稲美町議会 2014-12-12
平成26年第236回定例会（第3号12月12日）
平成26年第236回定例会（第3号12月12日）
第２３６回
稲美町議会定例会会議録
平成２６年１２月１２日開設
１．議 事 日 程
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に付した事件
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に出席した議員（１６名）
１番 岡 毅 ２番 池 田 いつ子
３番 池 田 博 美 ４番 杉 本 充 章
５番 山 口 守 ６番 長谷川 和 重
７番 藤 本 操 ８番 木 村 圭 二
９番 関 灘 真 澄 １０番 辻 元 誠 志
１１番 大 路 恒 １２番 吉 岡 敏 子
１３番 赤 松 愛一郎 １４番 福 田 正 明
１５番 山 本 克 己 １６番 池 田 孝 次
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に出席した説明員（１１名）
町長 古 谷 博
副町長 大 竹 正
経営政策部長 大 西 真 也
健康福祉部長 藤 原 良 知
経済環境部長 藤 本 泰 利
地域整備部長 奥 州 康 彦
会計管理者 大 西 孝 彦
企画課長 沼 田 弘
教育長 松 尾 哲 子
教育政策部長 松 田 典 浩
生涯学習担当部長 繁 田 泰 造
１．会議に出席した事務局職員（３名）
事務局長 松 原 修
事務局次長 本 岡 秀 己
書記 栗 原 智 美
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
○議長（池田孝次） おはようございます。
ただいまの出席議員は１６人で、議員定足数に達しております。よって、第２３６回稲美町定例会第３日目を開会いたします。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
…………………………
日程第１．諸報告
…………………………
○議長（池田孝次） 日程第１は、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。
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日程第２．町の一般事務に関する質問について
……………………………………………………………
○議長（池田孝次） 次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。
本日の一般質問者は８人で、通告順に従い議長より指名いたします。
この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。
質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。
質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
ただいまから質問を許します。
５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 公明党の山口でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問事項１点目、子どもの貧困対策についてであります。
わが国の子どもの貧困状況が悪化しています。２０１２年の厚生労働省のデータによると、わが国の子どもの貧困率は１6.３％に達し、ＯＥＣＤ加盟３４力国中２５位という厳しい状況になっています。特に、ひとり親家庭の子どもの貧困率が５０％を超えています。子ども達の将来が、生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくありません。また、子ども時代の貧困は成人した後も貧困状態から抜けきれず、やがてその子どもも貧困に苦しむという貧困の連鎖が繰り返されるといわれています。
そういう現状を鑑みると、子ども達の成育環境を整備すると共に、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などをあわせて、子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要となってまいります。
本年１月には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、本年８月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。そういった状況をふまえまして、稲美町における子どもの貧困対策について質問いたします。
（１） 稲美町における、子どもの貧困の状況をどのように把握していますか。たとえば、稲美町の子どものいる世帯数及び子どもの貧困率並びに、ひとり親の世帯数及びその子どもの貧困率のデータはありますか。
（２） 貧困の子どもの教育支援について
① 現在稲美町では、
スクールソーシャルワーカー１名、児童生徒相談員２名の方がおられますが、子どもの貧困についての対処をしておられますか。
② 文部科学省の平成２７年度予算の概算要求を見ますと、今後
スクールソーシャルワーカーを増強する方針のようですが、教育委員会の所見はいかがでしょうか。
③ 就学援助制度に関する周知はどのように行っていますか。
④ ボランティアやＮＰＯ団体に協力していただきながら、放課後や休日などに貧困の子ども達に対する学習支援の取り組みの考えはありますか。
⑤ 幼児教育の無償化に向けた取り組みの考えはありますか。
（３） 保護者の生活支援についてであります。
① 貧困家庭の保護者に対し、包括的な支援を行うための相談事業の取り組みはどのようになっていますか。
② 特にひとり親家庭の子どもの貧困が顕著になっています。そのための支援策はどのようなものがありますか。また、その拡充や新たな支援策についての当局の所見は。
（４） 保護者の就労支援について
① ひとり親家庭の保護者の就労の支援や相談について行っていますか。
② 突然配偶者を亡くしたり離婚によってひとり親家庭になると生活が激変します。特に専業主婦であった方が、正規の就労先はなかなか見つかりません。町の臨時職員の雇用に際し、そういった方を優先的に雇用してみてはどうかと考えますが、当局の所見をお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から子どもの貧困対策についての（１）稲美町における子どもの貧困の状況についてと、（３）の保護者の生活支援について、それから（４）の保護者の就労支援についての①について、ご答弁を申し上げます。
まず、（１）の、ご質問の子どもの貧困率は、厚生労働省の平成２５年国民生活基礎調査に基づくもので、全国の世帯及び世帯員を対象として、無作為抽出した客体により調査されたものでございます。これらのデータについては、都道府県ごと、あるいは市町村ごとに数値が出るかどうかを厚生労働省に電話で問い合わせたところ、できないと回答を得ましたので、町としては、子どもの貧困率は算出できません。
また、子どもの人数については、住民基本台帳の登録により把握はできますが、子どものいる世帯やひとり親世帯数についても、国勢調査等の集計結果にもないため、把握はできておりません。
（３）の①でございます。
貧困家庭の相談につきましては、生活保護に結び付く相談は地域福祉課でお聞きして、兵庫県、加古川健康福祉事務所につないだり、今年度から兵庫県の
生活困窮自立促進支援モデル事業を、稲美町社会福祉協議会が受託していることから、社会福祉協議会の窓口につなぐなど、必要に応じて各機関につないで、相談支援に応じているところでございます。
②でございます。
ひとり親家庭のための町の支援は、
母子家庭等医療費助成事業、母子家庭等子女奨学金、保育料等の負担軽減等がございます。そのほか、町の窓口を経由した県の事業になりますが、児童扶養手当の支給、母子福祉資金の貸付けがございます。町の支援策の拡充や新たな支援策につきましては、現在のところございません。
（４）の①でございます。
ひとり親家庭の保護者の就労支援や相談については、こちらも町の窓口を経由した県の事業になりますが、兵庫県母子自立支援員による相談を毎月役場で行い、あるいは随時の電話相談を県民局で行っております。
平成２５年度は、来所と電話をあわせて１０４件の相談件数となっており、資格取得や職業訓練を含んだ就労相談の件数と、母子福祉資金の貸し付けや償還の相談件数が多くなっております。
以上でございます。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） それでは、私の方から（２）貧困の子どもの教育支援についての①から⑤までの質問について、お答えをさせていただきます。
まず、
①スクールソーシャルワーカー、児童生徒相談員は、子どもの貧困について対処しているか、それと
スクールソーシャルワーカーの増員予定はという部分、あわせてお答えをさせていただきます。
児童生徒指導員は問題行動対応のために配置していますが、その業務の中には学力補充のための補助活動があります。具体的には、会議室等別室で教室に入られない生徒が自習することの補助をしてもらったりしております。また、
スクールソーシャルワーカーは、貧困家庭の子ども達のために生活支援や福祉制度に繋げていけるよう、児童相談所や福祉事務所などと連携しながら、生活改善のために取り組んでいます。
今のところ、
スクールソーシャルワーカーの増員の予定はございません。
続きまして、就学援助制度に関する周知方法、③の答えです。
毎年５月中旬に、小中学校への制度の説明会を行い、リーフレットを教育委員会が作成し、児童生徒の保護者への周知は、学校を通じて全家庭に配付しております。
④です。放課後や休日などに学習支援の取り組みはということでございます。
貧困の子ども達だけを対象とした放課後や休日などに学習支援は行っておりませんが、生涯学習課の事業で、放課後子ども教室、学びひろば、夏休み子ども英語教室、楽しい運動遊び教室などを放課後や休日に実施しております。
最後、⑤でございます。
今のところ、幼児教育の無償化の予定はございません。
以上でございます。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、子どもの貧困対策についての最後の（４）の②についてお答えをいたします。
ひとり親世帯の臨時職員への優先雇用についてのご質問でございます。
町では、臨時職員の採用に当たっては、公平、公正な選考を行うこととしており、家族状況や生活環境といった応募者の適正能力とは関係のないことがらは、採用決定の判断材料といたしておりません。このような採用方針から、ひとり親世帯の方を優先的に雇用する予定はございません。
以上でございます。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） ご答弁ありがとうございます。再質問は、１件ずつ行っていきたいと思います。
まず１点目の、稲美町における子どもの貧困の状況についての把握でございますけれども、国ではそういう、先ほど言いました国民生活基礎調査によって、国全体の子どもの総体的貧困率の状態が把握されておると思うんですけども、そのデータがなかなか県とか市町村には下りてきてないということで、町の実態が今現在ではわかってないということでありました。これは、国のデータをなかなか開示しないという問題があると思うんですけども、子どもの貧困ということを考える時に、この問題はもうほんまに６、７年ぐらい前から話題になってきたといいますか、問題になってきたことでございまして、それ以前は、日本に貧困に苦しんでいる子どもがいるなんてということで、どこの国の話か、日本に貧困の子どもがいるなんて信じられないというような状態がずっと続いておりまして、ただ、それが２００８年ごろからマスコミに取り上げられるようになりまして、ちょうどその頃リーマンショックがあって、非正規雇用の方が派遣村とかそういった、日本にも貧困が存在するということがクローズアップされてきて、それが結局は子ども時代から、貧困の家庭に育った子どもが、やがて成人しても貧困に苦しみ、またその子ども達が連鎖して貧困に苦しんでいるという状況がくっきりと浮き彫りなってきた背景がありました。
ですから、日本において子どもの貧困がそれ以前からなかったのかと言われると、やはり現存していたということで、その６、７年前の２００８年ごろから、子どもの貧困が発見された、やはり日本にも子どもの貧困が存在するんだということがクローズアップされてきたんじゃないかという背景があると思います。
ですから、稲美町におきましても、稲美町をパッと見たら、町を見渡した限り、別に路上で生活している子どもがいるわけでもないですし、働いている子どもがいるわけでもないと思います。だから、稲美町には貧困の子どもはいないんだというわけじゃなくて、やはりそれは見つかってないだけであって、よくよく調べていけば貧困に苦しんでいる、貧困に悩んでいる子ども達がいるのではないかと、そういうふうに考えられると思うんですけれども、やはりそういった実態を把握するということが重要になってくるというふうに思うんですけども、その点についての当局の所見をまずお伺いしたいと思いますけど。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、この貧困という考え方でございますけども、こういう考え方が従来からあったかというと、なかったというふうなことでございます。ただ、福祉に関しましては、やはり所得に応じましてですね、いろいろな軽減対策というふうなことを実施しておるところでございます。
また、これを把握する必要があるかどうかというふうなことでございますけども、これにつきまして我々は、それぞれの制度、制度によりまして把握をしているというふうなことで考えております。それを全体に町として何人おるというふうなことについては、現実に把握できないというふうな状況でございます。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。その制度、制度に応じて、そういった制度に合致する世帯があるか、そういった子どもがいるかということで、掌握を図っていくと。それは、例えば教育部局だったり福祉の部局であったりということになってくると思うんですけども、そういったことに対して、ある意味総合的に、この家庭の子どもは、やはり生まれた時からそういった家庭に育っているということで、連携しながら対策を練っていくというのは重要になってくるんじゃないかなと思います。
政府の、子どもの貧困の対策に対する大綱におきましても、今後は、政府としてもなかなか把握をしきれてなかった部分があるということで、貧困率とか子どもの、そういった貧困の子どもの高校進学率とか就職率、また大学の進学率などのデータを掌握しながら、目標値を決めて今後進めていくというような内容が盛り込まれています。そういった部分も、政府の政策の流れとも連動しながら、稲美町としてもそういった目標値を決めながら、子どもの貧困対策を今後は進めていくのが重要になってくるんではないかなと思うんですけども、この点いかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 子どもの貧困に関する大綱ですね、この分につきましては、議員言われましたように、今年の８月に閣議決定をされております。それに基づきましてですね、やはり国の方でいろいろと調査、研究、それから実態把握、こういうふうなものを進められるというふうなことで書いてございます。その中でですね、いろいろな成果、結果が出てくると考えております。それに基づきまして、国の方から県を通じまして我々のところに、また指導なり連絡なりがくるものと考えております。
そのようなことから、随時そのような国の指示、指導に基づきましてですね、町の方も対応してまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） はい、わかりました。
その、貧困状態にある子どもの中で、冒頭にも申し上げましたけれども、特にひとり親家庭の子どもの貧困率がたいへんな状況になると。先ほど、子どもの貧困率１6.３％と申し上げましたけれども、ひとり親家庭に限って見ますと、５４％の家庭の子どもが貧困に苦しんでいるということになります。ですから、それはひるがえって見れば、ひとり親家庭をしっかり掌握していかないと、その子ども達の半分は、子どもが貧困に苦しんでいるという実態が浮かび上がってくるんじゃないかなと思います。まずは、ひとり親家庭がどこにいらっしゃるのか、どこに何人いるのか、どこにいるのかということを掌握するのが重要になってくると思うんです。それだけでも、なんとか早急には進められないものでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） このひとり親家庭の関係でございますけども、これにつきましてもですね、私どもはいろいろと対策を行っておるところでございます。町としてですけども。その中で、ある程度の事業、事業というふうなことで把握はしておるところでございますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。その事業ごとの対応ということで、今後やはり総合的な対応も必要になってくるんじゃないかなと思います。それもいろんな制策の流れの中で考えていっていただきたいと思います。
それは、今後また、より一層推進していただきたいということを要望させていただいておきます。
次に、教育支援につきましてですけれども、
スクールソーシャルワーカーについてですけれども、今、町に１名の方がいらっしゃって、週に２回勤務というかね、対応してくださっていると思うんですけども、いろんな
スクールソーシャルワーカーさんに、もちろん貧困の問題だけではなく、いじめや不登校ですとか、そういった問題にも対処していらっしゃるということで、本当に子ども一人に携わるだけでもかなりの労力と時間が必要になってくるんじゃないかなと思うんですけども、一人の
スクールソーシャルワーカーさんで、現在対応しきれているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 先ほどの国の施策で、
スクールソーシャルワーカーを増やしていくというような方針が出ているようでございます。稲美町は、単独で
スクールソーシャルワーカーを今回配置しているわけなんですけども、確かにおっしゃるようにすべての学校、すべての小中学校にはりついていくというのは非常に難しゅうございます。ただし、問題が出てきた時には、家庭まで入って支援をしているというようなことも今できておりますので、今の段階で増員をしてやっていこうというところまでは、まだ決断できないところでございます。どんどん問題が出てくれば、国の制度に乗ってまたいうこともあり得るかもわかりませんけども、今年度の関係、今の段階では今の体制で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） なんとか対応できているということなんですけども、ご存じかと思うんですけども、今、北中がちょっとたいへんな状況になっておるという、私も一昨日、保護者会議に行ってまいりまして、えらいこっちゃなということになっているんですけども、これ、学校の先生とか児童生徒相談員さんとかでは対応しきれない状況になっているということで、保護者の方も北中に参観ね、平日参観というかたちで、保護者もなんとかがんばってね、そこをなんとかしようということになっているんですけども。そういった問題行動の背景には、もちろんいろんな状況があると思うんですけども、本人の精神的な部分もあるかと思うんですけども、やはりその背後にこういった貧困ですとか親子の断絶とか、そういった、たくさん抱えているんじゃないかなということは考えられると思うんです。そういった部分にこそ
スクールソーシャルワーカーさんが入っていただいて、しっかりと本人の生活の背景からなんとかならないかということで対応していっていただきたいということを期待するんですけども、その辺、本当に対応しきれているのかどうか、ちょっと疑問に感じているんですけども、その点いかがなんでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 幼児の時から中学校を卒業するまでの、子ども達がまっすぐ育ってほしいというのは、保護者の願いであり、先生方の願いであり、教育委員会の願いでもあります。中学校になって、難しい年頃を迎えて、何が原因でそうなってしまうかというのは、原因というのはいろいろございます。
ただ、一昨日のお話が出ましたけども、保護者の方にももちろん学校に任せていくじゃなしに、保護者の方も協力をしながら、学校の先生と教育委員会とともに、やっぱり子ども達を見守っていきたいというふうに考えております。そこには、
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーや生活指導の先生方の力ももちろん必要ですし、全ての方の力を借りて、なんとか学校経営がうまいことできるように努力していきたいというふうに、今のところ考えております。
ただ、
スクールソーシャルワーカーをもう１人増員したからうまいこといくかということには繋がらないと思いますので、今の段階では、なんとかまっすぐいくように力を入れてがんばっていきたいというふうに考えております。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） はい、わかりました。その中学校の問題行動については、ちょっと話が逸れていってしまうんでこの辺にしておきますけれども、その背景に、ひょっとしたら貧困という問題が隠れている可能性もあると思いますので、そういった政府の貧困対策の大綱におきましても、そういった学校が子ども達のＳＯＳのプラットホームとして機能することが大切だとありました。そういった、子ども達の問題行動を通して、その背景にあるものを探るということで、
スクールソーシャルワーカーの方の働きというのが注目されているんじゃないかと思います。
政府としても、平成３１年を目指して、今現行1,５００人ほどの、全国に
スクールソーシャルワーカーさんいるということなんですけども、それを平成３１年には１万人に増やしていくというような計画もあるようでございます。そういった動向を見ながら、町としてもそういった増配とか拡充を検討してみてはいかがかなということで提案させていただいておきます。
続きまして、就学援助制度についてでございますけれども、周知は毎年５月ということで、これは、毎年全学年に周知しているということでよろしいんでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） そのとおりでございます。５月中旬に小中学校の先生方に説明を行いまして、全家庭に配付するようにしております。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。その周知としても全国、中には入学時だけに周知しているところもあると聞いたものですから。稲美町では、毎年全家庭ということで、すこし安心しました。
その中で、稲美町は先日の決算委員会の中で、就学援助を受けている子ども達の数が、小学校で1,３２７人中１５２名で8.８％、中学校が８９４人中８９名ということで9.９％というふうにお聞きして、私なりに計算してみました。
これ、全国平均がだいたい１5.６％ですので、稲美町は就学援助を受けている児童生徒というのは、全国に比べて少ないということなんですけども、これは、いい意味ではそれだけ貧困の家庭が少ないともとれますし、また、逆に悪い意味で言えば、しっかり周知されてるのかな、本来援助を受けるべき児童生徒が受けれてないんじゃないかなということを心配したりもするんですけども、その点については、教育委員会としてはどうなんでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） おっしゃいますように、他市町に比べると認定率が少ないということが確認できます。ただし、地域がらといいますか、学校、校区ごとによっても認定率が違います。だから、その該当する方であっても申請をされない方というのはやっぱりいらっしゃいますので、周知は行った上で申請をされないという方がいらっしゃるという認識をしております。
例えば学費であったり、給食費が滞納というようなことが起こってきますと、やっぱりこういう制度がありますよというのは、さらに追加でお話を説明させていただいたりしておりますので、あなたが該当するからどうぞどうぞというふうな形ではやりませんけども、随時対応していっているというところでございます。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。地域がらということでありました。それが、なんとかなるんであればね、子ども達が不自由なく学校生活が送れるんであれば問題ないんですけども、悪く言えばね、親の名誉のために子どもが苦しむというようなことがないようにだけ、その辺の目配り、気配りはお願いしたいというふうに思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 制度をまったく知らなくて申請ができてない人がないように周知するように、努力していきます。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） くれぐれもよろしくお願いします。
それから、その就学援助以外にですね、文部科学省の概算要求の中に、就学援助とよく似たもので、新しい事業で、家庭における学習活動を支援するため、低所得世帯の児童生徒に対し、学習活動支援費、主に辞書とか辞典などの購入費などに使われる、そういった補助の創設を、文部科学省、２７年度の概算要求で出してきているようなんです。約２分の１補助ということであります。就学援助とよく似た制度なんですけれども、そういった情報とかそういったものは、教育委員会の方には入っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 制度として、８月にこの大綱が出たあと、具体的にこういう施策があって、こういう申請をすればというような情報まで入ってきておりませんので、まだ今のところ、よくわかっていない状況でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。その辺、ちょっと情報収集を図っていただいて、ぜひとも活用を図っていただきたいなというふうに要望させていただきます。
続きまして、ボランティアやＮＰＯ団体によって、放課後や休日に学習支援をということなんですけども、特には、稲美町ではそれは行っていないということで、生涯学習の方で、放課後児童教室ですとか夏休みとか、そういった形でやっているということで、これは特に貧困の家庭、子どもを対象にしたわけではないけれども、広く募集してやっていただくということ。これにつきましては、特に経済的に苦しい家庭の子ども達っていうのは、やはり放課後や休日に行く場所がないというか、特に習い事をするわけでもないですし、スポーツクラブに入っていけるわけでもないので、自分の友達はみんなそっちの方に行っているのに自分だけポツンと家におるっていうことがないようにする意味では、たいへんこういうのも受け皿となっていいんじゃないかなというふうに私は思います。
そういった部分からもう一歩進みまして、そういった貧困の家庭の子ども達にスポットを当てた施策も必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、これは今後の検討課題ということにしていただきたいんですけれども、よく欧米ではビッグブラザー、ビッグシスター制度といいまして、１人の大学生ぐらいのお兄ちゃんが１人の貧困家庭とか問題抱えた児童生徒に、ある意味かかりっきりになりながら、休日や、それこそ放課後に一緒に集まって一緒に勉強する。勉強すると言えば、なんか塾みたいですけれども、一緒に語り合ったりご飯食べたり、そして時には勉強するというふうな活動をしながら、そういった貧困の方の学習支援を行っている。それがすごく、予算のわりには成果が出ているというふうな報告があるようでございます。
そういったことも検討していただきたいなというふうに思うんですけど、これは、まずはその貧困家庭の掌握から入らな、どこにそんな子がおるんやと、子どもがわからへんのにそんなボランティア募集したって、まだ始まらないと思うんですけれども、そういったことも検討していただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 貧困の子ども達だけを対象とした事業というのは、募集というか、それができないですね。先生方や教育委員会がそれを掴んでというようなことも、やっぱり個人に関わる部分で入っていける部分と入っていけない部分がやっぱりあると思うんですね。おっしゃる、そういうビッグブラザーのそういう制度っていうのは、まだ勉強不足でよくわからないんですけども、そういうのが役に立つようなことが今後あるならば、また勉強していきたいと思いますけど、今のところ、そういう子ども達だけを対象にして事業を進めていこうかというのは、なかなか踏み込んでいけないというのが現状でございます。
よろしくお願いします。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。そういった意味の、最初にちょっと戻りまして
スクールソーシャルワーカーさんの采配というかね、この子に対してはそういうお兄ちゃん的な子がつけばなんとかなるんじゃないかなとかね、そういったことが出てくるんじゃないかなと思いますので、そういった柔軟な対処ができるような体制を、今後は整えていっていただきたいなと要望させていただきます。
続きまして、幼児教育の無償化についてなんですけれども、今、まさにその幼稚園、保育園どないするんやということで、その真っ最中のところに、この前も全員協議会で、平成３１年に向けて、所得に応じて段階的に少しずつ政府の基準を下回りながら引き上げていくというような素案も示されているわけでございますけれども、政府自身が、選挙結果にもよってくると思うんですけども、幼児教育の無償化ということを政権公約にうたっているところもございます。そういった動向を見極めながら、町の方も対応していかなくなってくるんじゃないかなと思うんですけども、その政府の動向を見極めながらどう対応されるのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 先ほどの大綱に幼児教育の無償化、確かに出ております。今の現制度で幼児教育の無償化の予定はございませんという答弁になります。国として、それを無償化を進めていってそういう制度ができれば、もちろん稲美町も乗っていくことになっていくと思います。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。国の制度も情報収集図りながら進めていっていただきたいと思います。
私ども、先般、福井県のあわら市に視察に行ってまいりまして、あわら市では、平成２７年度から、５歳児に関してですけれども、あそこは全部認定子ども園に切り替えているんですよね。その認定子ども園に入ってくる５歳児については、もう無償化をうたっておられました。その財源はどうするのか、さまざまな工夫があったようなんですけども、そういった、自治体によってはそういった取り組みがなされているところもあるということで、１点だけご紹介させていただいて、いろんな先進的な自治体、また政府の動向を見極めながら進めていっていただきたいなあというふうに思います。
続きまして、保護者の生活支援についてですけれども、いろんな県とかそういった相談窓口があって、さまざまな相談とか生活支援が行われているとお聞きしたんですけども、それをできましたら、例えばね、保護者の方、母一人子一人の保護者の方が相談に来られて、一番最初に行く相談窓口は、いろんな場所が、教育委員会に行く時もあると思いますし、福祉の方の窓口、時には公共料金、税金の支払いで困っているということで税務課の方の窓口に行かれたりとか、いろんなところ、まず最初に行くと思うんですけども、そういった時に、例えばお金のことで悩んでいる、保育料が払えないとか教育費が払えないとか税金が払えないとか、そういったことで相談に行った時に、実はその家庭はひとり親で子どもさんを抱えておられて、やはりいろんな部分で困っていらっしゃると。その最初の窓口からいろんな窓口というか、いろんな相談支援の部分につながっていけるような、そういった体制というのは、稲美町ではとれているんでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいんですけど、どこに聞いたらいいですか、福祉の方で聞いたらいいんですか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 貧困家庭の相談事業ということでございますけども、基本的にはやはり、貧困といいますか生活保護の関係につきましては、福祉の方で担当しておりますので、こちらの方が窓口になるのではないかなと考えております。基本的には、こういう貧困とかひとり親家庭の支援といいますのは、県とか、それから福祉事務所を設置しております市町が担当するいうようなことになってございますので、町の方としましては、やはり住民に一番近いところに町の窓口がございますので、やはり相談窓口として、いろんな相談に乗っておるというふうなところでございます。その相談に乗って、それぞれその内容に関わるところに紹介をするというようなことになろうかと思います。
それと、もう１点は、新しく県の方から、これは生活困窮者自立支援モデル事業というのが今年から始まってございます。それも、これは県と、これも同じように福祉事務所を設置する市町というふうなことになってございますけども、県の方から私どもは、社会福祉協議会の方は委託されて実施するというふうなことで、町も協力しながら進めておるところでございますので、そのようなところで相談に乗って、それぞれの機関につないでいくというふうなことになるんではないかと考えております。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） はい、わかりました。これについては、もうすこしちょっと、質問の方もちょっとまとめていきたいと思いますけども。
滋賀県の野洲市というところに、市民生活相談課という課がありまして、そこに行けばすべての相談事ができる、納税相談から教育の相談とか、福祉のいろんな各種申請の相談とか住宅とか。そこに行けばすべての相談ができるというようなところで、市民生活の向上を図っていらっしゃる、すごく成功されている事例がありましたので。要は、一つの窓口、ワンストップでいろんな相談ができるという体制が、これは福祉だけでできる問題でもないと、全庁的にどう取り組むかというのが大事になってくると思うんですけども、その辺のことも今後の検討課題としていっていただきたいなということを要望させていただきます。
その生活支援の２点目、特にひとり親家庭の生活支援ということなんですけれども、一応さまざまな生活支援、経済的な支援とかもあるということで、メニューはあるということなんですけども、現状あるんですけども、特に、先ほどの答弁では、それにプラスアルファ拡充ということは、今考えていないということで答弁がございました。例えば、そのひとり親家庭、冒頭申し上げましたけども、ひとり親家庭の子どもの困窮率が特にひどいと、５０％を超えているというような状況で、だからひとり親家庭に対する生活支援、経済支援を、やはりこれは厚くして、喫緊に厚くしていく必要があるんじゃないかなというふうに私は考えています。
例えばですけれども、保育園の保育料は、今、ひとり親家庭に若干の減免措置があります。母一人子一人の場合ですと、非課税世帯、所得１２５万以下であれば、保育料０になるんですよね。そうなってくると、１２５万をちょっとでも超えると、その瞬間から一般の家庭とまったく同じ料金体系に、保育料の料金体系になってくると思うんですけれども、そこを段階的に、やはり１２６万から、例えば児童扶養手当を支給される、母一人子一人の場合ですと約２３０万という所得のラインがあると思うんですけども、それ以下までの間は保育料を減免とか半額にするとか、そういった段階的に、ひとり親家庭に対する保育料の減免措置というのは、もう少し考えていただけたらどうかなと思うんですけれども、その点、お考えはいかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この保育料に関する減免措置につきましては、議員先ほど申されました制度がございます。また、ひとり親家庭に対する減免措置もございます。ただ、町の考え方といたしましては、こういう経済的な支援、財政的な支援も十分やっておるところでございます。それに加えてですね、やはりこれからはですね、ひとり親家庭の保護者の方が、安心してやはり子育てができる環境づくり、それから安心して就労、仕事ができるような環境づくり、こういうようなものを整備していくいうふうなことが大事ではないかなというふうに考えております。
そのようなことからも、今年ですね、子ども・子育ての支援事業計画を整備しておりますけども、その中で保育園の充実とか、それからファミリーサポート事業の充実とか、いろいろ取り組んでまいりたいと思っておりますので、そのような方向で考えていきたいと考えております。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） はい、わかりました。
私も、この質問を議会で質問、定例会で一般質問の通告を上げる前に、ひとり親家庭のお母さんの方にいろいろ聞き取りをさせていただきました。やっぱり、正直なことを言うと、何が一番困るかというと、やっぱり経済的な部分、お金の部分が一番やっぱり大変やということで、保育料にしてもやっぱりその負担がやっぱり大きいということをおっしゃっておられました。その方は、減免にはかからないという所得の状態だったので、普通の保育料、所得に応じた保育料を払っているんで、それがたいへん、ものすごい苦しい。だから、これが何とか安くなれば助かるというふうにおっしゃっておられました。
そういったお母さん方の声を、やはり真摯に受け止めて、今後きちっと検討していただきたいなあと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 私どもの考えは、先ほど申しましたようなところでございますけども、ただ、今後、私どもは子ども・子育て会議を毎年開催してまいります。その中で、やはり保護者の方も入っていただいておりますので、いろんな方々のご意見を聞きながら、今後また考えてまいりたいと思っております。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） はい、わかりました。
最後に、就労支援についてなんですけれども、稲美町としても就労支援については、窓口として受け付けて、そういった相談窓口につなぐということがありました。それはそれでもういいと思うんです。要はハローワークとか行ってね、しっかり就労相談していっていただければいいと思うんですけども。
一番最後の部分の、臨時職員に優先的にという、ひとり親の方を。それはまあ、たぶん無理な相談かなというふうに私は思っております。ただ、１点だけ確認したいんですけれども、じゃあ逆に、例えばひとり親のお母さんだから、その方を職員に雇わないということはあるんでしょうか。その点だけ、ちょっと１点だけ確認したいんですけど。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 採用に当たりましては、本人の能力や適正を判断しておりますんで、それ以外の要素は判断材料とはしておりません。
○議長（池田孝次） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） ひとり親の家庭のお母さんだから、逆に採用しないこともあり得ないということでお聞きしたいと思います。
最後、ちょっとまとめの質問をさせていただきたいんですけれども、こういった質問をいろいろ勉強している中で、ある市のね、小中学生の調査から、将来の夢がないと答えた小学校５年生の割合、何かのアンケートをした時にね、「私将来の夢がないんです」と答えた小学校５年生なんですけども、この割合は、夢がない子どもの割合は、所得が低くなるほど割合が高くなるというふうなデータが出たそうでございます。また、学力は、親の所得ときれいに比例していく、親の所得が高い子どもほど学力が上がってくる。逆に低ければ低いほど学力が下がっている。ですから、親の所得によって子ども達が夢を描けないという状況が、アンケートとかのデータで明らかになっているそうでございます。
その点について、稲美町の子ども達にとって、将来の夢が描ける稲美町の教育とか福祉の行政であっていただきたいというふうに思うんですけども、その点について、ちょっと最後教育長に、もしよければ所見をお伺いしたいと思うんですけど。それで、最後の質問とさせていただきます。
○議長（池田孝次） 松尾哲子教育長。
○教育長（松尾哲子） 先ほどおっしゃいましたように、親の経済力によって子どもの夢や、それから学力に大きく影響するというような情報は入っております。本当に、実際問題、塾にもやれない、そういうような形の子ども達も多いかと思いますが、私たちは、本当にどの子にもすべて同じように教育を与えながら、子ども達に夢を持たそうと学校では努めております。特に、貧困だからこの子に特にというようなことはないんですけれども、私たちとしてはどの子どもにも夢を持たせたい、どの子どもの学力もつけさせてやりたいというふうな願いは持ち続けながら、日々の授業に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（池田孝次） 以上で、５番、山口 守議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） いつもお世話になっております。ありがとうございます。
通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、子ども・子育て支援についてお尋ねをいたします。
「子ども・子育て支援新制度」事業が、平成２７年４月から本格的に取り組むとなっております。地域の子ども達の教育、保育については、地域の子ども・子育て支援事業及び効果的また効率的に利用して、事業を進めていく。稲美町では、条例の改定及び改正等が行われております。
国の子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、どのように変わっていくのか、次のことがらについてお尋ねをいたします。
① 稲美町の子ども・子育て支援事業は、どのように変わっていくのか。
② 子ども・子育て支援新制度事業の担当課は新設するのか。
③ 稲美町の幼稚園は、どのようになるのか。
④ 幼稚園の預かり保育は、どうなっていくのか。
⑤ 放課後児童クラブは、どのようになるのか。
⑥ 放課後児童クラブ長期休暇時の入退時の確認は、今はどのようにしていくのか。そしてまた、送迎者の確認などについては、どのようにしていくのか。
以上のことがらについて、お尋ねをいたします。
次に、稲美町防災行政無線についてお尋ねいたします。
稲美町防災行政無線については、１年ぐらい前から設置検討委員会が必要とのことで、稲美町防災行政無線整備基本計画策定委員会が設置をされました。現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から質問事項１の子ども・子育て支援についての①、②につきましてご答弁を申し上げます。
まず①、稲美町の子ども・子育て支援事業は、新制度でどのように変わるのかというご質問でございますが、現在、稲美町子ども子育て支援計画を策定しながら、子育て支援制度のさまざまな部分で、新制度への移行準備を進めております。幼稚園と放課後児童クラブの内容については、後ほど教育政策部長がお答えをさせていただきますので、私の方からは、その他の主な変更点についてお答えをさせていただきます。
まず、保育所も含め、施設や事業所の利用を希望する場合には、施設の利用申込みとは別に、保育の必要な事由に該当する認定、具体的には満３歳以上の子どもは２号認定、満３歳未満の子どもは３号認定など、支給認定区分の認定を受ける必要が増えました。
また、これまで保育所の利用については、保育に欠けるという要件が、保育を必要とする事由となり、項目が拡充されました。
また、保育を必要とする状況によって、利用時間が１１時間の保育標準時間と８時間の保育短時間に認定が分かれたり、保護者の就労時間の最低時間が設けられました。
次に、保育所等の保育料の額の判定が、所得税額から住民税所得割の額になってございます。
次に、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業などの地域型保育事業については、公的支援を受けて事業を行おうとする事業者があれば、町が認可を行うことになりました。
制度として幾つかの変更はありますが、基本的には経過措置を設けるなどにより、大きな影響が出ないように取り組んでまいります。
また、その他、これまで町で取り組んできた地域子育て支援事業に該当する事業につきましては、引き続き充実に努めてまいりたいと考えております。
②の子ども・子育て支援新制度事業の担当課は新設するのかというご質問ですが、昨日の木村議員への経営政策部長の答弁のとおり、現行の簡素で効率的な組織体制の中で、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今のところ機構改革等の考えはございません。
以上でございます。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） それでは、私の方から１番目の子ども・子育て支援についての③から⑥の質問について、お答えをさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、さまざまな改正や取り組みが必要となります。稲美町立幼稚園も入園料を廃止し、保育料は所得に応じて負担していただく応能負担制度へ変更する予定です。その他、多子世帯軽減やひとり親世帯や、在宅で障害のある方がおられる世帯にも軽減措置を行う予定です。
また、３歳児保育の開始に向けて、平成３１年度までに実施できるよう努力してまいります。
④の幼稚園の預かり保育については、午前保育、午後保育の終了後、１６時まで預かり保育専任の教諭等により行っています。預かり保育の時間や、その保育料について変更する予定は、今のところございません。
⑤放課後児童クラブについては、対象範囲を小学校３年生までから６年生までに拡大いたします。
⑥放課後児童クラブの長期休暇時の入退場時の確認については、指導員が行っております。また、保護者以外の方が送迎される場合ですが、登録時に指定様式により申し出をしてもらいます。申し出内容と違う場合が出た場合は、保護者への確認をするなど、問題が生じないように進めています。
以上でございます。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） それでは、私の方より２つ目の稲美町防災行政無線についてお答えを申し上げたいと思います。
災害時に、全住民に迅速かつ正確に緊急情報の伝達を行う防災行政無線の整備を行うために、学識経験者や消防団長、自治会長など住民代表で構成する稲美町防災行政無線整備基本計画策定委員会を、今年度設置したところでございます。
第１回目の委員会は８月１日に開催し、１番目として、稲美町における防災情報伝達手段の現状と課題について、２番目として、防災行政無線整備の現状と今後の動向について、３番目として、防災情報伝達手段の比較についてを議題に議論を行っていただきました。委員会では、各委員にこれまでの防災情報の入手方法や、今後、稲美町でどのような情報伝達が有効であるかなどの問題提起をし、委員からも戸別受信機の充実や屋外拡声子局、いわゆるスピーカーの配置を見直すなど、整備のあり方について活発な意見が出されました。
２回目の委員会は１０月１日に開催し、１番目として、災害時の情報伝達手段の比較について、２番目として、防災行政無線の整備事例についてを議題に議論を行っております。この委員会では、稲美町で考えられる防災情報伝達手段のメリット、デメリットを比較検討するとともに、他市町の整備事例を参考に、稲美町に合ったシステムの構築に向け、活発な意見が出されました。また、委員会だけではなく、住民の皆様からも広く意見を求めてはどうかとの声があり、災害時の情報伝達手段に関するアンケート調査を行うことになりました。
３回目の委員会は先進地視察を含め、１１月２８日に開催を行っております。先進地視察の視察先といたしましては、平成２１年の豪雨災害で多くの方が犠牲となった兵庫県佐用町を訪問し、災害後に整備が進められた防災行政無線システムの視察を行ってまいりました。今回の視察では、佐用町において防災行政無線を整備するに至った経緯や整備概要について担当者から説明をいただくとともに、整備された施設の見学も行い、改めて稲美町に最も適した防災行政無線の整備に向け、見識を深めることができたと考えております。
最後に今後のスケジュールですが、先ほど申し上げましたアンケート調査を間もなく実施する予定にしております。来年１月１４日に開催予定の第４回目の委員会を含め、あと２回程度の委員会の開催を行い、整備基本方針を決定するとともに、年度内に整備基本計画の策定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） それでは、再質問をさせていただきます。
この子ども・子育て支援新制度というのは、私もあまりよくわかってない部分があるんで、今回、この質問をさせていただくんですけれども、子ども・子育て支援新制度についてはですね、教育と福祉、それとまだほかにいろんな課がですね、関わるとこが十分にあると思うんですけれども、新制度の内容としてはですね、質の高い幼児教育、また保育は提供するということがらもあり、またもう一つは保育の量の拡大っていうことで、待機児童等の解消をしていこうとか、それとまた３点目については、地域の子ども・子育ての支援の充実を行っていこうと、こういうようなことがらが、この新制度の中に含まれているんじゃないかいなというような観点でおるんですけれども、今、福祉の方でですね、いろんな新制度の変更点、また新しく取り組むことがらをいろいろ答弁いただいたんですけれども、この変更していった中で、いろいろ取り組む中で、どの部分、どういうような方向性を持って、一番重点的に取り組んでいこうかなっていうような思いがあるんですか。ちょっとそこら辺を聞かせていただけますか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） やはりこの子ども・子育て支援事業の目的というものがございます。その中で、こういう取り組みを進めていきたいというふうなことが、今、議員の方から申されましたけれども、いろいろ出ております。中で、私どもはやはり子育てしやすい、働きやすい環境をつくっていきたいというのが、やはり福祉としては考えておるところです。また学校においては学校教育、保育の充実というふうなことも考えておられると思います。そのようなところですね、やはり総合的にやっていきながら、子育てのしやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） 先ほどの答弁の中には、いろんな部分で子育て支援はやっていきたいという部分が出てきて、それで従来、今までやってきたことについては引き続き、より以上に充実させた中でやっていこうということでございますんで、やっぱり進めていく以上には、皆さんがなるほどな、よくやっていただいているな、楽しいな、自分の子どももやっぱりそういう恵まれているんだなというような意識がきちっと芽生えて、中で感じられるっていう、そういう体制でやっぱり進めていってほしいなというのが、まあ一つでございます。
先ほどですね、次の部分で、昨日もですね、その新制度に関わる担当課という部分で、何か子ども課ですか、子ども部というようなものを新設したらという部分があって、機構改革やりませんというような状況やったんですけれども、これ、この子ども・子育て支援新制度についてはですね、そうとう各箇所にわたる部分が出てこようと思うんですね。特に福祉、それから教育、そのそこら辺が非常にやっぱり重きを置いたような状況になってこようと思うんですけども、ほかの課の部分についてもいろんな部分が派生して出てくるっていうような状況が出てくると思うんですけど、その点についても昨日の答弁では機構改革しませんっていうような一点張りやったんですけども、再度もう一度お尋ねをするんですけれども、いろんな各課にかかってくる部分をですね、各課一人ずつがいろんな部分を持ちながらやっていくんか、それとも一つまとめて一つ対応できる部分のものをつくっていくんか、そこら辺もう一度答弁を願えますか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 子ども・子育て支援新制度に関しまして、子ども部、あるいは子ども課の設置に関しましては、昨日の木村議員及び山本議員のご質問にもお答えしましたが、再度ご答弁申し上げます。新しい部なり課の設置に関しましては、現行の簡素で効率的な組織体制の中で、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今のところ機構改革の考えはございませんということでございます。
なお、先ほどご質問ありましたように、非常に子育ての分野が各課にまたがっておるんでございますね。この点につきましては、福祉部局、それから教育部局、他の部局含めまして、連携を強化することによって取り組んでまいりたいと。ただ、本当に時代の流れがありますんで、その点につきましては、今後の推移も見守りながら検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） 一つの部署を設定するっていうのは、非常にやっぱり厳しい部分もあると思うんですけども、この子ども・子育て支援新事業をやっていく中でですね、いろんなことがらが出てこようと思うんです。いろんな部署にやっぱり関わってくるという部分が出てくると思うんですけども、その部署の中でですね、担当者を決めて何かを進めていく。何か一つ新しいものをやっていくとなれば、誰かがやっぱりきちっと責任を持って前に進めていくっていうような状況が出てこようと思うんですけども、課全体でやってくる、部全体でやってくると、誰かがやってくれるだろう、横向いたら誰かがやってるんかな、そういうような状況にならざるを得んという、私はそういうような思いがあるんですけれども、今後ですね、この新制度を進めていく中でですね、関係する各部署、各課、担当者をやっぱりきちっと決めた中でやっていこうか、やっていけないか、そこら辺をちょっと一度聞かせていただけますか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） この子ども・子育て支援新制度に関しましては、それぞれの部局の担当者、当然責任者おります。責任者を中心に係長、課長、部長が連携とりながらやっておりますし、先ほども申し上げましたけども、各部局の連携を強化しております。
それから、子ども・子育て会議に関しましては、それぞれの関係部局の職員が入っております。その中で制度の動き等も情報を協議もしておりますし、本当にこれから子育て大切になってまいりますんで、全職員が、全課協力しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） 担当の部分ができれへんっていうのであればやっぱりね、各課、部署によってやっぱりきちっと統制のとれた、誰がどういう格好の担当をしていくんか、そこら辺をやっぱりきちっと明確にした中で進めていってもらわんと、誰かがやるだろうではなかなか難しい部分があるんで、その点やっぱり個々、横の連絡をとりながらきちっとやっていただきたいなと思っています。
次、幼稚園はどのようになるんかということでございますけれども、現在の幼稚園っていうのは、小学校に入学するまでの幼児教育ということで、４歳、５歳っていうような状況の中の幼稚園になっています。今後ですね、３歳児を受け入れるような状況で進めているということなんですけれども、これ３歳児の受け入れっていうことになってくると、先ほども言われたように保育がいるのかいらないのかっていうような状況の中ですね、これ３歳児受け入れっていうことになったら幼児園か、なんか認定子ども園的なものになってしまうと思うんですけど、そこら辺の感覚はどうなんですかね。ただ幼稚園っていう仮称的な名前でいくんか、それも３歳児の受け入れっていうことになってくると、そのこともやっぱり幼児園か認定子ども園的なもんになってくる。その部分について、公立の方できちっとそれが対処できるんかな。認定子ども園になってきたら、公立でするとなれば、ちょっといろんな部分が出てこようと思うんで、そこら辺の一つの感覚的なもので、ちょっと一遍聞かせていただきたいです。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 認定子ども園にしていくっていうのは、市町村によっていろいろ考え方が違っております。稲美町の場合は、私立の保育園、それと公立の幼稚園、現在住み分けができております。今回、この制度で、改めまして３歳児の子どもの受け入れを公立幼稚園であったり認定子ども園であったり、もちろんもとから保育園ではやっております。受け入れをする流れになっていきます。
公立幼稚園で受け入れをするようにしなさいよっていうことになるわけなんですけども、町によりましては、昨日もお話をさせていただきましたけども、すでに認定子ども園ができておる町がございます。そこの公立幼稚園というのは、もう３歳児はもう認定子ども園に任すんやというような方針で書き込みをしてるんですけども、稲美町の場合は認定子ども園というものがございませんので、３歳児、教育を必要とする３歳児、希望されているお子さんをどこで預かっていくかというところですね。それにつきましては、公立幼稚園で預かるという方向を出さんとだめやということで、施設の大きさであったり教職員の採用であったり、将来の子どもの人数を考慮しながら、検討を加えて３１年度までに受け入れをしていくように努力をしますということで、回答をさせていただいておるところでございます。
要するに、公立幼稚園、あるいは保育園を認定子ども園化する方向では、今のところ、ございません。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） あとですね、一応預かり保育についてですけど、預かり保育については、午前、午後っていうふうな状況で、今後も続けていくっていうことなんですけれども、今の幼稚園児っていうのは４歳、５歳。今度はですね、３歳まで入ってくる。その時に、この預かり保育っていうのは、今おそらく福祉の方で担当になっていると思うんですけれども、これ、今後幼児教育っていう部分から考えていくとですね、この預かり保育を続けていく中で、どこの課が担当していくんかなっていうような、私は思ったんです。教育政策部なんか、それとも健康福祉部なのか、どちらの方がですね、続けていく中では担当課になっていくんかな、ちょっと疑問があるんですけど、そこら辺はどちらの方で担当されますかね。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 町内の公立幼稚園での預かり保育っていうのは、４歳児、５歳児で、公立幼稚園に通っているお子さんの４時までの預かりをするということでございます。それ以外の、例えば保育園に行っておられる方、他の町の幼稚園や保育園に行っておられる方を、その公立幼稚園で、町内の公立幼稚園で預かるということはございません。公立幼稚園に行っている４歳、５歳のお子さんを預かり保育を、今後もしていくということでございます。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） 当然やっぱり公立の部分であれば、そういうような状況にならざるを得んなという考えがあるんですけど。今後ですね、先ほど３１年をめどにですね、３歳児を受け入れるっていうことなんですけども、この３歳児の受け入れについてはですね、恐らく幼稚園は３歳からっていう思いがですね、皆さん、３歳っていう言葉が出た時点で、あっ、幼稚園行くんは３歳からなんやなっていう感覚が皆出てくると思うんですけども、その３１年度から受け入れるという部分についてですね、まだまだ生まれてないんかな、３１年からいうと。予想なんですけども毎年何人かが生まれてこられて、３歳児というんですけども、そうなってくると、これですね、当然やっぱりこれ３歳から受け入れる、３１年からっていうような部分が出てこようと思うんですけども、だけどこの３歳から受け入れっていう部分が、もう出る以上はですね、なかなか３１年からですよっていってもなかなか難しいような状況が出てくるんではないかなと思うんですけれども、そうなってくると、来年からするんか、次、２８年度からするんかっていうような状況になる。そこら辺の、３１年からやりますよっていう部分を、きちっとやっぱり周知をしていかないかんという部分がある、それはどういうような格好でやられるんですかね。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） ３歳児の受け入れについて、本来ならばその各園で受け入れをするっていうのがベストなわけですけども、なかなか今の天満幼稚園なんかで３歳児を受け入れするということになれば敷地を広げたり、増築をしたりせなならんということが発生してまいります。
今、子ども・子育ての計画書を作成するに当たって、アンケートをとっておるわけなんですが、その中で、３歳児で幼稚園へ預けたいって言われる項目に〇を入れておられる方が三十数名いらっしゃいます。その三十数名の方を受け入れを、その数字が全員の方の合計ですよっていうのは見えないんですけども、その方を受け入れるための３歳児の公立幼稚園での受け入れというようなことで目指しているわけでございます。
ということで今考えておりますのは、現在の幼稚園、５園のうち空き教室がある幼稚園が２園ございます。そこのところで、なんとかその三十数人の方を受け入れできたらなっていうふうに考えています。ただし、将来にわたってその人口がどう変わっていくかっていうのも考慮しななりませんし、幼稚園へ希望される方、あるいは保育園へ希望される方の、そのニーズもつかんでいかなあかんと。その数字をつかみながらの受け入れをしていくということになっていきます。
以上です。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） 恐らくこれ３歳児の受け入れっていう部分になってくると、これもう、今議会の中で、その３歳児受け入れっていうのが全面的に出てきますからね。これ、いろんな部分で条例改正された中で、児童クラブについても幼稚園についても、その幼稚園の中で３歳児受け入れっていうのが当然出てきます。そうなってきた時に、今後どういう、すぐにその対処のし方っていうのが絶対出てくると思うんですよね。何年ですかいうて３１年。３１年ってどういうことなんですかっていうことがらが絶対出てきますから、そこら辺の説明の仕方なり、やっぱりそれに、今３歳児をお持ちの保護者の方、２歳児をお持ちの保護者の方、そのそこら辺の過程がですね、３歳児がすぐ受け入れしていただけるんだと、そういう一つの部分が、私は出てこようと思うんですけれども、その今の２歳、１歳の方々をですね、どういうようなやっぱり対処の仕方、応対をしていくんか、そのそこら辺が一番、私は問題になってくると思うんですけども、そこら辺の周知の仕方、保護者の方に説明の仕方っていうのは、どういうような方向でやられますか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 近隣の市町を見渡しますと、３歳児を公立幼稚園で受け入れをしていくっていう書き込みをしている町っていうのは、非常に少のうございます。その中で、稲美町が先行して３歳児を３１年度までに受け入れをしていくというようなことを、今回発表したわけでございます。いろいろな、それまでに準備しなければならないことがございます。現在、３１年を目標に努力してまいりたいということで発表させていただくということで、現在、２歳児や３歳児もっていらっしゃる方については非常に申し訳ないんですけども、その時にはなかなか受け入れができない状況でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） なかなか、だけどやっぱり２歳、１歳お持ちの保護者の方の理解が、すんなり受け入れができるかっていうことになると、ちょっと今の状況の中でなってくると、３１年、３１年と言いながらも、なぜすぐそれができないんですかっていう部分が絶対に出てこようと思うんでね、そこら辺はきちっとやっぱり、今の２歳児、１歳をお持ちの保護者の方にきちっとそこら辺のけじめというんか、そこら辺のやっぱり周知のし方っていうのは、ていねいにやっていかんといかんのかなあという思いがありますんで、今後ですね、やっぱり３歳児を受け入れっていう部分については、ちょっとやっぱりていねいな説明をやっていかんといかんと思いますんで、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
あと、児童クラブについてもですね、ほかの児童クラブについては１年生から６年生までに対象学年を拡大するということでございますけれども、やっぱり４年生から４年、５年、６年ということになってくると、何人ぐらいの人が児童クラブに行こうかなという部分が出てくるんか。それと、それだけ増えたら場所的なもの、そしてまた指導員についてもすぐに手配をしていかないかんというような部分が出てくると思うんですけども、そこら辺の感覚的に、何人ぐらい増えて、場所はどうするんやとか、指導員はどうするんやと、そこら辺の一つの考え的なもんはありますかね。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 放課後児童クラブの受け入れにつきましては、現在、３年生までというようなことでの受け入れなんですが、余裕があれば６年生まで受けますよというようなことで、現在も６年生も受け入れをしている現状でございます。先ほどからお話をさせていただいております、子ども・子育ての計画書を作るにあたってのアンケート調査の結果を見ましても、低学年の児童クラブへ希望される方は確かに多いんですけども、高学年になるほど、やっぱり希望者少なくなってきています。現状の受け入れも空きがまだあるんですけども、低学年が、例えば加古でしたら１年生が４月の時点で、通年利用で１２人、２年生が９人、３年生が３人ということになるんですけども、５年生、６年生になったら、お１人とお２人というような、４年生はゼロというようなことで、なかなか空きがあっても希望されない。６年生ぐらいになると、お家で過ごせるというようなこともあるんかなというふうに推測をしています。
今回、６年生まで広げますっていうようなことで募集をさせていただいていますけど、もうすぐまた集計が出ると思いますけども、高学年の子ども達、やっぱり希望者が少ないんではないかなというふうに推測をしておりますし、現施設で受け入れが可能というふうに、今のところ考えております。
以上です。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） わかりました。おそらく６年生まで広げても、あまり、子どもの立場としては、ちっちゃい子のとこに行くよりも家におった方がいいなっていう部分が多分に出ている可能性があるということかなあと、私はそういう、今感じを受けたんですけれども。あまりたくさんの人数が増えないだろうと。だけど、今の現状でなんとかうまいことやっていけるんじゃないかいなっていうような、今の答弁やったと思うんです。今後やっぱりね、増えてもある程度それだけ対処できるように、今度、学年が大きなってくるにしたがって、ある程度の指導員っていうのも、今まで３年生までをいろんな部分でやっていた部分と、やっぱり年代が大きくなってくると、ちょっとまた変わった部分が出てこようと思うんでね、そこら辺の一つの感覚的なもんっていうのが、指導員としての持ち方っていうのもちょっと変わってこようかなと思うんで、そこら辺も含めた中で、次、対処していっていただきたいなと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。
それでですね、放課後児童クラブなんですけど、入退、それから送迎確認はどうしてるんですか、どうするんですかと、今どうしているんですかということなんですけど、私が一番ちょっと心配したんは、子ども・子育ての中で安心・安全っていうのが、まずやっぱり大事になってこようと。そうなってきたら、児童クラブといえ、ある程度指導員がいるといえ、やっぱり安全・安心をという部分でやっぱり考えていくと、きちっとやっぱり確認ができるようなもんをきちっと作っておかんといかんのかなあという思いがあるんで、そこら辺の、体制的には先ほど、答弁の中ではきちっとできてますっていうようなことやったけど、今後もその部分でずっとやっていけるんか、ちょっとやっぱりどっか変えていかないかんなという部分があるんか、そこら辺だけを確認したいです。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 見知らぬ人に、もちろん子ども達をお返しするということはまったくございません。指導員が、保護者であるっていうことを確認しながら、子ども達を入退時に確認をしているところでございます。保護者以外の方、保護者の方がご都合が悪くて迎えに行けない時間帯やということについては、児童クラブに登録する時点で、私の子どもはこの方に一緒に連れて帰ってもらいますっていうような届け出をしていただいております。そのことを指導員がわかっている状態で子ども達を送り出しますので、危険のないような形で、毎日チェックを行っているところでございます。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） 実は、この児童クラブの入退、それから保護者の確認っていうのをちょっと上げさせていただいたんは、以前はですね、児童クラブに行った時に、長期休暇の時点ではですね、タイムカードを押されてやっていた箇所があるんですね。タイムカード押して、それで何時何分にこの子どもさんは受け入れしましたよっていう部分と、そして必ず送っている人についてはですね、その時点で、申し込みした時点で、この保護者っていう、お祖父さんであれお母さんであれ、入退場のできる、証明のできるカードっていうんですか、たしか顔写真入りやったかね、そういうもんを作った中で、それで必ずお母さん以外で迎えに行くとなれば、お祖父さんですっというふうになれば、やっぱり入退場できるカードをかけた中で送り迎えをやってた部分があったんですけど、それは現在では、ちょっとなんか変わってるんかなっていう思いがあるんですけれども、そこら辺の確認の仕方っていうのは、今はどういうような格好でやられてますかね。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 指導員とその保護者の迎えに来られる方っていうのは、毎日顔を合わせておられますので、その中で対応はできているいうふうに考えております。それで、私８月の加古の放課後児童クラブの児童出席名簿っていうのを手元に持ってきてるんですけども、何時何分に来て何時何分に送りましたよっていうの、個々に日にちごとにチェックを入れておるようですので、全然問題ないふうに考えておりますけども、おっしゃいましたように顔写真を入れて名札をつけて、以前はそういうふうにやっておったというふうに今お聞きしましたので、指定管理者の方ともう一回調整をして、抜かりのないように進めていきたいというふうに思いました。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） やっぱり時間的にね、長期休暇の時っていうふうに、例えば、朝からやっぱりお母さんお仕事に行ってはる、なかなかやっぱり子どもさんを家の方でなかなか見れない。そうなってくると、やっぱり放課後児童クラブの方に、どうしてもやっぱり預けざるを得んような状況の中でですね、その部分で、やっぱり保護者としては安全・安心ということを考えればですね、この時点、ここに何時何分に送っていきましたよ、ありがとうございます、そしたらお願いしますわねっていう部分の、やっぱりきちっとできる、そしてまた迎えに行った時には間違いない人に迎えに来ていただいたんですねっていう部分がきちっとなかったら、やっぱり安全・安心から考えるとですね、なかなか難しいんかなあと。そこに、放課後児童クラブに行かせたくても、その部分についてはなかなか難しい部分があるねっていうようなことが出てこようと思うんで、おそらく前はタイムカードを使われたとこっていうのは、おそらくどこやわかっていると思うんで、そこら辺をですね、きちっとやっぱり調査した中で、今後どういうような格好で、やっぱりきちっとやっていくか、そこら辺は指定管理されているとこともですね、きちっと打ち合わせをやっていただいた中で、児童クラブを進めていただかんと、安全・安心っていう部分は、ああ、あそこに預けてたら安全なんですよという部分が、やっぱり求められてくる部分があると思うんでね、やっぱり子ども・子育てっていう部分からいくと、やっぱりそのそこら辺もきちっとやっぱり支援をしていかないかんのかなあという部分があるんで、そこら辺また確認しておいてください。
防災行政無線の方ですけども、１年ぐらい前にいろいろな部分で検討委員会をつくっていかないかんねえという部分で、前はそういう部分も言うてきたんですけれども、これ８月ですか、１回目にそういうものを作った中でどうするかっていうのをずっと進めてこられて、その１１月の２８日かに佐用町に視察も行ってきましたということなんで、恐らくは設置基本計画策定したその計画、スケジュールどおりにいろんな部分でどんどん進んでいると思うんですけれども、そうなってくると最終ですね、先ほど言われたように、稲美町防災行政無線の設置基本計画が、２７年の３月に一応できるということなんですね。そうなってくると、ある程度まとめができてくると思うんですけれども、今はどういうような状況で、どういう無線をつけていこうかという部分で、いろいろ各箇所にも視察に行っておられると思うんですけど。３月の時点で、基本計画が策定できるというふうになってくると、今度は実際には、次移る段階っていうふうになってくると、いつごろにどういう部分で計画をつけた中で、設置の構造に移るかっていうことなんですけども、その部分になってくると、いつごろ、その策定ができた時点で、次の段階にかかれる予定っていうのは、何月ごろ、何年ぐらいなんですかね。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） まず、今の防災行政無線が平成１３年で１５年をめどにといたしますと、２８年度ぐらいが耐用年数であるというふうに考えてございます。１、２年はそんな、機械のことですから、すぐ壊れる、その時期が来たら壊れるというものではございませんので、大丈夫だろうとは思いますけども、一応そういうふうなことをめどに置いて進めておるところでございます。
今年度、基本計画を整備いたしましたら、次年度に実施設計、基本設計をまずやらせていただいて実施設計に入っていきたいというふうに思っています。その基本設計に入っていく段階で、防災行政無線もいろいろと大きく分けて３つのエリアになるかなというふうに思っておりますが、一つは拡声子局ということで、いわゆるスピーカーですね、地域につくりますスピーカー、それからもう１つは戸別受信機でございます。もう１つは、移動系と申しまして、消防団とか職員とか、いざ災害が起こった時に、いろいろと現場に出てまいります。そういったところと本部とを結んでいく、そういう通信手段、こういったものが一体になって、初めて防災行政無線ということになるわけでございますけども、大きく分けて、まあほかにもまだあるわけですけども、こういったことを基本にやっておりますが、それぞれにいろんな種類がございまして、周波数帯も違いますし、周波数の許可ですね、いただく許可の範囲も違いますし、その戸別受信機の値段も違ってまいります。
そういったところで、検討すべき要素はたくさんあるわけですけども、とりあえずあと２回で完成をさせたい。３月をめどにしておりますけども、ぎりぎりかなあというふうに思っております。場合によっては、もう１回ぐらい開く必要があるんではないかなというふうなことは思っておりますが、できたらあと２回で完成させたいなというふうに思っております。次年度につきましては、先ほど申しましたように設計段階に入り、早ければ２８年度には工事に入っていきたいと、このような予定で、今持っている予定はそういった予定で進んでおるところでございます。
○議長（池田孝次） １４番、福田正明議員。
○１４番（福田正明） （登壇） 今年度についてはですね、やっぱり一応策定やった中で、次年度については設計段階に入って、最終的に今の防災行政無線がある程度期限切れっていうんですか、そういう部分に至るのが２８年度ぐらいかなあと。そこら辺を向けた中で、きちっとやっぱりできていったらいいなあというのが予想だと思うんですけど、できるだけやっぱりきちっと皆さんに、早い時期に、こういうような状況なんですよというのを、やっぱりお知らせをするっていうのも一つの、そっちに向けてのいい方向かなと思いますのでね、またそういう部分については順次やっぱりいろんな部分で、皆さんにはお知らせをしていただきたいなと思います。
今日はですね、子ども・子育て、なかなか私もわからん中でいろいろ質問させていただきました。この部分を来年度からきちっとやっぱり進めていこうとなれば、いろんな部分で皆さんに説明をしながら、ていねいにやっぱり進めていかないかんのかなあという思いがありますんで、そのところは十分に、それに関わる保護者の方々には、きちっとやっぱりていねいに説明をしながら前に進めていってほしいなと思います。
それと、防災無線についても、これもやっぱり皆さん、非常に自分たちに、災害時、どうして、どういう情報提供してもらえるんかなというのがいち早く、皆思っておられますんでね、これもやっぱり随時、皆さんにお知らせをしながら前に進めていってほしいなと思いますんで、今後ともですね、皆さんにやっぱり、その情報を提供しながら、いろんな部分を進めていってほしいなと思います。
このやつをお願いしながらですね、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池田孝次） 以上で、１４番、福田正明議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時０９分
……………………………………
再 開 午前１１時２０分
○議長（福田正明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） それでは、通告順に従いまして、一般質問をいたします。
まず１点目に、教育行政について。
子ども達を取り巻く環境は、時代と共に多岐にわたり、急速な変化が進んでおります。稲美町においても、健やかに子ども達の成長を願い、安心で安全な環境の確保に日々ご尽力されておられるのは言うまでもありませんが、現在、学校教育をめぐる環境が大きく変わろうとしているところで、下記の点について伺います。
① 教育委員会制度の改正をうけて
本年６月２０日に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成２７年４月１日施行になっており、約６０年ぶりに教育委員会制度の改革が行われようとしております。これは、自治体首長の権限強化と教育行政の責任の明確化が主な柱で、自治体ごとに教育方針の大綱などを定める「総合教育会議」の設置が盛り込んであり、新しい教育委員会の仕組みができるため、教育行政の現場では適切な対応が求められることになると思います。まず主に、教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を置き、首長が主宰者となり、教育委員会とで構成する「総合教育会議」の新設、いじめ、自殺の防止など緊急の必要があれば、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができるなどの内容になっております。こういった国による教育委員会の制度改正を受けて、今後の稲美町の対応、また県の教育委員会の動きなど、関連についてお答えください。
② 教育委員会と学校現場の連携について
従来からある教育行政の流れは、文部科学省の初等中等教育局を頂点に都道府県教育委員会があり、次に市町村教育委員会、そして学校というピラミッド型で行政指導が行われているように捉えられる節があります。これでは教育の現場である学校は、上からの指示を受け管理される存在ということになりかねません。稲美町ではこのような関係になっていないとは思いますが、本町の教育委員会が現場をどのように把握されているのか、学校とどのように連携をされているのかを伺います。
続きまして２点目、認知症予防対策の具体化を求めます。
（１）１１月５日の総務福祉文教常任委員会において、「第６期介護保険事業計画の策定について」を調査いたしました中で担当課のお考えは伺いましたが、やはり一番の今後の稲美町の課題は、認知症予防対策の具現化だと思いました。２００４年１２月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、厚生労働省は「認知症地域支援施策推進事業」を展開しています。団塊世代が７５歳以上となる２０２５年には、超高齢化社会を迎え、認知症高齢者は４人に１人になると言われています。稲美町においても介護サービスでさまざまな取り組みを実施されてはいますが、認知症については専門的な取り組みが弱く、認知症になった時にあればよい支援でのアンケート調査を行ってはおられますが、それでは遅く、認知症に対しての予防策が重要ではないでしょうか。早期発見・重症化予防が重要なポイントであります。
現在の本町の取り組み、見解を伺います。
① 認知症の把握について。
② 早期発見・早期取り組みはどのようにお考えなのか。
③ 認知症ケアパスの作成について、今後に向けてをお聞かせください。
④ 認知症初期集中支援システムの設置は、どのように今後お考えなのか。
⑤ 認知症地域支援推進員は、どのように位置づけられていくのか。
⑥ 認知症疾患医療センターとの連携は、どのように構築されていくのか。
を伺います。
（２）として、認知症は、年齢関係なく、誰もが、いつ発症しても不思議ではない病気であります。根本的な治療薬はなく、非薬物療法の１つとして「回想法」が取り入れられ、効果が出ております。日本では１９８０年頃から盛んになり、認知症の人々に専門家（医師・臨床心理士・作業療法士・看護師の方など）が療法として取り入れるようになりました。ここ近年では、超高齢社会化が急速に進む中で、高齢者がいつまでも元気でいきいき暮らせるように、地域における介護予防活動として一般の元気な高齢者を対象とした、生涯活動センター、博物館、サロン保健所などでも行われるようになっています。
このように、予防への新たな回想法の活用は、生涯学習、まちづくり、世代間交流、仲間づくり、アクティビティ（レクリエーション）として、全国に先駆けて、平成１４年度に人口約８万4,０００人の北名古屋市が回想法を地域の中に取り入れられ、介護予防・認知症防止を図る保健福祉事業に位置付け、「思いでふれあい事業」として開始されました。その１年後に岐阜県の人口約５万3,０００人の恵那市も積極的に取り組みを行い、効果を上げておられます。本町の事業をより一層充実し、進めるための一助としてなるよう希望して、両市を視察してまいりましたので「回想法」を提案いたしたいと思います。また、詳しいことは資料などお渡ししたいとも思っております。
以上が、私の一般質問です。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） それでは、私の方から１番目、教育行政についての質問についてお答えをさせていただきます。
まず、①の教育委員会制度の改正を受けてでございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を受けまして、現在のところ、稲美町としての対応は新教育長制度の移行を現教育長の任期満了後の平成２７年１０月１日からとします。
２つ目、新教育長制度の移行に伴う関連例規を、平成２７年４月１日付けで整備します。
３つ目、教育委員会委員の任期は、各年に１名ずつ任期満了するよう調整します。
４つ目、総合教育会議の事務局の担当部署については、現在検討中でございます。
以上のように、今のところ進めていきたいと考えております。
なお、県の教育委員会との関連は、現在と同様であると考えられます。
②のところでございます。
学校訪問を定期、不定期に行い、管理職を中心に学校現場の状況を把握しており、問題行動等が起きた時だけでなく、普段から学校現場に足を運ぶように努めています。また、町教委主催の会議や研修会を通して、生活面や学習面での学校の取り組みを把握しています。特に、町教委と学校の連携が必要な場合は、町教委から学校訪問をしたり、学校の管理職を中心に教育委員会に来庁させ、意思疎通や改善策の検討等を行っているところでございます。
以上です。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から質問事項２点目の認知症予防対策の具体化を求めるという点についてご答弁申し上げます。
まず、（１）認知症の早期発見、重症化予防の取り組みの①、認知症の把握についてでございますが、介護保険認定調査資料の主治医意見書における日常生活自立度等についての項目から把握できる人数といたしましては、平成２６年１０月１日現在で６２５人となっております。また、介護保険の認定申請だけでなく、地域包括支援センターや町内の認知症相談窓口における相談の中においても、把握に努めておるところです。
②の早期発見・早期取り組みといたしましては、いきいきサロンなどでの健康教育の機会におきまして、認知症予防の知識や方法の普及、啓発に取り組んでおるところでございます。今後も認知症の疑いのある方の早期発見、早期支援のため、物忘れ健診など新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、③、④、⑤について、あわせてお答えをさせていただきます。
認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置についてでございますが、いずれも認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けるための認知症施策において重要な取り組みと考えておりますので、近隣市町と連携や調整を行いながら、第６期計画期間中に、実施に向けて検討をしてまいります。
次に、⑥認知症疾患医療センターとの連携でございますが、当該センターが主催する会議や個別の事例において連携を図っているところでございますので、今後も同様に取り組んでまいります。
（２）の認知症予防対策としての回想法の取り組みでございますが、いきいき広場やいきいきサロンでは、同世代や長く同じ地域に住んでいる高齢者が集まる場のため、昔の話をよくされます。回想法は、昔の体験やできごとを話すことにより、気持ちが前向きになり、活動が増え、認知機能が活性化されるとの報告もあります。回想法は、誰でも活用できる技法ですが、記憶の引き出し方や話の聞き方で、より多くの効果が期待できます。稲美町社会福祉協議会においては、回想法の研修を平成２４年度、２５年度に開催しているところでございます。稲美町におきましても、今後、認知症対策として研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） それでは、再質問を行います。
まず１点目の教育行政についてであります。
この新制度に向けては、教育長の任期中の間は現行どおりいうことになっております。今、部長の方から平成２７年１０月１日から、来年の１０月１日から、そういう実施に向けて、されるということでありますので、稲美町にとっては４月から半年ほど期間があるんじゃないかと思うんですが、そういう、半年でもすぐきてしまいますんで、この新制度の改革は本当に盛りだくさん、やはり稲美町の教育のあり方、方向性をこれはもう出さないと、これは作れないのかなという思いに、この新制度を見ましたら、そういうふうになりました。やはりそういうところで、稲美町の学校教育をどういう特色を持って進めていくか、やはりそういう指針を出さなければ、こういう、いくら新制度になってきてもこの新制度が生かされないんじゃないかと思うんですが、その点はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） おっしゃいますように、たくさんの改革がございます。教育長の任期の１０月１日からスタートするわけですが、４月１日までに条例等々の改正を行わなければなりません。ということは、もう１２月ですので、あと３か月の間に条例改正、何本もありますので、それを、稲美町にとってどの条例を改正していくんか、稲美町の方向づけはどうなのかっていうのも含めまして、３月末までには決定して、１０月を迎えなきゃならないと。非常にたいへんなスケジュールなんですけども、滞りなく進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） 本当に事務量が増えてたいへんな作業になってくるのは、本当に理解できます。やはり、この度のこの改革ですね、やはりこれを考えられた背景にはですね、２０１１年１０月に起こった、大津市の中学生がいじめによって自殺をするという、やはり痛ましいできごとがあり、その後の学校や教育委員会の対応が二転三転したりとか、またその事態に対する厳しい世論がありましたね。そこには、やはり最終的な責任者は誰なのか、教育長なのか教育委員長なのか、またその市町の首長なのか、いう点が本当に欠けていたので、ここから教育委員会の責任と権限の明確化という観点で考えてこられたようですね。やはりそういうところの部分を、本当に生かさないと、はっきり明確にしていかないと、この制度は本当に有効的にはならなく、また逆の作用になってしまいますんで、まずこの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の概要の趣旨の方を、ちょっと読まさせていただきます。
教育の政治的中立性、継続性、安全性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うと、こういう趣旨になっております。
ですから、先ほどご答弁の中にありました、関連例規の整備、本当にそれは急務ですね。そして、その中の組織図としまして、総合教育会議ですね。これは努力義務になっている部分は、会議は原則公開、議事録の作成、公表を努力義務、までは努力義務で、設置は義務づけられていると思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） すべての公共団体に総合教育会議を設置するということで、首長が今まで教育にあまり口を出さないという制度やったところを、首長が教育会議を招集、で、会議は原則公開ということで、現在も教育委員会の会議録はホームページで公開をしております。次、総合教育会議になってもその方向でいくものというふうに考えているところでございます。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） そうですね。やはりそういうところを受けますと、やはりこの改革を受けて、やはり学校の特色づくり、創意工夫が大事になってこようかと思います。総体的に学校は知識を伝える教育だったのが、やはりこれからは一番に求められているのは、子ども達に創造性を身につけさせること、そしてこれだけＩＴ機器が日進月歩で進化する中、やはり一番に創造性、感性豊かな子ども達を育てる、またどんな大人にするのか、またどんな人格にするのかが、学校の目標として、今後しっかり明確に打ち出して持たなければいけないと思いますが、その点はどのように思われますか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 学校で、一番何が大事かと、勉強しにいくところでございます。今、学校現場では、新しい先生方がどんどん、やっぱり入ってきておられます。それとベテランの先生との間に、中間の先生方がけっこう少ない状況になっています。昔でしたら、先輩の授業を見ながら、教えてもらいながらっていうのが日常に行われておったんですけど、なかなか年齢のギャップがあって、それができにくいような状況の中で、今日を迎えておるわけなんですけども、基本的には授業で、子ども達に先生方が魅力ある授業をしていただいて、子ども達にわかっていただく授業をしていただいて、子ども達を育てていくいうことを目標にしていきたいと思っています。その中で、議員さんおっしゃいました創造力とかも培ってくるんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） そうですね。背景にはいろんな社会情勢の部分が原因してこようかと思いますが、やはりこの改革は、今の学校は現在主権的な部分が、この改革によって教育も分権にしていこうというとらえ方もあるのかなあと思いました。それを受けますと、やはり学校のこの自主性、自立性、それに対しては行政の方が指導しなければならないんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 稲美町の教育の方向づけというのは、教育基本計画っていうのを作っておりますので、それをもとに学校に周知をしながら、各学校ごとにそれを見ていただきながら、学校経営をしていただいておるところでございます。教育委員会がこうしなさいっていうふうな形でするんじゃなしに、学校ごとに特色を出していただいて、その教育基本計画に沿った形で稲美町の学校づくりを進めていっていただいているところでございます。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） そのご答弁も理解はできるんですけれども、やはりこの新しい制度になりますからね、それに向けて、兵庫教育大学の日渡先生がですね、おっしゃっておられましたのが、今、部長は、学校は教育を教えるとこだとおっしゃいましたが、やはり学校は社会の人材をどう育てるかが教育であるとおっしゃっておられます。ですから、やはりそれでは、今の学校は目標を見失っている、その部分が今見えなくなっているから、いろんな学校で諸問題が起きているいうふうに指摘をされました。そのお話をちょっと伺いまして、やはり今までの、過去の学校教育はどういうふうな状態であったのか、もう一度またそれを改めて見直すと、また今後に向けての新しいものが見えてくるんじゃないかな、ヒントになるんじゃないかなとも思いました。
その点で、稲美町の方で育ち、教育を受けてこられました教育長だったら、いろいろ社会情勢の背景の流れとかいろんなものを汲んでいらっしゃると思います。その点で、今の学校教育に対してどのような思いで受け止めていらっしゃるのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○議長（池田孝次） 松尾哲子教育長。
○教育長（松尾哲子） 関灘議員がおっしゃったように、本当に社会性を身につけるということはとっても大事なことだと思いますが、その前に私は、子ども達に本当に基礎学力、社会に通用する基礎学力をしっかりとつけさせるというのが、学校の大きな役目の一つだと思っています。いろいろと新しいことにチャレンジするということも大事なんですけれども、私は今一度原点に立ち帰って、先生たちが１時間１時間の授業をどれほど大事に思っているのか、どれほど子ども達に学力をつけ、生きる力をつけさせようとしているのか、そういう原点に立ち帰ったところから教育を進めていきたいと思います。それを稲美町の特色というふうな方向で考えております。
もちろん、そこから派生していろいろな手立てはあろうかと思います。それは、その学校を預かる学校長、また教職員で、この現実の学校に沿った目標を立てながら、特色ある学習を進めていただいたらいいかと思いますが、教育委員会としては、まず子ども達に基礎的な学力、生きる力をつけさせるということを大前提とした授業を、それぞれの学校で進めていただきたいというふうに願っております。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） ちょっといきなり厳しい質問をいたしまして、失礼をいたしました。でも教育長の力強いお言葉を伺いまして、すこし安心いたしました。
それも言いますのは、その次の２点目でですね、学校現場と教育委員会との連携はどのようになっているか、あえてここで上げさせてはいただいたんですけれども、これもかねてからも質問も今までも、過去にもさせていただきましたが、特にこの度ですね、オープンスクールに行かれた方とか、ふと北中に寄られた方とか、メール便で定期的に学校の方へ行かれている方とかが、やはり北中の荒れぐあい、問題が目について、心配していらっしゃいまして、そういう内容がちょっと耳に届いてくるんですね。そしてまた、この度は大きく部活の中での問題もちょっと伺いましたんで、こういう質問はさせていただいたんですけれども、その後ですね、やはり先ほども質問の中から出ておりましたが、１２月１０日に７時半から、北中１年生の保護者会があり、急に招集されたいう保護者の方も戸惑いがあっていらっしゃいました。そして、いきなりその内容を聞いて、本当に困惑した。その事態についてはどうのこうの、何が原因でどうのとは言いたくはありませんが、やはりそこにも、やはり今後の改革に向けて、なんらかのやはり手立てが必要じゃないのかなあと思うんですね。
先ほどもソーシャルワーカーのことが出ておりましたが、お一人増やしたからどうの効果が出るとはわからないとか、そういう否定的なお考えじゃなくて、まずそれをやってみよう、今現にこういう問題が起こっているんだったら、こういうふうに改善してみようとか、あらゆる手は尽くしてはくださっていると思うんですが、今一度、もう一度その点の組織的な部分を考えていただきたいなという思いから、この質問をいたしました。
その点でですね、もう一度私の方からすこし提案をさせていただきたい部分があるんですが、学校の支援チームって作られているところがあるんですね。この学級崩壊、学校崩壊とは、全国的にそういう傾向に流れがあって、稲美町だけが特化した部分ではないんですね。全国的に大きな問題になっております。そこでですね、やはりその都度その都度対応を考えておられて、新たな取り組みをされていらっしゃるんですね。その中で、まず１つが指導主事の方、そして教育指導の嘱託員の方、そして
スクールソーシャルワーカー、そして弁護士とかいう方で構成された学校支援チームをこしらえられて、学校に派遣されたりとか、やはり専門的な知識を持って学校に派遣されていらっしゃるんです。やはり、子ども達が少子化になってきて、イコール教員の先生の数が減ってきています。学校現場では本当にたいへんな部分を担ってくださっているのは重々よくわかります。そしてやはりＩＴ機器が普及してきたために、いろんな事務処理が膨大になって、即メールとかで連絡しなくてはいけない、先生方の事務処理の負担も、本当に現実増えてきております。
そこで、やはり、私個人的にも提案したいのが、今まで学校教育に長年培ってくださった先生方、ＯＢの先生方が教育現場でいかに力を発揮していただけれないかなあ、そういうふうな部分を執行部の方から予算なんか、人件費とか計上していただいて、そういう取り組みができないかなあと思うんですが、その点ちょっといろいろ申しましたが、どう思われますでしょうか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 先ほどもちょっとお話させていただきましたけど、幼稚園の園児から中学校を卒業するまで、子ども達のすくすく育っていただく、育てていきたいというのが保護者の方、先生方、教育委員会にとって願っているところでございます。ある学校のある学年でうまいこといってないということを聞きつければ、教育委員会はそこのクラスの横まで行って、授業を参観したり、先生方にお話をしたり、あるいは中学校は中学校で学年会議、あるいは全体で先生方が寄って話をして、ずっと対応していっているところです。特に稲美町の場合は、児童生徒指導員を導入したり、
スクールソーシャルワーカーを入れてみたりしながら、今、対応していっているところです。
にもかかわらず、そういう状態が起きてしまっているというのが現状なんですけども、今回、先ほど言うておりました保護者会というのが開催されました。先生方や教育委員会だけでなし、自分達の子どもを含めて、地域の人が見守っていただいて、地域で子どもらを真っ直ぐに生きていけるように育てていこうやないかと。もう一度、皆さんと一緒にがんばっていきましょうっていうようなことで声掛けをさせていただいたところです。なんとか学校がうまいこといきますように努力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） 現在１年生で荒れていらっしゃって、またその生徒さんが２年生、３年生と段階踏んでいかれますのでね、やはり中学校とは一番多感な時期でありますので、いろんな対応は本当に難しいかと思いますが、やはり予算、費用を投入してでも対策、よりよい対策を前向きに検討していっていただきたいと思います。そしてやはり、子ども達、生徒が安心してね、学ぶことのできる落ち着いた学校づくりをさらに努めていっていただきたいと思いますので、その点、重々お願いいたしておきます。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 日々努力していきたいと思いますし、先ほど言うておられました、ＯＢの先生方の力を借りることができるならば、それも含めて頑張っていきたいと思います。
今後、努力していきたいと思いますので、議員の皆様方もよろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） それでは、２点目の認知症予防対策の部分の再質問を行います。
こちらの方はですね、ていねいにご答弁いただきまして、ありがとうございました。でもですね、この６期の介護保険事業計画、この策定に当たっても、もうすでに認知症ケアハウスの作成とか、認知症初期集中支援チームとか、認知症地域支援推進委員とかをもう設置されて、もうホームページにアップされてる市があるんですね。やはりそれはもう、先ほども部長が答弁で言われましたように、６期の介護保険事業計画の中に盛り込んでいくっておっしゃられていらっしゃったのに、委員会でいただいた資料の中の部分に対して、認知症が本当に数少ないので、ちょっと驚いたので質問をさせていただいたわけなんですが、委員会の資料でですね、アンケートとられた中で、半ページしか認知症に対してはなかったものでね、その認知症の項目にしても、認知症になった場合という部分だったので、あ、これではちょっと対応が遅いんじゃないかな。やはり、予防という意識をもっと持っていただきたいなというところで質問させていただいています。
予防としての取り組みは、今後本当に考えていっていただけるのかなというところで、いろんな対応策があるんですが、どこまで考えていってくださっているのか、ちょっとお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 認知症の対応と言いますのは、確かにアンケートのページ数は少なかったかもわからないんですが、私どもといたしましては、やはりこの認知症対策というのは介護保険事業の中で、やはりたいへん重要な制度であるというふうなことは認識をいたしておりますし、そのつもりでこれからも取り組んでいくというふうなことで考えております。
予防の対応というふうなことでございますけども、まずやはり、私どもいきいき事業というふうなことで、いきいきサロンとか、それからいきいき広場、このようなところで、やはり健康教育の中で予防の大切さ、それからこういうことをやっていったらいいですよというようなことについて周知を図っているところでございます。
また、予防ということになりますと、私ども町内に３か所の相談窓口を設けております。その中で相談をしていただいた中で、いろいろと対応しておるところでございます。また、別にですね、講習会というふうなことで家族の介護教室なんかも開かせていただいております。
それと、また、最初に答弁を申し上げましたけども、認知症疾患医療センターというのは、圏域の中に１病院、ここらへんですと加古川西市民病院が基幹病院になってございます。そのあたりとも連携をとりながら、いろいろと取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） そのように、本当に明確にね、お取り組みしていただいて、この委員会の資料で、高齢者保健福祉サービスの現状と課題及び今後の目標で、この別冊２の方であるんですけれどもね、もう少し内容的なものが実感したものがなくて、ちょっとわかりづらい部分があったんですね。今ご答弁でわかりましたが、その部分については、住民の方が立ち上げていらっしゃいます認知症ホットファミリーの会ね、そちらとも連携をとっていただいているのかなあと思うんですね。そちらの方にはこういうふうな情報がやはり流れていませんし、唯一そういうふうな部分で組織をつくられている団体でありますんでね、そこをいかに本当に今後充実していくかね、やはりその中でもちょっとマンネリした部分が起こってきてしまっているんでね、そことより良い連携を持って、その認知症の対応、対策としての枠を広げていっていただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） このホットファミリーといいますのは、認知症の家族会のことだと思うんですけども、家族会についてはそれぞれ家族会、認知症のお持ちの家族の方がお集まりいただいて、いろいろと悩み事などを相談されている会だと考えております。
町の方は直接関わってはおりませんけども、何かありました時にはですね、町の方から説明に来てほしいというようなことがあったら行っておるというふうな状況でございます。毎回行っておるというふうな状況ではございませんので、そのあたりはご理解いただきたいと思いますけども、何かありましたら、町の方としては支援してまいりたいと考えておりますので、これからもそのような方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） この質問も私、以前にも質問させていただいたんですけれども、やはりそのホットファミリーさんが立ち上がった頃は、担当の方から来てくださって、いろんな情報提供をしてくださったんですね。それも今後定期的にいうことだったんですが、途切れてもおりましたし、そして、ここ近年だったら本当にこういう新たな仕組み、取り組みが実際行われても、なかなか情報提供におみえじゃなく、社協の方にもわかりづらい部分もありますのでね、それでもう少し密に連携をとっていただきたいなというお願いするところなんです。今後、どうでしょう。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 確かにこのホットファミリー、家族会が立ち上がった時点ではやはり、町の方もいろいろホットファミリーの方から問い合わせがございましたので、出て行っておったと思います。ただ、それから数年もうたっておりますので、自立されて、この家族会の方々で運営されているというふうな理解をしております。
ただ、そういう情報がいただきたいと、ほしいというふうなことでありましたら、町の方はどんどん情報は提供していきたいと考えておりますので、またご相談いただいたらと思います。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） なかなかね、ホットファミリーさんも自立まではいってないんですよね。責任者というか担当となっておられる方も介護者を抱えられた方でありますんで、なかなかそういう時間的な部分にたいへん苦労していらっしゃるんですね。そしてやはり、新たな情報も届かない、届きにくいとおっしゃっておりますんで、ですからこういう団体があるいうことで、やはりそういう団体さんに対しての新しい取り組みができたならば、やはり情報提供を進んでしていっていただきたいなと願うところなんです。その点は、今後お願いしておきます。
それとですね、先ほど申しました回想法ですね、回想の方をすこし、ちょっと説明をさせていただきます。
まず、一番積極的に、まず全国に先駆けて取り組みをされたのは北名古屋市さんなんですね。この１１月５日の総務福祉文教の常任委員会で、やはり認知症に対して力の弱い部分を感じましたんで、ちょっと調べましたら、こちらがそういうふうな取り組みをされているいうことで、ちょっと視察に、急遽２か所寄せていただきました、この１２月議会に合わすために。それもどの議会の方も、議会を目前にしてすごく親切に対応してくださって、ぜひ取り組みをいうことで、いろいろ資料もいただいてまいりました。
なんていいますか、回想法、昔の話をするだけじゃなくて、やはりそういう現物ですね、昭和初期の頃の使っておられた電化製品とかいろんな器具類とかね、そういうふうなんを全国から集められて、１０万点ほど集められて、昭和の時代の町並みというのを設置されたりとかね、そういう食卓の水屋とか流しとかね、置いてます、そういう部分をつくられたりして、現実にそういう雰囲気をこしらえて、その中で回想法をやっておられるんです。
ですから、そういう取り組みも稲美町ではできないいうこともないと思いまして、稲美町にも稲美町資料館がありますよね。あそこ寄せていただいただけでも、やはり昔こんなん作ってたよ、こんなんやったねいう会話がね、弾みますんで、あそこをもう少し大きく膨らませていただいて、現実の部分であの辺を構想を練っていただきたいなと思うんです。特に隣の万葉のみせの中が、来年道の駅の方へ、中身がね、いくらか移ろうとしていましたら、あの建物を利用してとか、あの一帯をそういうふうな部分にできないこともないなという思いも持ちましてね、この回想法提案させていただいているんです。これは、年々やはり古いものは処分されてしまいますのでね、地域に声がけをしていただいて、実際そのようなものを手にとって見ていただきたいなと思います。
社協の方でもお話しましたら、まだまだそこまではいっていないいうことで、今後そういうふうなのも調べたい、勉強したいとおっしゃっております。行政の方もそういうところに、今後、何か稲美町としての魅力を見いだしていただけないかなあと思うところなんですが、いかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この、議員ご提案の回想法ということでございますけども、私どももこの回想法についていろいろと調べてみました。ただ、私どもの段階では昔の体験とかできごとですね、そういうことを話する中で気持ちが前向きになって、活動量が増えるとか、認知機能が活性化されてくるというふうなことを理解しておるというふうな段階でございます。
まだもう少しですね、やはりこの詳しい内容、それから方法、効果ですね、そのあたりを一度研究をさせていただきたいと考えております。研究させていただいた結果、どうするかいうのを、また対応について考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） ちょっと後先になりましたが、その回想法ですね、回想スクールいうのを開催されていらっしゃいましてね、概ね６５歳以上の方を対象に、グループの回想法を楽しむ教室を、地域の公民館などで１０名前後を１つのグループとして、１クール８回コースでやっておられるんです。その８回コースが終了しましたら、その次いきいき隊としてまた登録していただいて、順次増やしていっておられるんです。それで、その団体になられたら、またそれだけの回想法だけじゃなくて、またいろんな行政の行事に参加されて、自分たちで自分たちの居場所づくりをしておられるんですね。そしてまたイコール、教育の面にも活かそうと、学校関係とも関係持たれたり、やはり機械化ばっかりしている学校現場に、やはり昔はこういうものを使ってたんだよという、そういうので出向いて行かれたりとか、本当に生涯学習の方に幅広く利用されていらっしゃいました。
そしてまた、先ほど申しました中で健常な方を対象にってなりましたが、やはりちょっと認知症をわずらわれた方も、やはりこの回想法は脳をいきいき、活性化させるので、やはり特に良い効果になっているいうこともおっしゃっておられましたんで、今、部長おっしゃられたように、前向きに取り組みをお願いしたいと思います。
また、詳しい資料もお渡ししたいと思っておりますので、ぜひ今後の検討としてお願いいたします。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この回想法ということでございますが、先ほど議員からは北名古屋市というふうなご提案もございましたけども、私どもも県下でどこかやってないかなというふうなことで調べますと、近くで加東市が、先ほど議員が言われました、いきいき隊というふうなことも実施されておるようでございます。そのようなことから、一度どういうふうなものかなというのも研究してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、先ほど申しましたように、もう一度詳しい内容とか効果とかを一度研究させていただきたいと考えております。その後ですね、やはり対応について考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） またこういう新たな取り組みも稲美町の特色の一つになるんじゃないかと期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（池田孝次） 以上で、９番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午後 ０時０６分
……………………………………
再 開 午後 １時００分
○議長（池田孝次） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、１番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） それでは、事前通告に従い、私、岡 毅の一般質問をさせていただきます。
１つ目、万葉の豊かさを協働でつなぐ活力あるまちづくりについて。
平成２４年４月に策定された第５次稲美町総合計画も、前期基本計画の半分が過ぎました。平成２７年度、２８年度は後期基本計画に向けて、成果と今後の取り組みを検討していく時期かと考えます。
そこで、以下の点について質問いたします。
① 基本目標１「自然と住環境が調和した安全で快適なまち」についての成果と今後の取り組みは。
② 基本目標２「誰もが健康でいきいきとし子どもの笑い声が響くまち」についての成果と今後の取り組みは。
③ 基本目標３「人とひとの絆を深め子どもの夢と志を育てるまち」についての成果と今後の取り組みは。
④ 基本目標４「地域の特性をいかした活力とにぎわいのあるまち」についての成果と今後の取り組みは。
⑤ 基本目標５「住民協働でつくる自立したまち」についての成果と今後の取り組みは。
⑥ 稲美町におけるまちづくりの課題において、既存の工業ゾーンの基盤整備が不十分であり、新たな工業用地整備の検討が必要とありますが、現在の取り組み状況はどのようになっていますか。
⑦ 基本理念にあるとおり、住民と行政が協働により、活力あるまちづくりを進めていくことが今後、益々重要になってきます。今後は国、県、近隣自治体、そして住民といった複数の主体と連携をとってこそ、活力あふれるまちづくりができると考えますが、どうお考えですか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） それでは、万葉の豊かさを協働でつなぐ活力あるまちづくりについてお答えをいたします。
ご質問の①から⑤までにつきましては、第５次総合計画の５つの基本目標について、成果と今後の取り組みについてのご質問でございますので、まとめて答弁いたします。
まず、基本目標１「自然と住環境が調和した安全で快適なまち」につきましては、市街化区域では区画整理事業により良好な住環境が整備され、多くの方に居住していただいております。また、市街化調整区域におきましても田園集落まちづくり事業を通じて、地域の活性化に努めているところでございます。
今後も引き続き土地の有効利用を進めるため、都市計画の見直し、特に加古、母里地区の地区計画を作成するとともに、田園集落のまちづくりを推進してまいります。
また、ごみ処理施設の広域化は、平成３４年度の施設稼働に向けて、東播磨二市二町が連携のもとに取り組んでまいります。
次に、基本目標２「誰もが健康でいきいきとし子どもの笑い声が響くまち」につきましては、子どもの通院や入院にかかる医療費の助成制度をはじめとする子育て支援の充実、またいきいき３事業などの介護予防事業に努めているところでございます。今後も引き続き、これらの事業を推進するとともに、子ども・子育て支援新制度に適切に対応していくことにより、住民福祉の向上を図ってまいります。
次に、基本目標３「人とひととの絆を深め子どもの夢と志を育てるまち」につきましては、幼稚園の預かり保育や小学校での放課後児童クラブの実施、中学校給食の開始など、教育環境を充実させることにより、子どもの健やかな成長と子育ての支援を行ってまいります。今後も確かな学力の定着を図るとともに、学校の大規模改造工事などにより、よりよい教育環境を整えてまいります。
次に、基本目標４「地域の特性をいかした活力とにぎわいのあるまち」につきましては、農業の６次産業化施設がいよいよ来年度に完成をする予定でございます。本町の強みであります農業をさらに発展させてまいります。今後は、この６次産業化施設を拠点として、ＪＡや生産者などと連携をとり、地域の活性化につなげてまいります。
次に、基本目標５「住民協働でつくる自立したまち」につきましては、現在、行財政改革を着実に実施しながら、自立したまちの構築を目指しており、住民協働による行政運営を推進しているところでございます。今後は、さらに住民協働を推進していくとともに、国のまち・ひと・しごと創生法などの動きも注視しながら、町の施策を推進してまいります。
以上、基本目標ごとの主な成果と今後の取り組みをご説明いたしましたが、さまざまな施策を総合的に実施していきながら、人口３万5,０００人を目指して取り組んでまいります。
次に、⑥の工業用地の整備につきましては、新たな工業ゾーンとして、市街化区域の拡大を行うためには計画的な市街化を行い、開発しようという企業の存在が必要となります。手続きに時間を要するため、長期的に取り組もうという企業がないことから、工業ゾーン拡大の動きがない状態でございます。
最後に、⑦の住民と行政の協働、また国、県、近隣自治体等といった複数の主体との連携についてでございます。
最近は、協働のあり方が多様化してきており、協働の担い手も住民、民間企業、商工会、自治会、大学、近隣市町、国県など、さまざまな組み合わせが考えられるようになってきております。今後、ますます協働や連携によるまちづくりが重要になってくるものと思われ、複数の主体と目標を共有し、連携して、活力あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、基本目標はまとめて再質問をしたいと思います。
先ほどは基本目標、それぞれの成果と今後の取り組みを答弁していただきました。私も過去に成果と反省をしっかりと振り返って、今後の後期計画に結びつけてほしい、しっかりと課題と振り返りをしてこそ、次の計画があるものだと思っております。冒頭にも申しましたが、もうそろそろ後期計画に向けての検討などがスタートするものだと思いますが、何かお考えなどはありますでしょうか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 現在の総合計画につきましては、大きくは基本構想、１０年間の構想がございます。
それから、基本計画につきましては、計画が５年となっておりまして、平成２４年度から平成２８年度までとなっております。この間ですね、いろんなさまざまな社会情勢の変化がありますので、社会情勢の変化等を踏まえまして、後期ですね、すなわち平成２９年から平成３３年までの後期の計画を策定するところでございます。これからですね、今、子ども・子育て支援新制度、また国のまち・ひと・しごと創生もございますんで、こういったものも盛り込みながら、新たな後期の基本計画をこれから作る準備をしてまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） この第５次稲美町総合計画が策定されたのは、平成２４年度。当然、その平成２４年度から社会情勢、経済情勢も大きく変わっております。当然、時の政権と今の政権もまた違っているところです。
今現在、先ほどまち・ひと・しごとというふうな話もありましたが、地方創生ということで、これから地方にたくさんのチャンスがやってくると私も考えています。そのチャンスをしっかりと逃さずに捕まえて、今後の稲美町を発展していっていただきたいと思っておりますが、何かお考えなどはありますでしょうか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 現在ですね、さまざまな分野で取り組みを進めております。再度ですね、現在の総合計画の基本となります基本理念ですね、万葉と協働でつなぐといった基本理念を振り返りまして、それを押さえながら５つの基本目標、これをまた確認しながら、今ご提案にありますように社会情勢、また経済情報踏まえまして、これから稲美町の進むべき道、魅力あるまちづくりに全職員が思いを共有しながら、一致団結して取り組んでまいりたいと思います。具体的には、これから検討してまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） これから地方にはたくさんのチャンスがやってくると思います。そのチャンスを逃さないように、しっかりとそのチャンスを捕まえて、前に進んでいっていただきますようお願いいたします。
次の⑥のところ、すこしちょっと工業ゾーンのところで、ちょっと理解ができなかったところもありまして、確認をさせていただきたいと思うんですが、まず企業から稲美町に進出がしたいというふうな相談があってから、稲美町が企業のゾーンの検討を始めるというふうにもとらえたんですけれども、そういう答弁だったということでよろしいでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 新たな開発業者が存在して、新たな開発を行ってもらおうということで、企業の方に委ねているのが現状でございます。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 開発業者と進出企業は、ちょっと別、細かいことをいうと違うんですかね。その企業のゾーンを開発する業者が現れたら、というふうなことでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 新たな開発業者及び開発の会社ですね、両方です。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） ちょっとそこに私、ちょっと、えっというふうな思いがありまして、ここの基本計画にも書いてあるとは思うんですけれども、稲美町がやはり工業立地主体とか、そういったものを整備して、その上に、こういう土地があるから企業に来てくれませんかというふうな誘致を行うべきだと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 町としましては、新しい工業地の拡大を行うとなると、農振、農用地等の問題がございますので、非常に困難でございますので、町としては、その場所をもって待つんじゃなくて、企業が現れるのを待ちます。
以上です。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 企業が現れるのを待って、企業が現れてから開発するというのでは、私は逆に、いつまでたってもこないんじゃないかなというふうな思いがします。総合計画の中でも、この企業立地の件については課題として取り上げられており、私はこの課題についてなかなか手が打てていないんではないかなと思います。やっぱり総合計画にも書いてあるとおり、新しい新設の工業ゾーンなどを町として考えていく必要があるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 新たな工業ゾーンは必要なので、都市計画マスタープラン及び総合計画で、新たな工業ゾーンを開くという前ぶれを行っているところでございます。それで、先ほども言いましたように、その開発におきましては企業が出てこないということで、今、動きがないということでございます。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 企業が出てこないというふうなのはわかるんですけれども、企業が出てくるような取り組みなどはされていますでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 平成２２年度当時にそのような活動がございましたが、現在のところございません。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） そもそもこの計画が立てられたのが平成２４年でして、平成２２年から動いていないっていうふうなことでは、第５次総合計画に基づいた企業誘致が行われていないというふうな解釈をいたします。今一度ですね、企業誘致について、町として取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 企業誘致ということで、取り組みということなんですが、町として企業がくるのをつくって待っておくんやなしに、そうやなしに企業がくるのを待っとって、そこで相談に乗りまして、企業の方で拡大をお願いするようなところでございます。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 今の状況、なかなかそれでは企業がやってくるのをあまり見込めないかなあというふうに私は考えます。またぜひそこのところを、ご検討のほどよろしくお願いします。
初めにも言いましたとおり、これから地方にはいろんなチャンスがやってきます。地方創生でいろんなことが、私たちの町で判断することができるようになります。現在、まず土地利用についての改正や、６次産業化施設などが行われており、今度は、やっぱり企業の立地などを考えていく時かなあというふうに考えておりますので、またぜひともよろしくお願いいたします。
何か、そこのところでご意見ありましたら、よろしくお願いします。
○議長（池田孝次） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 先ほどの回答と同じなんで、控えさせていただきます。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） ⑦の質問にいきます。
少し前に、生涯学習課の中の研修会に参加させていただきました。そこで兵庫大学エクステンションカレッジの田端先生で、これからの協働とはというふうなことの説明がされています。少し、今ご紹介をしたいと思います。
今後の協働、行政の新しい形ということで、地域住民と自治体職員とが心を合わせ、力を合わせ、助け合って、地域住民の福祉の向上に有用であると自治体政府が、住民の意思に基づいて判断した公共的性質を持つ財やサービスを生産し、供給していくと。すこし難しい言葉で書かれているんですけれども、英語に直すとコオペレーションからコープロダクション、要は共に考え、そして新たなものを生み出すというふうな形になっていくものだと考えております。
この考えについて、行政に何かお考えなどはありますか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 今ご紹介ありました、兵庫大学の田端先生につきましては、総合計画でありますとか行財政改革等で、学識の委員長としてお世話になっているところでございます。日々ですね、私どももいろんなご示唆をいただいておりまして、行政運営の参考にしているところでございます。
協働というところ、組み合わせもですね、いろいろ先生の方からですね、最初の回答でもご紹介しましたが、住民とか、従来の住民だけではなしにもっと幅広いですね、ボランティアとかＮＰＯとか、そういったものも含めた格好で聞いておりますし、あるいは、最近は住民と住民、住民と住民の協働することによって、それが行政にもいい影響を及ぼすようなこともお聞きしておりますんで、これからそういった、こちらも田端先生だけではなしにですね、協働のあり方も勉強しながら、町政運営に取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 基本目標５でもあるとおり、住民協働でつくる自立したまちというふうなものには、これからいろいろ、稲美町でも計画されている道路ですね、当然これは国や県、そして地元自治体などの協力が必要になります。
また、防災・防犯、そして安全・安心なまちづくり。特に防災については、今後３０年以内に８０％の確率で南海トラフ大地震が起こるというふうなことも書かれています。当然、地震が起こると稲美町だけでは終わるわけではなく、近隣自治体などとの協力した体制が必要となってきます。
そして子育てですね、ほかの方の一般質問であったとおり、近隣自治体との協働、また病児・病後児保育などは稲美町の企業、ＮＰＯなどといった協力体制が必要となっております。
これらさまざまな課題が、いろいろ今後必要となってくると思いますが、道路、防災、子育て、先ほど言った件について、何か行政からのご意見などがありましたら教えてください。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 道路とか防災とか、本当に多分野、行政が行っている住民サービス、多分野にわたってございます。その多分野でその業務を進めるに当たっては、やはりですね、これまでは単一の自治体、稲美町だけであるとか、そういったことでやるには限界があるということで、より効果的に住民サービスを高めていくためには連携が必要である。当然広域とか、あるいは国県の力も借りながらやっておるわけですけども、本当にさまざまな分野で稲美町の魅力を高めていくためには、ご提案にありますように、今チャンスという言葉がありましたけども、そういったチャンスを活かしながら、これから権限委譲もさらに下りてくると思いますんで、稲美町がやりたいことができる時代がくると思いますんで、そういったチャンスを活かしながら、町の魅力アップに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 当然、それらのサービスを提供するに当たっては、やはり職員、そしてもっともリーダーシップを出していただくべき町長が、みんなの先頭に立ってがんばっていただく必要があると考えます。今現在、衆議院議員の選挙が行われており、もう何度も言いますが、大きく地方が変わろうとしております。稲美町がこれから人口減少社会というふうなことも言われておりますが、これから稲美町が特徴らしく５０年、１００年、そして永遠に続いていけるようなまちづくりをぜひともお願いしたいと思いますが、何かご意見ありましたら、答弁よろしくお願いします。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 今本当に、大きな観点からのご質問でございます。稲美町は、立地的に交通が不便である、鉄道がない、国道がないというふうなマイナス面持ってございますが、何とかですね、これまで合併せずに生き残ってまいりました。自立の道を歩んでおります。これはですね、やっぱり財政というよりも人、人材が非常に強いと思っております。もちろん職員の人材力ひとつですけど、それ以上にですね、住民パワーがある。自治会をはじめとして、各種団体もはじめとして、人材が稲美町が魅力であると。人の心が温かいと、そういったふうに感じております。
それから、自然豊か、ため池がある、いろんな、水もおいしいですし、教育もいいですし、子育てもいいですし、さまざまないっぱい魅力がありますんで、これから何とか合併せずに生き残っていくという。知恵を絞りながら、本当に何回も言っていますけど全職員が一丸となって取り組んでまいりますので、町長を筆頭に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） 先ほど、町長を筆頭にというふうな発言がありました。もしよければ町長、ご意見がありましたらよろしくお願いします。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 本当に一番大切なのは窓口、先頭に立つ職員でございますので、職員が本当に心、気持ちを一つにして、精一杯住民サービスに取り組んで、まちの魅力づくり、人口増加に向けたまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（池田孝次） １番、岡 毅議員。
○１番（岡 毅） （登壇） いろいろ心強いお言葉、ありがとうございます。
今後とも稲美町の発展のためにご尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、私、岡 毅の一般質問を終了します。
ありがとうございました。
○議長（池田孝次） 以上で、１番、岡 毅議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 日本共産党の大路 恒です。
安倍自公政権は、国民の多数の反対にもかかわらず、本年４月から消費税を５％から８％に引き上げ、不況を招き、その結果、増税不況から脱却できませんでした。また、秘密保護法の強行採決や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、川内原発は、住民の避難計画も不十分なまま再稼働しようとし、国民の声を無視し続けてきました。１１月に行われた沖縄県知事選では、辺野古に基地はいらないと訴えた翁長雄志氏が当選されました。このように安倍自公政権と国民の間に大きなねじれが生じてきました。
もうこれ以上、アベノミクスのボロがでないうちに解散をしたのが今回の事態です。
自治体が、住民の福祉と健康、地域経済の振興、住みよいまちづくりなど地方自治体本来の立場に立って、施策を行うことがいま求められています。そうした観点から以下の質問を行います。
第１点目は、交通弱者への施策にあたって、実情を把握するためにアンケートを実施してはという提言です。
① 対象は、７０歳以上の全世帯とし、ご本人が回答できないときはご家族の協力を得て実施してはどうか。
② 設定項目は、役場や公共施設、通院、買い物、その他交通手段に不自由していないかなど基礎資料を蓄積してはどうか。
③ 新年度でアンケート実施の予算化をしてはどうか。
第２点目は、第６期介護保険事業計画の策定にあたって、いくつかの質問を行います。
① 基本チェックリストでの判定で二次予防事業対象者とは、どういう人をさすのか。
② この基本チェックリストは、はい、いいえが各々ひとつずつしか回答欄がないが、（はい、いいえ）という欄は設定していないことに疑問を生じなかったのか。
③ 介護保険に関するアンケート調査概要版の２８ページに、居宅サービス提供事業者への調査で、地域支援事業の訪問サービス・通所サービスの提供予定での回答で、無回答、わからない、提供しないとの計が、６1.６％になっている。これに対してどのような分析をしているのか。
④ 介護保険料の額について、多少負担に感じると大変負担に感じると回答した人が５7.８％になっています。介護保険料引き下げをする考えを持ち合わせているのか。
以上２点の一般質問を行います。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から質問事項１点目の、交通弱者の実情を把握するためにアンケート調査を実施すればと、２点目の介護保険事業計画の策定にあたってご答弁を申し上げます。
まず１点目の質問でございます。
質問の①、②、③を合わせてご答弁申し上げます。
稲美町では、重度の障害をお持ちの方を対象とした福祉タクシーの助成制度、また一定の要件を満たした高齢者を対象とした高齢者タクシー等の助成を、福祉施策として実施しております。今後も引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、現在のところ、交通弱者への施策のための実情を把握するアンケート調査の実施は予定しておりません。
次に、２点目の介護保険事業計画の策定にあたっての①でございます。
二次予防事業対象者でございますが、基本チェックリストにおいて、運動器機能、栄養、口腔機能、虚弱の可能性のいずれかの項目に該当し、要介護状態になる恐れの高い状態にあると認められる高齢者の方でございます。
②でございます。（はい、いいえ）の欄の設定でございますが、議員ご指摘の回答欄は、先ほどご説明申し上げました二次予防事業対象者に該当するアンケートの判定方法を記載しております。実際の介護保険に関するアンケート調査の中では、はい、いいえの選択をいただく欄を設定し、回答をいただいております。
③でございます。介護保険アンケートでの居宅サービス事業所の回答に関する分析でございますが、地域支援事業の訪問サービス、通所サービスの提供予定で無回答、わからない、提供しないが６1.５％と多くなっております。これにつきましては、現行のサービスに相当するサービスの額は、国が定める額が上限となりますが、その額が現時点では示されていないことや、地域支援事業に、いつ、どのように移行するのかなど、詳細がお示しできていないことによるものと考えております。
④介護保険料は、３年間の介護保険サービスの事業料の推計と、保険料をご負担いただきます第１号被保険者の方の推計などから、適正に算定していきたいと考えております。昨日も木村議員にご答弁申し上げましたが、第６期の介護保険料につきましては、今後、利用者負担の見直しや保険料所得段階の設定、町準備基金の取り崩しなどを踏まえて最終決定を行いますが、一般会計からの繰り入れなどにより、介護保険料を引き下げる考えはございません。
介護保険料につきましては、給付の適正化やいきいき３事業などによりまして、介護予防事業に積極的に取り組むことにより、高齢者の負担が大きくならないように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１番のアンケートに関してですが、①、②、③まとめて、今答弁いただいたわけですが、これは前の健康福祉部長も、私は交通弱者を救済するために福祉タクシーを活用してはどうかということで質問した経緯があるんですが、その時と答弁内容がほぼ同じだということで、私は、この件に関しては、アンケートを実施してはどうかという質問をさせていただいています。
その中で、私は、この７０歳以上の方が、この問題に関して、いろいろ不便を感じておられるんですけども、行政としてはそうしたデータをきちんとお持ちであるというようなことであればそれでいいかと思うんですが、まず１点ですね、データをどのような形で蓄積されておられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この高齢者の交通弱者へのアンケートということでございますけども、先ほど私、最初に答弁させていただきましたように、私どもは高齢者の交通弱者の方の対策といたしましては、高齢者タクシー、バスのチケットの配布事業というのをやっておるところでございます。また、その事業の中におきましてですね、現在、全員、希望者の方にはわたるようにいたしておるところでございます。また、窓口におきましてもいろいろな問題を聞いておるというふうなことはございませんので、現在のところは、そういう把握をする予定はございません。ということから、データとしても持ってないというのが現状でございます。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それでは、ちょっと別の観点から質問をさせていただきたいと思いますが、今、部長がお答えいただいたのは、所得階層による区分の中で、福祉施策を展開しておりますよと。そうした中では、十分な形でやっていますよというようなことなんですが、交通弱者というのは、そういう部分もあるかと思うんですが、また反面ですね、高齢になってきたがために運転免許証を返上したというようなことですね。そうした時に、この人たちはやっぱり福祉の対象になるんでしょうか。その点、お伺いします。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、この私どもが実施しております高齢者のタクシー等の助成制度でございますけども、この要件がございます。これは、以前もお示しさせていただいたかと思いますけども、まず年齢要件、満６５歳以上の方、それから前年度の町民税の所得が非課税世帯に属する方、また交通手段のない方というふうな要件がございます。私どもは、こういう要件に合った方が対象というふうなことで考えておるところでございます。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 今、年齢というお話も出てまいりましたけれども、実際、健康だけれども高齢によって運転免許証をですね、返上したという人たちは、この福祉施策の中では救済されるんですか。それとも、自分としては体は元気やけども交通手段がないんだという方ですね。そうした方に対する行政からの支援というのは、どんな方法がございますか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 今議員が言われました、高齢になって免許証を返納されて、それで交通手段がないという方は、それともう１点、私どもは要件をつけております。町民税非課税世帯の方という所得要件がついておりますけども、これに該当すれば、免許証が返納されて、交通手段のない方についても、この制度を利用していただけるというふうなことでございます。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 今部長がおっしゃられたのは、所得制限というのは一つの要件に、所得の要件ですね、が一つの要件になっておりますよと。この、今非課税世帯というようなお言葉がありましたが、非課税世帯でもないんだと。だけども、交通手段に不自由しているんだという方を、私は指しているつもりなんですが、その点については、逆に一般施策として取り扱うのか、あるいは福祉施策で取り扱うのか、私どもその点が、行政の中でどういう住み分けしているのかわからないので、その点を教えてください。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 福祉施策としましては、やはりどなたでもお渡しするというふうなことでは考えておりません。やはり一定の要件をつけまして、やはり困っておられる方、一定の要件の中で困っておられる方にお渡ししたいというのが、私どもの考え方でございます。
そのようなことから、やはり高齢者の方については、私どもは福祉施策としてタクシー・バスの助成制度を行っておるということでございます。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） その点のお話はですね、前の健康福祉部長からも、今、私が申し上げたようなことは、実はもう福祉施策の中では取り組んでいる中で、むしろ福祉施策の中では力一杯取り組んでますよという答弁があった中で、私は当時提案した中では、これはもう一般施策で取り扱うべきものではないかと。私も、これはその時の健康福祉部長が申し上げられた点については、あ、これは確かに健康福祉部長のおっしゃられるとおりだなというふうに思って、ですから、もう福祉の世界では力一杯取り組んでいるけれども、福祉の世界で、まだ手の届かない方がいらっしゃるんちがうかと。その時は、もう一般施策に当たるんですよという教示をいただいたわけですね。
ですから、そういう点で、今部長がおっしゃられた点については、高齢者であると同時に、例えば非課税世帯とかいうような経済的要件がついて回ってまいりますと。経済的要件がつかなくても、やっぱり交通弱者として存在する方がいらっしゃいますよと。その時はその時の健康福祉部長のお話では、これは一般施策として取り組むべき内容だというふうなことをおっしゃられたんですね。ですから、これはそういう点では、一般施策としては、じゃあその基礎データなんかをきちんとお持ちなのかどうかということを私は、この質問の中でははっきりさせていきたいなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 今、一般施策か福祉施策という議論になっているところでございます。これは、従来からご答弁申し上げておりますけども、稲美町としましては、一般施策として路線バスに対する補助ですね、維持、確保をしていくための補助、それから現在デマンド型乗合タクシーの導入に向けて努力をしているところでございます。これが一般施策でございます。
それから、交通弱者の福祉施策としましては、健康福祉部長がご答弁申し上げましたが、バス・タクシー券等の補助をしておりますので、こういった併用ですね、一般施策と福祉施策と、両方でもってやっていくと。一般施策として、７０歳以上のすべての方にそういった事業をするといったことは、今のところ考えてございません。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 今、両部長からも答弁あったわけですけれども、そうした際にですね、デマンド型交通を実施していく段階で、いろいろとバス事業者とお話し合いをなされる中で、じゃあ医療センターまで、神姫バスとしてはバスを１路線走らせましょうよという一つの前進があったわけですね。その中で、やっぱりバス事業者の意向を尊重しながら、今、デマンド型交通をどういう形で進めていこうかというようなところの、今、到達点に達しているのではないかというふうに理解をしているわけです。
ところが、デマンド型交通を進めていく上でも、本当に住民の皆さんが、どういうようなご意向をお持ちなのか、そうした点を改めて、私はアンケートで調査してはどうかと、こういった内容の提案なんです。
そうした中で、いやいや、もうそうした点については、行政としてはもう十分、住民の皆さんの意向は把握しておりますよ、その中でデマンド型交通を推進していくというようなお覚悟がおありなのかどうか、そこら辺のところは、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） アンケートにつきましては、最近企画課で２回とっております。１回は平成２２年１２月ごろですね。これは、稲美町にふさわしい交通アクセスのあり方ですね、最近コミバス等もありますので、コミュニティバスの運行がいいのか、あるいはデマンド型乗合タクシーがいいのか、あるいはもっとほかの方法がいいのか、これはアクセス検討会を設置をいたしまして、各種団体とか公募の、自治会長さんも入っておられますけども、さまざまな住民の方のご意見をお聞きしました。
それからまた、このアンケートでは、内容ですけども、調査内容、移動目的、それから交通手段、それから頻度、こういったものを細部に分析をしまして、その結果ですね、稲美町にはデマンド型乗合タクシーがふさわしいという、こういった一定の方向性、結論みております。ですので、稲美町の一般施策としての交通対策は、デマンド型乗合タクシーを目指していくと。それから、最初に申しておりますように、すでに既存のバス路線がありますんで、なんとかこの路線の維持、確保をしていくと。この二本柱でやっていくのが一つの方針で出しております。
それから、２回目のアンケート、これは最近ですけども、２６年の３月から４月にかけまして、新たなバス路線、医療センターありますんで、この利用について、実際ですね、利用の有無であるとか利用頻度、行き先などについて２回行っておりますんで、当然、この２回のアンケートによりまして住民の把握はできておると、稲美町の目指すべきところはできておると考えております。
今後ですね、また新たな状況の変化等がありましたら、その都度アンケートはとってまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 今、新たな状況が生まれれば、またアンケートもとっていくという答弁がありましたので、私は、次の質問に移らせていただきます。
その中で、①は了解をしました。②についてお尋ねしたいと思います。
このチェックリストですね、お答えなされた分の中で今度は、じゃあ誰がこれについて判定をされるのかなということをお尋ねしたいと思います。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この基本チェックリストといいますのはですね、健診の時に、健診を受けるご本人が回答をしていただくというふうなことになってございます。それを健診の実施機関が持ち帰り、そこで判定をするというふうなことですので、そこでどなたがなさっているかというようなことまでは、私どもでは承知いたしておりません。ただ、このチェックリストにつきましては、はい、いいえというふうなことで回答いただきまして、それのはいの数、いいえの数、そのようなことで単純に判定できるようなものでございますので、その健診の機関の中で看護士等、そういうような方がやっておられるんではないかというようなことでは考えております。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） このチェックリストですね、２５項目ということで設定がなされているわけですね。この点について、要するに要介護、要支援、ここまでの、例えばこの段階では判定はできるんですか。この方は、チェックリストでね、要支援あるいは要介護、そうでもないなというようなことが、その段階ではわるかんでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） このチェックリストにつきましては、最初にもお答えいたしておりますが、この要介護状態になる恐れの高い状態であるというふうなことを判定するチェックリストでございますので、このことをもって介護状態になっておるとか、そうでないとかいうふうなことを判定するものではございません。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） ですから、このですね、チェックリストの活用というのは、非常に私は危うい面を持っているのかなというふうに思っているんです。といいますのは、基本チェックリストの段階で、例えば、もうあなたは要支援の必要、もうないですよという、そういうことに使われる恐れはないんでしょうねということをお聞きしたいんですけど、その点はいかがですか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 先ほども申し上げましたけども、このチェックリストにつきましては、要介護状態になる恐れの高い方を判定する、見分けるというチェックリストでございます。それ以上の要介護認定にかかる判定に使うというふうなことは、ございません。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 私が一番心配しておりますのは、この基本チェックリストを使って、もうあなたは要支援でもありません、というような形で門前払いをされる、そういう使い方をされないようにしてほしいなというふうな思いでいるんです。ですから、そういう点では、例えば要支援とか要介護を認定するのは、素人ではできない分野ではないかと。むしろ、そうした状態に非常に詳しい専門家なりが、そうした、例えば要支援とか要介護、あるいは要介護の中でも１から５まであるんですが、そうした判定をなさるのは、むしろ専門家集団だろうというふうに思いますんで、少なくともこの入り口の段階で門前払いをされないようにしてほしいなというのが私の思いですんで、そこら辺のところ、今後の活用については十分留意をしていただきたいと、こういうように思います。
続きまして、③の方に移ってまいります。
ですから、この度の介護保険の契約に当たりましてですね、サービス提供事業者がですね、非常に私どもにとっては不安な形での回答がなされているんですね。先ほど、部長にお尋ねしたところは、こういったことで、具体的な形での国からの案が示されていない、あるいは不明確であるといったことで、事業者としても、なんとお答えしたらいいのかなというのが、正直、戸惑いの中であったのではないかなと。ですから、それがこうした６1.５％にもなっている。ですから、その中で不明確な中では、安心して皆さん方にサービスを提供できないですよという形での意思表示をなさっておられるのかなと思うんですが、私の見立ては、そういうところでよろしいんでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、最初のチェックリストの関係でございますけども、これは、何回も申し上げますけども、あくまでも要介護状態になる恐れの高い方を見極めるというふうなことでございます。議員がおっしゃられました介護認定につきましては、必ず医師の診断書がついてきます。それからまた、医師、看護士等が入りました判定委員会が開かれます。その中で、ちゃんと判定をされておるというふうなことでございますので、誤解のないようにお願いをいたします。
それから、このアンケート結果の件でございますが、確かにこの件につきましては、議員おっしゃられますように、情報がまだなかなか届いていなかったという点がございますので、その中でアンケートをとりましたところ、このような結果になっております。やはり、わからない、情報がない段階では致し方なかったかなというふうなことで、私どもは考えております。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それではですね、現在は、そうした情報は届いておりますでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 現在は、県を通じまして、逐次届くようにはなっております。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 届くようにはなっているということなんですが、届いているのか届いていないのか、その点だけをお答えいただきたいんですが。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この情報といいますのは、やはり国の方で発せられたものは、一旦県の方へ入ってきます。それをまた私どもがいただくというふうな流れになっております。そういうふうなことで、国で決まったものについては逐次入ってきておるということでございます。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それでは、国なり県からの情報が入り次第ですね、サービス提供をされる事業者へも速やかにその情報を流していただきたいということを要望しておきます。
それから、④ですが、この間私もいろいろと、人とお会いする機会がありまして、まず聞かれるのは、介護保険料どうなるのということを聞かれます。ちょうど来年の３月で第５期の計画が終わりまして、４月からまた第６期の計画が策定されますと。その中で、やっぱり介護保険料も一つの大きな要件になっていますねと。まだ上がるとも上がらないとも、そうした点についてはですね、これからも十分皆さん方の意見を反映させていきたいなというふうには思っておりますけれども、今のところはそうした状況になっておりますということしか言えないんですが、実際のところ、皆さんのお気持ちは、もうこれ以上介護保険料上げられたらたいへんだという思いでいるんですが、そうした点では、昨日からの答弁を聞いておりましても、一般財源の投入をしないというようなお言葉、あるいは給付の適正化といったお言葉での答弁があったわけですけれども、皆さん方のお気持ちは、そういう、もう本当にこれ以上介護保険料上げられたらたいへんだという、そうした思いに応えていかれるお気持ちはございませんか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 介護保険料の関係でございますけども、この介護保険制度といいますのは、あくまで保険制度でございます。やはり、介護保険を利用される方の給付額ですね、給付額と、それと、やはり介護保険料を納めていただく保険者の皆さん、これの数、そのようなことから算定をしてまいるわけでございますけども、その中で、私どもできるだけ安く抑えたいという気持ちは、それは当然持っておるところでございます。ただ、そのような給付と、それから保険料の関係というのがございますので、その中で、なかなか思うようにはいかないというようなところもあるわけでございます。ただ、私どもは、これも何回も申し上げておりますけども、やはり保険料を安く抑えるために介護予防事業を充実させていきたいというふうなことで取り組んでまいりたい、これが基本的な考えでございます。
○議長（池田孝次） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） 従来から稲美町はですね、介護予防に関しては非常に先進的な地域になっているかなとは思っているんです。ところがやっぱり、現実にサービスを受けなきゃならないといった方もいらっしゃるわけですね。ですから、そうした中で、国の方では要支援の１、２の方については、通所、あるいは訪問介護、そうした方については、もうこの介護保険制度の中から強制退学をさせるといった事態が来年の４月から始まってまいります。
ですから、そうした点でも被保険者の方は、非常に不安を持っておられますし、そのことが余計に介護保険という枠の中で、外したことによって、より重度化しないかと、そういう心配が片や生まれております。ですから、これからもですね、そうした点では介護保険の制度については、やっぱり不十分な点は県なり国なり、やっぱり地方自治体が本当に困っているんですよと。例えば、要支援１、２の通所介護、訪問介護についても、自治体では対応できないところもあるというふうなことも聞いておりますし、そうした点で、本当にそうした方々が強制退学をさせられた中で生じてくる問題、そのことによって、むしろ要介護度への入り口を大きくしなきゃいけないといったことにならないためにも、ぜひともですね、国の方にもそうした点、働きかけていくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（池田孝次） 以上で、１１番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時０４分
……………………………………
再 開 午後 ２時１５分
○議長（池田孝次） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、１３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１項目め、「万葉の香」の栽培ごよみの見直しについて。
長年地域の産業廃棄物である、もみ殻と牛糞の堆肥を利用した特別栽培米「万葉の香」が栽培されてきましたが、町内の酪農家が減少し、堆肥の供給ができない状況になり、新たな「万葉の香」の栽培ごよみを策定されるようですが、この機会に、以前から指摘をさせていただいている問題点も改善していくべきと考え、以下のことについて質問しますので、よろしくお願いします。
① 新たな「万葉の香」の栽培ごよみの内容はどうなっていますか。
② 中学校給食も考えた中で、生産量は何ヘクタール、何トンと考えられていますか。
③ 「きぬひかり」の後継品種についての取り組みは。
④ 「万葉の香」以外に特別栽培米への取り組みについて、町産米の新たな魅力発信への取り組みの考え方は。
⑤ 畜産についての考え、支援策について。
２番、天満大池の環境整備について。
来年平成２７年１１月に、ＪＡ兵庫南が西日本最大級の売り場面積と言われる６次産業施設が開設されます。今後多くの人が来られ、稲美町の代表される施設になるものと考えます。
そこで天満大池を、水辺で楽しめるよう整備をして、都市近郊で自然あふれる稲美町の良さ、魅力の発信基地とするべきと思いますので、以下のことについて質問します。
① 水質改善について、どのように考えられていますか。
② 浮草等環境についての対策の考え方は。
③ 噴水等の施設設置についての考え方は。
以上の質問について、よろしくお願いします。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） それでは、１点目と２点目あわせまして、回答させていただきます。
まず１点目の「万葉の香」の栽培ごよみの見直しについての①新しい「万葉の香」の栽培ごよみの内容は、でございますが、まず土づくりに使用する堆肥につきまして、今まで指定しておりました牛糞堆肥が、酪農家の減少により不足しておりますので、これに加え、緑肥であるへアリーベッチや酵母堆肥を代替堆肥として使用できるよう、変更しております。
②の中学校給食の件でございますが、小中学校で使用する「万葉の香」は、平成２６年度精米で小学校２1.６トン、中学校１2.９トンが消費される見込みでございます。また、必要栽培面積は、精米実績により、反当たり３４０キログラムの収量で計算しますと、約１０ヘクタールとなります。平成２６年度の「万葉の香」の栽培面積は３２ヘクタールで、小中学校の給食需要を十分に賄える作付けとなっております。
③の「キヌヒカリ」に代わる米品種の導入につきましては、高温に強く、大麦の作付け時期等を考慮し、６月上旬に田植えを行い、９月上旬に刈り取りができる品種の導入に向け、視察も含め、農業振興協議会等で検討しているところでございます。しかし、適合する品種が見つからないこと、都道府県をまたいで奨励品種を県外に持ち出すことが困難であること等の理由で、導入はなかなか厳しい状況にあります。今後も後継品種導入に対する取り組みを続けてまいります。
④の「万葉の香」以外の特別栽培米につきましては、まず「万葉の香」の普及を第一に考えておりますので、現在のところ考えておりません。また、稲美町産米の魅力発信につきましては、天満大池６次産業化拠点施設の直売所や、そこにできます情報発信コーナーにおきまして、農業マップ等のパンフレットを活用しながら総合的に情報発信していきたいと考えております。
畜産につきましては、平成２６年度で酪農家が６戸に減少している状況ですが、酪農ヘルパー事業、乳用後継牛確保対策事業等補助制度により、今後とも支援してまいりたいと考えております。
２番目の、天満大池の環境整備についてでございます。
１つ目の水質改善についての考えと、２つ目の浮草等環境についての対策を合わせて、ご回答申し上げます。
町内のため池は、土地改良区や水利組合などによって適切に管理されていると考えております。一方、その水質に問題が生じた場合は、水質汚濁防止法に基づき、県が対応することとなっております。天満大池の水環境は、農業用水等の流入により引き起こされる富栄養化が原因で、水草等の繁茂と、その腐敗による影響を受けております。そのため、天満大池土地改良区では、年に４、５回、水草の刈り取り、水面を漂流する水草の回収除去作業を行っておられます。町としても水質の汚濁によって人の健康、または生活環境にかかる被害が生じた場合には、県と連携して住民の快適な生活環境を守るために必要な指導及び規制措置を講じてまいりますが、現在、ため池の水質が原因で環境破壊や健康被害の報告をいただいておりませんので、町による対応までは考えておりません。
③の噴水を設置する考えは、ございません。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） まず、そしたら「万葉の香」の栽培ごよみの部分なんですけども、堆肥が確保しにくいという中で、今までどおり堆肥も利用した上でされるんですか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） おっしゃるとおりでございます。堆肥の使用は、今後も継続して行っていきたいと思います。それでも足らなくなる部分につきましては、代替の肥料で緑肥とか酵母堆肥で補っていきたいと、このように栽培ごよみを変更いたしました。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） 僕もちょっとよくわからないんですけども、やっぱり今までは「万葉の香」っていうものは、カントリーから出てくる籾殻と町内の畜産農家の牛糞を堆肥として、それを循環型の農業っていう中で、環境に優しいものとして稲美町の特産として「万葉の香」を推進して、推奨して売られてきたっていう経緯があると思っておるんですけど、一律の栽培ごよみを策定していかないと、「万葉の香」って何なんやっていうふうな形にはならないんでしょうかね。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 今現在、稲美町内で出てくる堆肥分で賄える「万葉の香」は、１０ヘクタール分しか賄えないわけでございます。これにつきましては、今までどおりやっていきたいいうことでございます。
それでは、「万葉の香」の生産量が非常に減少いたしますので、それに代わる堆肥ということで、一番有力なのがヘアリーベッチ、緑肥でございます。それで、緑肥だけでいければ一番いいんですが、なかなかそれだけでは難しいだろうということで、補うものとして酵母堆肥を入れて、「万葉の香」とするということでございます。こういう農法によりましても、農薬の３０％の削減と化学肥料の５０％以下での栽培が可能でございますので、万葉の香のコンセプトである「環境に優しいお米」ということは、今後も引き継いでまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） そういう意味では、シェアするじゃないんやけども、ちょっと堆肥の部分を、今まで反当何トン入れてたかちょっと知らないんですけども、ちょっと減らして、今１０ヘクタールのやつを栽培可能な、例えば倍の２０ヘクタールにシェアして使いながら、ヘアリーベッチ等、そういう豆類の空中窒素の固定という中で、肥料の減少っていうふうな形を併用していくっていうふうな形っていうのは、わかりやすいんですけども、その辺についてはどういうふうな形のことを考えられているんですかね。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 堆肥が十分あれば、もうそれに超したことがないわけでございますけども、今まで堆肥を作ってこられた農家、特に見谷と北山の営農組合でございますけども、この辺については、堆肥を使った栽培というのは定着をしておりまして、技術的にも蓄積をされておられます。面積を増やすためには、新たな営農組合にも取り組んでいただく必要があると。そういった組合に「万葉の香」を作っていただきます折には、堆肥が足らないということで、こういう代替の堆肥も活用していくという形に変更になったということでございます。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） あと営農組合、あと２か所の協力も得て、栽培面積を増やしていくっていうふうな話もちょっとお聞きしたんですけども、それはどことどこで、合計で何ヘクタールになるんでしょうか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 先ほど、２６年産の栽培面積につきまして、３２ヘクタールとご説明申し上げましたが、その内訳でございますけども、見谷の営農組合が１３ヘクタール、北山営農組合が１８ヘクタール、本田営農組合が１ヘクタール、合計の３２ヘクタールということで栽培をいただいているところでございます。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） そしたら２７年度っていうのは、計画としてある程度、今もう積み上げられているんですか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） ２７年産につきましては、まだ具体的な面積は固まってございませんけども、見谷、北山につきましては同規模の栽培を確保いただく予定でございます。また、本田営農組合につきましては、栽培面積を拡大していただく予定でございます。
あともう１営農組合にお話をさせていただいておりますので、取り組みがいただければ面積の拡大も可能かというふうに考えております。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） 今、明石であったり、江井ヶ島とかね、志方の方でヘアリーベッチも使った栽培されてるんで、環境に優しい、かわいい綺麗な花が咲くっていうことでイメージもいいんで、稲美町も入れていくっていうことはいいことやなあ。その中で、よそもそこで蜂を放して蜂蜜とったり、いろんな取り組みされてますよね。稲美町に関しても、またいろんなほかの取り組みも入れた中で、新たな「万葉の香」の魅力発信につながるようなものも考えて取り組まれてはどうかなあと思うんですけども、その辺についてはどういうふうな話し合いになられていますか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） ヘアリーベッチにつきましては、非常に香りがよろしゅうございますので、この香りを蜂蜜に活かせないかということで、明石の方ではそれを特産品化しようという動きが出てございます。稲美町もすでに試作品として、町内のヘアリーベッチで、町内の養蜂家が試作品を作られてございます。一時それで稲美ブランドの認証取得ということも考えられたようですが、なかなか蜂蜜のブランド化というのはハードルが高いようでございまして、そこまではまだ至ってないということでございます。
どちらにいたしましても、二次的にお米以外のところの、そういうふうな特産品ができればいいというふうに考えてございますので、普及センターとも協力しながら努めてまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） 品種は何年か前に、キヌヒカリからコシヒカリに変更されていると思うんですけども、そのままコシヒカリを使用品種として使われるっていうことでいいんですかね。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 「万葉の香」の品種につきましては、すでにキヌヒカリからコシヒカリに変更しているところでございます。これについては、今後もそのままコシヒカリを利用して、「万葉の香」を栽培していただきたいと考えております。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） だんだん、今年もちょっと米価が下がっているというて、お米作っても魅力が少ないなあと皆さん言われています。その中で、やっぱりこういう、どうせやるんならいろんな取り組みしながら、少しでも値段のいい形で取引ができるような取り組みをするような、特別栽培米というのを「万葉の香」だけじゃなしに、ほかの営農組合の方にも提案して取り組んでいただくようなことっていうのは、考えるべきやと思うんですけども、その辺についてはどういうふうに考えられていますか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 町といたしましては、「万葉の香」以外にもですね、特別栽培米を開発したいという思いは持っております。こういった働きかけは以前からもやらせていただいておりますし、今年度も引き続いて、農業振興協議会等でお話は出させていただいておりますけども、新しい特別栽培米を作るためにはですね、それを専用のサイロが必要になるということで、カントリーでそれだけの容量を賄えるというのは、なかなか厳しいようでございます。いわゆるロット数が少なすぎて、それだけのためにするということは効率が悪いということで、なかなかそういうふうなものでハードルが高うございます。
新たなライスセンターができるとか、また別のところのライスセンターを利用させていただけるとか、そういった乾燥施設ができましたらですね、そういう可能性もできてくるんではないかなというふうに思っておりますけども、その辺のところは、いろんな方面とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） 言われることはそのまんまやと思っています。そやけども、これから営農組合さんに頑張って、農地の利用について頑張っていただきたいなという中で、やっぱり魅力のある形、収益のあがるような形っていうのを提案していかんと、なかなか継続性が難しいんかな。その中でやっぱりいろいろと、すぐにはできないかもしれないけども、どういうような形でやっていったらいいかというのは、おいおい考えていっていただきたいなと思います。
また、畜産農家もかなり減少が進んで、なかなか今まで支援的なものがどこまでできたんかなあ。昔は養鶏もあり、豚もあり、肥育もあり、酪農もありっていうふうな形で、多様な畜産を営まれていましたけども、今もう酪農だけに近くなって、それももう数件になって、稲美町酪農組合っていうのがあったのが解散して、広域の東播磨の酪農組合っていうふうなものに加盟っていうふうなことをお聞きしました。すごく残念やなあ、寂しいなあという気がすごくしています。
その中で、なんらかの行政的な支援っていうふうなこともやっぱり、ちょっと遅すぎたんかもしれへんけども、ちょっと考える必要があるのではないかなあという気がするんですけども、その辺について、どういうふうに考えられていますか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 酪農につきましては、町の方もいろいろと酪農ヘルパー事業であったり後継牛の対策事業であったりということで、これまでも支援をしてきたわけでございます。ただ、この酪農を取り巻く環境というのは、稲美町だけに限らずですね、日本の全国的に非常に厳しい、大きな流れとして、小規模の農家から大規模化というのが非常に進みましたけども、大規模化に取り組まれた北海道でも、大規模化農家ですら厳しい状況に、今現在置かれている状況でございます。まして稲美町の酪農家は、近隣に比べましても非常に零細でございますので、その生き残りはなかなか厳しいものがあるのではないかなというふうにお察しをいたします。
まだ６軒、酪農家残ってございますので、残った酪農家につきましては、精一杯支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） またその中で、天満大池のあのとこで、牛乳を使ったような形の特産品みたいなものを作って、酪農自体を支援していこうっていうような形のことは、お考えではないでしょうか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） まだ来年のオープンまで、１１月でございますので、１年ほどございます。今もいろんな新しい特産品づくりということで、６次産業化のネットワークの準備会の方で意見が出てございますので、その中でも、その酪農家にも参加いただき、何かできないかということで研究してまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） いろんな方に、いろんな多方面での考え方のもとで、酪農の方にも頑張っていただきたいなあ、畜産含め、頑張っていただけるような中で支援策っていうのが、いくばくかでもやられて、稲美町の産業として続いていけるように支援をしていただけたらなあと思います。
引き続いて、２番の天満大池の環境についてなんですけども、よく聞くのは、水草を刈ったり、ＥＭだんごで水質の改善してますよ、秋祭りの時に向けてされるっていう形の話をよく聞くんですけども、今度そういう、あっこに大型店舗ができたら、他地区から、神戸、阪神から、もっと広い地域のとこから来ていただけるのかなあ。その中でやっぱり稲美町っていうのは、８８もため池群があってっていう、稲美町の特色であるっていうてうたっている中で、本当に今の環境状況が、池が魅力的やなあと思ってもらえるかなあというふうなことを思うんです。その中でやっぱり、大池の土地改良区だけにその辺の環境のことをお願いしていいのかなあ、守っていけるのかなあ、稲美町のイメージとして。その中にはやっぱり、町としてもある程度、応分の対策というものをしていくべきやと思うんですけども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 稲美町のため池につきましては、定点ではございますけども、毎年１０か所のため池について水質検査をいたしております。その中に見ていましても、天満大池が特段に悪い水質を示しているというデータはございません。過去にもございませんし、現在もございません。ただ、天満大池の今の環境を見ますと、池の底地にへどろ状のものが溜まっているように見えます。だから、景観上はあまりよくないなあというふうには思いますけども、水環境といたしましては、そんなに悪い状況ではない。ましてや、農作物に被害を及ぼすような状況でもないし、人の健康に被害を与えるような数値でもないということでございます。
ただ、非常に栄養化が高いということで、水草の繁殖は非常に旺盛でございます。その水草が光合成によりまして出てくる酸素等のものによってｐＨ値が非常に上がるというふうなことで、環境に影響を及ぼしているということは推察できると思います。ただ、これを町が勝手にどうこうするということは、天満大池の土地改良区のものでございますので、できかねるということでございます。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） 言われたらそうなんですけども、やっぱり人が来て、わりかし水辺っていうのは皆さん好きなので、あの場所に訪れた時に、皆さんやっぱり池のほとりに近づいてやろし、見られるし、できたら水ぐらいは触ってやろな。その中でやっぱりそれをして、ああ、いいとこやったなあ、いいなあって思ってもらえる環境が守れるかなあと思った時に、その生活で有毒とか数字がどうのこうのじゃなしに、やっぱり来られた人が綺麗なあ、よかったなあと思えるかどうかっていう話なんですよね。
やっぱり口コミっていうのもすごく大事っていうんか、影響が大きいと思うし、最近なんかよくツイッターとかいうて呟くとかっていう話があって、その中でよかったなあ、いいですよみたいなことが、皆さん思ってやろうか、言うてやろうかって思った時に、あまり私としては自信がないなあと。その中でやっぱり、せっかく来てもらった人がそういうふうに思ってもらえるようなことっていうのは、やっぱり土地改良区任せっていうことばっかり考えてたら、マイナス面が出て来た時に、もう一回マイナスのイメージが付いてしまったら、回復っていうのはもうなかなか難しいもんがあるんで、その下には噴水等も書いてますけども、そこをなんか皆さんが親しめるような施設も含め、取り組まれたらどうかなあというのをちょっと思うんですけども。
○議長（池田孝次） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 不特定の排水によりまして、閉鎖性の湖沼が、栄養化が非常に高くなっているというのは、全国的に問題視されている状況でございます。それに対して、行政がどこまで手を差し伸べるかというところは非常に難しい問題がございます。天満大池は非常に面積の広い池でございますので、これをしゅんせつするとなると莫大な費用がかかるわけでございます。土地改良区もなかなかそれには手を出せないだろうと思いますし、私どもも６次産業化ができるから、じゃあそういった何億もというお金を入れて、あの池をしゅんせつするかということは、ちょっと住民の理解を得るには厳しいものがあるんではないかなというふうに思います。
土地改良区も水環境の改善につきましては、一生懸命努力されておられます。私どももそれは支援してまいりたいというふうに考えてございますが、６次産業化を盛り上げるがために何かできるかと言われますと、今ここで明確なお答えをお返しすることはなかなか難しい状況でございます。
○議長（池田孝次） １３番、赤松愛一郎議員。
○１３番（赤松愛一郎） （登壇） この議論を何べん続けても同じやと思っていますんで、これ以上は言いませんけども、この施設によって、かなり今まで稲美町に来られたことがない方が足を運んでいただけるっていうのは、普通に考えられることやと思うんです。その中で、お客さんを迎える者として、稲美町のやっぱりイメージ、魅力っていうものを伝える中で、十二分に考慮する必要はあると考えます。
その中で、まだ１年、もう１年っていう話なんですけども、また何らかの形でまた、良い知恵が出るような形で皆さん考えていって、稲美町はあの施設が行ってみてこうやったとかって言ってもらえるような、周りの環境であったり、店だけじゃなしに周りの環境も含め、取り組んでいった方がいいんではないかなあという気がしています。何べんもお答えいただいていますので、もうそれ以上は同じ答だと思っていますんで、もうこれ以上は言いませんけども、今後またそういうことを含めた中で、天満大池の水質やったり環境やったりのことをちょっと考えた中で１１月のオープンが迎えれるような形で考えていただけたらなあと思います。
これで、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（池田孝次） 以上で、１３番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。
次に、１２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） ただいま議長より指名をいただきましたので、私の一般質問をいたします。
町政６０周年を機に、次の時代をどうしていくのかをお尋ねしたいと思います。
稲美町も６０周年という大きな節目を迎えます。都市計画マスタープランにおいても「個性と魅力にあふれた活力ある田園居住都市、水と緑の“いなみ野”」を都市づくりの理念として、というふうにうたわれています。これに沿って、稲美町は年を重ねてきたわけであります。
しかし、思わぬ急激な少子高齢化時代となり、理想とした都市づくりとはかけ離れざるを得ないところもあると思いますが、６０周年を機に次の世代、すなわち未来に向けた稲美町をどのようなまちにしようと考えていらっしゃるのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
２点目でありますが、今の人口を維持していくにはということでお尋ねをしたいと思っております。
人口減少は全国的なものであり、それを維持していくには相当なアイデアと計画が必要ではないでしょうか。どのようなまちにしたいのか、一番したいものは何なのか、はっきりとわかりません。あれもこれもではなく、一点に絞り特徴を出すことではないかと、私は思っております。
前回の定例会で私が質問いたしました土地利用計画変更についても、お答えは「考えていません」との回答でありました。それでは、稲美町の今ある資源を生かして何をやっていくつもりなのか、はっきりと聞かせていただきたいと思います。
① 地方創生交付金も考慮して、たとえば、稲美町は「子育てしやすいまち」ですよという、その「子育てしやすいまち」に特化し、政策を立てていくというのはどうでしょうか。
② 今ある２つの中学校の「入学選択制」、あるいは先ほども教育長がおっしゃっておりました、稲美町の「特別な教育」を何か考えていただくということは、いかがでしょうか。
③ 仕事は町外でやっても、やはり住むのは稲美町だと。稲美町に住んで子育てをしたいと思っていただけるようなまちづくりにするのは、いかがでしょうか。
そういうことをすることによって、自然と人は集まるのではないかと、私も考えております。子どもたちや孫には親が、またその親も住むまちになると思うのですが、それぞれについてご答弁を求めます。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 私の方から、質問事項の１番目と、２番目の①と③についてお答えいたします。
まず１番目の、町制６０周年を機に次の時代を問うについてでございます。
少子高齢化社会の進展は全国的なもので、第２次ベビーブーム世代が４０歳代となり、今後このまま推移すれば、子どもを持つ可能性のある若い世代は減少していくことが見込まれています。また、高齢世代さえも減少する時期がくるとも言われております。稲美町におきましても、人口の減少に危機感を持ち、平成２３年度から職員による人口増加対策プロジェクトチームを設置し、人口増加対策に取り組むとともに、平成２４年度を初年度とする第５次稲美町総合計画において、「人と緑のホームタウン稲美」を基本理念とし、さまざまな施策を総合的に推進しております。
人と人が絆を深め、いきいきと暮らすことができるホームタウンとして愛着を持ち、誇りに思えるようなまち、そしてすべての住民が夢と希望を持てるまちづくりを目指しているところでございます。
次に、２番目の人口維持につきましては、①と③をまとめてご答弁いたします。
地方創生交付金を考慮して子育てしやすい町に特化、また稲美町に住み子育てをしたいと思っていただけるまちづくりを目指してはどうかとのご質問でございます。地方創生につきましては、３つの基本視点のうちの１つに、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現が上がっております。人口の減少に歯止めをかける重要なキーワードの一つが子育てであるとされております。子育てと一口に言いましても、結婚、出産、住宅、仕事、環境、福祉、教育など、さまざまな分野、要素が関係してまいります。したがいまして、幅広い分野でトータルとして子育てがしやすいまちづくりが求められているところでございます。
稲美町におきましては、第５次稲美町総合計画に定める施策を総合的に推進していくことが、稲美町に住み、子育てをしやすいと感じていただけるものではないかと考えております。今後、国の地方創生の動きも注視しながら、子育てがしやすいまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） それでは、私の方から２番目の人口維持についての②の中学校２校の入学選択制や特別な教育方法の導入などはどうかというご質問について、お答えをさせていただきます。
中学校校区外就学許可基準によりまして、学期の途中で転居したりした場合など、特別な理由で許可される場合もありますが、原則は今の校区を守っていきたいと考えております。次に、稲美町では特色ある学校づくり研究事業を行っており、稲美中学校では「わかった。できた」という喜びのある授業を特色として取り組んでおり、稲美北中学校は特別な支援の必要な生徒の指導について研究を深めております。それぞれ学校ごとに特色のある教育に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） 先ほど、淡々と述べていただきました。夢と希望が持てるまちをつくっていきたいというのが、将来に向けての大きな、今のご答弁であったというふうに思っております。
６０年を機にして、やはり人間もそうですね、変わっていかなければいけないような年でありますので、今まで培ってきた稲美町のやり方とまた違った方法で、やっぱり住んでいただけるまちにするべきだろうというふうに思いますので、今おっしゃった、夢と希望を持てる町にするというのは、非常に私も賛成です。
しかし、先ほど来、各議員さんの質問等のお答えを聞いておりますと、何につけてもやらないとか、しないとか、わからないとか、すべてそういうような、なんかお答えであったような気がいたします。それはもう、もちろんできないからはっきりとできないとおっしゃってるんだろうと思うんですけれども、やはりそうではなくって、だからやろうと努力するけれども、どれとどれとが障害になってできないんだというような、そういう理由づけの答弁がないのに、私は、この町がですね、今後そういったものになるのかなあという、一瞬不安があったわけです。それはまあ、私だけじゃなくって、今日ここにいらっしゃる、着席なさっている議員さん、いくらかでもそういう思いを持たれているのではないかと私は思うわけです。
そういうことから考えてみます時に、本当にそれに向けてやる気があるのかどうかという気持ちをですね、もう一度部長が代表してお答えいただきたいと思います。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 努力が足らないという厳しいご指摘ございますけども、職員は本当に、職員数、数自体も少ないですし、その中で、一例で申しますと、職員人口プロジェクトチームですね、増加対策、これにつきましても、全職員が５年間一度はチームの一員になるということで、実際に人口増加に興味・関心がなかった職員もですね、稲美町の人口状況どうであるかという現状分析をして、真剣に稲美町の将来を考えると。このように意識も大きく変わってきております。それで、一人ひとりがそういった意識を改革する中で、今、人口増加に取り組んでおります。一生懸命がんばっておりますんで、そのあたりご理解いただいて、さらにですね、職員はがんばっていく決意を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） ありがとうございます。部長が各部長を代表してお答えいただいたと、こう私も思っております。
やはりその熱意はよくわかります。というのは、先日もある町民の方から私の方に、今までの役場の窓口とは違ったよと、ずいぶんと窓口の対応が早くなりましたと、スピーディーに、電話を聞いている人がいたら、また後ろにいる方がパッと出てきて、すぐ対応してくれると。非常に窓口の対応はよくなったという話を聞きます。私たちもそういう話を聞きますと、非常に職員の皆さん、意識改革されて、しっかりとやっていただいているんだなというふうな思いを持っておりますので、やはりそういう好印象を与えるような町にですね、やはり先ほどおっしゃった夢と希望が持てるまち、しっかりとこれに向かって、６０年を機にしてですね、新たな気持ちで進んでいただきたいなあという思いでありますので、その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 窓口の対応が早くなったというお褒めの言葉、ありがとうございます。私たちも常日頃住民サービスに努めておりまして、さわやか行政検討委員会を職員で構成しております。職員の住民窓口対応でありますとか、さまざまなことを日頃からチェックをいたしまして、さらにですね、住民の方に気持ちよく役場を訪れていただいて、細かな点からもサービス向上を目指しております。
そういった観点から、日頃、住民の方からご意見いただきまして、また議員さんからご意見いただきまして、そういったことを真摯に受け止めまして、さらなる改善、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） よろしくお願いをしたいと思っております。
先日も議員研修がございました。その中で、小さな町がですね、町として生き残っていくためにはどうしたらいいんだろうという話の中で、私どもが聞いてきたのは、私ども稲美町もそうだなあと思って私が実感させていただいたのは、周りに大きなまちが控えております。そういうところで、先ほども申し上げましたように、私は全体について質問しているんですけど、外で働きながら、しかし住むのはこの稲美町が、やっぱり水も美味しい、空気もいい、食べ物もしっかりと農業もやっていると、そういうところをアピールされてですね、やはりこういった環境のいいところ、また教育も熱心だとか、そういうところで子どもはしっかりと育てていきたいと。そういうことによって、ベッドタウンとして稲美町が生き残っていけるのではないかというような話を聞きました。すっかりそれが、私は稲美町に最適なまちづくりじゃないかと思って、先日、議員研修で聞かせていただいたわけです。そういった町になるように、私は心から願っているところであります。
それで、特化するというのは子育てしやすい町に、ぜひともですね、していただきたいなということで、今回質問に出させていただきましたが、子育てしやすいけれども、稲美町に入ってきて、子ども達を育てていく時に、右も左もわからない。こんなこと、どこで聞いたらいいのとか、あるいは誰に相談すればいいんだろうとか、どこにどうやって子どもの相談を持っていったらいいんだろうなという、心配を持たれる人が多々聞きます。こういった時に、やはり地域で子育てをしていく、その支援のですね、そういった支援のコーディネーターというようなものをね、配置するというような方法はお考えでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この子育て支援に関しましては、先日からいろいろとご質問にお答えをいたしておるところでございますけども、この度作成します子ども・子育て支援事業計画の中で、このあたりについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） その中で、地域の子育て支援のコーディネーターは配置される予定ですか。今の制度、新しくなる制度の中で。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 現在計画を策定しておる中ではですね、まだ配置するというところまではいってございません。いろいろな子育て支援会議の中でご意見を聞きながら、今後対応していきたいというふうなことでございます。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） それじゃあまあ、今検討中という部長の答弁でありましたので、これから作っていかれるわけでありますので、私も先日、日帰りでしたですけど、高松市というところに視察に行かせていただきました。そこ、高松市の方は人口も大きいですけれども、各小学校ごとにですね、こういう支援のコーディネーターですね、子育て支援のコーディネーターを必ず配置をされておりまして、新しく地域に入って来られた方でも、子どものことについてはそのコーディネーターを通じて相談できると。そしたら、コーディネーターはですね、その話を伺いながら、この人はこういう情報がほしいんだということをアドバイスされてね、そしてそこにつないでいくという、すなわちコーディネーターですよね。そういうコーディネーターの配置によって、心地よく住める町ができているという話を聞かせていただきまして、ちょうど新しい制度を作っていく中で、稲美町が子育てしやすい町だというものに特化するならば、私はそういったコーディネーターも必要ではないかというふうに考えたわけですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この新しい支援制度の中にもですね、地域でというふうなことではちょっとないかもわからないんですけども、いろんな施設とか制度の利用者支援専門員というふうなものを配置するようになってございます。そのようなことからも、まだ、先ほども申し上げましたけども、設置するという段階まではいっておりませんけども、中で検討はしてまいりたいというふうなことで考えております。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） 稲美町５校の中では、今、放課後の児童クラブが、町が委託して、今運営していただいていますよね。私になったら、その放課後クラブというのは子ども達が集まるところでありますので、極端に言うと稲美町が町独自でそのコーディネーターをやるのではなくね、そういった、今すでに指定管理をやっている場所、すでに放課後の児童クラブができているわけですから、その辺を利用されて、そこに１人ぐらいのそういったコーディネーターをかちっと配置していく。それはもう予算にしたらそんなに私はかからないと思うんですね。今あるものを利用して、やはりコーディネーターによって子ども達を育てやすい町にしていく。お母さん、お父さん達が父子家庭であれ、母子家庭であれ、やっぱり相談を気軽にできて、適切なところにつないでいただくという方の配置はどうかなあというふうに思ったわけなんですけど、その辺のお考えはいかがですかね。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 放課後児童クラブは、おっしゃいますように各校区ごとに１つずつあります。天満は、それでは人数があふれてしまいましたんで２つということで、６つの放課後児童クラブがございます。
しかしながら、今現在、ご存じのとおり小学館の方の指定管理を入れておりますので、役場の職員がそこには１人もいないという状況になっています。そこに役場の職員を、あるいは役場から派遣するようなことができるかできないかいうたら、できないと思うんですね。小学生の子どもを持たれる保護者の方に、子育てのコーディネーターが必要いうだけでなしに、もっと小さいお子さんを持っておられる方のコーディネーター、要するに子育てに関する全てを熟知したコーディネーターをどこかに置いていくということが必要だと思いますので、校区ごとに置くのも一つの方法ですけども、もっと大きい組織の中で、置くんであれば置いていかなならんのではないかなというふうに思いますけど。今の放課後児童クラブの中では、ちょっと難しいかなというふうに、今、ご質問で思いました。
以上です。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） 一番最初に、子育てについては、今おっしゃったように教育であろうが福祉であろうが、全てがやっぱり連携してやらないといけない。だから、皆さん議員がですよ、どこの窓口が一番最初になるんだということを言っているわけです、議員がですよ。提案しているわけです。だから、本当に受けて窓口が福祉なら福祉、それを教育に振るとか、どっかに振っていくとかいうそういうことが、やっぱりコーディネートする必要があるんですよ。それをやらないでですね、今みたいな答弁だったらだめだと思いますよ。教育だけで考えたら。やっぱり教育、子育てというのは、子どもの時に、子どもの困っている人たちを助けていきながら、やっぱり子どもをすくすくと育てていくわけですから、教育であろうが福祉であろうが、やっぱり一緒になって子育てをするべきだと私は思っておりますので、頭から指定管理者に任せているから今は無理です、じゃないんですよ。コーディネーターは職員じゃなくてもいいわけです。一般の方でいいわけです。コーディネートされる方は、すべてこれ委託に、高松市でも全部委託です。職員さんが配置されておりません。そういうことから考えると、多少そういったところに来年度予算をつけてですね、次の新しい施策の中にコーディネーターを配置していくという方法はどうでしょうかということをお尋ねしているわけでございます。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） コーディネートの件につきましてはですね、私は先ほどもお答えをさせていただきましたけども、この新しい事業の中に、これはコーディネーターという名称ではございませんけども、利用者支援専門職員というふうなことで、この中でネットワークの構築とか相談対応とかいうふうな事業をやるというようなことを書かれております。ただ、これも先ほど申し上げましたけど、まだ計画の中に位置づけしておるというふうな状況ではございません。また、これからいろいろと子ども・子育て会議の中の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうな状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） じゃあ、検討いただくということで理解をしておきたいというふうに思っております。
先ほどから聞いておりましたら、今、稲美町にある資源で何ができるかという答弁はいただいてないんですけれども、工業用地のゾーンにつきましても２２年で終わっている、それなのに２４年にちゃんと計画に入っているというようなことから考えるとですね、やっぱり今ある資源を利用して、次の計画が何なのかというのが、ちょっと私にはわかってこないんですよ。だからやっぱり、農業なら農業とか、そういったものの産業なら農業でいくのとか、そういったことがはっきりと目標を持たれる方がいいのではないかなというような思いがありますけれども、その辺なんか考えがありますか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 今ある資源なんですけども、これも何回か例でお示しをしておりますけども、稲美町、自然が豊かで、ため池が多く、新鮮な野菜が購入でき、水道水が美味しく、給食も美味しく、健康づくりも進んでいて、人の心も温かい。ほかにもありますけども、こういったものが今ある資源だと思います。こういった資源を磨きあげる必要があると思います。
あと、こういった資源をもとにですね、今現在、その時々の重要テーマ、キーワードでありますけども、例えば人口増加対策であるとか中学校給食、土地利用の促進、６次産業化、防災、ごみの広域化、これらすべて関連してまいります。そのもととなるのは、やはり稲美町の総合計画ございますんで、総合計画の基本理念、施策、そういったものに基づきまして、各課でそれぞれ努力しておりますんで、その中で対応している。
それからまた、これも今、国の地方創生ですね、まち・ひと・しごと、動きがありますんで、この法律も注視しながら、十分ですね、稲美町にも取り入れをできますんで、そういったものを取り入れながら、新しいまちづくりを目指していくと。子育てに特化する、たしかにですね、稲美町は出生率も低いという面ありますんで、子育てに力を入れるのも大切なんですけども、子育てに加えてですね、全ての分野で取り組んでいくと。そして稲美町の魅力を高めて、稲美町に定住してもらうと。そういった取り組みなんで、もう総合的に取り組んでいくという、これも職員が一致団結で取り組んでいくと、そのような考えでございます。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） 総合的に取り組んでいくならば、そんなによその町とは変わらないような格好になるんじゃないかと思っております。私なんかに言わせれば、やはり福祉部門については、稲美町は、ずいぶんと私、よその町よりは自慢できる町ではないかというふうに思っているんです。いきいき３事業をはじめとしてですね、やはり高齢者に関するものも全てなさっているわけですから、やっぱりそれは特別に、今、子育ても含め、高齢者を元気で長生きさせるという町ですね、そういった町に特化しようと思ったならば、やっぱりきちっと、申し訳ないですけど福祉の部門が総合的な窓口になって、そこから左右に振り分けていくというような方法をとられてですね、稲美町の住み良さをアピールしていくというのは大事な話じゃないかなというふうな思いがしてるんですけども、そのあたりで窓口の一本化というのか、一番最初の第一歩の窓口をどこに持っていくかという。もちろん、企画の方はさわらないというようなお話だったんで、それはもちろん、今までの答弁で聞いておりますけども、やはり総合的に含めて、いろんな質問の中から見ても、福祉なのか企画なのかわかりませんけど、どこかに一つ何かの窓口を持っていくべきだというふうに思うんです。機構改革の中でですね、変えずに何かを一つ窓口を持っていくという、そういう考えはいかがですか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 機構改革につきましては、今のところ、ということで改革をする予定はございません。ただ、やはり子ども・子育て支援制度の動きがありますんで、そういった動きも頭に入れながら、連携態勢を強化し、取り組んでいくという方針でございます。
やはりですね、取り組むにあたっては、私たち行政だけじゃなしに、議会も含めまして住民、企業などと連携を強化しながら取り組んでいきたいと思っておるところでございます。また、さまざまな住民の皆さんのご意見をいただきながら、精一杯取り組んでまいりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） 私はね、総合的なまちづくりについて話をしてるんですけれども、学校のね、中学にしてもそうですね。
２番目のね、中学校２校の入学の選択制なんですけども、これは、中学校が、私がなぜこういうことを言うかというと、部活がしたくっても人数が揃わないというようなところもあって、極端に先生方も、それは先生方の努力でね、部活はなさっているというのはよくわかっておりますので、そういった面からして、やりたいところがあればそこに、学校に行けるという、そういうような方法はどうなのかなと。そうすることによって、子ども達も楽しく部活ができるのではないかなというような話をしておりますので、その点で私はこれを質問しております。
それと、もう１点ですね、以前、ある稲美町の小学校ですけれども、少しいざこざがありまして、そして子どもが通うのが、その学校に通えなくなったと。親もそのとおりであって、そのために、ほかの小学校に行けばという、私もアドバイスをさせていただいたことがあるんですけども、それだったらよそへ出ますと言って出られた方の記憶がありますので、できたならばそういう何かのそういったいざこざがあって、トラブルがあって通えない学校だったら、別の学校にも入学できるような方法はどうかなということで、これを考えております。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 一番最初の回答でちょっと触れさせていただきましたけども、稲美町立及び中学校校区外、区域外通学許可基準というのを持っておりまして、先ほどの部活動による場合も一つの許可の基準となっております。中学校入学直前まで、約２年間継続していた部活動を続けたい強い意志があるが、指定校に当該部活動がなく、ほかの中学校で活動したい場合、ということで、ある中学校に入学して、そこには部がなくって、もう一つの中学校にある場合は、それも許可の一つの基準ですよということをここにうたっております。それについては、この基準に則って許可される場合があるということでございます。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） そしたら、今はそれはだいたいの保護者はご存じなんですかね。そういうことは、教育委員会に尋ねてこられて初めてわかるってことなんでしょうか。保護者の皆さんは周知されてないということですか。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 全員の保護者の方にそういう通知はしておりません。ただ、例えば両中学校に同じ部活があって、小学校の時に活動していた子どもが、こっち側の中学校へほとんどの子が行ってしまって、自分はこっち側の中学校でその部活を続ける、その場合は、こっち側にもありますので、それは許可基準にはならないということです。あくまでも片一方の中学校にそういう活動がない場合に限り、許可をしていくということでございます。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） そしたら、そういう特殊な場合を除いて、特殊な場合ね、例えばの話、本当に何かのトラブルがあって、今私がちょっとお話させていただいたトラブルがあって、何かした場合は、今、定めにない部分についても特別な許可はいただけるということなんですかね。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） いじめ等々も、その許可の一つになってございます。
○議長（池田孝次） １２番、吉岡敏子議員。
○１２番（吉岡敏子） （登壇） 私は、今おっしゃった規定があるかもわかりませんけれども、今後はですね、子ども達が行きたい中学校に行けるような格好の選択制というのも、今からは必要になってくるのではないかなというふうな考えを持っておりますので、その辺も含めた中で、特徴のある教育に持っていっていただけたらなあというふうな思いを持っておりますので、稲美町教育がどうやこうやという話じゃないんですが、稲美町の教育は、こういうことを特別にやっておりますというようなことがあれば、最後に一言聞かせていただいて、私は終わりたいと思います。
○議長（池田孝次）
松田典浩教育政策部長。
○教育政策部長（松田典浩） 先ほどの区域外の関係は、あくまでも特例でございます。教育委員会の相談があって、その基準に乗ればいけるということでございます。自由に両中学校行き来できるような入学制度はどうかというふうに問われますと、先日、北中の３０周年記念式典がございました。その時に、当時のお話をされている方がいらっしゃいました。当時は稲中から分かれて、稲中に追いつけ、追い越せとがんばってきたと。伝統を守り、地域の子どもは地域で育てていくんやという力強いことを言っておられる方がいらっしゃいました。私は、まったくそのとおりやと思いますので、北中がいややから稲中へ、稲中がいややから北中へと、そういう自由に行き来するんではなしに、地域の子ども達は地域の皆で一緒に育てていけたらなというふうに願っております。
両中学校ともすくすく、卒業できるように、今後もがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） 以上で、１２番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午後 ３時２５分
……………………………………
再 開 午後 ３時４０分
○議長（池田孝次） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） 議長の許可を得まして、質問してまいりたいと思います。
１点だけですけど、「人口減少」「少子高齢化」と「子ども・子育て支援」についてであります。
人口減少問題・少子高齢化問題、そして２０１５年４月の本格施行となる「子ども・子育て支援新制度」、この３点の問題・課題のキーワードは、私は「地域に若者を惹きつける」ことだと思われます。人口減少問題では、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、稲美町は若者の減少（女性）などにより、自治体がこのままでは消滅する可能性があると公表しました。また少子高齢化問題での稲美町の子どもは、平成１６年３月末で（4,６７１人）、平成２６年３月末（4,１８３人）で、子どもが約５００人近い減少となっています。また高齢化率は２6.５％（２０１４年３月３１日現在）、少子高齢化の波が稲美町にも押し寄せてきている。
そこでお尋ねをいたします。
① 人口減少対策について一般質問でお聞きしたところ、答弁で第５次稲美町総合計画により目標人口３万5,０００人とし、まちづくりを進めています。職員による人口増加対策プロジェクトチームが人口増加対策を進めるなど、人口減少に歯止めをかける施策を積極的に取り組んでいるとのことでした。新たな施策の取り組みが生まれたのか、お尋ねをいたします。
② キーワード「地域に若者を惹きつける」を、まさに実践しているまちがあります。「子育てと教育」地域の最重要課題と位置付け、「子育て日本一」を目指す１０年計画を策定した。直接的な子育て環境の充実策として、公立病院の産婦人科と小児科の体制の充実、２４時間３６５日救急受付＋ドクターヘリの対応。保育料の助成と第２子の無料化。町単独雇用の補助教員１２名。子育て支援・若者定住に支援（就職・住まい）など、稲美町に応じた施策の取り入れはいかがですか、お尋ねをいたします。
③ ２０１２年８月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て（新システム）関連３法案が成立したものであります。消費税率の引き上げが延期され、２０１５年（平成２７年）４月から予定の「子ども・子育て支援新制度」財源約7,０００億円見込まれていたが、上部機関から、財源の見通しについてはどのようにお聞きをしていますか。
④ 稲美町の地域型保育－小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などの状況はどうですか、お尋ねをいたします。
⑤ 新制度では、保護者が利用手続き（入所の申請）をする際に、保育の必要性・必要量の認定を受ける新たな仕組みが導入されるが、保育の必要性・必要量の認定は保護者の就労状況をもとになされるが、子どもの状況も入れるべきではないでしょうか。また、手続きは現段階はどのような状況ですか、お尋ねをいたします。認定で保育は細切れ、施設運営も不安定という現象は起きないですか、お尋ねをいたします。
以上の質問、よろしくお願いいたします。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 私の方から、人口減少、少子高齢化と子ども・子育て支援についての①と②について、お答えをいたします。
まず、①の人口増加対策プロジェクトチームの成果と新たな取り組みについてでございます。
職員による人口増加対策プロジェクトチームは、平成２３年度から５か年計画で取り組んでおりますが、これまでにいなっちナンバープレート、親元近居新築住宅取得支援事業補助事業、世界記録挑戦事業などの提案を事業化しております。
新たな施策の取り組みといたしましては、平成２５年度提案からは給食レシピ本の制作やフェイスブックを利用した情報発信を事業化しております。また、６０周年となる平成２７年度は、オリジナルメニューコンテストの実施や食育推進本の作成などを予定しているところでございます。
次に、②の地域に若者を惹きつける子育て日本一の施策についてでございます。稲美町の子育て支援や若者定住に関する取り組みといたしましては、医療費助成、出産時お米券プレゼント、田園集落まちづくり事業、親元近居新築住宅取得支援補助事業など、さまざまな施策を実施しております。また、稲美町の魅力をまとめた冊子「稲美に住もうよ」を作成し、都市に近い稲美町の良さをアピールすることにより、若者世帯を含めた定住促進を進めているところでございます。先進事例につきましては、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から、質問事項１番の人口減少、少子高齢化と子ども・子育て支援についての③、④、⑤についてご答弁申し上げます。
まず、③でございます。
報道によりますと、消費税の引き上げが延期されましたが、国は４月から新制度を予定どおり実施する方針を示し、必要な財源は、国の来年度予算編成までに検討されるということを聞いております。この制度については、各方面で準備も進んでおることから、町としても予定どおりの実施を望んでいるところでございます。
④でございます。
地域型保育事業は、原則として満３歳未満の、保育を必要とする乳幼児に対して行われる事業で、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅型訪問事業がございます。新制度では、公的な財政支援を受けて事業を行うためには、適切な運営を確保するための基準に基づいた認可を受ける必要があります。認可に当たっては、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例等で基準を定めることとなり、先月の常任委員会で具体的な内容をご説明したとおり、暴力団排除の項目を追加するほかは、基本的に国の基準を当町の基準として採用することとしております。
⑤でございます。
新制度では、保育所などで保育を希望される場合には、保育を必要とする事由がないと、保育の認定を受けることができません。保育を必要とする事由には、就労、保護者の妊娠・出産、保護者の疾病・障害、同居または長期入院等をしている親族の介護・看護など、主に乳幼児の保護者の状況が重視されますが、今回新たに虐待やＤＶの恐れがあることという、子どもの状況に関する項目も加えられております。
次に、現段階の手続きとしては、保育所及び認定子ども園の保育所部分の新規入所の申込受付を１１月２８日で締め切り、現在は書類確認作業中でございます。また、継続入所の申し込みは、１２月１２日の締め切りで受付を行っております。こちらも申込受付後に書類確認作業を行い、その後、保育の認定作業を行う予定でございます。
次に、保育の必要量の認定でございますが、現行制度の入所判定では区分は設けられておりませんが、新制度では、保護者の就労時間等により、保育標準時間という現行の１１時間の開所時間に相当する区分と、保育短時間という、主にパートタイムの就労を想定した８時間の区分が設けられました。この区分により、必要な時間に応じた保育サービスが提供され、必要な経費が事業者に支給される仕組みとされており、細切れ保育や施設運営が不安定という状況には当たらないと考えております。
以上でございます。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） それでは、最初の一番目の方からずっといくんですが、一番目のですね、新たな施策の取り組みはということで、今なんぼか言われたんですけれど、前回、委員会とかそういうような中で、資料提供等の中で見ると、平成２５年の１１月５日にプレゼンテーションの提案８項目、３事業の実施というもんが書かれていたんですけれど、この度はこのプレゼンはいつやられる予定、もうされたのか、２５年はこれなされてるんですけどね、２５年度はね。２６年度はまだなのか、予定はいつなのか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） １０月１５日に、今年はプレゼンテーションを行っております。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） その中で、先ほど答弁された内容が、６０周年とか食育のブックとか、そういうようなことの内容が新たに出てきたということですか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） 今年もですね、５チームのプレゼンで行っておりまして、それぞれ提案があったわけでございますが、特に今年は、来年度が町制６０周年を迎えるということで、その６０周年を念頭に置いた提案を上げてくださいいうことを当初にお願いをして、上がってきております。その中から、ご答弁申し上げましたような事業ですね、食育推進の作成などが、事業化が決定しておるところでございます。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） 今、内容等が言われましたので、１番の①の分については、そういうふうな施策が新たに生まれましたよというように理解してよろしいんですね。
そうするとね、２番目の②になるわけなんですけれど、一応こういった子育てですね、教育と子育てというタイトルで、地域の最重要課題で取り組まれているまちのことを参考にと思って、ここにヒントして出しているんですけれど、その中でですね、この先進的ななされている中で、平成２５年にプレゼンやっている内容等も見ると、ここも８つの項目の事業の提案をなされているんですね。その一つとして、幼稚園とか小学校のトイレの洋式化とか、教育に熱心なまちにしていこうというようなことをうたわれております。稲美町としても、こういったことのヒントを得ながら取り組んでもいきたいなということも、今、部長言われたんですけれど、こういうような提案事項が８項目去年あったんですけど、それとよく似たような部分が、先進地の部分のまちのまちづくりで掲げて、まちの活性化をされているんですけれど、何かこの中で取り入れようというヒントを考えられましたか。僕出したんですけれど、その間のあいだに、何かこういうようなものもどうかなあというような考えはありますか。
○議長（池田孝次） 大西真也経営政策部長。
○経営政策部長（大西真也） ２５年度におきましても５チームからさまざまな提案が上がっております。トイレの洋式化等のご質問あったんではないかということでございます。この提案については、検討という位置づけをしております。大規模改造に合わせて洋式化は実施しておりまして、それ以外についてはしておりませんので、そういう意味も含めまして、検討という位置づけをしております。
それから、ほかの事業につきまして、また先進地のご紹介もありましたけども、そういった点につきましては、これから参考にさせていただいて、もし稲美町に取り入れるものがあれば取り入れていきたいという考えでございます。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） なぜ今あえて言ったのが、今、部長もそういうようなヒントを得ていきたいという考えの中で、これから検討やということなんですけれども、ぜひとも検討していただきたいのは、このまちは子育てのことで取り組まれて、日本一の子育ての村にしていこうと。規模にしたら１万1,０００人ですか、の人口のとこでちょっと小さいんですけれど、非常に熱心にやられてなされておりましてですね、取り組まれておりまして、私も行きたかったんですけど、もう、たくさんの視察があるもんで、ちょっと遠慮していただけませんかいう話でしたので行かなかったんですけれど。稲美町のこの度の子育ての子ども・子育て支援、この計画をするに当たってのアンケートをとられた中でですね、最後に子育て環境いうアンケートが出てるんですけど、この中でのびのびと遊べる場所の整理状況については非常に悪いということが、３4.７％ですか、すごく大きな数字を出てるんですね。それから、７項目あるんですね、アンケートの中で。もう２つ紹介しますけど、子どものための施設の整備状況が悪い、これも３０％超してるんですよね。子育てに配慮された公共施設の整備状況が悪いと。このように子育てするには、非常に環境として７つ項目を聞かれているんですけど、３つが大きな数字で悪いということになっているんですね。だから、子育てには向かないようなまちになっているので、この先進地を考えるとですね、より一層そういうような、子育てに対しての取り組みを強化していかないと、非常に人口増とかに対しては非常に障害になるんではないかと、そのように私は感じたんですけど、いかがでしょうか、部長。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この度の子育て支援事業計画のアンケートの件でございますけども、確かに場所的な部分についてのアンケートについては、あまりよくない結果が出ておるというふうなことはみております。ただ、やはり子育てをしたいまちというふうなことで思っていただける子育て支援の充実いうふうなことにつきましては、いろんな要素が絡んできていると思います。やはり、ここに議員上げていただいておりますような医療とか保険、そして福祉、それから就労の問題、教育、それからやはり生活環境の問題、いろいろなことがあると思います。このあたりにつきましては、やはり、私ども健康福祉だけではなくて、各課が連携をしながら対応していかなければならないことだと考えておりますので、そのあたりは、今後また十分連携をとりながら検討して、対応していきたいと考えております。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） 確かに、今部長が言われているように、あなたのとこの課だけが問題ではないと思います。今言われている、その環境整備状況が悪いという部分についても、土木とかいろんな課ともいろんなお話をして、公園とか、いろんなお話も変わってきますので、そこら辺も十分にですね、連携をとって、やっぱり子育てのしやすいまちづくりにしていっていただきたいなと、そのように思います。
そのようにね、現場で、私も一回中学校に子育てサロンというものはどうかということで、九州の福岡を言うた時に、ここで答弁されていたのが、このような事業がなされていたことを学校に紹介しますと言うたら、今広報でも載るように、中学生が赤ちゃんを抱いて、あの時はちょうど疑似体験ということで、人形の赤ん坊を、赤ちゃん人形を１１６万円かなんぼかの予算で買ういう話の時でした。だから素直に、きちっと、やっぱり現場に足を運んでいって聞いて、そういうようなことの取り組みを強化されることをお願いをしておきます。
その次がですね、３番目ですね。これはですね、前の時にね、２５年１１月の委員会報告の中身なんですけれど、この事業が、消費税が引き上げないと成り立たないのですかということに対して、7,０００億円を措置して、２７年度をめどに本格スタートを行うと通知をいただいていますと、このように答弁をなされているわけですけれど、この度そういう、幸なのか不幸なのかしりませんけど、引き上げができなかって延期されている。そういうことの中で、今、実施をされていくんですが、この7,０００億円の財源をですね、なぜその税が入ってきた時に、保障としてやっていこうというのが、あくまでも待機児童の解消に向けてお金を使っていくんやと。それと、そういうことなれば、保育所を増設したり、いろいろとそのお金が、財源がいるんやということですね。それから、保育士の待遇改善という二本の柱をもって、そういうことの４月スタートという形で、財源が7,０００億円入ってくるということの想定の中でなされたものなんですけれど、それは、今答弁では、なにかまた予算編成の時に財源のと言われたけど、具体的に何か聞いているんですか。お聞きしていますか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この7,０００億の消費税増税分を充てるという問題でございますけども、これにつきましては国の大きな制度上の問題でございます。私どもの方には、特にこれをどうこうという情報は入ってございません。先ほどご答弁させていただいたのも、報道によりますというふうなことで断らせていただきましたけども、そんな中で、私どもはこれが確保されて、平成２７年４月から実施できるものというふうなことでは思っております。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） 今言われたのは報道ということでした。私も報道で、きのうちょっと、帰ってからちょっと新聞見たんですけど、医療のお金を回すような、賄っていくんやということがらの記事もありました、報道ではね。本当にどうなのかいうことは、まだ明らかではないような状況だと思います。そこしか、部長も答弁できる内容ではないと思いますので、次にいかさせてもらいます。
④ですけれど、これちょっと質問が、とらえ方として、そういうようなとらえ方もあるだろうと思うんですけど、稲美町としてこういうような地域型保育、こういうような動きはどうなのかということなんですけど、状況ということは、そういうようなことを解消していく、開設していくんだというような動きがあるんですかということなんですけれど、今言われたように暴力団の分だけ入れて、あと、この分の内容は、保育の分についての内容等についてはいろんな資料でわかっているんですけれど、稲美町としての動きですね、こういうような開設の動きがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思って質問出しているんですけど。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この地域型保育事業と言いますのは、原則、公費を使う場合は町が認可をするというふうなことになってございます。それで、現在、この地域型保育の認可の予定はございません。ただ、ちょっと窓口の方に問い合わせは１件きておるというふうな状況でございます。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） 加古の方で、私この間ちょっとお会いしたんですけど、保育をなされているとこがありますね。北中学校からちょうど南の方へ行ったところなんですけれど。その方とお話をしたら、もう１年保育をやっていきたいというようなお話も聞いたんですけれど。もう１年だけね。そこら辺のことはお聞きになっていますか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、すみません。先ほど、私１件と申し上げましたが、これは事業所内保育事業、それから家庭的保育事業、それから小規模保育事業、それぞれに１件ずつの問い合わせがあったということでございます。すみません。訂正させていただきます。ですので、合計３件の問い合わせがあったということでございます。申し訳ないです。
それと、今言われました個々の事案についてはですね、ちょっと私の方も細かいことは確認をしておりませんので、この場ではご答弁申し上げることはできません。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） それではね、最後の⑤番ですね。この時間ね、この保育の預かる時間、保育時間が短時間と２つに分かれてたんですね。私、資料を見た時は、勉強しよる時は早い時期でしたもんで、もう少しこの８時間、１１時間ではなしに４時間とかの数字の時、資料を見ておった。最近になって、こういうような８時間、１０時間になっているんですけれど、そういったことから考えると、子ども達にとって、経営者側にとっては非常に不安定になってくるんではないかというようなことを問いかけたのと、もう１点は、子どもさん自身が、やっぱりいろいろ能力にしろ体力にしろ、小さい時いうたらすごく差がありますので、そこら辺の部分でですね、子どもさんのお父さんお母さんの、保護者の就労の状況だけではなしに、子どもさんの部分もどうかということを入れて、やっぱり判断すべきではないでしょうかと言うたんですけれど、今先ほどの答弁、もう一度お願いしたいんです。そういう子どもさんの部分も入っているわけですか。
○議長（池田孝次）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 私が最初にご答弁申し上げましたのは、保育を必要とする事由というのがございます。親が就労しているとか、それから入院しておるとか、そういうようなことでございますけども、その中にですね、新たに、これまで入ってなかったんですけども、子どもさんの虐待やＤＶの恐れがあることと、こういう子どもさんに関する事由が加えられておりますというふうなことでご答弁を差し上げたところでございます。
それと、保育時間の関係でございますけども、これにつきましては、先ほど、最初に答弁させていただきましたように、保育標準時間というのが、これはフルタイムの就労の方を想定したものでございまして、最長で１１時間。それから、保育短時間というのがございます。これはパートタイムの就労を想定したものでございまして、この分については最長８時間というふうなことで設定をされております。
それと、子どもさんの状況によって保育をした方が、というふうなことだったと思いますけども、これにつきましては、現在も同じだと思うんですけども、それぞれの保育所ではやっぱりそれぞれの年齢に応じたカリキュラムを組んで保育をされておると思っております。ですので、小さいお子さんにつきましては、やはり小さいお子さん用のカリキュラムがあると思います。
それと、やはり小さいお子さんにつきましては、やはり同じ同一年齢であっても、月歳によってやはり成長の度合いが違ってくると思っております。そのような部分については、やはりこれは保護者の方と園とが相談しながら、対応していただいていると思っておりますので、その点については、特別心配はしておらないというふうなことでございます。また、特に保護者から要望があれば、それは園と相談をして決めていただければいいことではないかなと考えておるところでございます。
○議長（池田孝次） ７番、藤本 操議員。
○７番（藤本 操） （登壇） それでは、最後になりますがですね、障がいのある子どもや発達に弱さを抱える子ども達、安心して生活できる場になるような子ども・子育て支援事業になることを願って、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（池田孝次） 以上で、７番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。
明１３日から１５日までの３日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田孝次） ご異議なしと認めます。
よって、明１３日から１５日までの３日間は休会することに決しました。
次の本会議は、１２月１６日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 午後 ４時１４分...