるとの意見も出された。
担当課より、
スケジュールが確定している中で、施設に関する議論には予算が伴ってくる。行政内部での検討結果を本委員会でも協議していきたいとの意見が出された。
委員会としては、担当課との協議を重ねるとともに、示された
スケジュールを守れるように、事業の完了に向けて随時必要な協議を行うこととして今後も継続して調査を行うこととなった。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 報告が終わりました。
ただいまの委員長報告は、議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、子ども・
子育て支援特別委員会の委員長報告は了承されました。
次に、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長から付託中の平成２９年請願第４号の件について、中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。
本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、平成２９年請願第４号の件について、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の中間報告を受けることに決しました。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長の発言を許可します。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長、立花照弘君。
○
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員長（立花照弘君） 失礼いたします。
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会報告を行います。
去る４月２７日金曜日に委員会を開催いたしました。審査の概要につきましては、お手元にお配りしております報告書を朗読させていただいて報告にかえたいと思います。
継続案件（平成２９年請願第４号）梨ヶ原自治会内において計画中の
産業廃棄物最終処分場建設について、地元である
船坂連合自治会・梨ヶ原自治会の意見を尊重する議決表明を求める請願。
提出を受けている平成２９年請願第４号を審査するに当たり、委員からの質問事項を事前に取りまとめ、請願者に渡しているため事前質問を中心に委員会が進められた。
委員から提出された事前質問は以下の９項目である。
１．業者と同意書が締結されていると聞いているが、それは公表できないか。約束事はどのようなものがあるのか。
２．業者は住民に
豪雨災害対策（例、護岸のかさ上げ）を約束していたが、その内容はどうか。
３．平成２３年度に梨ヶ原自治会と
船坂連合自治会が県知事と町長に提出された
産業廃棄物処分場建設に対する１,２８４筆の「
計画反対署名」についてどのように考えるか。
４．一般的に迷惑施設といわれている施設の建設賛成に至った住民の気持ちはどのようなものか。
５．
（株）東洋開発の実態と
大栄環境（株）との関係はどのように理解されているのか。
６．信用と実績のある会社が最新鋭の設備を導入するから汚染の危険がないとの主張はどのような根拠に基づくものなのか。
７．風評被害が起きていないと主張されているが、目に見えない経済的損失・悪いうわさ等の類が風評被害だが、それも一切なかったと思われるか。
８．船坂地区の複数の自治会からこの計画に同意していないので請願を取り上げないでほしい旨の上申書が出されている。船坂地区の合意形成はどのようにされたのか。
９．梨ヶ原自治会が全員賛成しているわけではなく、反対者もいるが、その意向をどう反映させるのか。
請願者からは質問に対する回答が行われた。
１．梨ヶ原自治会によって公開しないとの決定を行っているため公開しない。しかし、同意書が存在することを示すため、本委員会の委員長及び副委員長には文書を確認してもらう。業者との確認書であり、報道機関へ流れることを避けるため公開していない。
２．事業予定地内へ調整池の設置や下流河川の護岸調査を行い、行政と調整しながら対応方法を検討していくと聞いている。
３．産廃処分場は当初は東洋開発が安定型の処分場を建設するという話であり、その計画には反対をしていた。その後に、大栄環境が計画に参加して
管理型処分場を建設する計画に変更になったことから、三木市の処分場も見学した結果、賛成することになった。以前の反対署名については、県民局で確認したが、新たな書類が提出されたことにより無効になっている。
４．当初は計画内容も聞かず、産業廃棄物というだけで反対していたが、産業廃棄物について勉強を行い、現地見学を行った結果として賛成することになった。
５．東洋開発は不動産を所有する会社で、申請中の計画の許可がおりれば大栄環境が事業を推進すると聞いている。
６．現地見学を行い、水処理施設も見せてもらった結果、安心できると判断した。現役時代に汚泥処理の会社にいたが、見学した水処理施設は最新式のすばらしい施設だった。
７．三木市の施設も見学したが、風評被害があるとは聞いていない。大栄環境のホームページでもいろいろな対策を講じていることが紹介されている。
８．６年ほど前の連合自治会の会議で、過去に梨ヶ原自治会と
船坂連合自治会が
建設反対署名を行っていることから、賛成するに当たっては連合自治会への説明が必要であり、賛同を受ける必要がある。また、
産業廃棄物処理場が梨ヶ原に計画されていることについて、各自治会員の意見を聴取してほしいとの依頼を自治会長に行った。
次の会議からは話し合いを続けるたびに反対の意見も多かった。反対に対する意見が数項目あり、それに対する回答を梨ヶ原自治会が作成している。数年が経過した中で、産廃の知識がないのに反対するばかりでよいのかという意見が出され、三木市の大栄環境の施設を見学し、説明も聞いた。施設見学は、全自治会長が参加し、視察内容を自治会員に説明して各自治会の意見を再度求めた。さらには、
西播磨県民局に
産業廃棄物処分場建設の手続を聞きに行ったりしながら勉強を続けた。最終的には、以下の４点を議論した。
（１）大栄環境は信用できるのか。
（２）施設ができるまでに
船坂連合自治会はどのような動きができるのか。
（３）三木市の施設はどのような経緯で建設されたのか。
（４）梨ヶ原自治会の決定（自治権）について連合自治会がどのように対応するのか。その結果として、
船坂連合自治会は梨ヶ原自治会が建設に同意していることを認めざるを得ないとの結論に達した。
船坂連合自治会は会長名で文書を作成し、平成２８年１２月に町長、議会、
西播磨県民局に提出している。さらには同文書を船坂地区の全戸へ配布した。
平成２９年度に一部自治会長から本請願に対する却下を求める上申書の提出があったと聞いたが、本年度の
船坂連合自治会長会でも産業廃棄物問題について、経緯も含めて説明したが、各自治会長からの異論の声は聞いていない。したがって、資料を全戸配布した状況と何ら変化がないと思っており、平成２８年１２月の文書が
船坂連合自治会の決定である。
９．梨ヶ原自治会は賛成者が多数である。今後も反対の自治会員に対して施設の安心安全を説明し、説得を続けたいと思う。
委員から
産業廃棄物処分場の問題によって、単位自治会や連合自治会の結束がなくなるような事態を心配している。ふだんの自治会活動は本日出席の方々に努力をお願いしたいとの意見が出された。
委員長からは、今後、請願第２号及び請願第３号についても請願者に対する質問を予定しているため、請願第４号については継続審査としたいとの提案がなされ、各委員の了承を得た。
以上、報告を終わります。
○議長（山本守一君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告は、議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、
産業廃棄物処分場建設に係る
調査特別委員会の委員長報告は了承されました。
以上で、
特別委員長報告を終わります。
日程第８、請願書の件を議題といたします。
請願第１号は、少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための２０１９年度政府予算に係る意見書採択の要請についてで、住所、兵庫県相生市山手１丁目２４番地の１、団体名、
赤相教職員組合、代表者名、執行委員長、矢野昭博氏より、５月１７日に提出があり、お手元に配付のとおり受理したものであります。
ここで紹介議員から請願の趣旨説明を求めます。
松本洋一君。
○５番（松本洋一君） 皆さん、こんにちは。請願第１号の請願書を読み上げさせていただきます。
請願団体、議長が申されたとおりでございます。紹介議員、松本洋一。
１．件名。少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための２０１９年度政府予算に係る意見書採択の要請について。
２．請願趣旨・理由。日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。しかしながら、第７次教職員定数改善計画の完成後１０年以上もの間、国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要です。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。
幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきです。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」により負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員もふえています。子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、２０１９年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
記。１．子どもたちの教育環境改善のために計画的に少人数学級を推進すること。具体的学級規模はＯＥＣＤ諸国並みの３５人以下学級とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法１２４条の規定により請願いたします。
以上です。
○議長（山本守一君） 請願の趣旨説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
井口君。
○９番（
井口まさのり君）
総務文教常任委員会に付託されている案件なので総務で審議していただきたいのですが、これは毎年同じようなことばかり出してくるのですが、請願の説明者がもし来るのであれば、なぜこれが毎年請願を上げて国に要望しているにもかかわらず、受け入れてもらえないのか。その原因がどういったことにあるのかということを請願の代表者に問うていただきたい。これについては何回も以前にも上郡町議会は反対したこともある案件ですので、再度、総務で慎重に審議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山本守一君） ほかにありませんか。
な し
○議長（山本守一君） ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題としております請願第１号については、
議会運営委員長の報告のとおり
総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
異 議 な し
○議長（山本守一君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第１号は、
総務文教常任委員会に審査を付託することに決しました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前１０時５５分。 （１０時３８分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１０時５５分）
日程第９、一般質問を行います。
会議規則第６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席２番、本林宗興君に許可いたします。
本林宗興君。
○２番（本林宗興君） 改めましておはようございます。議席番号２番の本林宗興でございます。ただいま議長より許可されましたので、通告に基づき一般質問を行います。
質問に先立ち、一言御挨拶申し上げます。去る５月２６日に開催されました各小学校体育大会に来賓とし出席させていただきました。快晴の中、小学生たちの躍進される体育大会を観覧させていただき、当町における教育の高さを再認識したところでございます。
特に、中高学年による組み体操は、全国的に危険を理由に廃止する学校が多い中、当町においては協調性を重視し、立派にやり遂げたことに当職も大変感動いたしました。このすばらしい教育を受けた子どもたちが２０年後、３０年後も上郡の町を愛し、定住・交流を行っていくためにも行政、議会が一丸となり上郡町をすばらしい町とし、残していく責務を痛感したところでございます。
そのためにも遠山町長が平成３０年度施政方針の重点施策に上げられた財政の健全化が急がれるところであります。そこで今回の一般質問に入ります。
当町では、遊休地等が多く点在しており、これらの売却、賃貸等は財政状況のよくない当町においては、非常に即効性があると考えます。そこで今回は、町所有等の遊休地等の現状と今後について質問をいたします。
まず、１点目に平成２２年、２４年に統廃合により生まれた小学校等の跡地利用の現状と今後について伺いたい。
一部賃貸、または多目的利用でされているようであるが、まだまだ利活用が進んでいない状況であります。今後の展望を伺いたい。この質問は私の選挙公約でもあるため、建設的な議論を行いながら質問を行いたいと思います。
２つ目の質問は、千種川河川改修工事の残土処分場として、財産取得したヤナ谷旧中央砕石跡地の現状と今後を伺いたい。本件は、平成２４年１０月２６日臨時議会の可決により財産取得したものであるが、当時も用地の選定方法、補償額、跡地利用等、問題が山積であったが、工事の遅延を理由に可決したもので、議員のほとんどが納得していないので具体的な答弁をいただきたい。
３番目には、町所有の宅地等の売却状況と今後の方針を伺いたい。
再三にわたり公募をかけているものの応募がない状況が続いている。この問題は移住・定住にも関係性が深いので、どのように捉え、今後、どう生かしていくか、見解を伺いたい。
４番目に、平成１４年１２月に財産取得した第３庁舎、旧上郡総合庁舎の現状と今後を伺いたい。一部外郭団体等の利用も見られるが、あまり有効利用をされている様子がない上に、耐震構造も完備していない建物を今後、どのように利活用していくのか伺いたい。
５番目に、平成３３年度開園を目指している幼保一体
認定こども園、開園後に閉鎖されると予想される施設の跡地利用と今後の方向性を伺いたい。小学校等の統廃合の際に、跡地利用がほとんど議論されていない過去を持つ当町においては、同じ失策をしないためにも、開園準備を行っている今に具体的な答弁を伺いたい。
６番目に、当町は企業誘致を促進しているものの町所有の工業用地を持ち合わせていません。そこで、民間遊休地等の把握状況と今後の課題を伺いたい。企業誘致は財政面から見ても非常に効力が大きな政策なので、具体的な答弁をいただきたい。大きく２番目の質問に入ります。
２０１１年３月１１日に起きた東北大震災を受け、原子力発電にかわる電力として、政府は再生可能エネルギーの事業法を策定しました。特に、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は全国各地に多数建設されました。当町も例外ではなく、多数の太陽光発電所が建設されています。太陽光は、騒音、災害の心配もなく、また災害時などに緊急に電力を供給できるすばらしい機能を持っているものです。今後は、審査、許可に時間を要した大型太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの建設が全国各地で行われています。
当町においても、ゴルフ場跡地などに計画が予定されているようです。これらにかかわる環境問題について、行政としての見解を伺いたい。
１番目に、メガソーラー建設工事は、工事期間が長くかかります。この工事期間中の交通安全対策及び環境対策についての行政の見解を伺いたい。
２番目に、メガソーラーの建設工事完了後、発電所として維持・メンテナンスを行っていく上での環境問題、薬害問題、防災問題等について行政の見解を伺いたい。太陽光発電の場合、草が伸びるということは太陽光発電所の機能を低下させる大きな要因であり、この対策に悪質業者の場合は除草剤等の薬品を用いるケースの被害が報告されています。また、メガソーラーの場合、林地開発等々の許可を得ているが、未曽有の災害が起きた場合の保全を発電事業者とどのような対策を講じるか伺いたい。
３番目に、メガソーラー発電所が業務を終えた後の環境問題を伺いたい。２０年間の発電事業後、施設を放置する悪質業者が懸念されています。放置されると迷惑をこうむるのは地元住民や地元行政であることは明白であります。よって、当町の取り組みを伺いたい。
太陽光発電そのものはクリーンで安全な再生可能エネルギーであることは言うまでもないことでありますが、発電事業者の資質により環境問題等に発展するおそれを多分に持っています。住民の安心安全の担保をとっていくのは、やはり行政の仕事と思い、今回の一般質問に取り上げました。許可の履行、業者の資質判断は適切か質問いたしますので、答弁をお願いいたします。
以上、檀上での質問を終わります。いずれの質問も重要かつ時間が急がれる案件ですので、具体的な答弁をお願いしたい。以下、再質問は指定された席より行いますので、一問一答で完結かつ具体的な答弁をいただきたい。以上。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） それでは、１番目の統廃合による空き校舎、空き園舎の現況につきましては、旧赤松小学校、鞍居小学校、赤松幼稚園の大枝分園につきましては、民間事業者の事務所等で使用している貸し付けを行っているところでございます。
また、赤松幼稚園の岩木分園、鞍居幼稚園、船坂幼稚園、梨ヶ原保育所につきましては、地元の地域づくり協議会等が地域の活動拠点として利用し、また、利用の予定をしているところでございます。今後は、船坂小学校と梨ヶ原小学校の跡地については現在、決定した利活用の計画はありませんが、今後も引き続いて利活用の事業及び事業者の募集を行っていくこととしております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは、船坂小学校については、一部申し入れがあって、４月に撤退の表明がされたということをお聞きしているのですが、撤退理由はどのような理由だったでしょうか。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 船坂小学校の跡地利用につきましては、平成２８年度の末に民間事業者から防災体験の施設ということで企画の提案がありまして、手続を進めていただいておりました。ところが、建築基準等の用途変更の関係で消防設備の改正の必要が生じまして、想定外の費用負担が発生するということで４月になりましてから撤退という意思表示をいただいております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長、御質問させていただきたいところですが、船坂小学校は耐震はオーケーな建物ですね。それから、梨ヶ原小学校につきましても、一部体育館を除く職員室校舎については耐震がクリアされている建物ですね。ここで企業が来るときに、非常に重荷になる。法律上の解釈が難しくなるのが、どちらも市街化調整区域なんですね。今のままいきますと、法律上の解釈に時間がかかるとか、その後、入居はしたのだけど、売却して受けたんだけども、増改築工事ができないというようなところがあるのですが、そこらの法を市街化調整区域の中ででも多目的に利用できるように呼びかけていくというようなお考えはお持ちですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） その件につきまして、担当課に相談しましたところ、土地利用計画の見直しにつきまして、担当職員を配置して３０年度に何カ所かやっていきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） そうしましたら、３０年度の枠組みの中で、市街化調整区域の中でも特区ということで臨機応変に対応できるようにしていただけるという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 全部ではありませんが、何カ所につきましては進めさせていただいております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） ここは非常に大事なところなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、学校の跡地のもう１つ、売却ということで考える場合にどうしても判断基準になってくるのは、価格というのが１つあろうかと思うのです。往々にして不動産評価額というものを引用していて、ちょっと高いのじゃないかという感があるという御相談を受けたことがあるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 行政ができることは施策として値引きをできると思っております。例えば、３世代同居とかを３０年度でも進めております。あるいは町外から若い人に住んでいただける条件を整えるために、そういったいろいろな条件をつけた上で値引きすることは可能だと思っております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） ちょっと答弁がかみ合わなかったのですが、船坂小学校、梨ヶ原小学校の価格は公表されていないのですが、不動産鑑定額をもとに売価、売る場合の価格を出されていると思うのですが、ここが非常に高価なんじゃないだろうかという意見をお聞きしているんです。これは公表されていないのですが、そこのところについては何かお考えをお持ちでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 船坂小学校につきましては、今のところ貸し出すという話だけが今まで先行しておりまして、売却の話は僕のところには入っておりません。そういうことが起きたときにつきましては、町内の業者とか、あるいはいろいろなことで条件が整えば、ある程度補助ができることも可能だと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長は当時は違うのですが、ちょっとお尋ねします。平成２５年度でしたか、予算編成の中で、学校跡地を売却した分を歳入に繰り入れていました。このときにかなり高額な資産価値をつけておられたのですが、ここら辺をもし購入希望者があれば、地元で使っている一部グラウンドとか体育館もありますので、そこらも考慮して価格の御相談というところはお考えに応じる予定はございますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 基本的にいろんな条件をつけた上になると思いますが、検討する余地はあると思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） ぜひ町長、この分は一般財源化されているので、財政当局とよく相談していただいて、今後さらなる財政収入を迎えるようにお願いしたいと思います。
次に、２番目をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） ２番目の残土処分地の件ですが、中央砕石、あとヤナ谷の残土処分場につきましては、千種川の河川災害の復旧事業の事業完了に伴いまして、平成２８年度末に普通財産に移管されたところでございます。
その跡地利用につきましては、以前から何件か利用に意向を示す事業者からの相談等がありましたが、現時点において具体的な計画等はない状態となっております。
今後、処分場跡地の利活用に意向を示す事業者への情報提供や相談対応利活用に係る提案募集等を行いまして、有効活用につなげたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは先ほど前段でも言わせていただいたのですが、ここにいる職員の半数近くの方が当時、事業に出して財産取得の可決そのものもかなり紛糾したんですね。最後はここじゃないところにすれば、工期が遅延して千種川河川工事が完成しないのじゃないかという１点で賛成された方は結構多いのです。しかも満場一致というような可決方法じゃなかったわけです。
その中で私は賛成したのですが、討論の中で上程方法、跡地利用、見込めないならいけないですよということをさんざん言っていたのですが、当時、町長は執行権者じゃなかったわけで、その後なられたわけですが、この間、空白の期間があるのですが、これがどうも問題じゃないかと思うのですが、この点いかがですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、残土処分地がそこに決まった理由については、我々は承知していないので、ただ跡地利用をできるだけ早急に進めていきたいということは考えております。現実、課長から話がありましたように、３社以上の方からいろんな申し出がありました。今のところ決まっていないというところで、今も現実に進めております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは例えば、当時の１２月定例会で一般質問で取り上げさせていただいているのです。当時の工藤町長の答弁の中ですが、太陽光発電等も視野に入れて跡地利用を考えていきたいと、平成２４年１２月定例会で言われているわけです。今になってやっと何社か応募がきたというんですけれども、この時間が非常に行政独特の無駄だというのですが、例えば、お隣の佐用町がやられていますが、太陽光ということだったら計画図は早く上がっているのですから、例えば、利権、ＩＤだけ取得しておく。それを込みで転売されるなり売るということも考えられていたわけです。
だから、今さら言っても仕方ない話なので、今後の利活用を十分考えていっていただきたいのですが、その中で町長、私が直接町長からお聞きした言葉ではないのですが、取得に２億円ぐらいかかったので、売却価格を２億円ぐらいで売れたらなという話を出されているのは本当ですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 基本的にその話は相手があったときに話をさせていただいたと思います。先ほどからの質問にありますように、それにあまりこだわる必要はないと。業者によっては固定資産税が入ってくることもありますので、そういったことでカバーできると考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは町長が言われたように、私も２億円で買い取ったものだったら当然２億円で売りたいと誰しも思うわけですが、今回の質問に当たり計画図のでき上ったものを閲覧させていただきますと、平らな部分が２ヘクタール前後と聞いております。そうすると財産取得した部分から考えますと、かなり小さな平地です。これを２ヘクタールの山の上の平地を２億円出す方がおられるかといったら、まず一般の商売人と考えて、よほどの採算目的がない限り無理なので、そこら辺は十分販売価格も検討に入れていただきたいと思います。
担当課長にお伺いしたいのですが、ヤナ谷は企業が来られたりがあるのですが、中央砕石は物件補償費までつけて当時購入されているのです。これについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 中央砕石跡につきましては、有効平地の部分がないということで、当然、有効活用にはつなげたいという考えは持っているのですが、その辺は提案募集等の中から一番有効活用が図れる利益が出るようなところを選んでいきたいと思っております。可能性があるのであれば、言われたようなことにも考えられるということでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは当時も一般質問をして、当時の工藤町長も大変答弁に苦慮されておりました。あそこの場合は西向きの段々畑をつくったばかりになっておりますので、太陽光をするにしても日当たりが悪いということがありますので、利活用は非常に難しいのですが、とりあえずヤナ谷の部分だけ、うわさの域ですが、牛舎を建てたいであるとか、養鶏所にしたいであるとか、昨今では山田議員が政策提案という形でドローンの訓練所にどうだということがありましたので、そこら辺をこれはお願いの域ですが、よくここのところを吟味して、価格もよく練っていただいて、今後の方針にしていただきたいと思います。
それから、３点目の質問をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） ３点目の町有宅地の売却状況ということでございますが、町有の宅地で将来にわたって利用見込みのない土地につきましては、以前から公募によって売却を行っております。それで、近年の実績を申し上げますと、平成２８年度には２件で６０５万９,０００円、平成２９年度は陽光こども園の売却を含めまして、４件で３,８２２万５,０００円の実績となっております。
現在、売却を進めている宅地につきましては、駅前ほかで約２０件ありまして、平成３０年度の価格に置きかえて募集をかける予定としてございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） そういうことで、毎年幾らかの売却益が上がっているというのは承知したところでございますけれども、今回私が一番懸念しているのは、毎年駅前周辺の町有宅地を売却公募しているわけですが、公募がないような状況が続いているのです。この１つには、価格、いわゆる不動産鑑定を下げるので、普通でいけばそこら辺の相場を勝手に下げてしまうようなおそれがあるので、簡単には下げられないと思うのです。これに対して、先ほどちょっと答弁が出かかったようですが、価格を乱暴にいじるのではなしに政策的に何か考えていただく。これは売れれば当然定住とか移住ということにつながりますので、そこら辺は町長、いかがですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほども発言したとおり、政策目的をつければ、ある程度柔軟に対応できるのではないかと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 価格のことでお尋ねしたいのですが、もう１点は、後の一般質問で梅田議員が触れられるようですが、あゆみ橋が上郡町の新玄関口となったことによって、栄町筋が非常に簡素になった。それで下落率も兵庫県下№１になりました。その場合、価格もそうですが、用途地域、近隣商業地域も値つけていますので、駅前もそうですが、仮に買った場合、商売人の方ならいいのですが、普通の住宅目的の方が購入すると、どうしても毎年の固定資産税が高い、ランニングコストが高くなるという点で懸念されているところがあると思うのです。
一方、９０号線の境に、マックスバリュー方面に向けては少数でありますが、事業者が出てきたりしております。そうしたら、用途地域の見直しというのを長期的な中で改正時期に考えていっていただきたいと思うのですが、ここら辺はいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 建設課長。
○建設課長（茶野敏彦君） 用途地域の見直しについては、町全体の土地利用といったものを検討した中で考えていくものではございまして、議員がおっしゃいますように、用途地域の見直しの必要が生じた場合には、見直しはやぶさかでないということでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 建設課長から答弁いただいたのですが、私が言いたいのは、時期が来て見直す必要があれば見直すという考えよりは、ある程度強制的にこの地域を住居ゾーンにするのだ。この地域は商売ゾーンにするのだという目的を持って、意図的に変えるという考えは執行権者しかできませんので、県との協議は要りますが、そこら辺のことは町長、どうお考えですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 本当に難しい問題を提示されたと考えております。本当に少子高齢化が進む中で、何か手を打たないといけないとは考えております。先ほどのことで我々が承知しているのは、マックスバリューの反対側に準工業地をつくって、やったということは聞いております。そういった施策がとれるようであれば、考えていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 町長が言われたように、準工業地域をわざとあそこに制定した。ところが反対側のマックスバリューがいるところが第１種低層でなおかつ集合住宅地域という規制をかけているのです。そこへ商売人がよく集まるということになってしまっているので、ある程度強制誘導をしていくのは大事ではないか。行政独特の答弁がある中で、ここに条例があるから、法律があるからできないという答弁をよくされるのですが、ちょっと余談になるのですが、長野県の川上村に藤原村長という名物村長がいらっしゃるのですが、その町長は公でテレビの前で人身売買と殺人以外は何でもしたらいい。法律を変えたらいいんだといって、簡素な村がすごい栄えたまちになったわけです。そこまで全部やってくれとは言いませんが、ある程度条例、法律を合わせて込んでいくという施策もしていかないと、町の全体、都市計画構造等が見えていかないと思うのですが、町長、一言これについてどうですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 僕は今考えているのは、都市計画法自体が随分昔に上郡町では適応されて、計画ができた時点から年数がたって、実現できないことがたくさんあります。これは本当に大きな話になるので、なかなか一遍にはできないと考えておりますが、できる可能性があるようであればチャレンジしたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 何とか都市計画区域も町の全体像の大きなところを見ながら、今後とも検討して強制的に動かしてそっちに住民に住んでもらうというようなところも視野に入れてやっていただきたいと思います。
それから次に４番目の第３庁舎の件をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君） 第３庁舎の使用状況につきましては、庁舎の１階部分を社会福祉協議会、２階部分を郷土資料館で使用しています。車庫等をシルバー人材センターが事務所として使用しているところでございます。駐車場につきましては、生涯学習支援センター等でのイベント開催時の臨時駐車場として利用しています。
課題としましては、議員がおっしゃられたように、庁舎が耐震基準を満たしていないということで、現状のまま将来にわたって使用できないということが課題だと思っております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは、前段で言ったのですが、平成１４年に当時、買われたのは実際にあのとき安則町長誕生下だったのですが、決裁されたのは福井町長のときで、そのときに今で思えば、４億数千万円というお金を払って耐震のできていない建物を払い下げた。そこには政治的な意図も若干あったのではないかと思っているのですが、当時、あの地域を文教地区の再興という一種のお金を出すための理由として、それをやったわけです。事実上、後ほど文教地区プラス福祉地区という形をつけて、再利用で社協センターなどが入っているわけです。
室長が言われたように、耐震補強もできていない。全部が全部上から下まで階数が詰まっているという状況でもない。臨時のときの駐車場、ここ全体の総合計画というのをぜひ町長、練り直していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 実際に言われたことはわかります。今言われたことをやるのに、大きなお金が要ります。なかなかこれから１０年単位で物を考えていったときに、予定できるかどうかというレベルの話だと思います。検討しないと前へ進みませんので、できるだけ早くに検討はしていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） さきの子ども・子育て委員会のときに、一度素案として、あそこがどうだろうということが出てきたわけですが、それにすれば非常に法的な問題が結構あると思うんですね。ここで専門的なことを議論すれば時間がないので、割愛させていただきますが、いずれにしましても、当時４億数千万円のお金を拠出するのに文教地区、ないしは福祉地区ということで購入されているわけですから、これはぜひ何年かの計画の中で、あの地区を文教にするのだったら文教にする。長期的な意味でいえば、いずれ小学校も１校にせざるを得ないような時代背景が来ると思うのです。そのときの用地にきちっとしておきますという、きちっとした後々１０年後まで申し伝えできるような計画をお願いしたいのですが、ここら辺は、町長、いかがですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） これは内部で検討しないと返答しにくい問題だと思います。ただ、今のまま放り投げるのではなしに、自分が考えている中ではあそこに庁舎ができたために内水の問題も起きています。そういったことも含めて総合的に考えていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） ぜひそこは教育部局、あるいはほかの建設部局等々も連携しましてお願いします。
次の５番目の質問をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君）
財政管理室長。
○
財政管理室長（前川俊也君）
認定こども園が開園後に閉鎖となる施設の跡地利用ということでございますが、
認定こども園の開設される場所にもよるのですが、廃園が想定されます上郡、山野里、高田の３幼稚園とつばき保育所の跡地利用につきまして、平成２７年に策定しました上郡町公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定についてマネジメント検討委員会において検討を進めていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） ここをお尋ねしたいのですが、先ほどちょっと前段でも述べたのですが、小学校等の統廃合のときにどうしても廃校舎等の利活用の議論が後ずさり、置き去りにされていった感があるのです。今ごろ一部民間に沈着しておるけれども、今なおかつ船坂小学校と梨ヶ原小学校の問題というのはあるわけです。これは仮に売却できれば、財政状況が厳しい中、非常に楽になると思うのです。金額もそこそこ大きいし、そのことを踏まえて、ぜひ今度の認定こども保育園、できるかできないかの議論もあるのですが、もし決定後には跡地の利活用というのをぜひ議論の中にもかなりウエートを入れていただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 今言われたことにつきましては、既に動いております。予定して当たってはおります。ただ、開園時期までにそれがきちっとまとまるかどうかということはまだわかりません。ただ動いてはおります。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） ３３年から３２年中の完成を目指すといって出されているのですが、仮にそこへ合わないから仕方なしに持っていくということだけはぜひやめていただきたいです。そうなれば１年おくらせてでもいい。きちっと跡地利用も考える。それからこども園の選定についてはこの場所が一番いいのだというようなことをまとめていただけるようにお願いしたいのですが、そこら辺はいかがですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） しっかりと議論してまいりたいと思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） そこのところ、前回の失策を踏まえて、ぜひともよろしくお願いします。
それから６番目の遊休地の問題をよろしくお願いします。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 本町では直接的に工業系の土地を持ち合わせていないということで、民間等の工業系の土地等の把握をどうしているのかということでございます。企業誘致等を進める中では、候補地となり得る工業系の用途の土地ということで必要になってきます。現在、山野里工業団地の未利用地のほか、播磨科学公園都市、これは企業庁ですが、産業用地４区画を中心に企業立地の候補として情報の発信であったりとか、情報の提供を行っているところでございます。
加えまして、企業からのそういった立地の候補地紹介依頼に対しまして、規模要件、地理的要件などに基づきまして、これまでの事務において把握、蓄積している民間が所有する空き工場であったりとか、空き倉庫、未利用地とか候補地として情報提供等をするとともに、町内の不動産事業者とも相談、協議しながら立地可能な候補地につきまして、必要な情報の提供を行っているところでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 先ほど前段でも言いましたように、当町も企業誘致に非常に力を入れて情報発信していただいている。ところがいざ募集して来た場合に、町所有の工業団地は持ち合わせていない。それから先ほど課長の答弁にありましたけれども、播磨高原都市内に工業用地が４区画ほどございますということですが、これは当然、播磨高原も当町が出している重要エリアの中で、テクノポリスの中の上郡町側に入れば、それはそれで一定、固定資産税の収入があることですが、私が思うのはできれば播磨高原ではない下にいていただかないと、例えば、水道も播磨高原の高い水道になります。播磨高原は３町の町域にまたがっているので、どうしても就労者の確保という面から、地元の上郡町のところに企業が来ていただきたいというのが本音なんですね。その中で、今おっしゃったように、民間用地に頼らざるを得ない。山野里工業団地の未利用地を民間紹介するということですが、これらに関して、例えば、大体どれぐらいでお売りになられるのですかとかいう民間からの情報をどれぐらい現在、把握しておられるのですか。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） 売り希望価格までの把握というのはしておりませんが、先ほど言いましたような規模的な条件などをもとに、ここだったらということで相手方に御紹介させていただいて連絡をとっていただく形をとっているのですが、場合によっては過去からの収集した情報の中に当時の価格というのは把握している部分もあるのですが、そこは売り手と買い手の問題になりますし、うちが介入していくという部分でもないので、そこについては買い手、売り手のほうで議論していただいた中で、町としましたら、それが産業立地の条例に基づく支援制度にはまれば、そういった支援の中で関与していきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 私が思っているのは、これはあくまで自分のところが当町が売り主じゃないので、細かいところまで口が出せる立場ではない。これは重々わかっております。ただ、ある程度、坪幾らぐらいだとか、平米幾らぐらいかの売り物件となっているものについてはきちっと把握していただいてほしいのです。といいますのが、企業が行政を窓口に相談されたときに、全然値段がかけ離れていたら、まず最初の第一歩がならないと思うのです。あと細かいところの値交渉とか詰め合わせというものは当然、民間でやっていただかないといけないと思うのですが、できればそこら辺の情報をもうちょっと集約していただきたいのと、それから売り物件として看板を上げたりとかしていない物件でも、相談に応じてくれるというような物件が、上郡町内にまだ結構点在すると思うのです。ここらの情報収集はどのような方法でやられるつもりですか。
○議長（山本守一君）
企画政策課長。
○
企画政策課長（宮下弘毅君） そういった物件、民間の物件の情報収集と把握の方法という部分につきましては、現在のところは商工会に対しまして、空き工場であったりとか、空き倉庫、空き店舗を含みますが、そういった情報提供依頼をするほか、不動産事業者、町職員がここにこんなところがあるよという情報収集の中で把握、蓄積しているというような状況でございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） わかりました。これはぜひ地元ならではの売り物件じゃないのですけれども、町へ来てくれるためだったら売却してもいいという特別な情報をぜひ持ち合わせていただきたいのと、同様に、商工会にも助成を出しているわけなので、もうちょっと活動していただいてしていっていただきたい。これは意見としてですが、この中で、先ほどの小学校の問題と同じような問題が出てくるのは、例えば鞍居地区、岩木地区については無指定地域ということで、割と何の工場でも建ったり、改装したりという法律の制限がない。市街化区域内であれば、当然それは確認申請なり出せばいけるのですが、上郡町も多分に漏れず調整区域に空き倉庫であるとかいうようなものがあるわけです。ここらの利活用を町長、先ほどの小学校と同じように、ぜひとも考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） どういった方法があるかというのはわかりませんが、法律の範囲内でしか動けないというように思います。ただ、こういう施設であれば、先ほど言いましたように、既に今年度動いております。民間のところまではなかなか手が回らないというのが現状だというように思います。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 正直な答弁をしていただいたのですが、これは民間にも目を向けていただきまして、調整区域等に工場がくると、建物がある、それを利用するということにおいては、その時点では問題がないかと思うのですが、そのときに増改築が伴うということになれば、法的制限がありますので、だから法律の拡大解釈とか、そちらのほうへぜひ努力していただくように陣頭指揮をとって、町長、副町長ともども一緒にやっていただきたいと思います。このことは意見ということでさせていただきます。
続きまして、メガソーラー関係のことをよろしくお願いします。
○議長（山本守一君） 建設課長。
○建設課長（茶野敏彦君） それでは、太陽光発電所における工事期間中の安全対策等ということで御質問がございましたけれども、これについて答弁をさせていただきます。当然、太陽光発電等の施工に当たりましては、道路の占用許可申請とかいったものが想定されます。そういったものにつきましては、通常の町が施工する道路工事等と同じような対応をしていただくというのが条件的にさせていただくということになります。そういった中では、道路標識、工事標識、予告標識、通行制限を行う場合は、交通整理員を配置して交通事故の防止に努めることといったこと、それから一般交通に支障のないように十分注意するようなこと、それから夜間赤色等などの保安設備を完備しておくこと。それから、仮歩道などの通行者の通行を確保するというような条件を付して、道路占用の許可をしているという状況でございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） 今回は具体名はあえて出さないのですが、ゴルフ場跡地ということで聞いているのですが、正式なものは見たことがないのですが、特別高圧、鉄塔の上を線が渡るのではなく、今回うわさで聞きますと、延々２０キロメートルぐらい道路を掘って高圧連携するということも聞いておりますので、そうすると道路占用等が１年半、２年という長期間になるので、そこら辺のことは一般の土木工事の２～３カ月というようなことよりは長くなってくると思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（山本守一君） 建設課長。
○建設課長（茶野敏彦君） まだ具体的な工事の内容について期間といったような相談は受けていないのですが、事前で道路の中に電線類を占用することが可能かどうかという問い合わせも来ているのも事実です。そういったことについては、新たに電柱を立てるよりは道路の中に電線類を入れるということは国の施策といったものの中に合致するのかなということの中で許可していくべきものと考えております。言いましたように、期間については今後、協議があった段階で適切に対応させていただきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは前段でも言わせてもらったのですが、災害時に停電になった。そのときに緊急電力として地元、あるいは今回のゴルフ場の件、計画予定の大きなものであれば、結構何万件ぐらいの規模の電力を供給できるといういい面もあるのですが、そこへ至るまでの工事中の対策は、よく業者の指導をお願いしたいと思います。これは意見としてお願いします。
２番目の工事完了後の環境対策等についてよろしくお願いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 工事完了後、発電所としての環境問題、薬害問題、防災問題等ということでございますが、今回の計画を行うに当たりまして、皆坂で計画されている事業者のほうに環境面とか安全面について確認をいたしましたところ、協定締結について、前向きに御協力いただけるということでございました。それで、事業実施協定書というものを既に締結させていただいております。
具体的には、環境問題については、事業用地の清掃や除草、周辺環境の保全や良好な景観形成等への配慮ということを規定させていただいております。農薬等の使用につきましても、除草目的の農薬使用は行わないこと、もし農薬を使用する必要が生じたときは別途協議するとさせていただいております。
また、防災対策につきましても、関係行政機関の指導指示に従い、事業者の負担において防災施設を設け、災害の防止に努めるということで規定をさせていただいております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは再確認なんですけれども、恐らく大型太陽光なので、地元の自治会とは自治会費等も含めて協定書を結んでいると思うのですが、これは当町と発電事業者が結んだというものですか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 御質問のとおり、上郡町と業者さんとの協定でございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） もう１点質問させていただきたいのですが、協定書の持ちかけは業者のほうからこんなものを結びたいという形になったのか、当町からこういうことをしておいてくれないかという話になっているのか、そこら辺を伺いたいのです。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 当初、事業所から住民課の窓口に計画の概要ということで御相談に来られまして、その後、こちらも御質問にあったような内容で、いろいろ不安材料、懸念材料がございますので、それについて確認をいたしましたところ、事業所から前向きに協定ということで御提案をいただいたということでございます。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） そうしたら、今回の場合は行政から仮に提案したら、業者の方が乗ってくれたということですね。今後、ほかにも高山地区等でうわさもされているような、大型太陽光発電所という建設もありますので、今後も同じような取り組みで行っていただけるように努力目標としてお願いしておきたいと思います。
次に、３番目をお願いします。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 発電所機能完了後の環境対策ということでございますけれども、御承知のとおり事業計画区域が５,０００平米以上の大規模なメガソーラー、太陽光発電施設につきましては、県条例の適用施設ということになります。県条例では、景観と調和とか、防災上の措置、安全性の確保など太陽光発電施設の設置についての基準を定めておりまして、その中で廃止後に行う措置基準として、工作物を速やかに撤去すること、廃棄物を適正に処理すること。景観上、また防災上、必要な措置を行うこととされております。しかしながら、これらについてもこのたび協定を締結させていただく中で、事業者との話の中で事業者の責任と費用負担において現状に服するということをつけ加えさせていただいております。
○議長（山本守一君） 本林君。
○２番（本林宗興君） これは事業者と事前に工事着工前に行政と発電事業者と協定書を結んでいただいているという非常にいいケースだと思いますので、今後ともメガソーラーという大きなやつが建設予定があるかと思いますので、ぜひこのような、とられているような形で進んでいっていただくことをお願いしまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 通告１番、議席２番、本林宗興君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時。 （１１時４９分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時００分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告２番、議席１番、
松本じゅんいち君に許可いたします。
松本じゅんいち君。
○１番（
松本じゅんいち君） 皆さん、こんにちは。１番議員の
松本じゅんいちです。議長の許可がございましたので、通告に基づき質問を行います。
まず、産廃処分場問題についてです。産廃処分場計画の事前協議書が去る４月２５日に東洋開発工業所から提出され、県はそれを受理しました。この事前協議書は昨年の１月１０日に提出することを住民課に事前連絡されていたことがわかっております。
したがって、業者は既に準備を終えていたものを今回まで延期し、提出したことになります。これまで町長は計画書が出ていない段階で仮定の話は答えにくいとの旨のお話が続いていました。新聞報道によりますと、事前協議書が提出されて赤穂市長はまことに遺憾と明確に産廃反対の思いを話されています。町長にそのときの思いを改めてお聞きします。
次に、提出は事前に予告されていたことから町は提出にあわせ対応を計画されていたはずです。今後、どのように対応するかお聞かせください。多くの町民に不安と反対の声が広がっています。５月２９日には町内の５つの連合自治会と播磨自然高原理事会、梨ヶ原・赤穂（西有年産廃に反対する会）などから反対署名簿が７,６４８筆、町長に報告されました。町民の多くの声に対し、町長の思いをお聞かせください。
そこで、今回、ここで改めて事業者の本質が示された卑近な体験を報告します。
この体験を踏まえて、今後の上郡町民の生活や暮らしに、そして赤穂市民にどんな弊害を招くのか、産廃処分場の計画に対する御参考にしていただきたく報告を行います。この卑近な体験は、私が体験したのですが、平成２５年４月２４日、午後７時３０分過ぎです。今からほぼ５年前の夜です。私は、ある建設会社の社長からちょっと頼みたいことがあるので来てほしいとのお話がありました。私は呼ばれたその日、日常会話の後に突然、社長から「あなたは産廃処分場建設に反対しているが、建設が決まったら反対していた立場で村にいる場所はあるか。建設が決まったら、村に補助金が出るが、村の住民は使ってもあなたは使えるか。」と私が反対していることをやめるようにとのおどしにとれる発言がありました。
私は、発言した社長の言葉に窮することなく、逆に、毅然として誰に頼まれて話しているのか、相手は誰だ、何回もしつこく問い詰めました。なかなか答えなかったのですが、最後に、依頼主を白状しました。その名前は、現在、事業計画書を提出している事業者の名前でした。私はこの事業者の担当者とはたびたび会っていました。山林の境界の立ち合いで顔見知りでした。しかし、産廃の話を持ち出して以降、一切面会することはありませんでした。産廃処分場は迷惑施設であり、梨ヶ原自治会が単独で決める話でないと心に決めていました。したがって、面会も断っていました。しびれを切らしたのでしょうか。事業者が第三者を使って私を脅迫したと直感しました。なお、私に事業者の意図を代弁した建設会社の社長は、それ以降、私を避けたまま人間関係が疎遠になっています。
さらにその後、今度は今から３年ほど前、梨ヶ原自治会の元要職を務めたことがある男性と遭遇したとき、「あなたが産廃処分場建設に反対しているが、建設が決まったら反対していた立場で村にいる場所はあるか。建設が決まったら村に補助金が出るが、村の村民は使ってもあなたは使えるか。」と全く同じ話をしてきました。このとき、私はその本人に、以前にある人から全く同じことを言われた。あなたはその２人目だと言うと、本人は押し黙ってしまいました。
この事件から私に行った脅迫めいた発言は異論を挟む人間は周りから排除せよとの強い事業者の本質をあらわしたということが伺えます。事業者の本当の姿が見えてきました。これまで事業者が行ってきた行為やこれからの行為の根底には、ここに示された現実があると思います。もちろん私は脅しや攻撃は許せません。これは私個人の問題ではありません。多くの町民や赤穂市民のことでもあります。私は良心を曲げられません。
以上のように、厳しい攻撃がありますが、町長は町民の暮らしを守る父親です。町長が多くの町民の声をかなえるためには、強い決意が求められます。町長の覚悟をお聞かせください。
次に、家庭ごみの減量化についてお尋ねします。上郡町は西播磨クリーンセンターで家庭ごみの処理を行っています。当センターは循環型社会の拠点施設でもあります。ごみを排出しているのは消費者である私たち町民です。上郡町はごみの処理のために例えば、年間２.５億円近くの費用を負担しています。このごみの排出量を削減することは逼迫している町の財政が少しでも改善することにつながります。
さらに、ごみの削減、減量化は次世代の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承することにもなります。限られた資源を有効に活用し、次世代の子どもたちに資源を継承することになります。さらに減量化するためには、町民一人一人の協力が欠かせません。消費者である私たちが日常からごみを減らす生活を築くことは町のためでもあり、自身の生活を支えることになります。
町民と行政、それぞれが主体となって協力しながら取り組みを進めることは地域の力を強めることになります。行政に依存するだけでなく、日常生活を通じてお互いが協力し、助け合うことで、まちづくりの出発点にもなります。少子高齢化が進む厳しい財政の中で、町民全体で支え合う技を身につける機会として生かすことができるはずです。ごみの減量化作戦の対応には、地域によって違いがあるでしょう。また、高齢者や社会で働いているサラリーマンの家庭などさまざまな事情があり、町民がお互いに協力し、助け合う原動力になります。さらに、国内外には、未来のゼロ・ウェイスト宣言に取り組む市町村がふえています。
ゼロ・ウェイスト宣言とは、ごみになるものはつくらない、買わない、ごみは燃やさない、埋め立てないなどの基本方針に基づき、ごみゼロを目指すまちづくりの取り組みです。実際に取り組んでいる市町村は一番有名なのは徳島県上勝町、これは２００３年９月に宣言し、焼却・埋め立てに頼らないごみゼロを目指す町として宣言しています。ここの住民は、２,０００人切れる小さな町ですが、全国から見学にも訪れているそうです。
さらに福岡県大木町、熊本県水俣市、東京都町田市、神奈川県逗子市、神奈川県葉山町、奈良県斑鳩町、静岡県静岡市、奈良県生駒市、沖縄県多良間村などがあります。
上郡町のごみ減量化の取り組みについては、例えば、当面、生ごみの水分をいかにして減らしていくかが課題でしょうか。上郡町には一般廃棄物処理基本計画があります。平成２９年３月には立派な資料が整備されています。率直に言って、この資料が住民一人一人に伝わっているのか不安に感じました。取り組む内容の範囲が広く、今何をどう取り組むべきかなど、伝わりにくい資料に感じます。広報かみごおり等でも周知されているでしょうが、読者にどれぐらい伝わっているのか、今後に有効に活用されるよう希望し、以下について改めて指定された席で質問いたします。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、事前協議書が提出されたことについてですが、私個人といたしましては、多くの町民が不安を抱えた状況で、また町内にいろいろな意見がある中で提出されたことにつきましては、もう少し慎重に対応していただきたかったというのは正直な気持ちであります。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） そうしたら、１カ月以上、日がたつのですが、今後どのように対応されようとお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 町の対応といたしましては、今後、事前手続として県から意見書の提出を求められることになりますので、決められた公務の中で町としての考え方を伝えていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 資料の内容とか、一部とか把握されていますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 事前協議書を出されたことは聞いておりますが、まず計画書の中身についてはまだ確認しておりませんので、即答はできませんが、周知範囲や生活環境保全上の措置、町の計画上の見地から配慮すべき事項などについての考えを述べるということになると考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） それは資料を既に幾らか手に入れて準備しているということですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まだ事前協議書の中身については承知しておりません。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 私が聞いたお話によると、県はどうも情報公開で幾らか情報がとれるということを聞いたということですが、町としてはそういう対応とか、内容は確認されていませんか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 私のほうで県民局に確認させていただいたときには、事前協議書については今から補正が入るということなので、途中段階で正規なものじゃないものということになりますので、それは出せないと県からはお伺いしております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ちょっと私の確認した内容と違うのですが、改めて再度取り寄せていただいて、内容を精査しながら十分に検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
それに合わせて、法律に基づいたようなお話をされて、その際、町長は意見を述べるとおっしゃられました。私が考えるには、いろいろな町だけとか県だけの判断の範囲があると思うのですが、私が特に住民のために考えていただきたいのは、一番詳しいのは地元の町長ですね。県以上に町の現状を一番詳しく知っている。それが法律の枠の中だけ以上に詳しいことがわかると思います。どういうことを言いたいかというと、法律をクリアしていて、それでいいのかという考え方ですが、この考えについてどうお考えでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、行政の大きな責務の１つの中では、法律を守るということが定められておりまして、法律を曲げてまで物事をやることはできないと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 例えば、私が言っているのは、現地には保安林とか、土砂崩壊防備林という看板がきちっと立っています。それを確認されたでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） そういった問題につきましては、県できちんと精査されるように聞いております。我々が与えられた範囲内で県に対して意見書を述べていきたいと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 署名を出した人たちが考えていることは、法律がクリアされているから、それだけで絶対大丈夫かということを心配しているわけです。そのためにいろいろな運動を繰り返しているはずなんです。したがって、その法律をクリアしているだけがいいということではなしに、現場の住民の方が一番心配している、それをいかにしてクリアして満足させるか、そこにかかってくると思うのです。そのあたりの感触が町長は失礼なんですが、法律だけでいいと解釈するのですか。もう一度その点いかがでしょうか。法律だけでいいかということです。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 我々は法律の範囲内でしか物事を考えられないと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 例えば、土砂崩壊防備林というところは、私が住んでいる小さいころには柵もなかったんですね。その後、柵をして本当に大丈夫なようにどんどん補強した経過がございます。そういうことから、なぜそういうことまで保安林にして柵をつくったかという根拠があるはずなんです。そのあたりは地元の人たちがこれは危ないからきちっとしてくださいという形で、１つの法律、砂防という指定だけではなしに、いろいろな形で対策をされているわけです。そういうことがあるということを町長、ぜひ感じて、これからどうしたらいいかということを反映していただきたいと考えます。
次に、２番目の件ですが、市民の方が署名簿を報告にきました。そのときの町長の思いを一度お願いできますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） まず、町民の声に対する私の思いということでありますが、先日も産業廃棄物最終処分場の建設反対につきまして、大変たくさんの方の署名が集まっているという報告は受けさせていただきました。多くの町民の皆さんが不安に思っているということをお聞きしました中で、町政を預かるものといたしましては、当然、町民の皆さんの安全安心を守っていかなければならないと考えておりまして、町民の皆さんの不安を解消する努力を今後もしていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 新聞報道によりますと、町長が県にも意見を届けますよというお話が書いてありました。住民の方が県知事に届ける際には、同行も云々という表現があったと思うのですが、そのあたりの決意とかも含めて、実際にどうされるでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 先ほどもお答えしましたように、我々は意見書を出せる立場にあります。その意見書の中で先日いただいた皆さんからの意見をできるだけ反映したもので意見書をつくっていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 質問では、２番の（２）になるんですが、そこのところで質問に入ります。町長が上郡町民の方とかにいろいろ話をされていることをお聞きしたのですが、その中でこの反対運動とかが大きくなって、その意向を受ける立場になりますと、大栄環境に反映するというお話を聞いております。それ以前には、大栄環境は反対があるところには建設はしないと言われたと、町長が大栄環境の意向をお話されたという経過を聞いております。その点、大栄環境とのお話をもう一度確認させてください。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 大栄環境の社長から住民の反対がある地域では建設しないとお聞きしました。そのことにつきましては、一度確認をさせていただきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 改めて社長に確認するということですか。これはちょっと住民の方たちにお話しした内容とずれているのですが、これは雑談ではなしに、町長が今までお話しされたということの中で、ちょっと意向がダウンしたように感じるのですが、そうじゃないですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） ちょっと松本議員、内容を把握していないのじゃないかと思います。私はそのとおり申し上げておりますよ。皆さんの意向、署名がたくさん集まった、反対が多いのだということをお聞きして、前に社長が言った話が本当ですかということを確認させていただきたいということを今、話をさせていただいておりますので、解釈が間違っていると思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 反対の意向が多いから、とめてくださいという意味で確認したり、申し入れするということではないのですか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 以前からお話していますのは、大栄環境の社長さんが反対の多い地区ではやらないのだということをお聞きした。そのことを確認したいということです。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） そうしたら、それは反対署名があろうがなかろうが、いつでも確認できるというお話ですか。
○議長（山本守一君） 暫時休憩いたします。 （１３時２５分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１３時２７分）
松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） それは大分住民の方が聞いていた内容と明らかに違います。それはとめにいきますと住民はお話を聞いたとなっています。
次に、あわせて同じ質問ですが、もう１つ問題があるのですが、大栄環境に話をしたとします。大栄環境と話がついても、実際今、行動しているのは東洋開発工業ですね。この絡みで大栄が例えば、これはやりませんということになった場合、東洋開発もとめられるという解釈ですか。そこら辺の覚悟をお聞きしたいのです。仮定の話でよろしいですけど。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 今の質問は、我々に産廃の設置の許認可の権限が全くありませんので、そこのことにつきましてはお答えできません。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ちょっと失望します。なぜかというと、町民の声をいかにリードして伝えるかというのが町長の役割だと、家庭で言ったら父親だと思うんです。にもかかわらず、何か今のお答えは相手任せという形がメーンになってしまったという点で非常に後退したような意見で、非常に残念です。もう一度ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、実は、今さっきも演台でお話ししましたが、現実の問題として事業者が私に対しておどすような言葉をかけてきたわけです。こういった行為に対して、町長はどのように感じられますか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 個人のことにつきましては、我々は検証しようがないので、お答えしようがないと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 質問があまりなれていないので非常に迷惑をかけているかもわかりませんが、実は私としては非常にいろいろな圧力があるわけです。こういう形が業者が進めるための目的に使っているということがあるわけです。それらも含めて町長は住民の幸せを考えていただきたいというのが私の思いです。これはたくさんの皆さんの署名が集まったというのはそれだと、町長に期待しているのはそれだと考えます。
残念ながら、私の質問が悪かったのか、町長が反映していただけなかったので次の質問に移ります。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 誤解されているようなので、一言つけ加えさせてください。私は町民の意見を尊重して物事をやるべきだと考えております。そういった中で、我々に与えられた権限、町が県から諮問書をいただいたときに、きちんとした答えを出せるという機会にできるだけ皆さんの意見を反映させた意見で意見書を書きたいと考えております。これが我々ができる精いっぱいだと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 最初、私が言った言葉より非常に理解していただく言葉をいただきまして、それは受けとめさせていただきます。
そういうことで、ごみ問題ですが、上郡町は播磨クリーン環境センターでごみを処理しているのですが、この西播磨のクリーン環境センターはあと１０年で契約が切れる形になるのですか。それまでにごみをできるだけ少なくして、そして、費用負担を少なく、もちろん資源を大事にするという形でやっていく必要があると思うのです。そういう中で、今さっきもお話ししましたように、立派な資料が去年３月にできています。このあたりも含めて、これからごみ対策をどのようにされているか。夢も含めてお聞かせ願いたいのですが。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 御質問の家庭ごみに対する今後の方向性ということだと思うのですが、家庭ごみに限らず、廃棄物全てにおいてということになろうかと思いますけれども、最終的には国からもそういう方針がありますように、循環型社会を構築して、持続可能な社会を目指していただかなければならない。これは町行政においても同じだと思います。そういう方向性だと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 具体的には何をどうするという当面の課題とかは考えられていますか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） ごみ問題につきましては、短期間でどうこうというのは非常に難しいのかなと思っております。困難なことだと思っておりまして、ごみの分別収集を現在やっておりますが、そういうものを徹底して、減量化をしていくという方向性で考えております。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） 上郡町にはすばらしい条例がございます。それはごみ問題対策検討委員会です。これがあるのですが、これの開催は最近行われましたか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 確かにそういう要綱は現在ございます。ただ、この要綱につきましては、目的にもありますように効率的な分別と資源化再利用の促進を図るということで、平成１１年９月に要綱制定しているのですが、平成１２年の４月から容器包装リサイクル法の完全施行ということで、それに向けて委員会を立ち上げて、分別収集、現在やっております形態を構築するために検討したというのが検討会の趣旨でございまして、そのための要綱であったということです。
ですから、それ以降は委員会というのは運用は行っておりません。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ごみを少なくする。負担金を少なくするということは大事だと思うのです。そのために、私はせっかくいい委員会を利用しながら、何とかできないかということを考えるのです。そのメンバーの中には地域の住民とか各種団体の役員も入れるようになっております。いろんな意見を反映しながら一番やりやすい方向が決まると思うんです。将来の方向性を見ながら、今から何をしたらいいかということが一番手っ取り早く実施できる委員会だと思うんです。これを何とか活用して開くことはできませんか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） この要綱そのものの当初制定したときの所期の目的というのは既に達成されております。ただ、御質問にありますように、全く今後この要綱が使えないのかということになりますと、一部改正とかも必要な部分がありますが、使えるところもあるかと思うのですが、２０年ほどこの要綱は運用されていないわけでございまして、この要綱にとらわれず、もし何かそういう新しいことで取り組もうとすれば、また今の法体系とかも見据えながら、新しい要綱を策定して対応するということも可能でございまして、この要綱をこのまま改正して使うのか。またつくり直すのか、またそこまでしなくても、今現在、御質問の中にもございましたけれども、既に減量化でいろいろな自治体が取り組まれております。そういう先進的な事例を参考にさせていただいて、こういう検討会までしなくても採用できる部分もあるかもしれませんので、そのあたりは研究はさせていただけたらと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ゼロ・ウェイスト宣言というところの資料を見ますと、住民の方がはるかにわかりやすくごみの減量化に協力していきたい、できるという資料もつくっています。そういうことができる、先進的なことをやっているという資料もたくさん出ています。それを示しながら、参考にしながらぜひそれは取り組んでほしいと思うのです。それが既にそういう参考資料がありますので、ぜひ今言ったことを検討していただきたいと考えます。委員会を含めたり、対策をどうするかということをお願いします。
それと、具体的な形でごみの減量化という形の資料を見ますと、西播磨環境事務組合の資料によりますと、平成２７年度ですが、上郡町から持ち込まれたごみのうち、可燃物が８０％、８割を燃やすものと書いている。本当をいうともっと資源ごみなどもどんどんあって、可燃ごみは少ないのが理想的です。もちろん上郡町は各場所に民間の方が週刊誌とか段ボールを集める、それがあるからそこへ行くから資源ごみが少ないのだという解釈もあるかもわかりませんが可燃ごみが８０％というのは余りにも多過ぎます。しかもそのうちの４２％が水分だというのです。燃やすごみの中の５割近い分が水だと言われます。したがって、その水をごみ焼却炉に持っていって、水を蒸発させて、それから燃やすという余分な熱量を使っているわけです。そういうことから、この水分を減らすということは非常に大事だと思う。その水分を減らすということはこれは排出する各家庭の方々に協力してもらわないといけない。そういうことから協力してもらうということを考えていませんか。水分を減らすという形で。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） おっしゃられているとおり、水分が非常に多くて重くなるということは確かにあると思います。町としましても、協力いただけるのであれば本当に協力していただけると非常に助かります。そういう周知はこれまでもしてきておりますが、今後も引き続きさせていただかなければならないのですが、できましたらそういうようなことが住民の皆様の中から自主的な活動として盛り上がっていただくようなことになれば非常にありがたいのかなと考えます。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） なかなか自主的ということについては、住民の方に協力してもらうということは非常に困難があるかもわかりません。そのためには私のようなごみに関し、案のある方も含めてですが、行政も積極的に働きかけていただきたいと思うのです。
例えば、生ごみをそのまま水を切らずにぽんと袋の中に入れるのではなしに、もうひと搾りか、ふた搾り、それが大きな費用の削減とか、エネルギーの消費を削減することになるのですよといった具体的な形で、こうしたらこうなるんですよということが必要だと思うのです。そのためには、委員会で婦人の方とか、各種団体、あるいは地域の方々、そういったいろんなメンバーの方を集めて相談しながら、ぜひ近い将来に計画していただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） 委員会ということでは即答は控えさせていただきますが、ごみ関係の基本的な法律として、廃掃法、廃棄物処理法という法律がありまして、その中の自治体、市町村の役割の中にも御質問がありました廃棄物の排出を抑制するために住民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならないということが自治体の役割としてありますので、当然、そういう抑制に向けての啓発、これは引き続き実施してまいります。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） ぜひお願いします。それと実際、ごみを少なくするという形で取り組んでいるところでは、各地域から集めたごみを時々、スポットで開封して、その中にどんなごみがあるか。例えば、小さな紙くずでも、これは資源になるのか。あるいはビニールがそのまま入っているのか、そんなことをかなり詳しくして、それは出し方によってこれは資源ごみが含まれていましたよ。これは水分が多いですよということを地域に反映させて、地域の人に協力してもらって、そして具体的に何が足りなかったかという形を示しているそうです。そこまで努力してごみを減らしていくという取り組みをされているそうです。
したがって、このごみという問題は、ぜひ将来を見据えて、今何をしないといけないかという形でもう一度考えていただきたいと思います。
それと、同じ質問にかかわるのですが、実は町長に考えていただきたいのですが、今言ったようにごみは各家庭から出しています。そのごみを出すにはそういう省資源とか、削減をするということについては一人一人の町民の協力が非常に必要です。そういうことから、町民の中にはそうしたら高齢者もいる。サラリーマンもいる。それから農村の地域もある、都会の地域もある。それらのところにお願いして、ごみを減らしてもらおうと思ったら、地域によっても取り組みが違います。やり方も違います。でもこういうことをぜひ訴えることによって、自分たちもプラスになるのですよ。そしてそれがみんなのためになるのですよというお互いに助け合いながら、うまく人間関係ができるような地域づくりができるような、そういう活用にも発展するように活用できないかと考えるのですが、ごみを問題にしながら一緒に考える。財政が少ないとき、高齢者を支えないといけない。こういうときにごみを一緒に取り組みながら支え合いながらごみも少なくしていく。こういう壮大かもわからないけど、ビジョンを持ちながらごみをゼロにしていくといった取り組みはいかがでしょうか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 実際にそういったことをやっている地区にも視察に何カ所か行かせていただいております。現状、すぐに取りかかることは難しいと思いますが、できるだけ庁内に余裕ができれば、そういったことも取り組んでいければと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） すみません。庁内に余裕ができるという。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 行政職員は非常に仕事がたくさんあります。そういった中で、今のことはなかなか負荷しにくい環境にあると自分では考えております。できれば、課長が話したように、住民の中からそういった声が上がって、住民主導でやっていただければ非常にありがたいと思います。我々はお手伝いします。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） その主導権をどちらが握るかということについては私と認識が違うので残念です。
ちょっと話題が変わりますが、行政の担当者は手いっぱいで大変ですと言われました。それはあるかもわかりません。ところが話題を変えますが、非常に失礼な質問になるかもわかりませんが、例えば、町の行政の方が力いっぱいフルにそれぞれの持ち味を生かして、活躍していただけるというのが非常に大事だと思うのです。
そこで改めてこんなことを質問するのですが、パワハラとかセクハラということが結構あるのですが、そういったことが職員の中にないとは思うんです。
○議長（山本守一君） 松本議員、それは通告と余りにもかけ離れています。
○１番（
松本じゅんいち君） すみません。
○議長（山本守一君） 住民課長。
○住民課長（塚本卓宏君） その前の松本議員の御発言の中で、いろいろごみの収集の関係で住民の方に教育、指導ということで展開検査をされたりという話があったと思うのですが、これにつきましては、上郡町は既に実施しております。例えば、ごみの収集で、収集日以外とか、リサイクルにかけられないようなものが出た場合には、警告シールを貼って、残置して持って帰らない。それにはどういう理由で持って帰らないかということを書いておりますので、出された方がそれを見て判断していただくとか、誤って収集、種類の違うものを燃えるごみの中に燃えないごみが入っている、缶が入っているということもありますので、西播磨クリーンセンターでは、不定期ですが、展開検査も実施します。そこで燃えるごみの中に、燃えないごみが入っていたり、不燃物として出されたものの中で町なり、西播磨のほうに処理できないもの、例えば、産業廃棄物のようなもの、そういうものが入っていたりした場合は、どこの町から出たものかというのがわかりますので、町に連絡がかかってきます。そこでもし所有者が特定できるようであれば、その方にそのごみをお返して処分していただくということで、町としてもそういう取り組みを行っています。また水分の面につきましても、収集業者と絶えず連携しておりますので、特に水分の多いごみが、大体同じようなところから同じ方が出されるという傾向がございますので、そういう御連絡をいただければ、そこへ行って指導するということもやっておりますので、町としてもそういう指導、努力はしているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 松本君。
○１番（
松本じゅんいち君） それぞれ努力されているし、これからもされると思います。今、ちょっと町長がお答えされたように、手いっぱいだということをお聞きすると、ちょっと大変だ、進まないということを心配してしまいますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
そして、広報誌とか小さい字ではなしに、絵入りのはっきりわかるような見やすいといったことも含めて、ぜひＰＲをしていただくようにお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本守一君） 通告２番、議席１番、
松本じゅんいち君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時１０分。 （１３時５３分）
休 憩
○議長（山本守一君） 再開いたします。 （１４時１０分）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告３番、議席７番、田渕千洋君に許可いたします。
田渕千洋君。
○７番（田渕千洋君） 皆様、こんにちは。７番、公明党の田渕千洋でございます。議長より許可されましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
初めに、ヘルプマーク、ヘルプカードの普及推進について伺います。
昨年９月議会に、聴覚障がいや心臓疾患などの内部障がいの方など、障がいがあることが外見からはわかりにくい方が、必要な配慮や支援を得ることができるヘルプマーク、ヘルプカードを作成し、障がい者などへの理解を深め、つながりのある地域づくりを目指すよう、本町におけるヘルプマークの普及推進を提案いたしました。
その後、兵庫県において平成３０年１月からヘルプマークの導入が決定され、各市町については、県から交付窓口設置協力の依頼があり、本町におきましても交付窓口となりヘルプマーク、ヘルプカードの交付を実施しております。
しかしながら、現状は町ホームページ等を見ても普及啓発の記事は掲載されておらず、町民周知やさらなる啓発が必要と考えますが、今後の取り組みを伺います。
次に、ひきこもり訪問支援について伺います。
ひきこもり状態にある本人や家族が、地域の中で、まずどこに相談したらよいかわからないというのが現状であります。時間のかかる問題であり、そう簡単に解決できる問題ではありませんが、寄り添い型の訪問支援が必要ではないでしょうか。
厚労省では、ひきこもりを「さまざまな要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊等）を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態（他者とかかわらない形での外出をしていてもよい）」と定義し、平成２７年８月では、約２６万世帯にのぼると推計しています。
最近では、いったん社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。
また、ひきこもりを抱える親が高齢化し、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想され、８０代の親が５０代の子どもの面倒を見る「８０５０問題」という言葉が生まれる等、その対策が急がれています。
厚労省はひきこもり対策推進事業として、各県に「ひきこもり地域支援センター」を設置し、主にひきこもりに特化した第一次相談窓口を設け、支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぎ、自立への支援を行うことを事業内容としています。
また、平成２５年からはひきこもりサポーター支援に携わる人材の養成研修やサポート事業を実施し、平成３０年からは市町村において、利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともにひきこもり支援拠点づくりを行うこととしています。
若者は社会の重要な担い手であり、社会の活力の源であります。若者が生き生きと働ける社会を実現することは、今後の少子化に歯どめをかけることにもつながりますし、いまだ活躍の機会がない若者が一人でも多く社会参加をし、活躍をしていただくことが、本町にとりましても地方創生の大きな力になると考え、本町の「ひきこもり対策推進事業」に係る取り組みを伺います。
最後に、移動期日前投票所の導入について伺います。
選挙は民主主義の基本として、投票権は有権者一人一人に与えられた権利であり、権利を有する人の政治への意識の高揚と参加を求めています。また、私たちの暮らしをよりよくするための第一歩で、かわって実現に努力してくれる人を選ぶための大切な投票であります。
しかし、過疎や高齢化に伴い、投票所まで足を運ぶのが難しいという有権者がふえる中、１票を投じる機会を届ける移動期日前投票所が注目されています。ユニークな一例といたしましては、先進地では１０人乗りのワゴン車を活用した移動期日前投票所を開設し、投票率アップへの環境づくりが始まっています。
本町におきましても、移動手段の確保が難しい高齢者や山間地域等、投票所が遠い人の利便性向上のための取り組みとして、移動期日前投票所の導入をどう考えるのか、御見解を伺います。
質問は以上です。再質問は指定の席より行います。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましてですが、先ほど議員からもありましたように、兵庫県におきましては、本年１月から交付申請の受付を開始しております。また、各市町につきましては、本年４月以降の交付窓口の設置協力というものが県からありまして、そのようになっております。
当町におきましては、少し遅くなりましたが、本年７月の町広報誌によりまして、記事を掲載して普及啓発するということにしております。
また、今後、町内の福祉団体等で組織する協議会の会議の開催を予定しております。その場においてヘルプマーク、ヘルプカードを紹介しまして、各団体の会員さんに周知していただくということなどで普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 私も申請をさせていただいて、申請用紙がここにはないのですが、障がい者手帳がなくてもいただくことができました。啓発に役立てたいということでいただいたのですが、これがヘルプマークになります。
それとこれがヘルプカードといいまして、裏側にお名前、生年月日、血液型、それぞれの症状、こういうことを助けてほしいのだということが書いてあります。それと緊急連絡先、おうちの方とかが書いてあって、自分自身はこういう支援を受けたい。自分の持っている障がいはこうなんだということを書いているんですね。これはカードなんですが、ヘルプマークには、こういう小さいカードがついていまして、ここにも同じように自分のお名前とか連絡先とか症状とか助けていただきたいことが書いてありまして、これがテープになっているので、ここにつけていただいて、これを自分が常に携帯するものにつけていただくと、災害時などにその人が求めているのだということがわかるようになっているのですね。申請につきましては、先ほど言いましたように、障がい者手帳が要るわけでもなく、申請ができます。申請は窓口で用意がしてありまして、また行けない方でしたら、メールでも郵送もしてくれると書いてありますので、ぜひそういう心当たりのある方は申し込んでいただきたいと思います。
ただし、町民の分は町の中でいただくということと、お一人１個ということで何個もはいただけませんので御利用はしていただきたい。これが兵庫県がつくってくれたものですね。これをしっかりと活用していきたいと思うのです。早速の対応ということでしていただいているのですが、今回、そういうところが見えなかったということで、県からは来ているのに、なかなか推進はされていないということで今回、改めて質問をさせていただいたのですが、これを今回、機会に持っていただいて、持っていただく方は安心なんですが、今見ている皆さんは、これは何だというのはわかるんですけど、それ以外の方がたくさんいらっしゃる。これを見て、これは支援をする必要があるのだということをやはり知らしめていくことも次に大事だと思うんですね。障がいのある方だけが持つのではなくて、それを見た方がいかにそれを利用して助けてあげるということを言っていけるかなということで、このものを見たときに、注意書きとしても書いてあるのですが、公共交通では席をお譲りください。また駅や商店街等で声をかけるなどの配慮をお願いします。マーク等に記載された内容に従って配慮をしてあげてください。
また、災害時は安全に避難できるように支援をお願いしますと書いてあるのですが、本当に町を優しい町としまして、上郡町は福祉の町ですので、皆さんがマークを認識していただいて、いつでも声をかけられる状態になるようにしっかりと啓発もぜひお願いしたいと思うのですが、そのほうはいかがでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 先ほど言いましたように、議員からもありましたように、県のホームページ、町でも広報とか、後日になりますが、ホームページでもやっていきたいと思います。また、お知らせだけではなくて、先ほど言いましたように、健康福祉課関連の会議等もいろいろあります。その中で、いろいろと広報させていただいて、会員の皆さんに直接つながるようなということで広報、普及啓発にも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 重ね重ね、本当に対応をよろしくお願いいたします。
では、次のひきこもりの対策についてお願いします。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 御質問にありました地域における訪問型就労準備支援事業ということにつきましてですが、従前からあります被保護者就労準備支援事業、それから就労準備支援事業の１事業として、ひきこもりの状態にある人や中高年齢者のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民との関係が希薄な人に対しまして、継続的な支援を手厚く行うというものでございます。
本事業につきましては、訪問支援による早期からの継続的な個別支援や地域において対象者がなじみやすい就労体験先を開拓、マッチングするということが事業内容となっております。また、本事業の実施主体でございますが、福祉事務所設置市区町村、兵庫県においては市となると思いますが、そちらのほうが実施主体となっております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 事業主体は福祉事務所ということになるんですね。では、内閣府のほうでは本年２０１８年、４０歳から５９歳までを対象としたひきこもりの実態調査、国として初めて乗り出すことになりました。ひきこもり状態の人がどの程度いるのか。また、家族の状況や課題を把握するために、２０１８年、国家予算として調査費２,０００万円を盛り込んだと伺っております。ひきこもりといいますと、どうしても不登校とか、若者特有のものではないかと考えがちですが、ひきこもりの方の期間というのは７年以上というのが全体の３５％、最も多い期間となっています。その方たちがこれから先、年齢を重ねていかれる。そういう中で、先ほど檀上でも言いましたけれども、中高年の方がひきこもりになってくる。そうなると、なかなか家族だけでは支えられない。しかし、医療、行政とのかかわりも薄いということになってきて、どんどん家族が孤立化してしまうという状況になるのです。
そうすると、先ほど言いました８０代の親が５０代の息子、娘を養っていかなきゃいけない。そうするとそれがまた何年かたつと、親が亡くなっていく。そういった８０５０問題というふうに象徴されていますが、今度、親が亡くなった後、本人はどうするのか。ひきこもりのままいるのか。なかなかそういうわけにもいかず、行政としてもそういう点で調査をしていこうと今回、本年度国としては実態調査を実施する予算を組みました。これまで上郡町にはいらっしゃるのですが、そのような実態調査というのを上郡町としてこれまでされたことがあるのでしょうか。もしなければ、今後どのように対応されるのか。その点お聞かせいただけますか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 調査につきましてですが、町としてひきこもりに関する実態調査ということを過去においては行ってはおりません。今後についてですが、先ほどありましたように、国は統計的な推計値ということで、年齢も拡大して先ほど言われたような傾向にあるということから、年齢を拡大して調査するということで、ある程度の数字が出て国や県の施策が出てくるかなと私どもは思っております。
そのようなことを見込みまして、国県の動向を注視しながら、調査については検討、その場合で判断したいということで思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） なかなか難しい状況です。近所の方がいらっしゃるかいらっしゃらないかわからないという状況がひきこもりの状況ですので、それをなかなか調査するということも大変難しいことかと思いますが、家族にとっては本当に大きな問題ですし、先ほど言いましたように、高齢化していくと、自立につなげていくことがすごく大切になってくると思います。自立をするのに７年以上ひきこもっている方をいきなり社会にというのは大変難しい状況にはなるのですが、それには技術というか、プロの方がいらっしゃる必要があると思うのです。行ったからといって出てこれない状況ですので、そこで厚生労働省では、今回の事業に対して都道府県でひきこもりサポーター養成研修というのを持っていますというのがあったのですが、本町としては、ひきこもりサポーターのための人材育成とか、そういったサポーターの派遣事業についてお考えはどうでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 現時点では実施の予定はございません。といいますものの今現在におきましては、厚生労働省のひきこもり対策推進事業実施要領というものが出ておりますが、それを入手しております。入手はしているものの制度の詳細な把握には至っていないというのが現状であります。今後、制度の内容を踏まえまして、検討し、判断していきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 先ほど確認いたしましたが、実施主体が福祉事務所ということで、町としてはひきこもりの方、家族に対してどのような対応ができるとお考えですか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） まず１点、ひきこもりに関して言いますと、町のホームページ、広報等でひきこもりに特化したといいますか、ひきこもりということで相談体制がここですよ。相談の支援体制がこういうことですよということもお知らせしたいのが現状であります。その辺は１点改良したい。ほかの悩み事相談、各種相談とあわせまして、ひきこもりの方にも目に触れるような、そういうお知らせということになりますが、それを実施していきたい。それから、今現在、健康福祉課にいます家庭相談員でひきこもりの方も含めて各種相談には応じております。そのあたり、先ほど議員の御指摘にもありましたように、なかなかデリケートな問題で、私どものほうがおうちにお伺いして、お話を聞くという前段にもう少しすることがあるし、なかなかおうちに入って、私どもがどうなんでしょうかということは、現実問題としてなかなか難しいというところは私どもは考えております。
というものの、放っておくというわけではありません。先ほど言いましたように、まずは目に触れるところに記事を掲載して、勇気を出して電話一本でもかけてもらうというような取り組みをまず始めて、それからほかの事業とあわせて、支援体制が何ができるのかということを健康福祉課の中で考えていきたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 本人はなかなか出られないのですが、御家族はすごく悩んでいて、まして自分が亡くなった後というのを考えるのです。そうしたときに、相談に行くところもない。昔、息子が高校のときにひきこもり状態になりかけつつあったときに、相談したら、病院に行ってくださいと学校の先生に言われたんですね。えっ、病院ですかと言ったんですけど、１５年ぐらい前だったので、そう言われたのですが、病院ですかと。病院へ行けるぐらいだったらひきこもりにはならないと思ったんですね。そのときに、本当に御近所の方とか、私の友人とかが気にかけてくださって、子どもに声をかけてくださって、ちょっとしたきっかけで出られるようになったのですが、そういった身近なところでつながっていく人がいるということがすごく大事なことかなと。そういう方を専門的に養成していただいて、これからどんどん社会が変わってきて、そういう人がふえてくる時代の中で、そういうものを身近に持っている人がいてくれるというのはすごい安心感だと思うのです。なかなか町としてというふうにできないので、福祉事務所というふうに大きな範囲になってくると思うのですが、ここに行けば、まず一歩は開かれるという御家族の安心感というものがすごく大事になってくると思うので、相談窓口、私が息子のことで悩んでいたときはハートネットでしたか、月１回相談していますというのが毎月広報に載っているのです。ここに御相談くださいというのが。それではなくて、本当にひきこもりに特化した相談窓口というものを設けていただいて、それを何とか１人でも多くの方に周知をしていただきたい。また、御家族が見られないのであれば、御近所の方が見られるような、そういう周知の仕方をぜひしてもらいたいと思うのですが、その方法とか、そういったことはどうでしょうか。
○議長（山本守一君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（国重弘和君） 御指摘があったように、ひきこもりに限らずですが、相談を受ける者にも専門性が要るといいますか、なかなか素人では話を受けにくいのが現状だと思います。先ほど言いましたように、現にうちのほうには家庭相談員がおりますので、その方はひきこもりに特化した研修を積んでいるわけではございませんが、そういう相談業務をできる方でございます。そのあたりを中心に展開していきたい。また、先ほど言いましたように、こちらの職員が自宅にお伺いするというのは難しい話なので、ぜひともお電話だけでもいいので１本入れていただきたい。まずはこちらの職員と接触をとっていただきたい。それからお話をして本人の希望、御家族の希望も聞いて、何ができるのか、どういう支援ができるのかと、その具体論に入っていきたい。そうなればいいかなと思っております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 本当に専門的な知識を持った方が継続的に訪問支援をしてくださることが一番の策だと思いますので、若者のこれからの未来のために、それが上郡町の発展につながるのかなと思うので、なかなか踏み込めない領域ではありますが、少しでも町のために、また明るい若者の未来のために、踏み込みにくいところも踏み込んでいっていただきたいというのが、そういう御家族にすれば、身近な町が頼りになってきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。１億総活躍社会をつくろう、実現しようと今国を挙げてやっているときなので、私たちもできるところからやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
では、最後の問題、移動期日前投票所のことをお願いします。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） お尋ねの移動期日前投票所につきましては、最近、実施されるようになってきましたもので、一昨年７月の参議院選挙、全国で初めて島根県の浜田市で実施されております。その後、全国で数例の取り組みが出てきておりまして、県内ではことしの３月に洲本市で市長選挙、市議会選挙において初めて実施されております。
浜田市もそうなんですが、大体先行の自治体では、投票所の統廃合に伴う代替措置ということで、導入される例が多いようでございます。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 先進地が浜田市というのは結構有名でありまして、またことしは神戸新聞に３月に洲本市がやっているということで新聞に載りましたけれども、その浜田市ですが、１０人乗りのハイエースを利用した期日前投票所を使ったということで、乗っている方は投票管理者と職務代理者と投票立会人が２人、事務従事者、合計５人で移動されるのですね。投票管理者と立会人は、一番後ろの３人が座れるところに乗っておられて、その前に真ん中のところに投票記載台があって、投票箱があって、そこに選挙人の方が乗り込んでいって投票をされると言われておりました。
身体障がい者の方、車椅子の方がいらっしゃるので、乗り口にはスロープを設置すると言われて、体の御不自由な方に対しては職務代理者と事務従事者が介助をすると決められているそうです。雨天時や暑さ対策のために乗降口には簡易テントを設置すると言われて、記載上のプライバシーを保護するためにパネルがフロントガラスのところにはつくのだそうです。管理者立会人の費用弁償、事務従事者の人件費、記載台作成費、燃料費などの約４０万円のほぼ全額を選挙執行経費基準法に基づいて国費より補助されたというのが浜田市の実例であります。
そうやって車を動かして記述前投票所を開設して山間部とか、投票所が遠くなってしまった方たちのために機会を与えましょうということで、今回導入をされたのだというのが浜田市の例でありました。そういう浜田市の例を上郡町に持ってくると、どういう問題点が発生するのか伺えますか。
○議長（山本守一君） 総務課長。
○総務課長（田渕幸夫君） 浜田市の場合は、先ほども申しましたように、投票所の統廃合に伴って実施したということで、浜田市の場合は合併当時は１０６カ所あったそうです。それが平成２２年には７８カ所、それから平成２８年には８カ所減って、７０カ所ということで投票所を廃止した結果として、代替措置としてこの移動期日前投票所を導入したということです。ですから、浜田市の場合でしたら、移動期日前投票所を廃止した投票所のところに設置するということで、それにつきましては、ほかの投票区の住民の方も含めて、ほとんどの住民の方の理解が得られるということになると思います。
しかし、上郡町でこういう投票所の統廃合を伴わない移動記述前投票所の実施ということになると、果たしてどこに設置していくのか。有権者がある一定の人数以上とかいうことを言いましても、先ほどもありましたように、山間部で移動手段が難しい住民の方もおられますし、投票所との距離もありますし、いろいろな要素を考えて設置場所を決めていかないといけないということで、設置場所の選定という点でかなりいろいろと苦労するのかなというところがあります。
といいましても、これからいろいろ投票機会の確保というのは高齢化も進んで大事なことだと思いますので、いろんな事例を検証しまして、そういう内容も踏まえまして今後検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） そうですよね。ほかの地区で合併で投票所が減ったということだけではなくて、高齢化ということをすごく言われていて、実施をされているところが多く見受けられます。先ほど課長も言われました、ことし洲本がされたのですが、洲本の選管にお尋ねいたしました。すると、市長選、市議会議員選挙があったので３月にやりましたということで、１日だけの試みでされたそうであります。同じようにワゴン車を活用して動かして、１時間半ずつ３会場で行いましたということで、試験的だったので、経費をかけてはいけないということで、あった車にちょうど高さを移動する記載台があったので、それを入れて、また投票箱も小さいのがあったので、それを持ち込んでやりましたと言われておりました。
そうすると、そこに期日前移動投票所をしようと言ったのは、山間部ではなくて、いつもの投票所がすごく駐車場が下にあって、駐車場から歩いてもらわなければいけない投票所が１カ所あるんですと。そこに行っていただく高齢者のために期日前投票所を設けたんですと言われておりました。
ただ、問題点としては、私が言うのも何ですが、予定していた日が大変にお天気が悪くて、３カ所実施したんですけど、投票に来る人よりは報道関係の人のほうが多かったということで、実際投票された方は３カ所で８人だったと言われておりました。そういう実績を見て、これから検証はするのだとおっしゃっておりました。また１日だけだったので、それが何日か続くと有効的なのかなというふうにこれから検証していきますということで、最後の選管の方が言われていたのは、投票環境の向上にはつながったのではないかとおっしゃられておりました。雨の中でも来てくださる高齢者の方もいらっしゃって、本当に下から歩いてくるのではなくてということで喜んでくださったということも言われていたので、前向きに検討していきますというのが洲本市の例でありました。
もう少し、私も調べてみましたら、埼玉県鶴ヶ島市というところは、期日前投票所をベッド数の大きなところは期日前ができるのですが、そうではなくて、小規模な病院とか、老人ホームなどに事前に申し込みがあったところにその車を移動させて移動事務所をしたんですというところもありますし、必ずしも減ったというよりも、これから高齢化していく社会の中でどれだけ行政としてサービスができるのかというところが今回問題ではないかと思うのです。
またそれを期日前移動投票所をするとなると、いろいろなお知らせもしなければならないですし、これは箱根町のお知らせなんですが、投票の仕方まで御丁寧に書いてあって、こうやって入って、こうやって書いて、こうやって帰るんですというようなところもありまして、本当にいろいろ周知するまでにはいろいろと時間がかかるのですが、町長、思いませんか。だんだん私たちは変わらないことは何もないし、でも選挙は毎年やるわけではないので、次の選挙になったときに、前の選挙との間に幾つかの年齢を重ねているわけじゃないですか。そうすると高齢化率はどんどん上がっていく。そういう中で、高齢者の権利を守るための支援というものはすごく大事だとは、町長は思いませんか。
○議長（山本守一君） 町長。
○町長（遠山 寛君） 意見を尊重させていただきたいと思います。
○議長（山本守一君） 田渕君。
○７番（田渕千洋君） 何も変わらないことは何もないので、一人一人がみんなで高齢化を見守っていくことがすごい大事ではないかと思います。
それと、先ほど言いましたけれども、浜田市は４０万円の経費が３８万円は返ってきたということで、これは平成２９年の４月に国会で地方選挙の取り組みに対しては、平成２８年度から特別交付税措置を講じておりますということで、そういう運用費に対しても、交付税措置を投じて皆さんが利用できるようにしていこうということも言われておりますので、その辺も調べていただいて、みんなが投票に行ける。そして行ってよかったなと思えるような機会も与えることも大事ではないかと思いますので、検討していただくと言われましたので、検討していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本守一君） 通告３番、議席７番、田渕千洋君の一般質問は終わりました。
本日はこれをもって散会といたします。
再開は、明日６月６日水曜日、午前１０時であります。
御苦労さまでした。 （１４時４６分）
散 会...