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1. 稲美町議会 2015-03-05
   平成27年第237回定例会（第3号 3月 5日）

   
   取得元: 稲美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成27年第237回定例会（第3号 3月 5日） 　 　　　　　　　　　　　　第２３７回稲美町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月５日開設 １．議　事　日　程 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に付した事件 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に出席した議員（１４名） 　　　　２番　池　田　いつ子　　　　　　　　３番　池　田　博　美 　　　　４番　杉　本　充　章　　　　　　　　５番　山　口　　　守 　　　　６番　長谷川　和　重　　　　　　　　７番　藤　本　　　操 　　　　８番　木　村　圭　二　　　　　　　　９番　関　灘　真　澄 　　　１０番　辻　元　誠　志　　　　　　　１１番　大　路　　　恒 　　　１３番　赤　松　愛一郎　　　　　　　１４番　福　田　正　明 　　　１５番　山　本　克　己　　　　　　　１６番　池　田　孝　次
   １．会議に欠席した議員（なし） １．会議に出席した説明員（１２名） 　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博 　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正 　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　藤　原　良　知 　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　利 　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦 　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　大　西　孝　彦 　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　沼　田　　　弘 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子 　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩 　　　生涯学習担当部長　　　　　　　　　繁　田　泰　造 　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　井　上　勝　詞 １．会議に出席した事務局職員（２名） 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　松　原　　　修 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己 　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田孝次）　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１４人で、議員定足数に達しておりますので、第２３７回稲美町定例会第３日目を開会いたします。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。 　直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告 　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田孝次）　　日程第１は、諸報告であります。 　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。 　次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。 　　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について 　　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田孝次）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。 　本日の一般質問は６人で、通告順に従い議長より指名いたします。 　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。 　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。 　また、答弁をされます当局に申し上げます。 　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。 　ただいまから質問を許します。 　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　山口でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　質問事項の１点目、地方創生戦略について。 　政府は、昨年１１月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と、地方創生のための今後５年間の「総合戦略」を昨年１２月２７日に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されています。 　「まち・ひと・しごと創生法」の主な目的として、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」（第１条）すると記されています。 　その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。この地方創生のカギは、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。 　そこで、稲美町における地方創生について質問いたします。 　①　本議会初日に古谷町長より示されました施政方針の中で、稲美町版人口ビジョン及び総合戦略を策定するとありました。そのスケジュール及び推進組織体制についてはどのようにお考えでしょうか。 　②　２６年度政府補正予算において、地方創生に向けた新たな交付金として、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」4,２００億円が盛り込まれました。また、その他のまち・ひと・しごと創生関連事業として各省庁ごと、合計1,２００億円が計上されています。稲美町においても多いに活用すべきだと考えますが、政府補正予算の活用予定はどのようになっていますか。 　③　２７年度政府予算案についても地方創生関連事業費が計上されています。早期に情報収集をはかり活用すべきだと考えるが、どのようにお考えでしょうか。 　質問事項の２点目、防災対策について。 　本年は、阪神淡路大震災より２０年となります。また、この３月になりますと４年前の東日本大震災のことが特に思い起こされます。災害に対する心構えや災害に強いまちづくりについて、あらためて考えさせられます。 　そこで、稲美町における災害対策について質問いたします。 　①　稲美町地域防災計画において、災害発生直後の救助・救急・医療・消火活動を迅速に行うために緊急輸送道路のネットワーク化を推進するとなっています。その中で、宗佐土山線等が一般緊急輸送路と設定されています。宗佐土山線は狭小な箇所もあり、緊急時に通行困難となるおそれがあると考えますが、その対策について、どのようにお考えでしょうか。 　②　昨年１１月の新聞報道で、「兵庫県内の耐震水道管敷設進まず」というふうなニュースがありました。稲美町の状況はどうなっていますか。 　③　避難所運営マニュアルの策定及び、避難所開設・運営訓練の実施についてのお考えをお聞かせください。 　④　避難所となる公共施設の非構造部材の耐震化や天井吊物の撤去についての進捗状況と今後のスケジュールはどうなっていますか。 　⑤　平成２２年４月２３日内閣府通知「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説について」で、業務継続計画の策定の重要性が示されています。稲美町における業務継続計画策定のお考えをお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項１番目の地方創生戦略についてお答えいたします。 　まず、①の稲美町版人口ビジョン及び総合戦略の策定スケジュールと推進組織体制についてでございます。 　まず、策定スケジュールにつきましては、平成２７年度中に国及び県の長期ビジョンや総合戦略を勘案して、稲美町人口ビジョンと稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。推進体制につきましては、平成２７年２月１６日に、町長を本部長、副町長と教育長を副本部長、部長級を本部員とする稲美町まち・ひと・しごと創生本部を設置しております。そして、２７年度に住民や産官学金労が参画した、仮称稲美町まち・ひと・しごと創生推進委員会を設置し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、②の平成２６年度政府補正予算の活用予定についてでございます。 　補正予算にかかる交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類ございます。現在、交付金の充当事業について国に申請中であり、採択されるかどうか決まっていない事業もありますが、事業名を申し上げます。 　地域消費喚起・生活支援型は、プレミアム付き商品券発行事業、高齢者タクシー等助成事業、すこやか親子２１支援事業の３事業でございます。 　次に、地方創生先行型は、総合戦略策定事業、親元近居などの定住促進事業、食育推進事業、子育て支援事業、営農組織支援事業、新規就農者支援事業、空き家実態調査事業、住宅リフォーム事業の８事業でございます。 　なお、交付金の充当事業を決定したのち、本定例会の最終日に、交付金に係る追加の補正予算の議案を上程させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 　各省庁の関連事業につきましては、精査した結果、稲美町での今回の補正対応となる該当事業はございません。 　次に、③の平成２７年度の政府予算案における地方創生の対応についてでございます。 　今入手している情報では、平成２７年度の主な地方への支援は、地方交付税措置となるのではないかと思われます。各省庁の関連事業につきましては、現在のところ、地方分については明かになっておらず、今後、詳細な情報収集に努め、適切に対応してまいります。 　いずれにいたしましても、地方創生に係る国の動きを迅速にキャッチし、国の支援を稲美町のまちづくりに効果的に活用できるよう、取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方から大きな２つ目の防災対策についてご答弁申し上げます。 　①の地域防災計画の緊急輸送路、宗佐土山線は狭小な箇所もあり、緊急時に通行困難となる恐れがある。対策はについてであります。 　兵庫県は、幹線緊急輸送路から各市町の防災拠点につながる経路を一般緊急輸送路として指定しております。稲美町では、宗佐土山線7.９キロメートルを経由し、野谷平岡線0.２キロメートルを経て、防災拠点である稲美町役場までの道路が、この一般緊急輸送路に指定されています。 　ご指摘のように、宗佐土山線の天満神社から国安地区にかけては、特に道路幅員が狭くなっていることから、災害時に家屋や電柱の倒壊などで車両の通行が困難になることが懸念されます。そのため、県では宗佐土山線の拡幅整備の代替として、天満大池バイパス整備事業を社会基盤整備プログラムに位置づけ、平成２６年度から平成３０年度までの前期に着手し、平成３１年度から平成３５年度までの後期に完了する計画であると聞いております。 　③についてでございますが、避難所運営マニュアルの策定及び避難所開設運営訓練の実施の考えについてでございます。 　災害時に、地域における生活や情報の拠点となる避難所を、地域住民自らが迅速に開設、運営できるよう、地域の特性や実情に応じた避難所運営マニュアルの策定に取り組む市町村が増えています。本町では、このマニュアルの策定まで至っておりませんが、災害時に避難所の円滑な運営を図るためには必要であると考えております。 　次に、避難所開設訓練につきましては、毎年１０月に開催している稲美町防災訓練に盛り込んでいるほか、毎年１月１７日に実施をしております職員参集訓練でも、学校関係者と連携しながら、避難所となる小中学校７校で実施しております。 　また、今年８月には東播磨、北播磨の全市町が参加した合同防災訓練の実施が予定されており、その中で稲美町は避難所設置、運営訓練を行うこととされておりますので、関係機関と連携し、取り組んでまいります。 　④の避難所となる公共施設の非構造部材の耐震化及び天井吊物の撤去の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。 　避難所となる公共施設のうち、特に大規模な避難所となるすべての小中学校につきましては、平成２５年度並びに平成２６年度の２か年で、非構造部材の点検調査を実施しました。点検の結果、対策を講じる必要があるものにつきましては、平成２６年度、２７年度で対応する予定でございます。 　その他の避難所となる公共施設につきましても、対応する必要があるものにつきましては、関係課と連携しながら計画的に対処してまいりたいと考えております。 　⑤の稲美町における業務継続計画の考えはについてでございます。 　大規模な災害発生時には、まず災害対策活動を行い、続いて災害からの復旧、復興活動を行っていくこととなりますが、一方で災害時にも優先度の高い通常業務を災害発生直後から適切に実施、再開することが重要となってきます。業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定も視野に入れながら、今後、取り組むべき課題として位置づけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私の方から質問事項２の防災対策についての質問要旨の②、耐震水道管敷設の稲美町の状況でありますが、新聞報道にあるように耐震管への敷設替工事には巨額の費用が必要となるため、当町でも耐震化率が上がっていないのが現状です。また、主要管路における法定耐用年数が経過している管路延長が少なく、耐震化率が低くなっている要因の一つとなっています。現在、稲美町では町全域の配水管網の精査、検討をし、新たな配水管路の更新計画の中に反映していきます。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございます。順に再質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、地方創生の人口ビジョン及び総合戦略の策定スケジュールに関してなんですけども、２７年度中に策定するというようなご答弁だったと思います。国の示された総合戦略の地方創生のスケジュールによりますと、ＰＤＣＡサイクルで進めていくというようなことが書いてありました。そのスケジュールがたいへん早くて、もう２７年度中にはＰからＤまで行うと。２８年度にはＣとＡを行っていくというようなことが書かれてあります。つまり、２７年度中の早い段階において、もうその総合戦略を策定して、もう２７年度の後半には実施に移していくと、２８年度にはもうそれをチェックして、改定版を出していくというようなスケジュールになっていかなくちゃいけないんだと思うんですけれども、２７年度中に総合戦略をつくるというようなことをしていれば２８年度に実施、２９年度にチェックして改定という形で、ちょっとゆっくりしてしまうんじゃないかと思うんですけども、その点、いかがお考えでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。
   ○経営政策部長（大西真也）　　まずＰＤＣＡの関係で、いつ計画をつくるんかということでございますけども、もともと地方創生は中長期スパンですね、２０６０年を視野に入れております。そういった中で、いわば第１期として５か年間の計画をつくることになります。ですので、早急につくるというよりも、中長期的な視野でつくるというのが、一番の大目的でございます。 　なお、策定するに当たってはですね、産官学金労、こういった参画のもとで、もちろん住民もですけども、つくってまいりますので、早急な計画というのは考えてございません。十分ですね、住民、産官学金労のご意見、また議会でのご意見等々を踏まえながら、練り上げてつくってまいりたいと。その中で、２７年度中に、すぐに実施できるものあれば、これは早速取りかかってまいりますが、すべての事業を一挙にということは考えてございません。中長期的な視野を展望する中で、ＰＤＣＡサイクルを念頭に置きながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。地方創生担当大臣あたりの講演なんか聞いていますと、かなり性急な計画策定と実施を求めているようなふうに感じましたけども、そういうお考えで戦略を策定されるのであれば、それでかまわないと私は考えます。 　また、先ほどおっしゃっていましたように、すぐできるようなもの、すぐ着手できるようなものについては、もう早ければ早いうちのほうがいいと思いますし、また、このあとありました国の交付金なども次々と打ち出されているようでありますので、そういったものに、使えるように取り組んでいただきたいと思います。 　その次の組織体制なんですけれども、すでに２月１６日に推進本部を、町長を本部長とする推進本部が制定されているとお聞きしました。近隣の市町におきましても、２月中に加古川や姫路や、たぶん恐らくほとんどの市町で推進本部が設定されているんじゃないかなと思います。 　そのあとのまち・ひと・しごと推進委員会のほうですね、産官学金労、また住民を巻き込んだ、そういった委員会を組織して、その中で具体的なアイディアを練りながら進めていくというふうなのもお聞きしています。 　その産官学金労の具体的な構成メンバーですとか人員の体制とか人数とか、そういったものは、今の段階では設定されているんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　産官学金労、推進委員会のメンバーですけども、住民とか各種団体も加えまして、１５人程度を予定してございます。具体的にどの分野から何人というのは決めてございませんけども、幅広い分野からご意見をいただくと、そういった組織体制を組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。 　その推進委員会なんですけどね、稲美町では、この国の地方創生に先立って、人口増プロジェクトというのをすでにやっていらっしゃいます。これは、役場庁舎内の職員の方がグループをつくって、人口増プロジェクトに取り組んでこられた。今、３年目にかかっていると思うんですけれども。 　だから、稲美町においては、そういった地方創生という言葉は使っていませんでしたけれども、すでに先行してやってきた実績というのがあるというふうに、私は考えております。それに国が追いついてきたというようなね、部分もあるんじゃないかなと思います。 　その中で、人口増プロジェクトの中でさまざまな事業が提案されてきたと思うんですけども、この度、国の方からこういった地方創生の流れが出てきました。その人口増プロジェクトの時には、なかなか財政的に厳しいとか、また稲美町外にも人材を求めなくちゃいけないとか、そういった部分があって、なかなか進まなかった事業もあったんじゃないかなと思います。そういった事業を、もう一度光をあてて、今回の地方創生の推進委員会の中で諮っていただいて、これなかなか、前はちょっと要検討ということで終わっていたけれども、今度一度やってみようかなというような事業もあるんじゃないかなと思うんですけども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　人口増加対策プロジェクトチームの関係でございますけども、平成２３年度から５か年計画で取り組んでおりまして、ちょうどですね、平成２７年度で５か年を終えることになります。したがいまして、これまで提案あった中で実現できていないものがあるんじゃないかということで、再度ですね、５年間の活動を検証しましてですね、見直しをしまして、もしですね、国の支援、交付金等を活用してですね、実施できるものがあれば、その中で実施をしてまいりたい。 　一例を申しますと、空き家対策等ですね、こういったものもプロジェクトチーム提案がありましたけども、実施に至っておりませんけども、そういった事業について、再度検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　ぜひお願いしたいと。私ももう一回見直してみまして、大変、今やったら、この国の流れから、沿っていけばできるんじゃないかなというのが、先ほどおっしゃっていました空き家対策ですとか、きのうちょっとおっしゃっていました婚活支援とか、あと定住促進アドバイザーとか、そういった、子育て世代に対する軽自動車税補助ですとかね、おもしろそうなものが目白押しに、見直してみるとたくさんありました。一応全部、ここで全部申し上げられませんけども、見直していただいて、もう一度光をあてていただきたいなと思います。 　そのあと、産官学金労とあるんですけども、稲美町におきまして、さっきちょっと出てましたけど住民という、住民の方の活動というのがたいへん活発で、自治会活動でありますとか、また地域のボランティアの活動とか、これは大変活発な町なんじゃないかなというふうに思っております。だから、そういった産官学金労のプラス住というかね、住民というかね、その住民の意見もしっかり反映できるような体制をつくっていただきたいと思うんですけども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　おっしゃるとおりでございまして、稲美町はこれまで、住民協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりました。したがいまして、この地方創生の取り組みにあたりましても、住民の力をお借りしたいと。住民の知恵とかですね、これまで培ってこられた経験、これを積極的に稲美町のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　ありがとうございます。 　もう一つその住民の中で、もう一つ突っ込んでいくと、特に稲美町は基幹産業、農業とおっしゃいます。だから、農業者の方の意見とか、また、その地方創生プロジェクトの中には、特に子育て支援というものがたいへん重要な、出生率を上げていくとか、また子育て世代の流入を促進するという大きなテーマがあると思います。子育ての部分でいきますと、女性の意見というのがたいへん重要になってくるんじゃないかなと思います。 　ですから、その住民の中に農業者の方ですとか、住民の方の意見が反映されるような体制を、ぜひとっていただきたいと思うんですけども、その点についてもちょっと確かめておきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　推進委員会の人数ですけど、１５人程度と申し上げました。その中で住民、それから産官学金労、どれぐらいの割合になるか決まっておりませんけども、今おっしゃられました農業者、子育て関係、女性、こういった方の意見を反映できるような形で、１５人の枠の中で考えてまいりたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。ぜひよろしく、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 　２６年度政府補正予算の関連ですけれども、２種類あって地方創生先行型と地域消費の喚起・生活支援型と２種類あって、特に緊急を要するのが地域消費喚起・生活支援型になると思うんです。先ほど、ちょっと具体的に示されてましたけども、プレミアム付き商品券、ちょっと何でしたか。３点あったと思うんですけど、それちょっと字が読めなくて、何でしたっけ。ちょっともう一度お願いしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　緊急的な地域消費喚起・生活支援型でございますけども、まずは、１点目はプレミアム付き商品券でございます。２点目は、バス・タクシー券です。もう１点目は、新生児のお祝いのお米券の、この３点でございます。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。ありがとうございます。 　その３点の事業については、すでに今、稲美町でもずっとやっている事業であります。それを、その交付金を活用して、より拡大していくというふうに考えていいんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　基本的な考え方でございますけども、この交付金の充当に当たっては、既存事業というようなとらまえ方はいたしておりません。考え方としては、稲美町においてはすでに地方創生の意をくんで人口増加対策と、意をくんで、取り組んでいる事業に充てていくということにしております。 　したがいまして、プレミアム付き商品券事業もそうですし、それからバス・タクシー券、それからお米券、こういったものを地方創生の考えに十分合致しているということで、すでに地方創生の意をくんで取り組んでいる事業に充当、あるいは拡大してまいるという考えでございます。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　そうしますと、もうすでに地方創生という部分で意欲的に取り組んでいる、その部分に交付金を充当していきたいというお考えでした。 　私ら思うには、せっかく今まででもなんとか稲美町だけでやってきた事業です。それを、地方創生の交付金をもうワンランク上乗せされるわけですから、その拡充というのが期待したいところなんですけども、その点は期待したらいけないものなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　もちろんですね、これまでの取り組みも加えてですね、拡大、あるいは新規事業もございます。これも一例で申し上げますと、プレミアム付き商品券であれば、これまでプレミアム率が８％であったものを１０％に引き上げまして、数もですね、１万セットから３万セットというふうに拡充をいたします。 　それから、新規事業といたしましては、食育推進事業でありますとか空き家の実態調査事業、こういった新規の事業も取り組んでまいるということで、既存事業の充実、それから拡大、それから新規事業という格好で取り組んでまいります。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。一部拡大もあるということで、また予算委員会の時にまた期待して、質問させていただきたいと思います。 　その、国の方から、平成２６年度の補正予算の中で、メニュー例としていろいろ、幾つかあがって示されていると思うんです。これは一応例なので、こういったものどうですかということで、国の方からわざわざあげてくれているものがいくつかあるんですけども、そのメニュー例について、一つ一つ、一応、稲美町ではどうかということは検討されたんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回の地方創生に当たって、国の方から本当にぶ厚いような資料が送られてきております。その中で十分に読み込みをしまして、稲美町に合った、一番ですね、地方創生で言われておりますのは地域特性。その地域、地域の地域特性を大切にしなさいよというふうに言われていますんで、その地域特性を考慮しながら、充当事業を選んでいるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。私もしっかり読み込んではいないんですけどもね、メニュー例、これひょっとしたら稲美町もいけるんじゃないかなというようなメニューの例も示されております。私ちょっと、１点だけちょっと関心があったのが、新たな販路開拓を行う者への支援とか、そういうのがありました。新しい製品をつくって、新しい市場を開拓していこうという方が、稲美町の中にもいらっしゃるかと思います。そういった方を、そういった交付金を活用して、稲美町がバックアップしていく。これもやっぱり産業振興から雇用の拡大につながり、人口増につながるんじゃないかなと思うんですけども、１点だけお聞きしたその点については、どう検討されましたでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回はですね、緊急的取り組みということで、非常に時間、期間が限られた中での取り組みになっております。今、ご紹介がありました販路開拓ですね、こういった事業はもちろんのこと、多分野でさまざまな事業がございます。今後ですね、この地方創生は継続してまいりますので、その中で、この取り組む分野の幅を広げてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。私、ちょっとほんの一例を申し上げたまでで、しっかりと、とにかくできることはすべてやれるようにお願いしたいというふうに思います。 　２７年度の政府の予算についても同様のことでありまして、２７年度政府予算、１兆円以上規模の地方創生関連予算が組まれているようでございます。その点も情報収集を図っていただいて、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。 　では、防災の方、移りたいというふうに思います。 　まず１点目の一般緊急輸送路についてですけれども、今、土山宗佐線がたいへん狭小で、やっぱりいざ災害起きた時には使えないんじゃないかな。土山宗佐線は、２号線とか明姫幹線とか第２神明道路から北の１７５号を結ぶ重要な幹線道路であると思います。稲美町にとっても生命線とも言える道路であり、また兵庫県にとってもたいへん重要な道路であると。そこが、いざ地震になった時には、恐らく使えないんじゃないかなと、私はこう考えておるところでございます。 　先ほどの答弁の中では、二見稲美三木線の天満大池バイパスが完成したならば、そちらが代わりになると。そうなるというふうに決まっているんですかね。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　ご指摘の緊急輸送路、そのうちの幹線緊急輸送路、及び一般緊急輸送路、これの指定につきましては、県の所管となってございます。指定のほうは県のほうでされておるわけですけども、稲美町に関連するものにつきましては、広域の防災拠点、これと稲美町の中にある地域防災拠点、これはいわゆる役場になるわけでございます。ここを結ぶ路線ということで、先ほど申し上げましたように宗佐土山線と、それからそこの国岡の交差点から役場までの0.２キロ、わずかですけども野谷平岡線が、この２路線が一般緊急輸送路ということになってございます。 　ネットワークを申しますと、そこから先へということで、第１次の輸送拠点、町内の第１次の輸送拠点というのが中央公園とサン・スポーツランドになります。これ、役場からそういう１次の輸送拠点を結ぶわけでございます。１次の輸送拠点から第２次の輸送拠点、これはいわゆる避難所とか病院とかということになろうと思います。私どもの町が受け持つのは、この一般輸送路、役場から１次である中央公園やらサン・スポーツランド、または避難所へという経路は私どもが受け持つということになってございます。 　今、県の管轄になりますこの一般輸送路につきましては、県の方で、狭小だということは十分把握をされておられまして、そのために県の社会基盤整備プログラム、この中の前期で位置づけたと。まあ、遅くとも平成３５年度までには完成するんだということでございます。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。１次、２次、３次のね、輸送路があるということで、２次、３次については稲美町の所管で、そこはもう稲美町の方でしっかりとお願いしたいと思います。１次の部分で県の所管ということであります。 　平成３５年完成の天満大池バイパス、今からまだ８年とか７年とかかかってしまうというようなことで、その間に起きたらどうしようということにもなってしまうと思いますので、これも、ほかの議会の時でもほかの議員さんの方からも、何度も要望があったと思うんですけども、そういった防災の観点からも、早期の完成を県のほうに要望していただきたいと思うんですけども、その点、地域整備部長さん、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　平成２６年の１２月の新聞にも載っていましたように、県の公共事業等審査会におきまして、着手妥当ということで、県のほうで決定しております。 　ということで、平成２７年から着手されるということを聞いていますので、必ず進んでいくものと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　早期に完成することを期待していきたいと思います。 　２点目の、耐震の水道管の敷設に関してですけども、これについては、先ほどご答弁ありましたように、なかなか更新時期がきてないということで、稲美町ではなかなか進んでないということで、耐震水道管では、稲美町では、その１１月の新聞報道では2.２％、稲美町では。全国では１２％、兵庫県では１４％という数字が出ていました。ただ、また別の視点からの耐震適用率からいくと、稲美町では３８％という数字もあったりもするんですけども、その、なかなか進まないとは思うんですけれども、これもこの度の、これも政府の補正予算なんですけれども、水道施設の耐震化対策等ということで、政府から２５０億円の補正予算が出ております。これは、交付率２０分の１で、国から県を通じて市町村に配分されるというような、そういうものでありますけれども、こういったものを活用する考えはないんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　もちろん、補助分がありますと、それに乗っていきたいと思っています。先ほど言いましたように、平成２６年度におきましては、主要老朽管の更新計画をやりまして、平成２７年度で支管の更新計画をやっていきますので、平成２８年ごろから着手する予定ですんで、その間研究をし、のっていくように努力したいと思っています。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。ちょっと研究していただいて、活用して、進めていっていただきたいと思います。 　今申し上げたのは、もし、災害発生時のインフラ部分ですね、先ほど道路の部分ですとか、あと水道の部分になってくると。これは行政の範疇だと思いますので、早急な災害対策を求めたいというふうに思います。 　あと電気とかガスという部分もあるんですけど、それについては民間事業者の部分、範疇になってくると思いますので、また、そちらはまた別の機会としたいと思いますんで、道路、水道といった部分については、災害対策お願いしたいと思います。 　３点目の避難所運営マニュアルについてですけれども、これは、去年も池田いつ子議員の質問にもありました。その時は、稲美町の中でのマニュアルはあるけれども、それは公開の予定はないというふうにおっしゃっていました。この度は、必要性を感じるというふうにおっしゃっていただいたんで、一歩前進の前向きな答弁をいただけたこと、感謝したいと思います。 　これは、実際大地震が起きた時に、避難所に行くのは、行政の職員はもちろん行っていただかなくちゃ困るんですけども、実際にそこで運営して生活していくのは避難所の皆さんであります。その中でのリーダーとなる方がどなたになるかわかりませんので、どなたがリーダーになるかわからないという状況ですので、そこに避難所運営マニュアルというものがないと、やはりそこは避難所が大混乱に陥ってしまうと思います。ですから、プリントされたもので、誰でも閲覧することのできる避難所運営マニュアルというのは、ぜひ必要だと思いますので、作成について取り組んでいただきたいなと思うんですけども、先ほど、必要であると考えるとおっしゃっていたんで、もう私期待しているんですけども、その点、期待していいんでしょうね。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　先ほども申し上げましたように、本当に必要であるということは感じておるところでございます。職員の開設マニュアル、先ほど申しましたように職員の開設マニュアルはすでにございますが、それはもう本当に初期の、開けるというマニュアルでございます。あと、いつまで続くかわからない避難所の運営のマニュアル、これは、主体的には住民主導でやっていただくことになろうと思います。 　そういったことで、それをマニュアルをつくるためにはですね、いろんな方々、関係する方々集まっていただいて、協議しながらつくり上げていくという、こういう作業が必要になろうと思います。他市町でも、つくっておられるところはそういう格好でやられておられますので、稲美町もそういう格好でやりたいなと思っておりますが、なにぶん防災に関しましては課題が山積をいたしております。計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。前向きに検討していただけるいうことで、期待しています。 　播磨町では、去年の１２月には蓮池小学校と播磨西小学校で、８０ページ以上ある運営マニュアルが作成されているようであります。そういったものも、まったく真っ白な情報ですべてやるのはちょっと大変ですけども、そういったものも参考にできると思いますし、国なんかもたたき台みたいなものもできているようであります。そういったものを見ながら、早急に作成をお願いしたいというふうに思います。 　続いては、避難所の開設及び運営訓練ですけど、種々、折々の防災訓練とか合同防災訓練の折にしているというふうに答弁もありました。これにつきましても、やはり実際には職員の方が開設して運営するというよりも、開設そのものは職員の方がするかもしれませんけども、実際の運営になると、やはり地域住民の方が、それも主体となってくると思います。そういった地域住民の方と一緒になった開設、運営訓練というのが重要になってくるかと思うんですけども、そういった訓練というのはなされているんでしょうか。また、する計画はあるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　住民を巻き込んだ形での避難所の設置訓練ですね、こういったものについてはですね、小規模ではございますけども、例えば天満東校区で小学校を中心に、そういった形でやったりはいたしておりますけども、大規模な形でやろうとしますと、なかなか難しい問題がございます。一番大がかりにやっておりますのは、１０月に行っております稲美町の防災訓練での避難所の開設訓練でございますけども、あれはやっぱり規模がでかすぎまして、集まっていただける住民の方も限定されたものがあるということで、なかなかすべての皆さん方に訓練を体験していただくのは、難しいというふうに考えてございます。 　そういう意味では、それぞれの自治会ごとの自主防災会等を通じた避難所訓練が、一番住民の皆さんには身近ではないかなというふうに考えているところでございますけども、これの訓練の方も、思うように訓練数が増えているという状況ではございませんので、今後も積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。大規模にやろうとすると、やっぱり大変だと思うんです。例えば、小学校でやろうと思ったら、かなりの計画をしていかなだめだと思うし、人員も確保しなくちゃいけないということで、大変だと思うんです。 　私、２年前の一般質問の中で、避難所運営ゲームという、ＨＵＧで、略称ハグというんですけども、このゲーム、避難所運営ゲームというのを紹介させていただいたんです。その時には、経済環境部長さんは、じゃあちょっと研究しています、その時はご存じなかったんで研究してみますということでご答弁いただいておるんですけども、そういった、簡単にできる避難所運営開設訓練というのも、一応あるにはあるんですけども、そういったものの研究とかは進んでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　大変申し訳ございませんが、私の方はちょっとまだ不勉強で、その運営ゲームというのは存じ上げませんけども、いろんな手法があるということはお聞きをいたしております。その中で、そういうゲーム感覚でやっていくというのも大事だと思います。また、子ども達を巻き込んでやっていくということであれば、そういうゲーム感覚の訓練も必要かなというふうに思います。 　私どもまだ、防災訓練を数多くこなしてきたということではございませんので、今後も勉強しながら対応させていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。
   ○５番（山口　守）　（登壇）　　わかりました。ちょっと、存じ上げてくださってなかったのは、ちょっと心外ではございますが、ぜひ、少人数で、低予算でできる訓練でありますので、ぜひ取り入れていただいて、各自治会等に紹介していっていただきたいなというふうに私は考えます。 　④点目の非構造部材の耐震化については、先ほどご答弁いただきました。もう県の点検は終わって、２７年度はもう全部対応するということですから、２７年度でその非構造部材の耐震化は、すべて対応できるということで考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　避難所のうちの小中学校、これに関しましては、先ほど申し上げましたように２７年度で、すべてと申しますよりも吊り天井、それから大きな構造物でありますバスケットゴール、こういったものについては対応できると。あと、非構造部材となりますと非常に範囲が広うございますので、これすべて２７年度で管理をするかっていうことになりますと、なかなか、これも順次対応してまいりたいと、こういうことでございます。 　それから、学校以外の避難所、これにつきましては、またこれからということでございますので、調査を含めて、これから計画的にやっていきたいと、このように考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　大きなもののね、吊り物とか、そのまま生命の危険に直結すると思いますので、２７年度ということで、ぜひお願いしたいと思います。 　それ以外の窓枠ですとか、こういった照明ですとか、天井とか壁にあるさまざまなものですね、そういったものについても、できるだけ早急に対応をお願いしたいと思います。 　最後の⑤点目のＢＣＰにつきましてですけれども、これも、先ほどの避難所運営マニュアルと同様に、たいへん重要なことだと思います。なかなか、全国の自治体においてもＢＣＰの策定が進んでいるところが少ないというふうにも聞いております。２２年の調査で、まだ８％ちょっとだというふうに聞いていますけども、やはり、でもこれがないと、地域防災計画というのはもうしっかり立てられているんですけども、結局のところ、大災害が起きた時に、役場庁舎機能が完全にまひしてしまうと、その地域防災計画もまったく絵に描いた餅になってしまうと思うんです。 　ですから、地域防災計画とそのＢＣＰ、業務継続計画が２点揃って初めて、いざ大災害が起きた時に対応できるんではないかなと思うんですけども、その点についていかがお考えでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　全くそのとおりで、おっしゃっていらっしゃるとおりでございます。事業継続計画というのは非常に大事だと思っております。私どもの防災担当者の会議がございますと、必ずこのＢＣＰのことが話題になります。これを取り組んでいこうかというところのハードルは、非常に作業量が膨大であるということが一つのネックになってございます。また、すべての部署がこれに該当するわけでございますので、そういった事業の業務の洗い出しというのも必要になってまいります。 　必要でございますので、これも課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　はい、わかりました。 　ただ、大変だと思うんです。役場のすべての業務についての業務継続計画を立てるというのは、もうそれは考えただけでも、その作業量は恐ろしい、ゾッとするような作業になってくると思うんです。ただ、その役場の業務の中でも最も重要な部分として政府の、国の方から示されているんですけれども、ＩＣＴ部門、情報部門ですね、そこが一番中枢的な部分で、そのＩＣＴ部門を７２時間の間で復旧、立ち上げるという、そのためのＩＣＴＤＣＰというのが、政府のほうから示されている、その部分だけでも、それでその中でも最初の７２時間分の業務継続計画という、指針というか手引きみたいなものが政府のほうからも示されていると思うんですけども、その部分だけでもなんとか早めに策定ということには、いかないでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　この分につきましては、国の方からもマニュアルの指針が出ておりますので、そういったことも参考にしながらですね、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　いきなり全部やると、それはもう大変ですから、それこそ今から何年かかるかわからない。ですから、できる部分の業務継続計画から、で、最も大事な部分の業務継続計画をまず策定して、そこからほかの部署の業務継続計画につなげていくということは大事だというふうに、私は思います。 　その点、強く要望いたしまして終わりたいと思うんですけども、最後、なにかご答弁ありましたら、ぜひお願いしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　災害に関しましては、いつ起こるかわからないということで、それも生命に関わるという非常に大事な問題でございます。危機感を持ちながら、スピード感もあわせ持って対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　５番、山口　守議員。 ○５番（山口　守）　（登壇）　　地方創生関連と、また防災関連につきまして質問させていただきました。たいへん前向きな答弁もいただけたかなと思って、たいへん感謝申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（池田孝次）　　以上で、５番、山口　守議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時２３分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時３５分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、８番、木村圭二議員。 　なお、木村圭二議員から、写真のコピーの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　通告に従って、一般質問を行ってまいります。 　最初に、まち・ひと・しごと創生と国の交付金について質問いたします。 　２６年度補正で、地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型で、6,６００万円を計上予定と聞いていますが、主な充当事業、人口ビジョン、５か年の総合戦略策定の基本姿勢をお示しください。 　次に、神戸市の不適切な事務処理に関連して質問いたします。 　神戸市教育委員会の調査によれば、２０１２年から１４年１１月までで、１６６件の不適切な見積もりがあったということです。その内１５５件は、最初に依頼した１社から他業者分も含めて見積書の提出を求めていました。１１件は、見積もり合わせの未実施でした。 　私は、「仕事を回すから見積もりをそろえてこい」と、稲美町でも同じことが行われていた事実を指摘してきました。 　現在、神戸市のような事務処理は行われていないのか。庁内調査をもとに答弁を求めます。 　次に、親子方式による幼稚園給食について質問をいたします。 　行政視察を踏まえて、改めて親子方式による幼稚園給食の実施を求めます。 　次に、交通問題の再整備について質問します。 　昨年１０月、新規のバス路線が運行されました。新しい路線の運行がされましたが、母里地区に空白地域が残されています。母里地区を中心にした巡回バス、巡回タクシーの運行を検討すべきと考えます。デマンド型タクシーにこだわらない、柔軟な対応と取り組みを求めます。 　次に、町議会議員選挙での自治会推薦について質問をいたします。 　県選管は、「自治会が特定の候補を推薦することは公選法上、制限はない」しかし、「あらかじめ決定した特定人を了承させ、もしくは形式的に決定する場合は、一般に選挙運動となり、事前運動の禁止に触れるおそれがある」と公式な見解を出しました。町選挙管理委員会の「推薦は自治会のルールにのっとって判断される。選管は関知しない」との見解と、かけ離れています。 　選挙管理委員会での協議内容を具体的にお示し願います。 　次に、天満大池北池の造成地について、質問をいたします。 　天満大池北池の造成地で、６次産業化施設建設の起工式が行われました。２７年度、北池の造成地は課税対象になっているんでしょうか。 　次に、病児・病後児保育の実施と開放ルームの拡充について質問します。 　前回の一般質問以後の、病児・病後児保育の取り組みをお聞かせください。 　また、子育て支援センターで実施されている「開放ルーム」の拡充を求めます。 　最後に、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。 　①　議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げてきました。安心・安全のまちづくりに取り組む基準をお示しください。 　②　向山自治会が道路を駐車場にしていた問題です。道路を目的外に使用していた箇所に「安全地帯」として白線を引きました。その経費がかかっています。自治会に損害賠償請求をすることを改めて求めます。 　以上で、一般質問といたします。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私の方から質問事項の１番目、２番目、４番目、６番目についてお答えいたします。 　まず１番目の、まち・ひと・しごと創生と国の交付金についての平成２６年度補正の交付金の主な充当事業、稲美町の人口ビジョン及び５か年の総合戦略の基本姿勢についてでございます。 　交付金の主な充当事業につきましては、先ほど山口議員のご質問でもお答えをいたしましたが、改めてお答えいたします。 　補正予算に係る交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類ございます。現在、交付金の充当事業について国に申請中であり、採択されるかどうか決まっていない事業もありますが、事業名を申し上げます。 　地域消費喚起・生活支援型は、プレミアム付き商品券発行事業、高齢者タクシー等助成事業、すこやか親子２１支援事業の３事業でございます。 　地方創生先行型は、総合戦略策定事業、親元近居などの定住促進事業、食育推進事業、子育て支援事業、営農組織支援事業、新規就農者支援事業、空き家実態調査事業、住宅リフォーム事業の８事業でございます。 　なお、交付金の充当事業が決定したのち、本定例会の最終日に、交付金に係る追加の補正予算の議案を上程させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、人口ビジョン５か年の総合戦略策定の基本姿勢につきましては、国や県の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ、稲美町の地域特性を踏まえ、住民や産官学金労などの意見を反映させながら策定に当たってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、地方創生は人口減少を克服し、地域特性を生かして成長していくことが目的であり、現在、稲美町が重要課題として取り組んでいる人口増加対策と目的が合致することから、地方創生に係る国の支援を稲美町のまちづくりに効果的に活用できるよう、取り組んでまいります。 　次に、２番目の神戸市の不適切な事務処理に関してのご質問でございます。 　稲美町では、今回報道があったような事務処理は行っておりません。 　次に、４番目の交通問題の再整備についてのご質問でございます。 　稲美町の交通アクセスにつきましては、デマンド型乗合タクシーの導入と、路線バスの維持確保の２つを柱に進めております。デマンド型乗合タクシーは、路線競合の課題があり難航しておりますが、そういった協議をする中で、神姫バスから、昨年１０月からの新たなバス路線の提案があったところでございます。デマンド型乗合タクシーは、バス路線をさらに活性化させる役割を持っていること、また路線バスでは補うことができない細かなニーズに対応できるという役割が期待されているところでございます。 　現在のところ、路線競合の課題解決の時期をお示しすることはできない状況でございますが、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいります。 　次に、６番目の天満大池北池の造成地についてのご質問でございます。 　天満大池北池の造成地は、固定資産税の賦課期日現在の平成２７年１月１日現在においては、土地の状況に変更がありませんでしたので、平成２７年度は従来どおりでございます。平成２８年度から課税が始まるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私の方から３番目の親子方式による幼稚園給食の実施についての回答をさせていただきます。 　学校給食につきましては、平成２６年４月から中学校給食を実施したばかりであり、現在、安全でおいしい給食の安定した提供に取り組んでおります。幼稚園への給食導入は、当面は実施する予定はございません。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　それでは、私の方から質問事項５、町議会議員選挙での自治会推進についてお答えをさせていただきます。 　選挙管理委員会においての協議内容でございますが、まず自治会が特定の候補者を推薦すること自体は、公職選挙法に反するものではないこと、また候補者の選考会、推薦会等について、出席者が全く白紙の状態で臨み、相談の上候補者を決定し、推薦するのであれば、立候補準備行為の段階にとどまるが、あらかじめ特定の人を決めておいて、その会合でこれを了承させ、または形式的に決定するような場合には、一般的に事前運動となる恐れがあること。これらについては、県選管担当者の回答と、稲美町選挙管理委員会の見解は、基本的に同様であるものと確認をいたしております。 　次に、候補者の選考会、推薦会等については、自治会が公選法を遵守した中での推薦について、その過程が過半数の同意なのか、全員の同意なのか等、そのような自治会のルールについては関知しないといった協議を行っております。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項７の病児・病後児保育と開放ルームについて、ご答弁申し上げます。 　病児・病後児保育の取り組みにつきましては、稲美町子ども・子育て支援事業計画案のとおり、平成３１年度までの実施に向けて、事業者への勧奨、他市町の実施内容の情報収集に努めておるところでございます。 　また、子育て支援センターの子育てルームの開放につきましては、現在、毎週水曜日の午前中と月曜日から金曜日の午後を開放して、親子が自由に遊べる場を設けております。利用者の方にはたいへん喜んでいただいておりますが、稲美町子ども・子育て支援事業計画に関わるアンケートなどにおいて、午前中の開放日を増やしてほしいなどの要望をお聞きしております。その声にお応えするために、平成２７年度から子育て支援センター事業のプログラム内容を見直し、開放日を増やす予定にいたしております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私から質問事項８番目の①についてお答えいたします。 　議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げ、安全・安心のまちづくりに取り組む基準は何かのご質問でございます。このご質問につきましては、平成２６年６月議会、また９月議会及び１２月議会でもお答えしましたとおり、一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私の方から質問事項８、安全・安心のまちづくりについての②、道路に白線を引いた経費を自治会に損害賠償請求することについてでございますが、車両などの通行を円滑に誘導するため外側線を引き、ゼブラ表示しているものでございます。これらは、道路管理上の措置でございますので、自治会へ損害賠償請求することはございません。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行います。 　予算説明会の時には、6,６００万とたしか説明がございました。2,８００万と3,８００万円、先行型と地域活性、両方でですね。それで説明されましたけども、基本的には、プレミアム付き商品券は３倍を発行するんだということでございました、先ほどの答弁聞きますと。そのほかのですね、事業をいろいろ聞いていますと、結局、一般財源の、これで持ち出しが減ったなと、国のこの交付金を活用して、一般財源の使用が減るんだなと、そういう感覚が非常に私は思えたんですけども、基本的な姿勢としては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まず、最初に金額についてご説明したいと思います。予算説明会の時では、国から概算の額が示されておりましたので、ザクッとですね、2,８００万、3,８００万と申しましたが、今のところ金額は確定しております。地域消費喚起・生活支援型につきましては3,８２６万4,０００円、それから地方創生先行型につきましては2,８８５万6,０００円となってございます。 　次に、充当事業ですね、一般財源の持ち出しが減っているようにしかみえないということでございますけども、これも先ほど山口議員のご質問でもお答えしましたが、稲美町はですね、これまでも地方創生が叫ばれる以前からもですね、平成２３年度から職員人口増加対策プロジェクトチームの取り組みをはじめ、地方創生の意をくんだ人口増加対策に取り組んできております。今回の交付金の充当事業は、ですので既存事業ということでなしに、すでに地方創生の意をくんで取り組んでいる事業に充当すると、こういった考えを持ってございます。
   　ですので、一般財源が減るということでなしに、先駆けて、地方創生の意をくんで取り組んでいる、そういった事業に充当するという考えでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　地域消費喚起・生活支援型で、プレミアム付き商品券は具体的に国の方から、国会でもさまざま答弁がございました。 　あとですね、低所得者向けの灯油の購入に対する助成、あるいは多子世帯への支援、これも地域消費喚起・生活支援型の中に入っておるんですけども、この具体的な検討はどのようにされたんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　地方創生のメニューの中には、先ほどありました多子とか低所得とか、いろんなメニューございます。その中で、稲美町の地域特性を生かしながら、充当事業を組んでおります。国の交付金は限度ございますので、その中で有効に活用しているところでございます。 　それから、これも先ほど山口議員のご質問でもお答えしましたが、地方創生は２０６０年を視野に入れた長期スパンの計画でございます。ですので、これからは広い分野ですね、広い分野、視点でもって地方創生の対応に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　石破大臣は、国から交付金が下りてくるからよかったよかった、もらっておこうと、そういう考えでは困るんですよということは、国会で何回も答弁しています。先ほどお尋ねしましたのは、低所得者向けの灯油の購入助成という、いわゆる地域の消費喚起、生活支援、生活支援ということでの、例えば多子世帯の支援と、こういうことがですね、具体的に検討はされなかったのか、されないのかということですけど。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　もちろんですね、さまざまな検討しております。多子世帯の例で申しますと、お米券ですね、いわゆる。お米券の事業を今回充当予定でございまして、そういった出産に、子育てに対する支援を行う予定でございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　繰り返し申し上げますけども、国の交付金が下りてきたから充当しようという感覚ではなくてですね、これを２倍３倍にして、例えば住宅リフォームなら、この１年間は３倍の３０万を助成しましょうと。こうなればですね、地域の消費喚起とか、さまざまな効果が出てくるんですね。この１年だけですよと、国から大きなお金下りてきますと。こういうような思い切った取り組みがですね、なかったらいかんと思うんです。商品券に３倍使いますのんというのは、これはあまりにも安易な使い方ではないのかなあと、私は思いました。 　もう一度、その点お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほど、ご答弁の中で、低所得者向けのがちょっと漏れておりまして、低所得者向けとしてはですね、バス・タクシー券を充当予定でございます。 　それから、思い切った展開がないということでございますけども、今回の中でも新規事業も組んでございます。例えば空き家実態調査事業、それから食育推進事業、それから子育て支援事業、新規農業者支援事業、こういったものも新規でございますし、拡大する事業もございます。 　それから、繰り返しになりますが、地方創生は２０６０年を視野に入れた中長期的な計画でございます。今回は、緊急的取り組みということになってございますけども、今後はですね、人口ビジョン、それから総合戦略を稲美町の地域事情に合った形で策定していく中でですね、中長期的なビジョンを持って対応に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型、両方混ざって議論になっているんですけども、国はわざわざ地方消費喚起・生活支援型と地方創生先行型を分けてるんですね。今の答弁は、両方もう含めての答弁をされてるんですけども、じゃあ総合戦略を含めた議論にしたいと思うんですけども、２０６０年と今言われました。そうはいっても５か年の計画をつくるんですね。２０６０年を目標にするけども、この５か年、２７年は計画をつくりますと。この５か年の中で重点的に何を取り組んでいくのかということをですね、一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　５か年で何を重点的にいうことでございますけども、これはですね、稲美町の人口ビジョンをつくってですね、それから住民や産官学金労が参画する組織をつくりまして、この中でですね、稲美町の地域特性に合った戦略を練っていくと。そうした中で重点事項が見えてくるものと思っております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　少しだけ申し上げます。 　志の高いやる気のある地方自治体が地方創生を実現できるよう、国家戦略特区を進化させ、手続きの簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行う地方創生特区を新たに指定するというふうに言われています。これ、来年春をめどに地方創生特区を、国家戦略特区を地方創生特区にしますと。これにですね、やる気のある自治体、手を挙げてくださいと言っているんですね。これには、５か年計画の中に入るんでしょうか。それ、いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどの答弁と同じになりますけども、５か年戦略に当たってはですね、人口ビジョンを参考にし、また産官学金労、住民を交えた組織の中で考えてまいりたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　６０年の長いスパンだと言われるけれども、具体的に５年間の計画をつくるんだと。じゃあ、その５年間の計画の中で、来年、２７年度の１年間の間では、国はこういうことを考えていますがあなた方どうなんですかと、地方自治体に投げかけているわけです。その地方自治体が、じゃあそれを受けて積極的に取り組みましょうという姿勢を持つのかどうか。これは計画の中に、それが入るかどうかという問題、この１年間の問題ですよ。この１年間の計画の中にですね、つくる計画の中に入るのか、そのぐらいの姿勢を持ってやるのかということを聞いているんですね。 　なかなか答えが返ってこないです。 　もう１つ、５年間の計画がございます。子育て世代包括支援センターを５か年で全国展開するんだと。つまり、日本全国で１５０カ所をめどにして、子育て世代包括支援センターを設置しますと。これはですね、５か年計画の中に入るんでしょうか。５か年ですよ、これも、計画としましては。いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　積極的にやる気があるんかというご質問だと思うのですけども、これも繰り返しになりますけども、稲美町は積極的に取り組んでまいります。稲美町の重要課題の一つが人口増加対策であり、国のまち・ひと・しごと創生法の狙いとも合致することから、地方創生の趣旨を取り入れながら、今後の稲美町のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 　それから、先ほど子育て等のご質問でございますけども、これも繰り返しになりますけども、今後の５か年の戦略の策定に当たりまして、さまざまな分野から、広い視点で取り組んでまいりたいと。その中で、稲美町の地域特性を生かした特性が見えてくるものと思っております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　積極的に受け止めてですね、この問題には対応をしていただきたいと思います。 　２０６０年を目標にしたものだと言われてはおるんですけども、実際には５か年の計画をつくるわけですから、その５か年の計画の中に何を重点に、何を目標にしてつくるのかということはですね、十分検討をして進めてもらいたいというふうに、その点はお願いをしておきたいと思います。 　神戸市の不適切な事務処理の問題であります。 　調査はされなかったんでしょうか。私は、全庁調査を行って答弁をしてくださいというふうに申し上げましたが、調査はされたんですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町につきましては、契約関係の事務処理に当たっては、日ごろから適正な事務処理に努めているところでございます。したがいまして、調査は行っておりません。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　全く無責任だと思うんですね。これ、調査したから神戸市は明らかになったんですね、教育委員会が。そういう内部告発があったのかどうか知りませんけども、私は、井上町長の時代にですね、そういう告発があって、町長室で、担当部長と町長と私で話をしたということを申し上げました。あなた方は本当に真剣に調査をするのであれば、そういう事実、職員誰だったんだとか、どこの部署だったんだとか聞いてくると思ってたけども、誰も聞いてこない。ということは、これはまともな調査はされていないんだなと思いながら今日に臨みました。調査をやらなきゃですね、明らかになりませんよ。あのことをですね、じゃあやめましょうという内部通達が出てるんだったら別だけど、そういうことはやめましょうというですね、内部通達は出てるんですか、出てないんですか。調査しないんですか。いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町におきましては、日ごろから適正な事務処理に努めております。したがいまして、調査を行うことは考えておりません。今後とも公平性、透明性、競争性の確保のため、適正な事務処理に努めてまいります。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　まあそう言われますがね、事実あったんだから仕方ないですよ。あったんだから。それが、例えば通達が出てですね、もうこういうことやめてくださいという内部で通達が出ているんだったら別だけども、出てなかったら、担当で処理をしておるんであれば、前例踏襲で、そういうことがやられておるんではないかなという思いがするわけです。調査ぐらいやってくださいよ。調査しないっていうのは、そんなむちゃな話ないですよ。 　私は、一般質問で取り上げる以前にですね、こういう問題があれば、稲美町ではどうかなということで、あなた方自らが調査すべき問題ですよ、こういう問題は。 　まあ、そのように申し上げてですね、しっかりと調査をするように、改めて申し上げておきたいと思いますが、調査する気ないんですか、もう一度お答えください。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　同じお答えになりますが、稲美町におきましては日ごろから適正な事務処理に努めております。したがいまして、調査を行うことは考えておりません。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　このようなことがですね、隣の市で起こっているわけですから、稲美町として、このようなことがないのかなということは、あなた方は真剣に検討して調査をすべきです。そのように申し上げておきます。 　幼稚園給食にまいります。 　最初に経費の問題を申し上げますけども、あとから教育的効果の問題申し上げますので、最後に、教育長に答弁を求めたいと思っていますので、心構えだけよろしくお願いいたします。 　私、前回は三木市、西尾市、安城市を視察をいたしました。今回はですね、下関市と福山市を視察しましたので、その内容に沿って少し申し上げておきたいと思います。 　私は、小学校給食の延長ではないかというふうに申し上げてきました。百数十万あれば、１園百数十万で幼稚園の給食できるんですよと。これ、三木市の具体的な例で申し上げました。 　下関市はですね、本当に近いんですね、幼稚園と１００メートルぐらいしか離れてないんです。だから、調理した給食をコンテナで運ぶだけなんですね。屋根が、北中学校の通路のような屋根がついておりました。 　福山市は、車で一番遠いところでも、往復で、積み込みを合わせて１５分もかからない。非常によく似てるんですね、これも稲美町に。 　私、現地、給食を取りに行く、そして持って帰る、そして配膳して食べるという行程を全部見ました。これがですね、福山市の運送する車なんですけども、これね、公用車なんですよ。三木市は専用の運送車を買ってましたけども、福山市は廃車にするような公用車を代用してるんですね。だから非常に古いでしょう、ワゴン車が。中をこれ一度消毒をして、これから閉めて出発するというところなんです。その間に園児が準備をしております。そのようなことでですね、非常に経費もかからないし、見ておってもですね、違和感も全くない、スムーズに淡々と進んでいくんですね。どこに問題があるんですかね。一度、答弁をお願いします。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　幼稚園の給食導入については、当面は実施する予定はございませんという見解は変わらないんですけども、今回の子ども・子育て支援制度で、１号認定、２号認定という、保育が必要な方、あるいは保育が必要でない、その時間帯の認定を行っていきます。その中で、１号認定をされる方っていうのは、子どもをみられる方がいらっしゃるということで、本来の幼稚園の預かる保育の時間というのは４時間を標準とすることということからスタートしております。４時間を標準とすることイコール、基本的には給食が実施しなくてもいいんでないかなというような理解を私はしています。 　市町村によって、幼稚園給食をスタートしているまちもあるわけなんですけども、今の段階では、稲美町としては幼稚園には給食は必要ないという判断をさせていただいておるわけでございます。 　将来にわたってというのは、今のところという答弁でさせていただいておりますので、永久的にという意味ではないことだけはお話をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　これは３歳児です。３歳児はなかなか配膳ができませんので、これ配膳はしてません。３歳児が食べるところですね。これは、４歳児はもう配膳までするんですよ。配膳やっています。５歳児もそうです。これは５歳児です。しっかりとですね、配膳やっているんですよ。 　先ほど、経費の問題申し上げました。担当の方が言いますには、稲美町、そうですかと。私ども何もかかってませんよと。最初に食器を購入するぐらいだったんですと言われました。今言いましたように、廃車になるような公用車を運搬車に使っているわけですね。給食は幼稚園の先生が取りに行くと。それも往復でそんなにかからん、何分という時間です。そういうやり方で、なんにも問題ないですよと。 　今から教育的効果の問題、申し上げます。 　子どももこうやって配膳、準備するんですよ。これ食器運んでいるんです。これ、非常に重たいんですよ。これ重たいんです、重たそうに持ってますけども。強化磁器なんですよ。ＰＥＮ食器じゃありませんよ。わざわざ強化磁器を使ってるんですね。私、重たいんでしょうね、割れるんでしょうねと申し上げたら、担当が言われたので感動しました。食器は割れるんですと。食器が割れることを体感するのが教育なんですよと。幼稚園の時からの教育なんですと言われました。食器は割れるんです、割れるもんなんです。それを子ども達は体感するんですよと、それが教育なんですと言われました。感動しましたよ。 　まあ一度、あとから教育長に聞きますけども、改めて教育的効果につきまして、一度、どちらでも結構でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　食器を割れるものということで、それも教育やというご意見は貴重なご意見ですので、また聞かせていただきます。ただし稲美町は、食器を導入する際に、学校給食運営委員会の中でいろいろな視野から検討を重ねた結果、ＰＥＮ食器を導入していったという経緯がございます。 　もとへ戻しますけども、幼稚園給食の導入は、当面は実施する予定はございません。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　下関市と福山市の担当の方にですね、かたくなな態度をとっている稲美町の教育委員会に、何かひとことメッセージをもらえませんかとお願いをしてまいりました。これ、教育長出番ですよ。 　今から、下関市の担当が次のように言われました。読み上げますので。 　平成１７年に食育基本法が制定され、幼児期からの食育の必要性が言われておりますと。友達や先生と一緒に同じメニューで楽しく食べることにより食習慣を身につけて、偏食や好き嫌いを減らして、食に携わる人への感謝の気持ちを育てることができるんですというふうに言われました。 　福山市の担当者は、公立幼稚園の給食の目的は、幼児期にある園児の健康づくりと正しい食習慣の指導ですと。教育的意義は高いんですよとおっしゃいました。 　これに応えて、これのメッセージに応えて、教育長何かございませんかね。 ○議長（池田孝次）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　子ども達の食育の大切さということは、この度中学校給食を始めて、ＳＳＳスクール事業を実施する中で、私たちも十分把握しております。幼稚園でも食育について先生たちはがんばっておられまして、いろいろ子ども達と味噌汁隊、味噌汁をつくって一緒に食べたり、また小学校の児童を呼んで共に食事をすると、そういうふうな形で幼稚園でも食育は進めております。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　ああ、そういうふうなお答えですか、メッセージに対しては。なるほど。幼稚園給食についての意義についてメッセージもらってきたんですけども、幼稚園給食については同じような考え方でいいんですか。それでいいんですか。幼稚園給食について聞いているんです。幼稚園給食の実施について聞いているんですけど。いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどから申しておりますように、幼稚園給食の導入は、当面は実施する予定はございません。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　そういう答弁を繰り返されておりますけれども、やっぱり要望は強いですから、ありますから、その点はですね、十分教育委員会として取り組むように申し上げておきたいと思います。 　引き続き、この問題に取り組んでまいります。 　交通問題に移ります。 　土山駅からタクシーで3,０００円かかるんだというふうに、以前申し上げたことがございます。母里地区の町境、いわゆる市と町の境のですね、そういうところは非常に困難をしておるんですね。今の状況ですと、デマンドタクシーに固執をしますと、これがいつできるかわからないという状況が続いているわけですね。その点は、柔軟に、今回の地方創生の中でも地域交通の問題も言われているわけですから、十分検討すべき問題だというふうに思います。 　人口減少ですよ。地域の活性化にも減少にも、本当に大変な問題だと思います。その点は、もう少し柔軟な対応をしなければいかんような時期にきていると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ご意見のとおり、本当に交通問題は大切な問題と認識はいたしております。 　最近の状況でございますけども、神姫バスの路線競合は認めないという社の方針は強固なものでございますけども、近年、全国的に見てみますと、高齢化が進行しまして、地域住民の自主運行によりますコミュバスの運行など、大きく公共交通をめぐる環境が変化しております。全国各地で、従来、絶対的であった路線競合の問題の壁が崩れつつもあります。こうした時代の大きな流れは、今後の神姫バスの協議においても有効に働くのではないかと考えられます。 　当町におきましても、昨年１０月に新たな路線バスが開設しましたのはご案内のとおりですが、これもですね、デマンド型乗合タクシーの導入協議と平行して、町の広報、ホームページ等による路線バスの利用啓発、バスマップ、時刻表及び運賃表の配付、ふれあいまつりでのバスの乗車体験、バス停上屋の設置など、町からの積極的な働きの成果であると思っております。 　現在、神姫バスと良好な関係のもとで協議を行っておりますので、今回、議員からいただきました交通空白地、特に母里地区の件につきましては、今後の協議の中で強く訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。
   ○８番（木村圭二）　（登壇）　　訴えるにしましても、結局デマンドタクシーしか言ってないんですね。新潟県の三条市、視察行きましたし、岐阜県の大野町も行きました。これ、路線バスが走っておる間を、デマンドタクシーがぬって走っておるんですね。１本走っている間に、こうやって。それからいきましてですね、バス事業者がこれだけ拒んでですね、全く動かないという状況があるわけですからね、これはもっと柔軟に対応しなければ動かないだろうと思うんですよ。 　私、新潟県三条市の例も申し上げましたけども、なかなか動かない。バス事業者の考えによってはいくらでもできるのに、できない。見通しはあるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　新潟県三条市の例も出されましたけども、たとえ他県、他市でそういった事例ございましても、稲美町、稲美町においてバス事業者の合意がないと事業は実施できません。引き続き、継続協議を重ねていきたいと。住民の切実な願いでございますので、粘り強く、継続して交渉に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　私のもとに切実な手紙がきましたので、少し読み上げます。部分的に読み上げます。 　１０月から神姫バスの路線が新設され、以前よりはだいぶん便利になりましたが、私を含めて多くの人々が望んでいたものとは違っておりました。印東、印西、草谷、下草谷、その他のバス停留所から離れた地域の人々の願いは、バス停留所までの便です。せめてバス停に自転車置き場でもあれば。ちょっと中略します。町も人口増加のプランを立てていますが、新しい住宅地は町の中心地域に限られ、交通の便が良いところばかりです。デマンド交通が実現すれば、周辺部の人口増加もあると思います。 　私の近隣に空き家が一昨年、昨年と発生しました。不動産屋が何家族も案内してきましたが、交通の便がという理由で買わない人ばかり。やっと今週入居者がありました。 　私も自動車運転免許証の返納を一度は考えましたが、返納すると買い物、銀行、通院、すべて不可能となります。近隣との交流も希薄となった現在、町政を頼るしかありません。 　７７才の、印南にお住まいの方です。デマンドタクシーの宣伝が行き渡っておるようで、デマンド交通というふうに言われていますけども。 　結局ですね、中心地はいいですよ。だけど町境、市境のところでは非常に困っている人がたくさんおるわけです。これはまちづくりにも非常に影響してくる問題だと思いますね。その点は、今度の創生事業の中でもですね、十分に位置づけられる問題やと思うんですよ。 　一度、担当の方からもお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今ご紹介いただきました手紙については、本当に切実な声だと認識をしております。議員ご指摘の母里地区の交通空白対策が急務であることを、今後の神姫バスの協議の中でも強く訴えてまいりたいと考えております。 　なお、地方創生につきましては、幅広い観点から協議、検討を重ねてまいりますので、その中の一つとして検討を加えてまいるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　地域住民生活緊急支援のための交付金、こういうものはですね、こうした交通の便の悪い人にも活用されるべきものだというふうに申し上げておきたいと思います。 　自治会の推薦選挙であります。 　今日は、非常に長い答弁がございまして、予期せぬ答弁でございましたので、メモをするのをちょっと忘れていましたけど、結局、県の選挙管理委員会と同じ見解をあなた方は持っている。その内容を今読み上げたというふうに理解したらよろしいですね。 　そうすると、県の選挙管理委員会のあの内容は、いわゆる啓発としてですね、これからどんどん啓発していくんだということですね。いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　啓発につきましては、町議会議員選挙の、２７年度控えております。その件につきましては今後、今までと同様にですね、選挙管理委員会の中で議論、検討を重ねていきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　今までどおりの啓発では困るわけですね。今まではそんな啓発をしてませんからね、しっかりと、県の見解の内容に沿った答弁があったと思いますので。ありましたよね、今、答弁が。ですので、それをしっかりとですね、啓発をしてもらいたい。これは当然のことで、その内容をですね、しっかりと啓発をしてもらいたいと。 　いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　この件につきましては、一般質問におきましても何度もご質問いただいております。そのことにつきましては、我々選挙管理委員会も十分認識をいたしておりますので、今後、町議会議員選挙の啓発につきましては、選挙管理委員会の会議の中で議論、検討を重ねていきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　それじゃ、議論、検討の内容をまた改めて聞きます。 　天満大池は、あれはため池の一部ですという答弁を繰り返しされてきました。つまり、あれは、あそこに土地はないんですという言い方なんですね。土地は存在しないと、言い方を変えますと。ため池の一部だからと。 　これは、いかがなもんですかね。住民の皆さんに航空写真まで撮って、課税漏れがないか細かく調べておるのに、私は、あれは公有地じゃないですかと申し上げたら違うって言うんだから、権利はないんだと言うんだったら、しっかりと課税をしてくださいと申し上げているんです。その課税さえもしないっていうのは、いかがなもんでしょうか。もう一度お答えください。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　造成の分につきましては、ため池の一部と認識をしているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　ため池の一部として認識したら、ため池じゃないじゃないですか、土地じゃないですか。そんなことでですね、住民の皆さんに説明つかないと思いますよ。 　これは補助金までわざわざ、地元負担金の補助金まで町が肩代わりをして、全額町が肩代わりして、あの土地は造成したものです。そういう土地にですね、町は何も口も出せませんと、意見も言えませんと。その一方では、じゃあ税金はどうだと言ったら、税金もかけられませんと。それじゃあ、あまりにもひどいですよ。町の土地でないなら、しっかりと原則に立ってですね、税金をかけてください。課税してください。これ当然のことですよ。 　建物が建つ、建たないの問題じゃありません。土地は現存して、今、工事にかかっているんですから、そこに、ため池の一部に工事をしているんだという説明にはなりません。しっかりとですね、税金をかけてください。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　天満大池北池の造成につきましては、固定資産税の賦課期日現在の平成２７年１月１日現在におきましては、土地の状況に変更がありませんでしたので、平成２７年度は従来どおりとしております。 　なお、平成２８年度から課税が始まるものと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　２８年度、建物が建ってから課税しますというのは、以前から言っていた答弁です。何も変わってないですね。建物が建てば変わるんでしょうと、そういうものじゃないと思いますよ。土地なんだから。それを、あなた方は権利がないんだと言ってきたんだから、そしたら、しっかりと課税対象として税金をかけてください。税金かけるの当たり前じゃありませんか。そのことをですね、しっかりと申し上げておきます。 　１月１日ということでありますと、もうすでに土地がございました。１月の何日でしたか、１６日でしたか、起工式があったそうですけど、しっかりと税金をかけてください。 　病児・病後児保育についてに移ります。 　大垣市はですね、周辺自治体と協力をしまして、広域で病児・病後児保育に取り組んでおります。以前、答弁が、広域的な取り組みの答弁がございましたから、私、広域で取り組んでいるところを見に行ったんですけども、事業所に実施を働きをかけるということと、町が主体的に、国県から補助を受けて町がやってくださいという委託をするのと、私はそういうふうに理解をしているんですけどね、町が国県から補助を受けて町が委託をすると。事業所にどうですかという働きかけと内容は同じなんでしょうか。私は、そういう意味で申し上げておるんですけども、なかなか一致してないのかなという思いがするんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この病児・病後児保育の事業につきましては、形態というのは、何種類かの形態があるようでございます。実施主体といたしましては、市町村、またはその市町村が認めた事業所というふうなことになっておるようでございます。その中で、私どもが考えておりますのは、国３分の１の補助、県３分の１の補助がございます。これに加えて、町の方から３分の１を付随しまして補助をいたしたいというふうなことで考えておりますけども、その実施形態につきましては、今、議員が言われました市町村から委託するという形態、また事業所に対して補助を出すというふうな形態、それぞれあるように考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　稲美町はどういう方法で、じゃあ取り組みを、どういう形で取り組みを、今されておるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　稲美町におきましては、今現在も早期の実施に向けまして事業所、保育所、また医療機関等につきまして実施の勧奨を行っておるところでございます。 　それと、議員が言われました県外の、市の広域で実施をしておるところですね、この辺りも調査、研究を行いまして、なんとか早期に実施ができないかなというふうなことで取り組んでおるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　加古川市が新年度に高砂に委託をするというふうに言われていましたけども、加古川の医師会とは十分、加古川の医師会にも働きかけをしているんだという答弁、以前ございましたけども、加古川の医師会とは十分意思疎通をして、この問題は理解をされておるんでしょうか。その点は、意思疎通は十分されておるんでしょうか。一度聞いておきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　まず、私どもも新聞報道で知ったわけでございますけども、加古川市さんのほうが市外の、実施されておる医療機関に広域利用を行うというふうなことでされて、事業を立ち上げられたというふうなことで、報道で知ったわけでございます。そのことにつきましては、私どももすぐに加古川市さんのほうにどういう状況でしょうかというふうなことを問い合わせたわけでございますけども、まだ正式には決まってない、これから十分検討していくというふうなことでございましたので、その辺りは、また私どもの方もまた加古川市さんのほうの情報をまた聞いて、研究してまいりたいというふうなことで考えております。 　それと、町のほうにおきましてもですね、広域的な利用につきましては、すでに町外におきましても町内の児童を受け入れてくれる機関がございます。その辺りにつきましては、また問い合わせがありましたら、その方にお伝えして、利用していただきたいというふうなことでは考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　加古川、加古なんですかね、医師会とのですね、十分な意思疎通がされているのかなあと。わざわざ加古川が高砂へ委託しなけりゃならないというのはちょっと意外でしたので、十分、その点は意思疎通はされて、理解はされておるんでしょうか。その点をもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　医師会の関係でございますけども、私どももこの病児・病後児保育事業につきましては、医療機関のほうでも設置をできるというふうなことで、協力をお願いしておるところでございます。医師会のほうについても、十分理解はしていただいているというふうに考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　開放ルームですけども、曜日を増やすんだという説明がございましたが、大垣市はですね、駅前に子育てプラザを設置していまして、商店街の活性化にもなるということで、商店街の一角に子育てプラザを設置をしまして、そこは対象年齢を問わないということなんですけども、そのほか１４カ所のですね、いわゆる子育てサロン、乳幼児の子どもを連れてきて遊んでくださいというところをですね、１４カ所設置をしております。合わせまして１５カ所になります。平成２５年度の利用が、おおかた４万人近い利用があったというふうに、今、記録をもらいました。 　稲美町の、増やすにしてもここの場所に来てくださいということがですね、果たしてそれでいいのかな、十分なのかなというふうに思うんですね。私は、この地域の人が多いんではないかと、私申し上げたんですけども、答はございませんでした。もう少し幅広くですね、町内で、福祉会館もあるわけですし、利用して、開設してもいいと思うんですけども、そういう考えはないんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この子育て支援の施設の関係でございますけど、私どもは子育て支援センター、これが一つございます。それともう一つ、児童館がございます。この２館を中心として、さまざまな子育て支援のことをやっておるところでございます。 　それとまた別にですね、私どもの中にはまちの子育て広場というふうなことで、いろんなサークルの方にご協力をいただきまして、加古の福祉会館とか、それから母里の福祉会館などを利用しまして、こういう子育てに対する事業を行っているところでございます。基本的には、私どもはやはり、この町の施設であります子育て支援センターと児童館を中心に支援を行ってまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　子育て支援センター、当然あるんですけども、そこにですね、子育て支援コーディネーターとかボランティアがちゃんと配置されておってですね、１４カ所、子育てサロンとして開設をされ、また子育て交流プラザっていうのが、さまざまな相談にも乗りますけども、少し年齢が高くてもいいですよということで交流をするという形になっているんですけども、そういうことをですね、考えますと、もう少し、曜日を増やすだけではなくてですね、しっかりと、場所もですね、それぞれの地域に、今の説明は、そういう教室とかそういうものを言われてますけども、いわゆる自由にここに来て遊んでくださいということですね。ここに来て遊んでくださいと。 　三鷹市では、市から市の遠いところはですね、出張してそういうところを開設をしておるんですけどね。まあ、そういうことは十分、今後検討をお願いをしておきたいと思います。 　最近はですね、軽トラをもうやめたそうでね、自家用車が止まっておるんですよ。自家用車止めているらしいんですわ。自家用車を止めているらしいんですけどね、もうええかげんにやめるように、十分指導してください。 　終わります。 ○議長（池田孝次）　　以上で、８番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時３６分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。 　まず１点目、「ふるさと納税」の返礼基準などの見直しを求める。 　平成２０年度税制改革において、生まれ故郷や応援したい都道府県、市町村への貢献の気持ちを寄附金としてあらわす制度「ふるさと納税（寄附金税額控除）制度」が導入されました。 　一昨年度、全国での利用者は１０万人、寄附金１３０億円を超えているのを受けて、政府は、本年この制度が地方創生の一環としてさらに拡充されました。減税対象となる寄附の上限額が住民税の１割から２割へと２倍に引き上げられ、また確定申告も不要などの関連手続きの簡素化など、大きな変化のある１年になります。 　①　制度開始からの納税件数と納税額、また、その主な使い道は。 　②　また逆にこの制度により、町民の方が都道府県・他市町村へふるさと納税をされた件数と金額は。 　③　入金方法で現行の納付書と口座振り込み以外に、クレジット決済導入の検討は。 　④　お一人でも多くの方に寄附をしていただけるように、返礼基準の見直しは。 　今後、ふるさと納税、寄附金事業を稲美町のさらなる経済活性化を図る事業と位置づけ、返礼基準の細分化などで、多くの方から一層喜んで寄附をいただける手段を講ずるべきであると思います。 　続きまして２点目、これからの空き家対策をどう考えるか。 　総務省の「２０１３年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると、全国の住宅に占める空き家の割合は、２０１３年１０月時点で１3.５％、８２０万戸に上り、過去最高の数値となっております。今後も年々増加の可能性を踏まえ、空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、この２月２６日施行になりました。空き家対策は着実に整備が進められており、行政の空き家対策がいよいよ本格化となってきました。 　これを受けて、稲美町としての今後の取り組みは、どのように現時点で考えておられるのかを伺います。 　①　空き家の実態。 　②　現況と課題・今後の方針。 　③　条例制定が必要になってくるのではないでしょうか。 　空き家問題は、全国的に取り上げられている大きな問題であり、すでに空き家になったところへの対策を講じながらも、稲美町として、今後空き家になる可能性の高い状況を把握しての対応した事業が重要ではないでしょうか。それにより空き家数の増加を抑える要素になると考えます。 　昨日の一般質問にもありました質問については、私の再質問に対して重複する部分があるかと思いますが、ご答弁のほど、ご理解いただきましてよろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項の１番目と２番目についてお答えいたします。 　まず１番目の、ふるさと納税の返礼基準などの見直しを求めることについてのご質問でございます。 　①の、稲美町のふるさと納税の年度ごとの件数と寄附金額につきましては、昨日の杉本議員、長谷川議員のご質問でもお答えいたしましたが、年度ごとに順に申し上げます。
   　平成２０年度は２件で１３万円、平成２１年度も２件で１３万円、平成２２年度は４件で２１万5,０００円、平成２３年度は３件で２３万円、平成２４年度は６件で１５４万円、平成２５年度は１５件で１５１万5,０００円、平成２６年度は、１月末現在に入金が確認できているものは１８件で、８５万円となっております。合計しますと、５０件で４６１万円となっております。 　使いみちにつきましては、寄附者の希望は福祉、教育、環境、安全・安心、農業振興など町政全般にわたっており、一般財源として充てております。 　次に、②の町民の方が都道府県、他市町村へふるさと納税を行われた件数と金額につきまして、各年度の件数と町民税控除額により、順に申し上げます。 　平成２１年度は６件、３万6,０００円、平成２２年度は６件、４万９５０円、平成２３年度は５件、５万9,７３４円、平成２４年度は３件、２万1,０３０円、平成２５年度は７件、５万2,１６４円、平成２６年度は１３件、１２万8,２７９円となっております。合計では、３３万8,１５７円となり、稲美町への寄附金額と比較しますと、実質４２１万7,８４３円、町の歳入が増えていることになります。 　次に、③のクレジット決済の導入につきましては、町の取り組みとして、平成２７年度の当初予算に、クレジット決済を導入するためのシステム費用等を計上させていただいております。これは、ヤフーと代理収納契約を結び、ヤフー公金支払いサイトから納付することができるようにするものでございます。 　こうした寄附者の利便性の向上により、ふるさと納税の納付件数の増加が期待でき、このことが町のＰＲや特産品の消費拡大につながっていくものと期待されます。 　次、④の返礼基準の見直しについてでございます。 　特産品の返礼品については、この度の税制改正に合わせ、自治体に対し、国から寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応が要請されており、こうした国の自粛要請の動きも踏まえた上で、産業課や商工会と連携協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２番目の、これから空き家対策をどう考えるかとの質問でございます。 　まず、①の空き家の実態でございますが、昨年６月に池田いつ子議員へ経済環境部長がご答弁いたしましたように、平成２５年度に自治会長会がアンケートを行った結果によりますと、空き家数は約２２０軒で、空き家率は約２％となっております。なお、この数値は空き家の判断基準や調査方法が確立されていない中でのアンケート調査結果によるものでございます。 　次に、②と③をまとめてご答弁申し上げます。 　現状と課題、今後の方針、そして条例制定の必要性についてでございます。 　空き家等対策の推進に関する特別措置法が２月２６日に施行され、あわせて問題空き家の撤去や利用促進に関する国の基本指針も示されたところでございます。また、地方創生の観点からも空き家を地域資源ととらえ、活用していくことが求められております。 　こうしたことから、当町におきましても計画的に空き家対策に取り組んでまいります。 　空き家対策の取り組みに当たっては、まず空き家の状況把握が必要とされておりますので、平成２７年度は国の基本指針に基づいた空き家の実態調査を行いたいと考えております。基本指針では、空き家の判断基準や調査方法などが示されておりますので、これらを参考に取り組んでまいります。 　空き家の具体的な対策につきましては、実態調査のあとに協議、検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、順に追って再質問を行います。 　まず、ふるさと納税のほうですが、昨日も質問の中にもあったかと思うんですが、まずですね、稲美町の場合、金額が３万円以上のご寄附をいただいた方にということになっているんですが、この金額はどのように決められたのでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　３万円という設定でございますけども、一般的なケースですね、所得によって変わってはまいりますけども、一般的なケースで、３万円寄附いただきますと2,０００円、実質の負担でもって、２万8,０００円は税額控除で返ってくると。そういったことを基準に３万円という金額を設定いたしております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　今現在、ふるさと納税、ふるさと寄附ですね、行われているのは、個人が2,０００円を超える寄附を行った時、住民税のおよそ１割程度が所得税から還付、住民税から控除される制度なんですね。そしてこの制度は、地方間の格差や過疎などによる税収の減収に悩む自治体に対しての、格差是正を推進するための新構想として、２００８年、前安倍政権の時に創設された制度です。正確にはふるさと寄附金となっておりました。 　ですから、こういうところを受けまして、その３万円というのが、少しちょっと私も理解ができなかったんですね。やはり、所得に応じて上限がありますのでね、部分が関連してきますので、やはり３万円以上いうたらきつい方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、その辺は吟味されたのかなというのがちょっとあるんですけれどもね。今後、またその部分については、上限が倍になってきますんで、なりますが、やっぱり給与の収入と家族構成によっても違ってきますんで、やはりもうそれは、基準は見直さないといけないんじゃないかと思うんですが、今後どうなんでしょう。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今現在の納付いただいている方の状況を見てみますと、一番多いのが３万円という方が多くなっています。これは、一番有利な条件ということで、たぶんそういった金額を設定されているものだとも考えております。 　今後につきましては、制度が改正になりますので、特産品の内容も含めましてですね、もう一度ですね、見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　そのようにお願いいたします。金額のほうもね、やはり5,０００円単位とか１万円単位とかでスタートされておりますね。やはりそのほうが、より身近に感じていただけるかなと思います。 　それとですね、返礼品の部分については、やはりその部分に対してはよく報道で、過熱な報道をされましてね、もう、なんか過当な競争みたいに、自治体どうしの競争になってしまっているような状況があるんですね。やはりそれは、やはり本来の目的から少し、ちょっとずれているのかなと思いますが、その辺もちょっと考慮しながら、また返礼品も考えていただきたいんですけれども。やはりこの制度を利用して、その市町の、その自治体のカラー、特色を多くの方に、全国の方にわかっていただきたい、発信するツールに、すごく貴重に利用していらっしゃいますんでね、もっとこの稲美町の地域活性化につなげるようなね、ツールとして、さらに充実に図っていっていただきたいと思います。 　パソコンのほうででもですね、ネットで開ければ、逆にふるさと納税おすすめランキングいうのが入ってしまったりしてね、高額プランをピックアップとかね、そういうところから各該当する自治体へ入っていくような形もとられてしまってるんですね。それで、特産品でチョイスするものとか、寄附金額でチョイスするもの、特徴でチョイスするものいうような項目に分けられてしまったりして、その特徴でチョイスするものは、やはりクレジット決済があるところいうところが大きな魅力になっております。稲美町も２７年度から対応していただけるいうことで、この度の予算で上がってますシステム料に計上されているんですけども、そのヤフーとの連携で、その公金サイト使われたら、予算で伺えばいいんですけど、だいたいどのぐらいプラスになるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　いろいろ特産品の返礼につきまして、稲美町のカラー、特色をということでございます。産業課とか商工会と連携しながら、その辺りについても検討してまいりたいと思います。 　それから、クレジット決済の関係でございますけども、平成２７年度の当初に置いておりますのは、６万1,０００円計上いたしております。内訳といたしまして、導入費用が３万2,４００円、基本利用料が月額1,６２０円、それから代理収納システムが利用料１％という格好になってございます。平成２８年度以降につきましてはランニングコストのみで、３万1,０００円ぐらいになるんじゃないかと考えております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　それぐらいの金額で利用できるんでしたら、よかったなと思います。 　まず、その特産品でですね、いろんな他市町調べてみましたら、地元のお買い物券があったりとか、温泉街であったら温泉入浴券とかね、そしてゴルフ場があればゴルフ場利用券とかいうのを出されて、やはりその地域に呼び込もうとしておられる、仕掛けをされとってんですね。稲美町の場合、今後また６次産業になって農業体験ゾーンができますんで、体験チケットとかね、何かお祭りに来ていただけるような、何かそういう仕掛けもしていただきたいなと思います。 　よりリピートをお願いして、リピーターになっていただけるようなね、仕掛けをぜひお願いしたいんですが、この稲美町のホームページでも返礼品が１点、２点、３点、４点ありまして、４点目の稲美町特産品のお楽しみセット、これらはおもしろいかなと思うんですけども、この返礼品はどのような期間で変えられたり見直しをされていらっしゃるんですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この特産品の詰め合わせにつきましては、町内の事業所、１２の事業所から協力いただいております。内容としては、菓子類とか果物とか調味料とか加工品とかいったようになっていまして、その時期ですね、時期あるいはバランス、同じようなものがならないような、そういった格好で、商工会と協議をしながら決めているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　時期的にもよって中身が変われば、その都度更新とか変えていかれたら、やはり稲美町に興味を持っていただいている方は、またそのつどホームページにアクセスされるかと思いますんで、そのほうが、いつも定番したような同じのじゃなくていいかと思います。 　また、ここには地域の野菜とかもね、そういうものをどんどん入れていっていただきたいなと思います。 　それでですね、やはり、今大きく問題で、やはり言われていますのは、あまりにも過熱しすぎて、寄附いただいている金額よりも返礼品の額の方が高くなってしまうとか、そういうことで、やはりその部分をとって懸念されて、国のほうはそういうところを指摘されてこられたかと思うんですが、やはり今回の制度でですね、特に確定申告ですね、確定申告が不要なサラリーマンの方は、こういう寄附制度なったら確定申告をしないといけないんですけども、そうではない方にとっては、そういう方にとってはたいへん便利な部分になって、１年間で寄附する自治体が５カ所まで確定申告しなくてもよくなっていますし、本当にまた利用がたいへん伸びてくるんだと思います。今までにも確定申告の仕方がわからないとか、するのがめんどくさいいう方にとっては、本当によりこの制度の変更でハードルが低くなったと思いますので、より過熱したような返礼品をしてくださいいうんじゃなく、寄附金を多額にいただいてくださいとは言いませんが、やはりそのツールを使って稲美町をもっとＰＲして発信していただいて、稲美町の産業、産業としても位置づけていただけるような方向性で、創意工夫をお願いしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にですね、ご指摘のとおりでございまして、このふるさと納税の制度は町のＰＲや特産品の消費拡大につながるものでございます。今回ですね、国の大きな制度改正がありましたんで、この機会に、一からですね、稲美町にとってふさわしい、稲美町の地域特性に合ったものを産業課、また商工会と連携しながら考えてまいりたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　もう１点だけ、すみません。 　町内移住の方から寄附された場合は、ある市町は広報紙なんかもね、一緒に入れて送られたりして、自分たちの市町をわかってほしいいうことでね、そういう心くばりもしてはるんですね。もしそういうのも、よければそういうふうな方法も考えていただきたいなと思います。それでまた、活用事業に対する報告もされたりもしておられるところもありました。稲美町にとっては、今年は６０周年を記念した年になりますので、なにかまたそれに対しての稲美ブランドをつくられて、返礼品に、またプラスアルファしていただいたら、たいへん効果が出るんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたしまして、この部分についての再質問は終わります。 　続きまして、空き家対策のほうの再質問を行います。 　この質問をいたしましたのは、先ほども部長がおっしゃられましたように、２月２６日に施行になりました空き家対策の推進に関する特別措置法、この法律が決まりまして、まだ、もう少し具体的な部分はまだ国のほうも検討中に入っておりますので、なかなかその部分に対しては、今後国の動向を見ないといけないと思うんですが、まずご答弁の中で、調査で入るとおっしゃっておられました。その点は、具体的にどの課がどういうふうに、何名でとか、またなにか業者に委託するとか、なにか、どういう方法をとられるのか、ちょっと詳しく教えていただけますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　調査の関係でございますけども、基本的には経営政策部、私どもの方で行いたいと思っております。この空き家対策と申しますのは、複数の部署が関係してまいります。問題、老朽空き家の関係、それから活用型ということで、町内のあらゆる課にまたがっておりますので、調査に当たっては私ども経営政策でやっていくと。具体的な事業実施の段階については、またそれぞれ検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 　それから、調査の内容でございますけども、コンサル等の専門知識も活用しながら、まずはですね、調査方針を決めていく、次に調査対象の整理などを家屋課税台帳などによって行います。次に、水道の使用料の有無とか住民基本台帳などによりまして、空き家の候補を抽出をしていきます。それから空き家を特定していって、そして、さらにその空き家の所有者も特定していきます。それから所有者への意向調査、こういった、この手順につきましては、具体的に国の指針ですね、基本指針で、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的指針というのを定めてございます。その中にも明記されておりますんで、そういった国の指針に基づいて調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　空き家のほうではですね、やはり管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題になったり、衛生上の問題に、また景観の悪化などの諸問題を、やはり引き起こしております。今、部長のほうから答弁がありましたが、やはり行政の中だけでも無理な場合があると思うんですね、行政の中の内部だけではね。やはり、空き家はいろんな方面に影響を及ぼしていますのでね、行政だけではその対策を講じることは本当に難しいと思います。やはり、自治会も巻き込んだ組織などを設置してね、住民と共に対応を協議していく、同じに危機感意識を共有していただけるような、そういう組織づくりが必要かな、今後。細かなね、組織づくりが必要かなと思います。 　そしてまた、そうなりましたら今度、将来空き家になるだろうと予測される世帯には、事前に今後の処理とか連絡等の手続きを行う、またそういう管理システムなどを確立してね、空き家を増加させない施策が、同時進行で私は展開していかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　自治会も巻き込んだ組織づくり、それから管理システムについてのご質問でございます。 　まず、稲美町の現状を申し上げたいと思うんですけども、人口と世帯数の推移、最近１０年間ですね、平成１７年度から２６年度までを見てみますと、人口についてはマイナスの2.９％、一方世帯数は１1.５％と大きく伸びております。１世帯当たりの人数では3.０４人から2.６８人と、0.３９人減っております。これは何を意味しているかと言いますと、今住んでいる家族数が減っていると、そして１人世帯、２人世帯がどんどんどんどん増えていっていると、こういう状況でございます。これは、この１人世帯、２人世帯は、いずれ空き家になってまいります。 　こうした、今十分住める空き家を人口増加対策やまちづくりの観点から活用していくことが求められております。もちろんですね、倒壊の恐れのあるような問題空き家対策は、これは緊急の対策ですね、安全確保のために必要なんですけども、長期的なスパンで見れば、こうした１人世帯、２人世帯が空き家になっていく。こういった住宅についていかに活用していくか、利用促進していくか、こういった取り組みが重要となってまいるところでございます。 　それから、自治会を巻き込んだということでございますけども、この特別措置法の第７条に、市町村は空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるといった旨が規定されてございます。 　したがいまして、この協議会は任意設置ではございますけども、こういった協議会を設置するかどうかについても、調査のあとに検討してまいりたいと考えております。 　それから、管理システムにつきましても、まずは調査を行いまして、稲美町にはどういった対策がいいのか、進めるといいのか、こういったことも合わせて協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　その法案の概要ではね、１条、２条、３条、４条、５条、６条、そのうち１１条ですか、努力義務もありますけれどもね、やはり稲美町にとってどうかいうところで進めていっていただきたいと思います。今先ほど部長がご答弁されました、人口マイナス2.９％ですか、それと世帯割おっしゃられましたけれども、それは稲美町全体での数字でありまして、特に今母里地区、加古地区、調整区域のところでは、本当にそういう数値じゃなく減っていっているんですね。もう１人世帯の方がお隣近所になってきて、もう子どもさんが外へ出られてお家を建てておられるんだ、もう主人がなくなったら私もそっちへ行くから、この家、空き家になるわとかね、もうすでにそういう状況に追い込まれて、いつ子どもさんのところへ行こうかいうお家も、ほんとに増えてきているんですよ。それが今、実態なんですよね、稲美町のね。 　やはり、そこでですね、いかに外に出られた息子さんがお家を建てられておられてもＵターン、稲美町へ帰っていただける施策、これはもう全庁あげての部分になるんですけども、やはり１点、私が以前から気になっているのは、親元近居新築事業なんですね。やはり新築っていうハードルは、加古や母里地区にしたら高いんですよね。やはりそこを改善していただいて、住宅改造リフォームもありますけれども、やはり親元、親元っていうところ、稲美町にとっては光らせていただいて、親元へ帰っていただいたらいうところで、何か事業できないのか。その事業が稲美町にできると、今一人で住んでおられる方も、息子が外に、町外に家を建ててるんやけども、稲美町にこういう事業ができたよ、ちょっと考えてみいひんかっていう、話題づくり、きっかけづくりにもなるんですね。 　今それが、何でもない部分かもわかりませんが、今お一人で住んでおられる方は、それが大事なんですね。やはり息子には言いにくいわ、娘には言いにくいわとおっしゃっておられるんでね、やはりそこら辺にはきめ細かいサービス事業が必要かと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　母里地区、加古地区の問題、また親元の問題ございますけども、これもですね、先ほどご答弁申し上げましたけども、まずは空き家対策に当たっては、実態を把握しなさいよということも国のほうでも示されております。したがいまして、平成２７年度に調査をしまして、稲美町の空き家の実態を詳細に把握をすると。把握をしたあとで、稲美町で具体的にどんな対策をとっていくのか、長期的な方針のもと取り組んでいくのか、具体的な施策はどうするのか、先ほどおっしゃいました内容も含めてですね、検討していくことにしておりますんで、調査が終わった段階では具体的な方針なり計画なりがお示しできると考えております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　部長のご答弁、よくわかるんです。今、空き家対策に対しての調査ですよね。私が今重きに置いているのは、今後空き家になろうかという、今一人、独居の方のね、部分なんです。それらに対しても同時に、やはり考えを投入していっていただきたいです。 　先ほど申しましたその部分について、やはり何かのきっかけになればね、Ｕターンしていただけるきっかけになれば、そのところもやはり重点的にも、今後考えて進めていっていただきたいと思います。 　そしてですね、また空き家バンクとか言われてますが、なんか全国的にほんの一部しか成功例がないようです。空き家バンクに登録されておられるのは、一つの住居じゃなくてアパートとかコーポとか、そういう部分が空き家バンクには登録されておられるようですね。１軒の民家が住宅登録されているのはごくわずかで、やはり成功例は少ないいうことで、空き家バンクに対してはそういう事例のほうが多く耳にします。いろんなところへ視察に寄せていただいて、少し伺っても、なかなか空き家バンク登録には、そういうのは事業で上げても難しい、実際運営をしていくのは難しいとはおっしゃっておられました。でもまあ、そういう方法もまた対処できるような、何かそういうネーミングでね、稲美町にもできればいいなあと思います。 　それでですね、まず倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるために、やはり今回変更になった部分で固定資産税の情報紹介を可能にするなど、ほんと市町村の権限を強めていっているのが今回の、この空き家対策特別措置法だと思いますので、ほんとに行政の手腕が問われてきているんだなあと、つくづく感じさせるところなんです。 　ですから、やはり空き家対策は取り組む部署が明確に、もっと明確になって、空き家対策の今も、先ほど部長がおっしゃられた基本方針などもしっかり策定されて、各市町村内にある危険な空き家の情報把握や立ち入り調査といった取り組みが、ほんとに前向きに、スムーズに進むように願っております。 　そして、その調査をされたあと、その空き家がですね、いろんな所有者の方と連絡がとれて、うまく話につながっていけば、今新設された新しいバス路線にですね、そのバス停の近くにそういう空き家とかそういう好条件になる建物があれば、そこで行政とちょっと所有者の方とお話していただいて、そのお家を貸していただいたりして、高齢者の方の居場所づくりにも、なんかそういうふうな政策までもつながっていってほしいなという希望するとこなんですね。そしたらまたバスも利用していただき、また高齢者の方が空き家のそういうところを、何かのグループの利用できる建物になって、そこへ皆さんが足を、午前中でも足を運んでいただけるとかね、そういうふうに利用されたら、またバスの利用も値打ちが上がってくるんじゃないかと思うんです。それもまた一つの方策だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空き家対策については、大きな２つの視点がございます。一つは問題空き家の対策、一つは空き家の活用の２点でございます。先ほどのご質問の中にもありましたけども、空き家バンクの例、それからまた居場所づくり、こうした点につきましては活用型の点でございます。それから、倒壊の危険性に対しましては問題化対策でございます。 　したがいまして、この大きな２つの視点からですね、関係部局が連携しながら、また地域創世の動きも勘案しながらですね、稲美町の地域特性に合った対策について取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　９番、関灘真澄議員。 ○９番（関灘真澄）　（登壇）　　今後、稲美町にとってますます充実した、きめ細やかな事業になりますことを願って、希望いたしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（池田孝次）　　以上で、９番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。 　次に、７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、通告順に質問してまいりたいと思います。 　１番目は、地方創生についてであります。 　１９９５年、地方分権推進法が制定され、日本は法律的に中央集権体制から地方分権体制の国に移行した。あれから２０年を迎えるが、本来の目的である実質的な自己決定、自己責任の住民自治は進まなかった。法律だけでなく人の意識や組織、財政制度などの構造転換は難しかった。昨年末、政府は地方創生関連２法案を制定し、「地域再生法の一部を改正する法律案」、「まち・ひと・しごと創生法案」と創生関連補正予算は4,２００億円、今年度創生関連予算7,２２５億円、さらに地方財政計画で「まち・ひと・しごと創生事業」に１兆円の予算計上をしている。 　稲美町も地方創生関連２法に沿って、稲美町人口ビジョン及び稲美町版の総合戦略を策定し、稲美町の地域特性を生かした地方創生に取り組むと、平成２７年度予算の町長提案説明がありました。 　そこでお尋ねをいたします。 　人口減少問題で、「日本創成会議」人口減少問題検討分科会による衝撃的な消滅自治体リストの公表が昨年ありました。６月議会でも質問しました。稲美町は、第５次稲美町総合計画により、目標人口３万5,０００人を目指すまちづくりを進めているところですとの答弁でもありました。現状はどうなのですか、次の点についてお尋ねをいたします。 　①　広報いなみに掲載された住民基本台帳による人口は微減であるが、今後の推移はどうなのですか、お尋ねをいたします。 　②　稲美町は、目標人口３万5,０００人を目指すまちづくりを進めているが、目標達成年度はいつなのかお尋ねをいたします。 　③　稲美町が存立するための人口規模・人口条件をお尋ねをいたします。 　④　若い世代の就労・結婚・子育ての希望に応える施策をお尋ねいたします。 　⑤　東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県には、約3,６００万人が住んでおるということです。東京圏への人口が集中している。若年女性においてはそうした動きが顕著であり、地方は若年女性にとって魅力的な働く場の確保が重要と示唆しているが、稲美町としては、対応をどのようになされるのか、お尋ねをいたします。 　大きく２番です。 　稲美町子ども・子育て支援事業計画についてであります。 　稲美町では、平成２７年３月に「稲美町子ども・子育て支援事業計画」（以下「本計画」）を策定し、家庭や地域、関係者・関係団体と連携しながら、子育て支援に関するさまざまな施策を推進されるが、次の点についてお尋ねをいたします。
   　①　稲美町子ども・子育て支援事業計画（素案）の第６章次世代育成支援施策の展開で、稲美町次世代育成支援行動計画「いなみ子どもいきいきプラン２００５（後期計画）」から引き継がれた理由をお尋ねをいたします。 　②　幼稚園３歳児保育について、幼児教育の大切さ、脳の発達がすごく成長する時期でもあります。平成３１年度までに幼稚園の空き教室利用による３歳児保育の実施は、あまりにも消極的。隣の播磨町は早くから実施されています。早期の取り組みはいかがですか、お尋ねをいたします。 　大きく３です。 　幼稚園における給食の適切な実施についてであります。 　学校教育法第１条では、幼稚園は学校と定義をされております。幼稚園における給食の適切な実施が文部科学省から通知（平成２５年１月３０日）されているが、幼稚園給食実施のお考えはいかがですか。 　以上の点について質問いたします。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項１番目の地方創生についてお答えいたします。 　まず、①の稲美町の人口につきましては、前回、平成２６年９月の藤本議員の一般質問での答弁は、直近２年間で社会的要因は８６人の増、自然的要因が１６８人の減で、差し引き８２人の減とお答えいたしました。その後の人口の動きについてでございます。 　平成２７年１月までの半年間で、社会的要因が３１人の増、自然的要因が８１人の減で、差し引き５０人の減となっております。このように、社会的要因の増加はあるものの、自然的要因の減少により、トータルでは微減傾向が続いております。 　今後の人口の推移予測でございますが、予測を立てるのは非常に難しい面がありますが、将来的な長期スパンで見れば、国全体の人口が確実に減少していくと見込まれていること及び稲美町が日本創生会議の人口問題検討分科会による消滅自治体リストに名前があがっていることなどを勘案しますと、危機感を持って対応しなければならない状況にあると認識しております。 　なお、平成２７年度に稲美町人口ビジョンを策定する予定であり、その将来人口の推計に当たっては、国から地方人口ビジョンの策定の手引きが示されておりますので、その統計手法を用いて、稲美町の将来人口を推計してまいりたいと考えております。 　次に、②の目標人口３万5,０００人についてでございます。 　平成２４年度を初年度とした第５次稲美町総合計画は、今後１０年間で稲美町が目指すまちづくりの方向性を示した計画であり、その中で目標人口を３万5,０００人に設定しております。したがいまして、具体的に何年度に３万5,０００人にするといった計画ではなく、今後１０年間は３万5,０００人を目指してまちづくりに取り組んでいくという位置づけでございます。 　次に、③の稲美町が存立するための人口規模、人口要件につきましては、具体的な要件等はございません。 　次に、④の若い世代の就労、結婚、子育ての希望に応える施策についてでございます。 　就労に関しましては、平成１６年度から稲美町雇用創出補助金要綱に基づき、企業との連携による町内の雇用の促進を図っております。 　結婚に関しましては、一例を申しますと、稲美町社会福祉協議会を通じて、ボランティアサークル「金のわらじ」の婚活事業に支援をしております。また、稲美町商工会によります婚活事業も開催され、平成２４年度から３回開催し、合計７組のカップルが成立したと報告を受けております。 　子育てに関しましては、預かり保育を含む幼稚園、延長保育や一時保育を含む保育所、放課後児童クラブなど、幼児教育、保育サービスの充実をはじめ、児童手当、乳幼児等医療費助成による経済的支援、子育て支援センター、コスモス児童館事業の充実などに取り組んでいるところでございます。 　議員のご質問は、さまざまな分野、要素が関係してまいります。したがいまして、幅広い分野で、トータルとして子育てがしやすいまちづくりが求められているところでございます。こういった施策を総合的に推進していくことが、稲美町に住み、子育てをしたいと感じていただけるのではないかと考えております。 　次に、⑤の若年女性の働く場の確保についてでございます。 　これも一例を申し上げますと、１１月に天満大池北池に６次産業化施設の拠点となる大型の農産物直売所、加工施設、地産地消の農家レストランが整備されます。これらの施設で若年女性の新規雇用が期待できるものと思われます。さらに、県道平荘大久保線を挟んで南側に研修ほ場が整備され、平成２８年４月にオープンする予定でございます。この施設を活用して、町の基幹産業である農業の振興を図るとともに、女性を含めた新規就農者の育成を通して、就労につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項２の、稲美町子ども・子育て支援事業計画についての①について、答弁申し上げます。 　計画書にも記載しておりますが、稲美町子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第６１条に基づき策定するもので、主に幼稚園、保育所等の教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の方策や、実施時期などを定めるものでございます。 　一方、次世代育成支援対策行動計画、稲美子どもいきいきプラン２００５は、次世代育成支援対策推進法に基づくものでございます。この法律は、当初平成１７年４月から平成２７年３月までの１０年間の時限立法でありましたが、この度、１０年間延長されることになり、市町村の行動計画の策定が任意となったために、次世代育成支援対策行動計画の策定は義務ではなくなりました。そのため、これまで稲美子どもいきいきプラン２００５で進捗管理をしてきた項目のうち、健康いなみ２１すこやか親子２１計画や、稲美町教育振興基本計画、稲美町食育推進計画などの記載事項と重複している施策等につきましては、それらの計画での進捗管理に委ね、他の計画から漏れる施策等について、稲美町子ども・子育て支援事業計画に引き継いで進捗管理を行うこととしたことが理由でございます。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私の方から２番目の子ども・子育て支援事業計画のうちの②、３歳児保育の早期取り組みについての回答と、３番目の幼稚園における給食の適切な実施についての回答をさせていただきます。 　まず、②です。 　公立幼稚園での３歳児保育のニーズがあることは承知しておりますが、子ども・子育て支援事業計画案のとおり、平成３１年度までに実施できるよう努力してまいります。 　続きまして３番です。 　３番目につきましては、午前中の木村議員にも回答させていただきましたけども、学校給食につきましては、平成２６年４月から中学校給食を実施したばかりであり、現在、安全で美味しい給食の安定した提供に取り組んでいるところでございます。幼稚園への給食導入は、当面は実施する予定はございません。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　それでは、地方創生についての①から。 　広報いなみに掲載されている分で、推移はいうことをお尋ねしたわけなんですけれど、昨年ですか、２６年９月で私も質問していることは事実ですし、その時から考えてですね、同じく社会的な部分については、わずかながら増であり、自然の方でマイナスが、社会的よりも少しだけ多い部分だけ微減をしているいうのが、今、いなみ広報で出てるとおりというような感じなんですね。今、この度の３月号で見た、２月号にも書いてあったんですけども、３万1,７０９人かなんぼやの数字になっていました。若干減ってきているんですね。年間１００人いく時もあるし、ちょっと、そうでもない時もある。月によってはマイナス、プラスが反対になる時もある。 　こういうような現状でですね、きてるんですけれど、それは、私は、この外的な環境から言うと、条件として区画整理事業が、国岡並びに、今、国安区画整理事業の中で、今ずいぶんと親元の新築の部分もあるんですけれど、そういった部分含み、そのようなことによって、若干ずっと持ちこたえているような感じなんですけれど、なぜ、今一番に人口の層ですか、年齢の層で見ると、どうしても１８歳とか２２歳のとこの人口が減っているような感じを、僕ずっと見ているんですけれど、それはなぜなんでしょうかね。そこの年齢層、転出が多いんですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　おっしゃいますように、統計的に見てみますと、年齢構成見ますと、若者ですね、１４歳以下の構成比が下がりまして、高齢者、６５歳以上の構成比が増えております。これはやはりですね、１つは、高齢者が増えているのは、もう高齢化の影響だと思います。それから、若年が減っているのは、やはり少子化で出生率が低いと、晩婚化、未婚化が進んでいる、こういったことが要因と思われます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　いろんな条件で変化の中で、トータル的には微減というのが現状だと思うんですけどね、ある程度、もう少し分析してみらんとわからないですけれど、そういった中で推移というものは、若干減っていることはお互い危機感を覚えるということを言われているんですから、お互いが理解しているんですけれど。 　②は、あくまでも今後１０年を、３万5,０００人を目指しているんやと。そやけど、一応３万5,０００という数字は、いつごろ達成目標を持っておられるんですかということをお聞きしているんです。それは全然、わからないんですか。目標は。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　３万5,０００人というのは、総合計画ですね。第５次総合計画。平成２４年度からスタートします１０か年間の計画でございまして、その総合計画において３万5,０００人のまちづくりを目指していくという人数でございます。 　したがいまして、何年度に３万5,０００人達成するといった計画ではございません。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　そういうことであると、３万5,０００という数値は、あくまでもそういう総合計画の中で、そういうような人口を目指してまちづくりを進めているということだけであって、３万5,０００人というものを頭から、稲美町は３万5,０００人にするんやということの目標ではないわけですね。総合計画の中でまちづくりを、その数値を出していくという考えだけですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　総合計画で３万5,０００人に決定したのには理由がございます。その理由でございますけども、稲美町はこれまで第４次総合計画に引き続いてですね、区画整理をはじめとした各種の施策で３万5,０００人を目指した、投資ですね、区画整理もその１つですけども、道路、公園とか学校も含めて、そういった投資をしてきております。そういったまちづくりの歩みを少しずつ着実に進めてきております。 　したがいまして、この投資してきたものを有効に使っていくために３万5,０００人、むだにしないために、そういったまちづくりが必要であろうという、そういった強い姿勢を示した数値となっているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　だいたいだけ理解できたんですけど。 　③のほうにいきます。 　稲美町が存立するための人口規模ですね、また人口条件をお尋ねしているんですけどね、大事なことなのは、僕はなぜここは、一番大事なとこなんですよ、僕にとってはね。いうのは、はじめに質問する時に言いましたように、地方分権やいうて２０年前に言うたわけですね、１９９５年ね。一極集中、東京に集中することはやめましょうと。地方で自分たちのまちをして、権限も委譲していきましょうと、そういうようなことを、もう２０年前からずっとやってきたわけでしょう、分権としてね。それで人口もそういうふうに、一極集中はやめましょうという話がその中にあるわけですよね、地方分権の中でね。そういったことを言っておった部分が、前へなかなか進まずに、今になってね、一極集中やめましょう、人口が減っていますよと。だから、人口どうやこうやいうて言うてるけれど、それで、あなたとこの稲美町は、可能性がありますよと、消滅する自治体の可能性がありますよと。それの数字は、前の時にも私も言いましたけど、若年女性が3,５００なんぼの人が現在いらっしゃるけれど、４０年になったら、あと２５年ほどしたら千五、六百人になってしまうんやと。５３％かなんぼやの減になってしまうんですよと。だから、あなたとこの自治体は、消滅の可能性のあるまちやと、このように発表しているわけですね。 　ほなら、実際に何人の人口がいらっしゃったら、人口規模であれば存立するんかということをなにもうたってないわけでしょう。ただそのように言われているだけです。だから僕は、そしたら存立するための人口はなんぼぐらいの規模と考えられているんですかということを聞きたいわけですね、当然。解決したいわけですね。その分について、お尋ねしているんです。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　消滅自治体リストにつきましては、ほんとにですね、警笛を鳴らしたというふうに受け止めております。このまま何も対策をとらなければ、そういった状況になってしまいますよということで、非常に危機感を持っております。そういった状態にならないように、これから人口増加対策に取り組んでいく必要があると思っております。 　それから、存立するための条件でございますけども、特にありませんけども、やはりですね、人口がまちの体力と言われるように、やっぱり一定の人口がないとまちの活力が失われると思っておりますんで、人口の増加対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　申し訳ないですけどね、この部分が、一つのね、ただ人口を増やさんとあかんねやと。ほな、なんぼの人口で自治体として成り立っていくんやということ自身が、最低こんだけの人口なけりゃ成り立たんのですよというふうなことの基準的なもんが何もない中で、ただ増やさんとあかんのやとかいうことでは、ちょっとそこら辺の部分がね、僕はちょっと理解しにくいんですけどね。 　僕はこのたびの、言われている地方創生にしろ人口ビジョンにしろ、そこら辺の部分を明らかにしていかずに、ただ人口増やしなさいよ、増やそうよと、こういうもんではないと思うんですけどね。そこら辺の部分についてお尋ねをしたいんです。すみません。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　おっしゃるとおりでございまして、人口を増やすためには、人口を把握するということが重要になってまいります。そこでですね、平成２７年度に稲美町人口ビジョンを作成する予定でございますけども、この稲美町の人口将来推計に当たっては、国から地方人口ビジョンの策定の手引きが示されておりますので、この専門的なですね、統計資料に、推計資料に基づいて、稲美町の将来人口を推計いたします。これで、稲美町がどういった人口推移をたどるのか、これ把握をしまして、今後のですね、具体的な対策に当たってまいりたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　今言われたことを信じてね、科学的にそういうような推移を出していただいて、そういうビジョンに向かってがんばっていくということができるような感じを受けましたので、この部分については期待をしながら、次にいきます。 　④番目です。 　若い世代の就労、結婚、子育ての希望に応える施策をお尋ねしますなんですけれど、この雇用ということで、企業とかを言われているんですけれど、結婚と子育ての部分ね、まあ結婚の話はいろんな、商工会とかいろんなグループで婚活活動とかで、いろいろと今推進され、すごく効果も、今出てるんやというお話をお聞きさせていただきました。子育ての分ではどういうことを、ちょっと私、メモをあまりできてないもんで、そこら辺もう一度、すみませんけど。子育ての部分。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　子育てのことでございますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。 　まず、子育てに関しましては、最初に経営政策部長からご答弁申し上げましたように、預かり保育を含む幼稚園、それから延長保育や一時保育を含む保育所、放課後児童クラブなどの幼児教育、保育サービスの充実、これがまず１点でございます。これがはじめて児童手当、乳幼児医療費助成による、こういうようなことに関します経済的な支援、こういうようなことにも取り組んでまいります。 　そしてまた、子育て支援センター、コスモス児童館などの充実に取り組んでいきたいというふうなことで考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　ありがとうございます。 　まあ、だいたいわかりました。そういうことを今後なされていって、希望に応えていただけるようにお願いを申し上げます。 　⑤になりますが、東京、埼玉、千葉、神奈川、この１都３県で、人口、ある資料を見ると3,６００万人という大きな数字が、ここの４つのとこであるという、関東に固まっているわけですけど、東京を中心にね。そういった中で、人口が集中している若年女性において、先ほどの地方創生並びに、前の時に発表されました人口減少問題検討会のお話じゃないけれど、若年女性にとって魅力ある働く場とか、そういうようなもんが重要になってくる中で、今言われたんは、今度６次産業でＪＡが計画されている天満大池の北池のとこのレストランとか、そういうようなもんに雇用というもんを求めていくんだと。 　また、もう１点言われていた、平成２８年度の農業どうのこうの言われてたんですけど、そこはどこの場所なんでしょうか。ちょっと私わからんかった。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　天満大池北池の南側の部分でございます。 　天満大池の南側に農業体験ゾーンというふうに申しまして、景観のエリアと、それから市民農園のエリアと、それから研修ほ場のエリア、これの３つの異なったエリアを一つにして、農業体験ゾーンというのができますが、その部分のことを指してございます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　いずれにしても天満大池の、その６次産業の分と、南側の分での雇用という、若年女性の雇用を考えられているんですけど、だいたい予定されているのは、どれぐらいの人たちが雇用とかに携わることができるんですか。予定はありますか、数字的な。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　具体的な数字はまだ出てございませんが、まだ計画段階でございまして、最終的な形になってございませんけども、ＪＡさんにお聞きしますところ、数十人から、もしくは１００人規模の雇用が生まれるだろうと、このようなお話を聞いてございます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　今お聞きしたんですけど、これぐらいの、言うたら相当な数字のことを言われていましたので、そういうようにあってほしいなというような思いを込めてですね、期待をしておきます。 　その次にいかさせていただきます。 　②ですけれど、②の、①の分については引き継がれた理由が鮮明にわかりました。 　②で、幼稚園３歳児保育についての分なんですが、今、計画している子ども・子育ての中でも言われている、平成３１年度にということの３歳児保育の実施についてはということの答弁であったかと思うんですけれど、そうなんですね。 　幼児教育の大切さいうことの、私、ちょっとセミナーでね、脳と運動機能いうもんを学びました中で、脳は３歳でですね、６５％、５歳で８０％、８歳で９５％、そして緩やかに１８歳から２０歳で１００％、脳の成長、発達していくんだということを学びましたんですけど、そうするとね、やっぱり３歳からというもんは、ものすごく大事な時期でもあるということは事実だと思うんですけれど、それでももう少し早めるということはできないんですか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３歳児の時期が大事やという部分については、あちこちの書類で出ておりますので、我々もそれは認識しているところでございます。今回の３歳児の公立幼稚園での受け入れっていうのは、子ども・子育て支援事業計画の中で初めて受け入れをするという方針を出していきました。今までは、４歳児、５歳児で稲美町立の幼稚園を進めてきたわけなんですが、今回の計画書の中で、３歳児のニーズがあれば、各市町でその対応策を書いていきなさいよということが記載されておりました。その、もともとの根本というのは、３歳児保育公立幼稚園で受け入れをしなさいよという義務化を表しているもんではないというのは国が言うているんですが、ただ、その方針をそのニーズについてのお答えを記載がない場合はだめやと。だから、まちによっては公立幼稚園で３歳児を受け入れするんじゃなしに、認定子ども園で３歳児については受け入れをしていきます。公立幼稚園では受け入れをしないというような書きぶりをしている計画書もございます。 　今、稲美町の場合は、認定子ども園がございませんので、３歳児の公立幼稚園での受け入れをせざるを得ないということで、職員の採用であったり、そういうのも含めながら、子どもの今後の出生いうのも含めて、３歳児を３１年度までに受け入れできるように努力していきたいという記載を書かせていただいたということでございます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　忘れたんですけれど、その３歳児保育のニーズというものは、稲美町のこの子ども・子育ての中では、数字的なものはどういう状況でしたかね。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　幼稚園及び認定子ども園の幼稚園部分の、平成２７年度のニーズですね、３５人の希望があるということで、アンケート調査等を実施した結果、推計が出ております。その後２８、２９、３０についても３０人台の後半で、町内全体でそんだけのニーズがあると、そういうことでございます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　私、こういうセミナーの影響もあってですね、できる限りは早くやっていただきたいなあ、取り組んでいただきたいなあという思いは持っております。
   　参考にですけれど、私ちょっと調べてないのでわからないんですけど、播磨町はいつぐらいからやられておるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　播磨町は、もう十数年前から、たぶん３歳児保育については受け入れをされていると思います。その時のお話を聞きますと、預かり保育か３歳児保育か、どちらを選択していこうかというような、その時に判断されたみたいで、預かり保育をせずに３歳児を先に受け入れていこかというようなことで、現在も播磨の幼稚園については、預かりをしてない状態になっております。 　ただ、うちと同じように子ども・子育て支援事業計画の中で、預かり保育についてもいうことの記載をしていかななりませんので、播磨の方もそういう形で進めていくんではないかと思われます。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　わかりました。ありがとうございます。 　それではその次のですね、３の幼稚園における給食。これはですね、幼稚園における給食の適切な実施についての通知を出されておりまして、２５年の１月３０日に出しております。幼稚園における適切な給食の実施に、義務づけではないんですけど、努めてくださるようお願いをいたしますという表現がされているんですね。だから、その自治体の考えで実施ができるんだということになってくるわけなんですけれど、ちょっと私、この間ですね、提出してから２カ所の市町に聞いてみました。 　鳴門市では、人口規模が６万人のとこでした。それと、山口県の和木町、人口規模は6,０００から7,０００人のとこで、昭和３７年からしてるんですよと。これ、どちらも３０年代でしたわ、早かったですよ、どこもね、給食はね。 　もちろん、この和木町は、給食費は無料なんですということも言われておりました。そのようにして、ここの人口規模は6,０００から7,０００ですので、小さな町だとは思うんですけれど。そういうように、それも小学校と近く、一緒の敷地内の幼稚園というようなことも言われておりました。 　それから、ネットで調べたら栗東市ね、近くで。人口規模が２万6,０００やから、私とこよりもちょっと小さいんですけど、２万6,０００人から２万7,０００人のとこで、幼稚園の給食の実施を、完全給食実施をなされているということなんですけれど、こういうことも含んでのお話ですけれど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　繰り返しになりますけども、中学校給食が２６年４月からスタートしたばかりでございます。幼稚園給食の導入については、今のところ予定はないわけなんですが、実施しなさいという義務が法律の中でされているわけではございません。市町によって実施しているまちもあるわけなんですが、稲美町は、今のところは予定がないということでございます。 　先ほど、条文を引用されておりましたけども、これは２５年１月３０日付けで、幼稚園における給食の実施に資するものと考え、幼稚園においてもこれらの基準に準じ、給食を実施するなどにより、幼稚園における適切な給食の実施に努めてくださるようお願い申し上げますという、そういう書きぶりです。これはどういうことかというと、幼稚園給食を適切に実施しなさいよじゃなくって、実施しているところについては、児童生徒の１人当たりの摂取基準が出ましたので、幼稚園給食を実施している場合も、その摂取基準に合わせていって適切な実施をしなさいよということが書かれております。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　７番、藤本　操議員。 ○７番（藤本　操）　（登壇）　　それも一応見たんですけれど、そういうようなことも含みですね、この度のこの幼稚園の完全給食実施について、今後ですね、やはり子育ての支援の立場にしろ、給食が園児の心身の健全な発達に資するということも、実際言われておりました。食生活の改善に寄与するものであるというような認識を持ってですね、幼稚園の給食実施に取り組まれることをお願いし、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（池田孝次）　　以上で、７番、藤本　操議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時２０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時３０分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力ありがとうございます。 　通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問をさせていただきます。 　まず１番、非正規公務員に対する法令遵守をです。 　２月５目の総務福祉文教常任委員会で「定員管理計画の策定について」が調査事項として上がりました。類似団体との比較では、職員数が平均値を大きく下回っています。そして、平成１６年から平成１８年まで一般事務職の新規採用を行わなかったこと、さらに退職勧奨による早期退職者が多く生じたことなどの影響により、計画以上に職員数が減少しています。常日頃、兼職の多さ、窓口で出張や有給休暇のため担当者が不在なのでわかりませんとの対応は健全な組織体制なのかと、疑問に思うことがしばしばあります。一方、嘱託職員数、臨時職員数は横ばいでしたが、平成２６年度は、中学校給食開始と「文化の森」が直営に戻ったことで、職員数１６４人に対し、非正規職員は１６９人と正規職員を上回ってしまいました。 　平成２４年（２０１２年）の自治労調査によれば、地方公務員の非正規率は３3.１％で全国約７０万人に上ります。都道府県より市町村の比率が高くなっており、４０％以上の自治体は全体の3.５割あり、そのうち５０％以上の自治体は１割程度（８０団体）ありました。職種別では学童指導員９2.８％、消費生活相談員８6.３％、図書館職員６7.８％、学校給食調理員６4.１％、保育士５2.９％、学校用務員５２％、一般事務１8.９％で、非正規職員が行政サービスを基幹的に担っています。 　①　二人に一人が非正規職員という現状をどう考えていますか。 　②　嘱託職員、臨時職員任用の法的根拠を明確にしてください。 　③　嘱託職員、臨時職員の男女数はどうなっておりますか。 　④　間接雇用の公共サービス労働者の把握は。 　⑤　雇用年限制度の現状はどうですか。 　⑥　手当、休暇の有無は、どうされておりますか。 　２項目めです。キャリア教育の推進を。 　２７年度の県教育委員会の目標の一つに「キャリア教育の推進」が上がっています。稲美町のキャリア教育の現状と２７年度の推進策を聞かせてください。 　本日は、働くということについて考えたいと思い、質問させていただきます。 　よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、質問事項１番目の非正規公務員に対する法令遵守をについてお答えをいたします。 　まず、①の職員数につきましては、全国でも人口規模からいえばトップクラスの少ない人数でがんばっております。こうしたことからも、嘱託職員、臨時職員の割合が増えていることは認識をしております。そのような状況を勘案しまして、今回、定員管理計画で正規職員数を、平成３２年４月１日には１７７人に増員する計画としております。引き続き、効率的、効果的な行政サービスに努めてまいりたいと考えております。 　次に、②の法的根拠といたしましては、嘱託職員、臨時職員とも地方公務員法に基づくものでございます。根拠条文は、嘱託職員は第３条第３項第３号、臨時職員は第２２条でございます。 　次に、③の男女数でございますが、嘱託職員においては、男１１人、女４３人、臨時職員においては、男４人、女１１１人となっております。 　次に、④の間接雇用の公共サービス労働者の把握につきましては、法律上では間接雇用という定義は明文化されておりません。狭義の間接雇用は派遣労働を指し、広義では業務請負を含むとされております。本町においては、狭義の派遣労働はありませんが、広義の業務請負は公共施設の管理委託業務、公用車運転業務、ごみ収集業務、介護認定調査業務、指定管理などが該当いたします。 　次に、⑤につきまして、雇用期間は、嘱託職員は１年、臨時職員は６か月としております。雇用年限につきましては、嘱託職員で５年、臨時職員で１年となっております。ただし、年限が経過する場合においては、新たな雇用として再度試験等を実施し、同じ職に就く場合がございます。 　次に、⑥の手当、休暇の有無についてでございますが、手当は嘱託職員においては通勤手当、時間外勤務手当を支給しております。臨時職員については、手当がございません。 　休暇につきましては、嘱託職員は年次休暇、病気休暇、特別休暇があり、臨時職員には年次休暇がございます。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私は２番目のキャリア教育の推進をのうち、キャリア教育の現状と平成２７年度の推進策について、回答をさせていただきます。 　①番目。 　キャリア教育とは、子ども達が将来社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育む教育であります。兵庫県教育委員会では、平成２６年度から特に重要課題としており、兵庫教育創造プラン並びに教員の指導の重点の第１項目に上げられています。 　稲美町のキャリア教育の現状でございます。中学校１年生で行われていますのが、自分の興味のある仕事について、実際に働かれている方からお話を聞く、働く人に学ぶという事業を行っております。中学校２年生では、６月の第１週にトライやるウィークを行い、興味のある仕事を地域の方々の協力のもと、１週間体験する事業を行っております。 　②番目でございます。 　平成２７年度の推進施策でありますが、まず１つ目として、トライやるアクションの充実であります。トライやるアクションとは、トライやるウィークで培われた地域との絆、地域の教育力を生かして活動する事業であります。トライやるウィークは１週間で終わってしまいますが、それを終わりでなくスタートにする事業でございます。例えば、トライやるウィークの時に幼稚園で植えたサツマイモの焼き芋大会を秋に手伝いに行くとか、児童館のお祭りのお手伝いをするとか、地域の行事にスタッフとして参加したりすることです。このトライやるアクションを地域の方々の協力のもと、さらに充実したものにしたいと考えております。 　２つ目として、夢実現のために行われる進路指導におきましては、自らの意思と責任で主体的に進路を選択し、決定できる力を育むことにさらなる努力を重ねます。 　３つ目として、来年度、兵庫県教育委員会では、兵庫型体験教育と関連づけた自分のあり方を見つめ、生き方を考えるという目的のキャリアノートの活用を予定しています。そのノート活用ということが実施されれば、このノートの情報をいち早く取り入れ、稲美町でも活用したいと考えております。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　では、順に再質問させていただきます。 　人事異動がある度にですね、神戸新聞等で発表があるんですけれども、その時に稲美町だけ兼が付いているのがね、とっても気になってたんです。私が子どもの頃なんか、よく社長兼こづかいとかいうて、友達とふざけあったりしてたんですけれども、なんかそういう、あまりいいイメージじゃない、兼職に。そういうのがあって、ほかの播磨町とかではあまり見ないような気がしてですね、ちょっと気になっていたんですが、それについてはどうですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　兼務が付いているのは稲美町だけではないと思うんですけども、兼務の考え方でございますけども、これは組織の効率的な運営上や職員の急な退職などによりやむを得ず行う場合があります。兼務辞令の発令にあたりましては、効率のよい行財政運営の観点から行い、住民サービスが低下しないように努めているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　急な人事ということは、たまにはあると思いますが、私も視察とかいろいろ行って名刺交換させていただくんですけれども、部長級の方であまり兼ていう名刺をいただいたことがないので、部長だけでも大変なのに、兼課長とかあったらすごい大変だろうなと想像するわけです。ほんとに、全国でもすごい少ない人数でがんばっているというトップクラスですから、３２年ですか、１７７と、１０人近く増員になるわけですけれども、必要なところにはやっぱり配置したらいいんじゃないかなと思います。特に、今は３０代のところがいびつなかんじになっておりますので、そういうところを心配するわけです。 　３２年の１７７人というのが最終目標なんですね。ちょっと再確認させてください。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　定員管理計画の策定につきましては、そのつどそのつどの社会情勢等において策定しております。当然、職員数の偏りもありますし、また行政課題、この度のように地方創生とか新たな動きもありますんで、その時の行政需要、それから人口の状況等々さまざまな状況を勘案しながら、適正な計画としているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　それで、正規職員が少ないということは非正規が多いという、まあ当たり前のような構図になっているわけですけれども、やっぱり５０％を超えているというところは、先ほど申しましたように、日本全国で８０前後ということです。これも、どうも今は格差と貧困というようなことがですね、問題になっております。官制ワーキングプワーっていうのは、もう数年前から問題視されてきたことです。ちょっと多すぎるんじゃないかと、こんなんでトップにいかなくてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これは、常任委員会でもご説明申し上げましたけども、今極端に、正規職員の割合が低くなっているのは、一時財政が厳しい時に、正規採用職員の採用を凍結したこと、あるいは勧奨退職ですね。予想以上に、計画以上に勧奨退職出たということで、非常に職員が少なくなっております。 　今後につきましては、計画的な採用に努めまして、住民サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　ですから、行政改革ということで、人件費は減ったけれども、物件費が増えているという状態であると思います。トータルすればどうなんでしょうかということですよね。人件費は減っても別のところの項目、物件費が増えている。非正規職員は物になっちゃうんですよね。その辺りです。 　しかも、直接雇っている非正規職員に関してはそういうことなんですけれども、④番にあげています間接雇用の公共サービス。２年前から学童も指定管理に委託されまして、子ども達が直接お世話になっている先生方が間接雇用の④番に入ると思います。毎日庁舎内を掃除してくださって、おはようございますとかあいさつされる方々も委託で入っておられますね。そういうふうに毎日顔を合わすとかお世話になっている方も、そういうふうにたくさんおられます。そういう間接雇用の公共サービスの労働者の把握は、どことも法的にも問題ないので、把握はされてない、どこの実態も把握はされてないんですけれども、たくさんの人数がいるということですよね。 　特に、その中でも問題だなと思うのは、⑤番の雇用年限制度ですね。嘱託職員で最大５年、臨時職員１年というお答えでした。これは、どういう法的根拠なんですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　３点ほどご質問があったと思います。 　まず１点目、嘱託職員とか臨時職員は物件費、物なのかということでございます。決してそうではございません。基本的な考え方をここで申し上げたいと思います。稲美町は、行政経営の基本的な方針として、効率的な行財政運営を行っていくということに位置づけております。できるだけ人件費を少なくしまして、予算をですね、まちづくりや住民サービスの向上に投入していくんだと、こういった考えで対応しております。 　その方法として、住民協働、指定管理、業務委託などを活用しております。各種の業務を十分に精査しまして、そもそも行政でなければできない業務なのか、民間や住民協働でできる業務か、また民間の専門性や住民の知識を活用したほうが住民サービスの向上につながるんではないかと、こういった観点で業務の取り組みの方向性を決めております。 　この考え方は、職員の場合も同様で、それぞれの業務を精査しまして、正規職員に加えて専門的な分野で嘱託職員、臨時補助的な業務で臨時職員と、この３つの任用形態を取り入れまして、効率的に対応し、総人件費の抑制に努めております。こういった方針で取り組んでおりますので、決してですね、何も物扱いをしているわけではございません。 　それから、２点目の間接雇用の関係でございますけども、これは、最初にもご答弁申し上げましたけども、さまざまな、いわゆる業務委託の分で、公共施設の管理をはじめ、ほんとにごみ、し尿、指定管理含めまして、多分野にわたってございます。この分はですね、ある意味協働という格好になろうかと思うんですけども、行政がやるよりも民間の知識、技術を活用しながら、またコストを抑えながら、大切なのは住民サービスを低下させない、これを最重要課題に置きながら取り組んでいるところでございます。 　最後の３点目の臨時職員の関係でございますけども、１年というのは根拠条文で申しましたけども、地公法で原則６か月、更新は１回で再度６か月、で１年となっておりますんで、そういう意味で１年に設定しているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　そしたら、実際にはまた試験を受け直して、１年で６か月を更新して１年で終わって、また試験を受けて同じ仕事に就いている方もいらっしゃるということでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　法律上は、はっきりと６か月、更新は１回と１年になっておりますんで、それは遵守をしております。これもですね、国の通知あるんですけども、更新にあたっての考え方なんですけども、国の通知ございまして、任用の回数や年限が一定に達していることをもって、一律に応募要件に制限を加えることは平等の扱いに原則避けるべきということになっておりまして、これはですね、１年を超えても、継続はだめなんだけども、新たな雇用として、新規の雇用としてならいいですよと。試験等を実施して、新たな雇用であればいいですよという規定ございますんで、この、国の通知を参考にしまして、１年以上、通算となりますけど１年以上雇用されている方がございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　本当に、労働法令は難しくって、法令法規において原則があって、で例外、そして、今おっしゃったような通達、指針で運用されているということですね。だから、嘱託の場合に上限５年というふうに定められておりますが、それも同じように考えて５年以上でもできるということですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これも国の通達の考えに基づきまして、５年を超えている方がいらっしゃいます。ただしこれも同じでございまして、６年目という考え方やなしに、新たな雇用として採用しているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　要するに、任期の更新と再度の任用は異なる概念だということですね。におきまして、任期の更新というのはちゃんと契約を、６か月なら６か月、嘱託職員１年で交わしておられますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　例えば、臨時職員であれば最長６か月の契約しておりまして、それが終わりましてから更新、次の６か月の契約といたしております。嘱託職員は、最長１年の契約としております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　ちょっと前後しますが、非常勤職員は物だというふうな、それに近いような発言をしましたが、それは決算カードにおきまして、正規職員は人件費の決算額に組み入れられ、非正規職員は物件費の項目に入るという意味でございます。 　そもそもですね、臨時職員って何ですかね。臨時職員というのは。
   ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　臨時職員と申しますのは、地方公務員法第２２条に規定する職員でございます。業務的には臨時的な業務、それから補助的な業務に従事していただくこととなっております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　だから、言葉、昔でしたらですね、臨時と言えば短期やったわけですね。５年を超えて任用されるなんてことは、まずなかったんですけれども、最近は働き方が変化してきまして、こういうふうになってしまっている。多様な形態で提供されている公共サービスの労働者が、貧困状態に置かれているというような状況が生まれているわけです。 　だから貧困問題、貧困問題、貧困と格差ということがフランスのピケティ、経済学者なんかも日本に来られて話題になっておりますが、貧困層のボーダーラインは年収２００万円と言われておりますね。非正規職員の多くは、この水準に達してないわけです。国や自治体が貧困層を生み出していることになります。今、民間でも非正規職員を正規職員にするという待遇改善ということが、けっこう大企業の間においても行われていますが、手当なんかももうちょっと改善できる余地があるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその手当について尋ねさせていただきます。 　まず、労災保険ですね、これは嘱託職員、非正規職員、どのようになっておりますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ちょっと答弁の修正をお願いしたいです。先ほど、臨時職員の根拠条文を、ちょっと嘱託と間違えまして、臨時職員の根拠条文は、地方公務員法第２２条でございます。訂正のお願いいたします。 　それから、手当の関係でございますけども、嘱託職員、臨時職員につきましては、職務や職責において決めております。さまざまな職種ございますんで、嘱託、あるいは臨時の中でも賃金体系が変わってきたりしております。 　手当につきましてもですね、近隣市町の状況でありますとか、そういったことを考えながら現行の基準を決めているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　臨時職員というのは、正規職員の病気で休みとか、長期病気のための休みとか産休の代替とか、臨時の仕事で雇用する職員であったはずなんですけれども、その形態がどんどんどんどん崩れてきているという現状が、ちょっと問題だなあと思っております。 　先ほど伺ったのは、労災、みんな働いているの同じです。それで、その労災保険ですね。１６９人いる非正規職員の方の労災保険はどうなっていますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この労災保険、社会保険等につきましても、一定の基準ですね、短期の方は対応になりませんけども、一定の勤務時間等を満たす方については加入をいたしております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　私はですね、いろいろ調べた結果、労災保険とですね、有給休暇は、この１６９人の方に、全員与えなければならないものじゃないかなと思っているんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　例えばですね、臨時職員でも、今確定申告中ですけども、確定申告だけの期間の方、あるいは選挙の場合もですね、１日ですね、投票日の１日の方もありますんで、そういった方には該当にならないかと思うんですけども、長期ですね、一定の条件を満たす方には、そういった加入もしているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　今おっしゃったような短期の、ほんとに短い方、１か月未満のような方ですね、は別かもしれませんが、命と健康、安全管理体制の労働災害補償に違いがあっていいわけはないということでですね、非常勤の地方公務員等に係る補償の制度というのがありますよね。地方公務員災害補償法第７章、非常勤の地方公務員等で、第６９条で規定されていることがあります。これに従えば、全員の方に労災保険は入っていただかないといけないんじゃないですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　申し訳ございません。私ちょっと、社会保険の関係の答弁をしておりまして、ご質問の労災の関係につきましては、全員加入しているところでございます。答弁の修正をお願いします。申し訳ございません。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　安心いたしました。もう本当に、いろいろ調べてたら本当にひどいとこがあってね、東京都庁なんてその最たるもんで、２か月の契約を延々と繰り返してるんですね。ほんとにブラック自治体と言われても仕方がないような働かせ方をしてるんです。だから稲美町は、せめてそういう非正規公務員に対する法令遵守は、少なくともしていただきたいと思います。 　雇用保険、有給休暇もすべての方にあるようですね。いかがですか、有給休暇は。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まず、法令遵守につきましては、しっかりと遵守に努めておるところでございます。 　それから、年次休暇につきましては、例えば、臨時職員につきましては６か月以上、６か月以上の方には年次休暇が付与されます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　今、③番でですね、男女数を教えていただきました。非正規公務員の４人のうちの３人は女性であるというふうに言われております。先ほど申しました東京都でも、このような取り扱いが男女間の間接差別に該当すると考えられ、憲法が禁じる性差別に当たるとして、２０１４年６月、市民団体が国連自由権規約委員会に報告するというような事態も生じております。男女間の間接差別に当たるということです。 　稲美町でも、先ほどの子育て支援ということが大きな課題ですが、幼稚園の保母さん、保育士に非正規職員が多いですし、今、園長先生も１人嘱託ですし、委員会の資料の表を見ますと、近いうちにあと４園の園長先生も定年退職されるという年齢です。そのあと、１５年ほど間があいちゃうという構図になっているんですね。委員会、傍聴させていただきましたが、この辺りは教育委員会の管轄ということで詳しいことは答えていただけませんでしたが、教育委員会では幼稚園についてどんなふうに考えているんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私の方から、女性が多い関係について最初にご答弁申し上げたいと思います。 　町長部局につきましては福祉関係、子育てとか介護に係る業務で女性が多くなってございます。それから教育委員会、学校関係では、指導補助員、預かり保育、それから給食調理員、幼稚園の教諭、用務員などとなっております。これはですね、男女雇用共同参画の関係もございまして、子育てとか介護に女性が多いという、この点はですね、法でも指摘をしておりまして、現在、稲美町でも男女共同参画に向けて取り組んでおります。 　例えばですね、トラックの運転手なんかも男性でしたけども、女性も増えておりますように、これはもう社会全体がそのような方向で動いておりますんで、いずれはですね、職種とか職務内容に関係なしに、男女が平等に働けるものと考えております。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　幼稚園の先生方の状況を報告させていただきます。 　おっしゃるように、今現在、嘱託の園長先生が１人いらっしゃいます。その他４園の園長先生も、ここ数年で退職されていく予定です。加えまして、３歳児保育が先ほどからも答弁いたしておりますように、３１年度からスタートをさせるということで、正規職員の採用及び園長の退職等々、今から計画的に考えていかないけないことが山積しております。特に園長先生と若い先生方との間の年代の方がいらっしゃらないということがありまして、そこらをどう繋いでいくかというのが、今、教育委員会に課せられた課題でございます。何年にどの先生が辞められて、いつ何人採用していくかいうのを、ここ近々につくっていきたいというふうに思っております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　そういう魅力的な先生がいらっしゃるということが、子育て支援の中でも重要な部分であると思います。非正規の方々の不満の声も聞こえてくるんですね。同じ仕事をしてるのに処遇に大きな差がある。当事者の声を聞いてくれない。非正規の方は組合にも入れないんですかね。だから、そういう組織の対象としていないというのがあれで、不満の声として聞こえております。 　幼稚園の場合ですね、家庭環境とか児童の特性など、仕事に必要な情報が伝わってこないという、情報共有の不足。それとまた、正規職員と話し合う機会がない。労働条件が悪化し、専門性を発揮できる条件が失われつつあるということが心配されておりますので、喫緊の課題として対処していただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどから説明しておりますように、正規職員の教職員の方、嘱託の教職員の方、臨時職の職員の方、いろんな職種の先生方がいらっしゃいます。その中で、今おっしゃいますような意見が出ておるようでしたら、そういうことがないように、教育委員会としてもできるだけ風通しがいいような形で、園の方へ運営を指導していきたいと思いますし、我々も考えていかなければならないことやと思いますので、努力していきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　それともう１点、ちょっとこの際、気になることがありますので尋ねておきます。 　図書館が２６年４月から直営に戻りました。その中でですね、委託していた頃からずっとボランティアでお手伝いしてくださっている方がいらっしゃいます。有償ボランティアという形です。これは、どうなんでしょうか。どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　図書館のボランティアさんですね。それは、昔の直営時代からまた指定管理、そしてまた直営に戻った時点でも、だいたい３０名程度の登録をいただいて、今も同じような内容で補助的な、配架とかね、図書の整理にあたっていただいておりますので、図書館運営にはなくてはならないところの存在になっております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　だからポイントはですね、有償ボランティアという形で、労働者の働き方に当たるか当たらないかということだと思うんですが、それはどういうふうに考えておられるんですか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　あくまで呼び名が有償ボランティアということで、もともとはボランティアさんで募集を募ったところですけども、１回の出役に対しての費用弁償的な意味での有償ということですので、月に、少ない人で１、２回の方もおられれば１０回前後の方もおられるというのが、今の現状でございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　そういうお互いのですね、了解ですね、合意の有無があれば問題ないと思います。ボランティアというのは、他人や社会のために役立ちたいという思いで働くという行為ではないという前提があるわけですから、合意、契約書なんか交わしてないわけですから、お互いの合意の有無がポイントだそうですけれども、でも本当に労働法令って難しいなと思うのは、そういう原則があって、例外があるわけです。そして通達とかで運用するわけですね。だからほんとに、さまざまなんですよね。 　東京の板橋区でですね、児童館学童クラブでは有償ボランティアとして働いていた方が改められて、非常勤職員として発令されたというような事例もありますので、ある定められた時間を拘束され、他人の指揮命令を受けて業務を遂行する立場であれば労働者になって、有償ボランティアじゃありませんよというような判断だったようですので、そういう、なかなかほんとに労働法令は難しいなと。いろいろ判例ですかね、最近はほんとに個人のそういう労働争議が増えて、裁判がいろいろ起こっているわけですけれども、中身の実態でですね、裁判でもたいがい訴えた方が勝ってるケースが多いんですね。それだけちょっとむちゃな働かせ方、人件費削減とかいうことで、ちょっと無理な働き方をさせられてる人が多いのかなと思います。 　ちょっと戻りますが、通勤手当はどうなっているんですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　通勤手当につきましては、嘱託職員において、月額１万円を限度に支給をいたしております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　だから、臨時では１年働いても出ないということですね。労災保険と有給休暇は、非正規雇用がどんな形態であっても、たいがい支払わなければいけないという法規があるんですが、そういう、各手当ですね、それはもう三角で、さっき言ったみたいにさまざまなんですね。私もパート勤務してました時に、４キロとかで、ちょっとわずかのお金、1,５００円とか2,０００円とか出してもらっていました。だからこの辺は、出したらあかんということではないと思いますので、また検討いただけたらいいかなと思いますが。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町は今のところ、現行の支給基準で対応していく考えでございます。今後大きな社会状況等の変化があれば、見直すことを検討していきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　だから社会状況、今の社会状況は、格差と貧困がたいへん問題になってきているわけです。社会問題化しているわけです。だから、できる改善を少しでもしてほしいなと思って、今日の質問をさせていただいております。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどと同じお答えになりますが、稲美町は今のところ、現行の支給基準で対応していく考えでございます。今後大きな社会状況等の変化があれば、見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　最低限、地公法を守っていただきたいと思います。 　ちょっと参考までにですね、ソウル市の現況を、ちょっと興味深かったのでお話しておきます。 　１１年にですね、ソウル市長選で非正規職の正規化を公約にして当選されたパク市長が、１次計画では直接雇用の労働者を、第２次計画では地下鉄の清掃員など間接雇用の労働者を正規雇用に転換しました。日本からも視察にソウルに行かれた方の、私はお話を聞いたんですけれども、そこでですね、ソウルに調査に行ったら、注目すべきは正規雇用化と直接雇用によって、年間５、６億円を削減できたことです。民間事業者の経費や利益、付加価値税、これは消費税のことだそうですが、そういうのが不要になり、労働者の処遇を改善しても節約できたというお話を伺いました。だからまあ、今後の社会情勢なども見てですね、いいふうに変えていっていただきたいと思います。 　それで、１番に関連しまして２番ですね、こういう働き方の問題が日本で大きな社会問題になっております。そこでキャリア教育の必要性というのも上がってきております。町立小学校とか中学校でキャリア教育というのは、本当にさっきおっしゃったようなことで、非常に難しいと思います。高校とか大学になれば、そういう労働、法律ですね、アルバイトにだって有給休暇がもらえるんだよなんていうことを、高校生知らないでアルバイトしてますから、そういう法規の学習とか有意義だと思うんですけれども、兵庫県は中学校２年でトライやるウィーク、１週間、それだけに終わらせずにアクション、トライやるアクションとして引き続き活動していくというふうなことを話していただきました。このキャリアノートというのがもうひとつわからなかったんですが、ちょっともう１回説明いただけますか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　平成２７年度、県のキャリア教育推進事業の中にそういう新しい言葉が出てきております。キャリアノート活用に関する研究事業ということで、小中９年間の教育過程を見据えたキャリアノートの活用により、小中学校が連携して課題に取り組むとともに、兵庫型体験教育と関連づけたキャリア教育を実施すると。推進地区は県内全域じゃなくて、まずスタートはある地域で試行みたいな形でやっていこうかという内容になっておりますけども、実際どんなノートなんかなということで、他府県のキャリアノートをネットで見てみました。中学校からスタートするんじゃなしに、これ「秋田でドリーム」というような秋田県のやつなんですけども、小学校１年生の私、自分の良いところ、できるようになりたいこと、将来の夢、学校の好きなところ、みんなのためにがんばりたいこととかいうのを書いていただいて、発達の段階でいろいろ目標というか、書かすことを変えていっていると。小学校１年生の子と小学校６年生の子とでは書く内容が変わってくる。それは中学校、あるいは高校に行くについて、発達段階に応じてキャリアを積んでいくというような内容のノートになっております。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　ちょっとよくわかりかねますが、考える力つくって、生きる力をつけていこうというような感じですかね。ちょっと独断ですけど。 　今、役場の前に、３月は自殺対策強化月間という懸垂幕が上がっておりますね。もう１０年以上、もう１２、３年ですかね、毎年３万人以上の自殺者が出ています。その中には仕事に起因して過労自殺した人や、長時間労働ゆえに過労死した人が多数いること、過労自殺については労災の請求件数、支給決定件数の、いずれも３０代に一番多いという事実があります。働くということは、生活費を稼ぐということを含むということ、それを実感として学ぶ機会がね、なかなか小学生ではないので、そういうキャリアノートのあたりから入っていただいて、稲美町やったら給食交流会とで、交流会とかがあって、生産者の方が来てお話、直接ふれあったりしてますよね。そういう働き方の見本を見せるみたいな、そういうのを身近に感じさせるということも有効なんじゃないかと思います。 　今の若者がいかに熱心に就職活動を行っても、雇用という受け皿は限られているわけですから、こぼれ出る若者がいるのが当たり前ですよね。仮に無事に正職員になったとしても、企業は優しく仕事を教えてくれませんし、そういうゆとりがないですし、いろいろ入ったら入ったで、大変なこともいっぱいあります。 　そういう生きる力を身につけるためのキャリア教育を、ぜひ実施してほしいと思います。 　これで、私の質問を終わります。 ○議長（池田孝次）　　以上で、２番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。 　１番、農業振興について。 　今年１１月に向けて、天満大池北池にＪＡが直売所を含めた６次産業化施設が建設されています。町としても３月に盛り上げるため、シンポジウムを計画をしていると聞いています。都市近郊の我が町に６次産業化の大型施設が設けられることには大変大きな期待をしていますし、活性化の起爆剤になると感じています。しかし以前からも言っていますが、町の関わりと支援策が少なすぎると思います。 　そこで、以下について質問をしたいと思います。 　①　都市近郊のメリットを活かした、市民農園・農業体験施設への取り組み、支援の考えと進め方について。 　②　現在、拠点施設の計画、利用について、また協議の進め方はどのようにされているのかっていうのを聞きたいと思います。 　③　特産品・加工品の考え方、進め方について。 　④　新規就農者、農業後継者、営農組合の各担い手に対する支援策と考えについて。 　⑤　その他新たな計画、事業、支援策について、新しい考えがあったら教えていただきたい。 　２つ目として、中央公園グラウンドゴルフ場の利用について。 　中央公園グラウンドゴルフ場について、多くの方が楽しく利用され、高齢者の健康維持、コミュニケーションの構築ができて、良い施設であると思います。しかし、町内の方が思うように利用できない、他の施設利用者を含めた、駐車場等に困っているというような意見も聞き、弊害が起こっているのも事実と思います。 　そこで、以前も提案したのですが、利用者規約の見直しと受益者（利用者）負担を願うっていうことを考えられてはどうかということで、以下質問します。 　①　現在の利用者について、町内利用者、町外利用者別の人数は。 　②　現在寄せられている苦情、または要望等がありますか。 　以上２点について質問をします。 　よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。
   ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは私から、質問事項１点目の農業振興についてお答えいたします。 　まず、①の都市近郊のメリットを活かした、市民農園・農業体験施設への取り組み、支援の考えと進め方についてであります。 　天満大池北池の市民農園の整備に関しましては、平成２８年４月開園に向け、町が市民農園法に基づき、市民農園区域を指定する必要がございます。現在、この指定に向け、農業委員会の決定を経て、町と県の間で協議中でございます。市民農園区域の指定の後、ＪＡ兵庫南の市民農園整備計画の申請に対して、町が関係機関との協議を経て認定を行うことによって、初めて市民農園整備に着手することができます。町といたしましては、事業主体であるＪＡ兵庫南に対して、国庫補助事業を活用して、事業費の支援を行う予定でございます。 　また、農業の研修ほ場の整備に関しましても、地方創生交付金を活用することにより、パイプハウス建設等の整備事業及び新規就農者支援プログラムに対し支援を行うことを計画しております。 　②の現在、拠点施設の計画、利用について、協議の進め方はどのようにされたのかについてでございます。 　今回の６次産業化拠点施設の計画に対しましては、県の開発審査会の議を経る必要があり、そのため土地利用を含めた町全体のまちづくりの観点からの位置づけが必要であったこと、さらに本施設が農業用施設ということで、町の農業振興上の必要性を明らかにすることが求められました。そこで、町全体の活性化を図るための沿道等活性化土地利用計画を作成するとともに、本施設が今後の町農業振興の大きな起爆剤になると考え、平成２５年度に町の今後の農業振興の指針として、稲美町農業振興ビジョンを作成したところでございます。 　これらの計画とＪＡ兵庫南の施設建設計画を整合させるため、関係課である産業課、都市計画課、ＪＡ兵庫南の３者で延べ９回、さらに県の県道整備部及び東播磨県民局を加えた５者で延べ６回の協議を重ね、施設計画に関する種々の問題に対して助言、指導、支援を行ってまいりました。その結果、平成２６年２月２４日、町の都市計画審議会を経て、１０月１４日、県の開発審査会の意見を聞き、１０月３１日に知事の承認を得ることができましたので、現在、建設の運びとなっているところでございます。 　③の特産品、加工品の考えと進め方についてでございます。 　町の特産品や加工品の開発につきましては、今回の６次産業化拠点施設の開設を契機として、町のＰＲ及び農業の振興を図るため必要であると考えております。今後設立を計画をしております６次産業化ネットワークを中心に、ＪＡ兵庫南や町商工会とも連携しながら、特産品や加工品の開発を進めてまいりたいと考えております。 　④の新規就農者、農業後継者、営農組合の各担い手に対する支援策と考えについてでございます。 　新規就農者につきましては、国の青年就農給付金が支給できるよう、集落における人・農地プランの策定や、就農計画の作成について支援してまいります。また、先ほど述べました研修補助の活用により、ＪＡ兵庫南や県農業改良普及センターと連携し、栽培技術指導及び経営指導に取り組んでまいります。 　また、集落営農組合につきましては、現在の収入の過半を占める麦、大豆の栽培に対する経営所得安定対策や営農機械購入補助等の支援を継続してまいります。さらに経営の効率化、規模拡大のため、営農組合の法人化に対する支援、指導を進めてまいります。 　⑤のその他新たな計画、事業、支援策についての考えについてでございます。 　その他新たな計画等につきましては、今後の６次産業化拠点施設の開設後の状況や国の農業施策の動向を見ながら、必要な事業、支援策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私の方から質問事項２、中央公園グラウンドゴルフ場の利用についての、質問要旨①、町内利用者、町外利用者別の人数はでございますが、平成２６年度においては、平成２７年１月末で利用者数２万１２４人、うち町内利用者が１万６３３人、町外利用者が9,４９１人です。 　②の苦情等でありますが、町内、町外で予約開始の時期に差を設けていますが、町内の方が利用しようとした時に町外利用者の予約があり、使えないという声があります。こうした意見を踏まえて、今後、利用規約の変更や受益者負担について検討してまいります。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　まず、順次再質問をさせていただきたいと思うんですけども、市民農園農業体験施設っていう部分なんですけども、これは、市民農園法の補助事業に乗って整備していくということなんですけども、それはどういうものなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　この件につきましては、整備を市民農園法に基づいて、市民農園の整備を進めてまいります。これに対して、さまざまな補助があるわけですけども、その中で、規模も大きいということで国庫補助の部分を活用させていただいて、支援していこうということで、今、進めよるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　もともと稲美町っていうのは都市近郊っていうことで、そういう体験農業であったり貸し農園、市民農園的なものであったりっていうもの、なかなかＪＡも経済センターのあの近くにあったりしながら、わりかしうまってやられてるんかなあと思いながら、なかなか、なんぼでも皆さん希望があってっていう形でもないんかなというのはあるとは思うんですけども、都市に近い、それらの人ら向けにそういう事業がうまく進んだらいいのになあという部分があるんですけども、これはＪＡのあそこの部分だけであって、例えば個人であったり、営農組合等がそういう市民農園であったり体験農業に取り組むとかっていうことに対して、希望、要望、また募るっていうふうなお考えはあるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　今回の天満大池北池の南側の部分でございますが、非常に面積も広く、区画も１０９区画の予定でございますので、大規模な市民農園になるわけでございます。市民農園のすべてがどんなメニューでもというわけではございませんで、市民農園法に則って計画する中でも特に規模の大きいもの、これについて国庫補助の対象になるのではないかと。また、その中で、今回予定をいたしておりますのは、日帰り型の市民農園を計画されておられますので、それを対象にしたい。兵庫県の中北部に至りますと、滞在型の市民農園というのも数多くあるわけでございますけども、稲美町の場合は都市近郊ということで、非常に立地条件が良いということで、日帰り型の市民農園の方が利用者が多いであろうというふうなことで、これを進めてございます。 　また、これとは別に、市民農園が成功いたしましたらですね、市民農園をはじめ直売所、加工所、こういったものがですね、稲美町のいろんなところでやっていただきたいなというふうには考えておるところでございます。ただ、それの補助メニューは、町単になったり、または県補助という形で、今回使わせていただける補助とはまた別の補助メニューになってくるというふうに考えてございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　市民農園的なものは、これだけ１０９区画っていうふうな数字も出てますから、かなり、それがそこで回ったら、もし足らんことが出てった場合っていうぐらいの盛況になった場合っていうふうなイメージなんかなと思うんですけども、体験型農業っていう話になってきた場合、できるだけ多くのところで取り組んで、いろんな形のメニューづくりっていうものがある方が喜ばれるんではないかな、特に個人であったり営農組合であったりにアイディアを出してもらいながら、まちの人が稲美町に来られて、こんなこともあんなことも体験できるようなメニューを考えてますよ、どうですかというふうなことをしていった方がいいとは思うんですけども、そういうふうなことに対して進めていこうとか、募ろうとかっていうふうなお考えは。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　今回のこの北池周辺につきましては、当初から町の方では６次産業化の拠点施設ということで位置づけてまいりました。６次産業化の拠点施設のエリアと。ということは、非常に広範囲な、稲美町全体を見渡した、またはＪＡ兵庫南ですから、ＪＡ兵庫南管内を見渡したような大きな拠点施設という意味で、そのように呼んでございます。 　それ以外の部分についても、農業振興ビジョンでも位置づけてございますけども、いろんなところで６次産業化に取り組んでいただきたい。いわゆる直売所、加工所、そういったことに取り組んでいただけるようにというふうに考えてございます。今年度、今、整備を進めております農業振興地域の整備計画、この中にも、そういった意味での６次産業化の中の加工所とか直売所とか、こういったことができるようなことを農振の整備計画の中でも位置づけてまいりましたので、稲美町全体にもそういったことは波及させていきたいなというふうに考えているところでございます。 　もう１点。今度市民農園のエリアは、先ほども申し上げましたように、農業体験ゾーンの中に、景観エリアと市民農園エリアと、それから研修ほ場と、この３つのエリアがあるわけでございます。景観エリアは、今まであそこで町がやっておりましたコスモス畑を継承する形でやっていただきたいというふうに考えてございます。 　もう１点は、研修ほ場でございますけども、これは市民農園の整備には入りませんけども、別メニューでこれ整備をいただいて、新規就農者、または町内の担い手の方の再研修、こういったことにも利用いただけるように、また南側の研修棟も活用しながら、今後の稲美町の担い手を育てていきたい、このように考えているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　先ほども言うたんですけど、体験農業いうんか芋堀りから収穫体験から、長い栽培的なものも含め、いろんなことを考えれると思うんですよね。それがあそこ、大型とは言いながら、あそこだけで、ＪＡだけでっていうふうなことよりか、もうちょっと幅広く計画っていうのをやっていったほうが、広がりが出て、盛り上がりも出てくると思うんですけども、その辺に対してはどういうふうに、考えられないんでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　このことに関しましても先ほどもお答えいたしましたけども、あそこはあくまでも拠点化の施設でございます。それ以外の地域におきましてもですね、例えば営農組合が直売所を通じた６次産業化に取り組みたいということでございましたら、そういったことができるような工夫も考えていきたいなというふうに考えてございます。その一番の手始めに、そのための前提といたしまして、農業振興整備計画の中でそういった位置づけもしてきたということでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　こういう市民農園、農業体験施設いうのは２８年度からいうことで、直売所は２７年の１１月オープン、それがゴールじゃない、そこからスタートみたいなところがあるんで、いろんな形で考えていっていただきたいなあ。また、今現在、農家の方っていうのは、もう直売所ばっかりを考えられているんですけども、もっと農業の多面的な部分の中で農業を考えていただくようなことを提案し、やっていくような形にしていかんと、あそこにつくって持って行く、ようさんみんなあるやろから、大根、白菜つくってもあかんわなあとかみたいなふうに考えられたら終わってしまうんで、もっといろんな形の中でできるんですよっていうふうなことを皆さんが考えれるようなふうに話を持っていくような、計画をしていくような取り組みっていうのは、やっぱりまたソフト面で、今からどんどん進めていくような形で、６次産業化ネットワークって言われていましたけども、そんなところで本当に考えれるような、組織で提案していけるような形で進めていただきたいと思うんですけども。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　まず１点目の６次化の町内への波及でございますが、先ほども申しましたようにここが拠点施設でございます。それ以外につきましても、営農組合であったり、個人であったり、そういった方々が６次化に取り組めるように、町の方も町の補助金としていろいろメニューを揃えてございますので、この件につきましては農産部長会であったり、また営農組合長会であったりというような場所でＰＲをしていきたいなというふうに思っております。 　また、今度の６次産業化拠点施設に関しましては、大型の直売所というのがございますので、そこでの品揃え、これを充実させていくために、稲美町の中でもいろんな野菜の、多品目な取り組みを促していきたいというふうに思っております。ＪＡの方でも独自の取り組みでいろいろなさっておられますけども、農業塾とかいろんなセミナーも開催されておられますが、町の方でもまた普及所と連携しながら支援をしていきたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　今言われたように、これからはどんどん広がっていき、実際に動き出し、人が来るようになったらもっと現実的に、また取り組んでいただけるのかなあと思います。そういう意味で、まだ動いてない中でわかりにくいとは思うんですけども、稲美町というのは先ほどからもずっと言っていますけども、都市近郊でもそういう方向の計画っていうのが一番の農業の振興も含め、考えれる一番の方法なんじゃないかなあと思うんです。 　その中で、２番目の拠点施設っていうて書いたんですけど、行政があそこで稲美町のＰＲとか、そういう場所をもらっている、もらっているっていうんか利用してっていう中で、そこの利用計画であったり、形、どういうふうな取り組みをする施設とか、並べる物であったり、人を配置するんかどうかっていうのは、どういうふうな形のことを、今考えられていますか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　品揃え、また商品の陳列のし方、また人の配置、こういったことにつきましては施設の運営でございますので、ＪＡさんにお任せをいたしております。私どもの行政がそういったところまで口出しをするのはいかがなものかなあというふうに思いますので、事業主体の自主性にお任せをしたいと思います。 　ただ側面的に、ＪＡさんの方からこういう部分で応援をいただきたいいうふうなご相談がございましたら、できる限りのご相談には乗らせていただきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そこの部分とちごて、町が開設する部分ありますよね。そこの部分の話なんですけども。そこの今現在、どういうふうな形の進め方まで計画が進んでいるんかなあ、考えがまとまってきてるんかなあというのをお聞きしたいと思うんですけど。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　今おっしゃっていますのは、情報発信コーナーのことではないかと思います。この部分については、ＪＡさんからスペースの提供をいただきますので、町の方でその中身については詰めていきたいと思っております。今、企画の方と産業課の方で、その内容についていろいろ詰めておるわけでございますが、まずは大きなパネルというんですか、情報を発信できるような、そういうようなものを設けながら、そこでくつろいでいただけるということも考えていきたいなあというふうに思います。 　また、いろんな各種の農業関連のパンフレットやら、そういったことも置いて、自由にお取りいただけるように。ちょっと人の通りの少なさそうな部分でございますので、その辺、人も呼び込めるように工夫していきたいなというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　私が一番心配しているのは、今、万葉のみせっていうんか、あそこみたいな、よくほかの施設行ってもパンフレットが並べてあって、町の紹介パネルがあってっていうような、そういうものに終わってしまったらもったいないなあという気持ちがすごくあって、その辺の中でどういうふうなＰＲ等、いろいろ稲美町を売っていくっていうふうなイメージの中で、どういう利用計画っていうのをしようとされてるんか、計画、思いがあるのかっていうのをお聞きしたいっていうことなんですけど。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　現在の万葉のみせにつきましては、その機能のうちの、あそこの特産品の販売の部分については、ＪＡの販売コーナーの方に移しながら、あそこの情報発信コーナーだけを新しいところに引き継ぐという、この話は以前からもお示ししてきたところでございますが、その活用につきましては、役場だけで情報発信をしていくという考えではございませんで、商工会やらＪＡさん、そういった情報も発信していきたいなというふうに考えておるところでございます。 　また、ため池ミュージアムの方からも、ぜひ情報発信をさせていただきたいというふうなことも聞いてございますので、いろんな観光資源を、あの場を活用して発信できたらというふうに思っておるところでございます。その辺のところにつきましては、今現在、これもＪＡさんと相談しておるところでございますが、また商工会にもお声かけをさせていただいておりますが、具体的に向こうの図面ができ上がりましたら、詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　今もちょっと触れたように、だいたい施設行ったらパンフレットがあったり、そういうのが多いんで、せっかく他地区からわざわざ人が来るのに、もうちょっと、本当に商工会の方が、本当に稲美町の、自分らの産業であったり、そんなもんが、特に売るもんがあるんであればＰＲしたり、できるだけそういうのを有効活用しながらやっていただきたいなあ。ただパンフレットがあって、稲美町はこんなとこですよ、みたいなつまらない施設になってほしくないなあという思いがかなりあるんですけど。 　まだ先が長いようで、もう短いと思うんで、そういうような視点の中で計画考え、どういうふうにやっていったらいいかっていうのを進めていただきたいと思うんですけども。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　情報発信コーナーにつきましては、パンフレットは、これはまあ必須ではないかなというふうに思います。これを置かないということは、ちょっとあり得ないかなと思いますが、パンフレットもいろんなものを充実させながら、なおかついろんな団体にもいろいろと知恵をいただきながら、１１月がオープンでございますけども、そこが終着点ではなしに、情報発信コーナーというのはこれからも続くわけでございますから、常に進化していけるように頑張ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そのとおりやと思います。できるだけ稲美町っていうものを売るような計画になるように、考えていただきたいなあと思います。 　次の特産品、加工品。加工品の講習会っていうんか、あれはかなりの人数が寄って、いろんな人が考えられて取り組まれるみたいなんで、いいことやなあと思います。しかし、特産品っていう話になってきたら、やっぱり思いを持ってやっぱり、ちゃんと計画していかんとうまいこといかへんのちがうかなあ。加工品っていうのはここにいろんな、自分がいいなあと思うものをつくっていただいて、販売していただいたらいいと思うんですけども、稲美町の特産品っていうような取り組みになったら、もっとこう、稲美町の特産品っていうものをきっちりとつくり上げて、それを売っていくんや、ＰＲしていくんやっていうふうな計画をしていかんと、うまいこといかへんと思うんですけども、その辺はどういうふうに考えられていますか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　議員のおっしゃるとおり、加工品につきましてはそれぞれの農家さんでいろいろと工夫いただいております。また、ＪＡさんが行われましたセミナーは非常に盛況だったというふうに聞いてございますが、ただ、稲美町内からの参加がすこし少なかったというふうなことも聞いておりますので、ぜひ町内の方々も意欲的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。特に特産品ですけども、これは６次産業化の今の準備会の中でいろいろ試作品もつくってございますし、商工会のそういう部会がございます。そちらでも考えられておられます。今はそちらのほうで両方連携しながらやっていこうという話でやらせてもらっております。 　３月２９日に行いますシンポジウムの中でもですね、試作品と申しますか試食というのを幾つか用意をさせていただいておりますので、その中でアンケートもやらせていただきますので、ご意見もいただきながらつくっていきたいというふうに思います。 　特産品がそんなに簡単にできるようであれば、もうすでにできてるんではないかなあというふうに思いますんで、これは産みの苦しみがあるのではないかなと。いっぱい失敗も重ねながら、稲美町らしい特産品をつくっていきたいというふうに思います。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　特産品づくりっていうのはそんな、ポッとええもんが出てくるわけじゃないと思うし、それが稲美町の代表するっていうふうになったらなかなか、決めるっていうのはなかなか難しいとは思うんですけども、順次できるだけいいものが、Ｂ級グルメ等も含め、いいものができて、稲美町の売りになっていけばいいのになあと思っています。 　④番目の、担い手を分けたのは、新規就農者に関しては青年就農給付金っていう制度が国にあって、今、農地の推進にしろ、できるようになって、新しい農業者が、農業と関係ない人が来られて取り組めるようになって、いい環境の中で進んでるなあというのがあります。しかし、反対にそれから、今、おじいさん、お父さんの時代から専業農家でやられた後継者っていうのがなかなか、今、一部は立派な後継者ができてますけども、お父さん、おじいさんの時代にあんだけ立派な経営されてたのに、なかなかないんやなあみたいな家もたくさんあります。その中で、そういうところにもやっぱり支援策いうんか、なんかがあったら、まず考える時に足しにならへんかなあという気がして、そういう支援策っていうのは考えられないものかなあというのをお聞きしたいんですけど。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　ちょうど新規就農者と認定農業者の間にある、その辺で後継者というところだと思いますが、この部分、農業振興ビジョンでは独立志望者というふうな表現で、一文入れさせていただいております。そういった方々への支援というのは、なかなかまだ一人前になってないわけですから、機械補助であるとかそういったことで支援していくのも、なかなかそれだけの投資ができないというようなこともあって、難しいところがあるんですけども、まずは、農地があればですね、引き継ぐべき農地があれば、そういったことで機械的な補助も検討できると思います。ただ、農地もないというか、別に独立してやろうというふうな方についてはですね、まずその農地の情報から提供させていただくということになろうかというふうに思います。 　そのほかにも、いろんな栽培技術であったり、最終的にはですね、そういう機械補助というんですか、経済的な支援というところも視野に入れながら、支援させていただきたいなというふうに考えてございます。 　その辺も含めた、今、町の補助金でございますけども、就農者に対するそういった取り組みも進めていっているところでございますので、町の方でも相談に乗らせていただきながら対応させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　お聞きしてたら、だいたい私らが親の年代になってきたんですけども、その年代の息子さんが就農した場合、青年就農給付金の対象者からはずれますねえみたいな形に全員なってるっていうふうなことが目の当たりにする中で、なんかこうちょっと不公平感がありながら、なんか、と思う部分があったり、なかなか農業も厳しい中で、する中ですので、あまりにも差が激しいなあと感じますので、なんかあればいいのになあというふうな、まあ無理なのはわかってるんですけども、感じたりしています。 　また、営農組合に関しては法人化っていうふうなことが、広域化、法人化っていうことを言われていますけども、その辺の考え方、進め方っていうのは、かなり現実的な計画の話までいっておるんでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　農家の後継者、後継者限定にしますと、なかなか単独のメニューというのはないわけでございますけども、工夫のし方、お父さんがまだ、ある程度元気な間に、ある程度独立みたいな形でですね、就農をいただくと。それで、その方に農地をいろいろと集約をさせていただきながら、営農を引き継いでいくと。こういったことも、今現在も、現実には指導させていただいておりますので、気軽にですね、産業課の窓口を叩いていただければというふうに思います。なかなか単独での支援というのは難しいございますけども、改良センターとか、またＪＡとか、いろんなところと連携しながら支援させていただきたいと思います。 　それから法人化でございますけども、これについては、今現在進めておりますのは、稲美町を加古地区と母里地区と天満地区というふうな大きなくくりにした中でですね、その中の今の営農組合をですね、本支店方式で集約した法人化を目指せないかなということで、いろいろと声かけをさせていただいております。具体的に、意欲的なところもございますし、なかなかまとまりが難しいなあという地区もあるわけですけども、できるところから法人化を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　元気な営農組合があるんですけども、まあまあ全体的には高齢化っていうのがあるんで、５年、１０年たったら元気な営農組合がコロッと変わるようなイメージすらあります。その中で、大きく広域化でなっていくいうことは、やっぱり安定感が出ていいことやとも思います。その中で、どういう支援ができるのかなあ、どういうふうな形が一番合うのかなあっていうのは、なかなか難しいとは思うんですけども、その中で営農組合として利益が上がるような、先ほどからもずっと言っていますけども、農業体験のものであったり、いろんな形の中で野菜つくったり、いろいろやられている営農組合とかあるんで、そんなことを提案、進めながら誘導できたらいいのになあとも思っています。今後とも力添えがあったらなあと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　営農組合は、今後の稲美町の農業を支える大きな柱の一つであると考えてございますので、今後とも、法人化も含めながら、その支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それでは、次のグラウンドゴルフ場の方に移っていきたいと思います。 　半々っていうふうなイメージが、利用者の、町内町外半々というか、よく、なかなか利用できないとかいう話があったり、そういう話をよく聞くんで、どうなんかなあというのがあったんですけども、私の地元の印南でも住吉神社のとこでグラウンドゴルフ場を運営していただいているんですけども、そこでは利用料っていうんか、地区外が２００円、地区内が１００円、整備の時に協力した方は無料でっていうふうな値段設定もしながら、していただいています。かなりまたそれもたくさん人は来ていただいているみたいなんですけども、それはなんでやっていうたら、なかなかグラウンドゴルフ場がなかなかとれないから、こっちのほうがゆったりできるわみたいなこともありながら、来ていただいているっていう部分も聞いたりします。 　その中で、やっぱり早いもん勝ちみたいな形じゃなしに、やっぱり応分の利用者負担、受益者負担っていうふうな観点も入れながら、皆さんで楽しく競技をしていただいたほうが、それで指定管理の費用にある程度していくっていうふうな形にしていったほうがいいのではないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうに思われますか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　万葉の森森林グラウンドゴルフ場におきましては、平成２０年度で、多くのボランティアにおきまして開設しております。オープンが平成２１年の４月でございます。それから約６年たつわけなんですが、そろそろ、議員言われるように、利用規約と利用の料金をですね、もらうことを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１３番、赤松愛一郎議員。 ○１３番（赤松愛一郎）　（登壇）　　皆さんが平等性を感じるような、皆さんが楽しく利用できるようなグラウンドゴルフ場の運営規約っていうのを考えていただきながら、高齢者の方が楽しく、また健康に過ごされるような形のグラウンドゴルフ場になっていただくように希望しまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　町内のグラウンドゴルフ場の研究、また近隣の施設の利用状況、また料金等、調べまして、それを研究し、よりよいグラウンドゴルフ場になるように検討してまいります。 ○議長（池田孝次）　　以上で、１３番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。
   　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。 　以上で、本日の日程は終わりました。 　次の本会議は、明６日午前９時３０分から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時１０分...