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1. 稲美町議会 2014-12-11
   平成26年第236回定例会（第2号12月11日）

   
   取得元: 稲美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成26年第236回定例会（第2号12月11日） 　 　　　　　　　　　　　　第２３６回稲美町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１１日開設 １．議　事　日　程 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に付した事件 　第　１．諸報告 　第　２．町の一般事務に関する質問について １．会議に出席した議員（１６名） 　　　　１番　岡　　　　　毅　　　　　　　　２番　池　田　いつ子 　　　　３番　池　田　博　美　　　　　　　　４番　杉　本　充　章 　　　　５番　山　口　　　守　　　　　　　　６番　長谷川　和　重 　　　　７番　藤　本　　　操　　　　　　　　８番　木　村　圭　二 　　　　９番　関　灘　真　澄　　　　　　　１０番　辻　元　誠　志 　　　１１番　大　路　　　恒　　　　　　　１２番　吉　岡　敏　子 　　　１３番　赤　松　愛一郎　　　　　　　１４番　福　田　正　明
   　　　１５番　山　本　克　己　　　　　　　１６番　池　田　孝　次 １．会議に欠席した議員（なし） １．会議に出席した説明員（１２名） 　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博 　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正 　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　藤　原　良　知 　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　利 　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　奥　州　康　彦 　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　大　西　孝　彦 　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　沼　田　　　弘 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子 　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩 　　　生涯学習担当部長　　　　　　　　　繁　田　泰　造 　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　井　上　勝　詞 １．会議に出席した事務局職員（２名） 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　松　原　　　修 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田孝次）　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１６人で、議員定足数に達しております。よって、第２３６回稲美町定例会第２日目を開会いたします。 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。 　直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告 　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田孝次）　　日程第１は、諸報告であります。 　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。 　次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。 　　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について 　　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田孝次）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。 　本日の一般質問者は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。 　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。 　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。 　また、答弁をされます当局に申し上げます。 　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。 　ただいまから質問を許します。 　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　おはようございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い私の一般質問をさせていただきます。 　３点ございます。 　まず第１点目、道路整備についてであります。 　道路整備は、日常生活の利便性、商工業の流通など「活力あるいなみ」に重要な要因となります。 　町内主要道路の整備計画について、お尋ねいたします。 　①　琴池国安線の進捗状況は。 　②　野谷交差点渋滞解消のための整備計画は。 　③　県の社会基盤整備プログラムにおいて、二見稲美三木線天満大池バイパスは前期（平成２６～３０年度）着手となっています。今後の予定はどのようになりますか。 　④　播磨臨海地域道路計画は、町内どのような構想・計画になっていますか。 　２点目、ジェネリック医薬品の推奨について。 　ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医療品と成分や規格が同一であるとして、臨床試験などを省略して承認される薬で、医療費の抑制に有効な薬であります。 　町では、国民健康保険証交付時に「ジェネリック医薬品希望カード」を医師・薬剤師に提出するよう呼びかけています。 　①　利用実績において他市町との比較は。 　②　住民の理解・周知は充分であるとお考えですか。 　③　今後の利用促進をどのようにお考えですか。 　３点目、後期高齢者医療の歯科健診について。 　高齢者の健康づくりにおいて、健診により生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防するとともに、ＱＯＬ、クオリティオブライフを確保し、自立した日常生活を営むことができるように、生活機能の低下を予防することが大切となります。 　厚生労働省は、平成２６年度から後期高齢者保険制度の一環として、新たに「歯科健診」を導入・実施することを決め、市町村にも伝達されています。 　もともと保険事業の中では「健康診査」として、診察、血液検査、尿検査などが実施されていましたが、これらに加え、新たに歯科健診を導入・実施することとなりました。 　すでに県下４１市町の中、２４市町で実施されています。町では、今後の後期高齢者医療の歯科健診について、どのようにお考えですか。 　以上、お尋ねいたします。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私の方から質問事項の１、道路整備についての質問要旨①から④について、お答えさせていただきます。 　①の琴池国安線の進捗状況でございますが、現在のところ、舗装工等を除き擁壁工及び道路排水工など主要な工事は完了しております。１０月末には残工事の発注も終わっており、平成２６年度末には全ての工事が完了する予定で進捗しております。あわせて平成２６年度末には町道認定を行い、供用開始を行う予定となっております。 　次に、②の野谷交差点渋滞解消のための整備計画でございますが、町では東播磨県民局へ、慢性的な渋滞解消の右折レーン設置など、交差点改良の要望をしておりました。その結果、社会基盤整備プログラムにおいて、交差点改良事業として前期（平成２６年度～平成３０年度）に着手及び完了と位置づけられております。 　次に、③の二見稲美三木線天満大池バイパスの今後の予定でございますが、社会基盤整備プログラムにおきまして、道路改築事業として前期（平成２６年度～平成３０年度）に着手、後期（平成３１年度～平成３５年度）に完了と位置づけられており、すでに公共事業等審査会などの手続きを経て、平成２７年度から事業化が決定されたと聞いております。 　次に、④の姫路地域と神戸を結ぶ播磨臨海地域道路の計画は、まだ構想段階であります。ルートは、町の南部地域、和田、六分一、天満大池の県道平荘大久保線沿いを通り印南へ抜けていく構想となっています。今後、優先的な整備をする区間を決定し、計画段階評価を行ったあと、都市計画決定という流れになります。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項２のジェネリック医薬品の推奨についてと、質問事項３の後期高齢者医療の歯科健診について、ご答弁を申し上げます。 　まず、質問事項２のジェネリック医薬品の利用促進についての関係でございます。 　①他市町との利用実績比較につきましては、他市町データが公表されていないため比較することはできません。稲美町における利用実績につきましては、県国保連合会が集計したデータでは、平成２５年３月分から平成２６年２月分のジェネリック医薬品の数量ベースの利用率は、月平均２7.１％となっています。なお、兵庫県全体での利用率は、月平均で２8.１％でございます。 　②ジェネリック医薬品の利用促進についての理解と周知につきましては、１、町広報誌に掲載、２、毎年１１月下旬の国民健康保険証切り替え時に、ジェネリック医薬品希望カードを保険証に同封して、全被保険者に個別送付、３、住民課窓口にて啓発リーフレットを配付、４、町ホームページに掲載、５、平成２４年１０月に稲美町、加古川市、播磨町の連名で、加古川医師会、播磨歯科医師会、播磨薬剤師会へジェネリック医薬品利用差額通知の実施の協力依頼を行い、医師などから患者さんへの理解と周知、これらのことを行っております。 　これらのことを実施することによりまして、ジェネリック医薬品の利用が促進され、被保険者の医薬品の自己負担額の軽減及び保険者が負担する医療費の削減が図られることについての理解が深められていると考えております。 　③今後におきましても国民健康保険証切り替え時にジェネリック医薬品希望カードを保険証に同封して、全被保険者に個別に送付や、町広報誌やホームページに情報を掲載し、住民課窓口において啓発リーフレットの配付を行うなど、住民周知に引き続き取り組むことにより、ジェネリック医薬品の利用促進の啓発に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の後期高齢者医療の歯科健診についてでございます。 　稲美町では、高齢者の健康づくりとしての、歯と口腔の健康管理の促進は重要と考え、個別通知によります７０歳の方を対象とした無料の歯周疾患個別健診を行っております。また、歯科医師会のご協力により、いきいき広場での口腔ケア、口腔機能の向上の支援とともに、８０歳で２０本の歯を残す８０２０運動などの周知にも努めておるところでございます。 　平成２６年度に後期高齢者医療制度事業費補助金の補助対象となる健康診査事業に歯科健康診査が追加されましたので、今後、歯科医師会を同じくする近隣の市町と協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。 　まず琴池国安線ですが、舗装、擁壁、そういう工事も完了し、今年度、２６年度末で完了ということなんですが、１０月末でだいたいのおおまかな擁壁であったり、舗装の準備とかできておるということなんですが、２月末、２月２８日までの工期となっていますが、今からでしたら、あと何の工事が残っておりますか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　まず大きいのは、車道の舗装、歩道の舗装が主なものでございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　車道の舗装、歩道の舗装だと、で、植栽とかね、そういうのが残っていると思うんですが、今の時点で、もうあと完成までの作業というのは、簡単と言えば変ですが、そない構造物もなし、結構工期が、私、住民から聞くんは、工期が結構長いんちがうかと、そういうようにお聞きするんですが、実際、現場での作業いうのはあまり、今はされてないような状況なんですが、できるだけ予算を投入したらできるだけ早く完成にこぎつけるというのも必要だと思うんですが、その点、あと車道と歩道の舗装というのが残っていると。そしたら、もっと早くいけるということはないんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　今は、歩道と車道の路盤の生成をやっております。それと、構造物、標識等がございますので、その構造物を用意しています。それから、１月に入りまして、本格的に路盤生成とかやりまして、舗装にとりかかって、２月の２８日に終わるということで、センターも外側線もいろいろ引きますんで、それぐらいの時間はかかると考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　工期ですが、２月末までいいますと、あと２か月半ほどあるんですが、なんかこう、もっと早めることができないんかな。それはもう計画段階での話なんですがね。もう今、今の時点では計画の期限までに完了していただくということなんですが、町全体の工事としましては、余裕も持つ必要もあると思うんですが、なんかこう、もう少し、せっかくの財政を投入する道路ですんで、住民に早く供用できる方がいいと思うんですが。そういう、町の道路整備全般において、そういう供用までの余裕というのは、だいぶ多く見られておるんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　余裕というよりも、準備工でいろいろな計画がございます。それを今業者がやっている段階ですんで、金額的にそのぐらいの工期が必要だと考えております。
   ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　着実に、２月２８日には完了し、供用していただきますように要望しておきます。 　②点目の野谷交差点ですが、右折レーンの設置ということが必要だと。本当に、あの交差点を、野谷交差点を通るのは、右折というか、信号で、青信号を２回、３回待たないと通れないと、そういう状況が続いています。右折レーンさえあれば、もっとスムーズに交通の通行ができるのになと、そういうように思うんですが。右折レーンを要望し、設置ということですが、４方向とも右折レーンができるという計画なんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それぞれ３００メートルないし３５０メートルさわりまして、４方向とも右折レーンが設置されます。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　４方向ともね。はい。 　そしたら、工事は、先ほど２６から３０年の社会基盤整備プログラムの中で、前期着手、また完了ということなんですが、着手ということは、測量からなんですか。測量、設計、全てが、から始まるんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　平成２７年度から測量に入っていって、設計に入っていきます。その後、用地買収を行って工事に入っていくという段取りでございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　来年度、２７年度から測量、また設計ということで、着実に進めていっていただけると思っておりますが、用地取得は、あまりその交差点は、大きな構造物というか住宅もないように思うんですが、用地取得は結構、町としても先行取得もされておるようにお聞きするんですが、円滑に進められると思うんですが、その点はいかがなんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　この問題につきましては、県の方から、地元の協力態勢はどうやいうことをお聞きされて、８月に地元の方が土地所有者全員に測量の同意をとられてしてますんで、よほどやない限りスムーズに進むものと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　３０年度に完了予定ということなんですが、２６から３０年の間ですね。完了の予定というのは、いつ、４車線が完了するのはいつを計画されておりますか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私は、県の方に聞いておりますのは、着手が平成２７年度、完了が平成２９年度と聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　２９年度完了に向けて、着実に進めていただきますように要望しておきます。 　続きまして、宗佐土山線天満大池バイパスのところですが、まず、六分一の天満大池南ですね、六分一から天満大池の信号までの間は、用地買収と物件補償が難しいと、収用委員会で審理が終わって、今後３、４か月で裁決されるということを聞くんですが、その点、順調に以南の方は進んでおりますか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　県に聞きますと、この１２月までには裁決の方は下りませんが、年度が変わったら下りるであろうと、その後工事にかかっていって完了ということになるということで聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　ということは、年が明ければ裁決、結審したので裁決が下りると。撤去は、裁決になってから６０日以内に撤去することになると思うんですが、そしたら工事にかかれるということなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　そのように聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、南の方は順調に明け渡しをしていただき、拡幅工事が完了すると、そう理解しておきます。 　天満大池の信号から以北ですね、天満大池の池の中を通る天満大池バイパスですが、これは、前回南の方の進捗に関わらず、もう北の方は進めると、２７年度からかかるということなんですが、もう南ができる、できないに関わらず、２７年度には着手ということでよろしいですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　２７年度から着工ということで聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、２７年度から着手、着工というのは、具体的に何から始められるんですか。もうすぐ工事にかかるわけじゃないでしょうが、その点、具体的にどういう手順で進められるんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　まず、現況の測量ですね。中心線測量を行いまして、設計を行っていきます。それと平行しまして、用地測量を行って、それが約１年と１０か月、１年半以上かかると聞いています。その後、用地買収にかかっていって、その３年後から工事の方かかっていくと聞いています。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、測量であったり買収交渉であったり、そういうのが円滑に進めば、３年後に用地買収に入って、その後工事なんですが、工事は池の方と陸の方いうか、後部と両方あると思うんですが、その点平行して、同時に進められるんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　同時いうか、平成３０年から本工事いうことで、天満大池のところもほかのところもかかる予定と聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　その周辺整備ももちろんしていただく必要があると思うんですが、県道の天満大池を渡る平荘大久保線の歩道であったり、そういうところも要望はしておるんですが、まあ私は要望しておるんですが、その辺の整備というのも計画内なんでしょうか。計画に含まれておりますか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　関連事業じゃなくて、別個の事業で、天満大池の交差点より東の、岡の交差点の方ですね、歩道をつけていくと聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　天満大池の信号から東の方に歩道がつくということなんですが、それは平荘大久保線の道の南側、北側、両側、どちらなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　今聞いておりますのは、北の方をつけると聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　北側に歩道をということで、６次産業化施設ができますので、それに伴って周辺整備もされるということなんですが、南側も農地、体験農業のゾーンもできますので、その辺、またウオーキングの、天満大池周辺をウオーキングする健康づくりの方もけっこうおられるんで、北側だけじゃなしに南側も設置する、それの工事に伴って設置する必要があると思うんですが、その点も要望しておきます。 　完了は３５年度、うまくというか順調にいけば３５年度の予定でよろしいですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　今のところは、そのように聞いております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　住民生活に大きく関わる道路であり、稲美町の発展にも必要な道路であると思いますので、着実に、確実に工事、施工、また進めていただきますようにお願いしておきます。 　播磨臨海道路の件です。播磨臨海道路は、年次計画の方はどのようになっておりますか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　年次計画というよりも、まだ当初の段階でありまして、はじめの答弁にありましたように、今は優先区間の選定ということで行っております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　これも物流の大きな要所になる道路ですんで、先ほど、和田の方から印南の方へずっと通るということをお聞きしたんですが、町内の路線というのはもう確定されたんですか。それとも、まだ未確定なんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　確定というよりも構想段階でありますので、変更の余地は十分あります。 　それと、先ほど、都市計画道路百丁場中村線の歩道のことで、交差点から東の方を３５年と言いましたが、３０年までに施工するということで、社会基盤整備プログラムでうたってあります。訂正をさせていただきます。すみません。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、播磨臨海道路はまだ具体的にどうこうというよりも、おおまかな構想の段階で、町内の路線も構想はあるけれども、はっきりとした、ここを通るという予定というか、具体的な、細かいコースの設定はないということですね。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　具体的なものでありまして、細かいものはまだありません。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　確かにそういうように認識しております。おおまかな図面というかコース図を見させていただいても、天満大池の橋、真ん中の橋の北を通ったり南を通ったり、いろいろとコースが見る度に変わっていますんで、どの辺かなということもあります。具体的にまだ決まってないということで認識しておきます。 　次に、ジェネリック医薬品のことです。 　他市町のデータの公表がないのでわからないが、稲美町の利用率は２7.１％、県は２8.１％と、すこし稲美町は県より１ポイントだけ低いということなんですが、この点、他市町も同じようにＰＲ、住民への周知徹底はされておると思うんですが、その点、住民への周知徹底はいろいろ、ホームページであったり広報であったり、診察のカードを交付時に裏に書いてありますが、そういうところで、あといきいき広場とかサロンとか、そういうところでのＰＲとか住民への周知徹底とか、そんなんはいかがなんですか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　ＰＲにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、利用通知、個別通知ですね、それから広報誌等いろいろやっておるところでございますけども、現在のところ、広場とかでのＰＲというふうなことはやっておりません。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　住民の健康を増進するというのも必要なことですが、医療費の認識を持っていただくと、そういうのも必要だと思います。自分たちがむやみやたらに病院、また薬を利用すればそれでいいんじゃなしに、やはり節度を持って効率的な運営ができればいいなと思いますんで、その点、いきいきサロンであったり広場であったり、高齢者に限らず住民が集まるところで周知徹底を、文書だけじゃなしに口頭で話する機会があれば、もっと効果的になるかなと思うんですが、今後いかがなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　確かにこのジェネリック医薬品を使っていただくというふうなことにつきましては、やはり医療費を払っていただく被保険者の方々、住民の皆様の負担軽減には繋がってくるというふうなことでは、私どもも考えております。 　そのようなことから、今後ですね、いろいろ私どもも取り組んでおるところでございますけども、さらにですね、周知の方法等もいろいろ考えてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　あらゆる機会を通して、住民の認識、周知徹底等、意識向上を図っていただく、医療費も人ごとじゃなしに我が事と、そういう思いで医療を受診していただいたらと思いますんで、その点のＰＲ、周知徹底をお願いしたいと思います。 　後期高齢者の歯科健診ですが、体の健康診断というのは毎年あるんですが、歯科健診は実施できていないというところですが、稲美町はできていないというか、できないというのは、何か原因というか、そういうのがあるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　稲美町はできてないとかいうことではございません。歯科につきましては、現在、近隣市町と一緒にですね、４０歳から１０歳刻みで７０歳までの方を対象として、無料でですね、歯科健診を実施いたしておるところでございます。その他、口腔ケアのＰＲとか周知徹底、そのようなことを随時行っているというふうなことでございます。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　４０から７０代の１０代ごとに健診の助成をされておるというのは認識しておるんですが、健康診断にあわせてというのは、健診費用の３分の１が国庫補助、またあと３分の２が地方交付税措置があるとお聞きするんですが、その点、町の持ち出しというのもないんじゃないかと思うんですが、その点いかがなんですか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　今議員がおっしゃいましたのは、この度、平成２６年度に通知がございました、質問にあります後期高齢者の方に限りました歯科健診の話だと思っております。その点につきましてはですね、私どもも財政的な補助があるというふうなことも認識しておりますので、検討しておるところでございますけども、この歯科保健事業といいますのは、私どもやはり播磨歯科医師会ですね、こちらと、それと歯科医師会の関係する市町、これは加古川、高砂、稲美、播磨の二市二町になるわけですけども、この辺りと協力して、いろいろ意見交換をしながら実施をしておるところでございますので、そのあたり、まだ話が煮詰まっておりませんので、今後、協議をしてまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　そうなんです。後期高齢者の歯科健診は、４１市町の中で２４市町がすでに実施されておると。近隣でしたら三木市、相生市、赤穂市、加西市、養父市、加東市、町でしたら福崎、市川、佐用、加美町、新温泉とかも実施されたり計画をされておるんですが、４１のうち２４は実施、また計画をされていますが、今答弁いただきましたように、二市二町、加古川、高砂、稲美、播磨ではまだ実施に至っていないということです。他市町に遅れることない福祉行政をお願いしたいと願うところです。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この後期高齢者の歯科健診事業につきましては、通知がたしか２６年度に入ってから、４月以降にきたというふうなことで聞いております。そのようなこともございまして、若干出足が遅れたというふうなことは否めないかもわかりませんけども、現在、後期高齢者連合の方からもぜひ推進するようにというふうなことも聞いております。そのような中で、なかなか私どもは二市二町、足並を揃えてやっておるわけでございますので、協議の中で検討してまいって、できるだけ早い時期にできるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　３番、池田博美議員。 ○３番（池田博美）　（登壇）　　そういう答弁いただきましたので、二市二町の中で連携して協議、検討いただきますように、前向きに検討いただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。 ○議長（池田孝次）　　以上で、３番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。 　次に、６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　通告文に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　１、稲美町公共工事の労災隠しについて。 　２０１３年７月２４日、稲美町の小学校校舎の解体工事で、男性従業員が作業中にガラスで右腕の神経などを切る怪我を負ったが、加古川労働基準監督署に届けなかったり、労災隠しほう助した疑いについて、お伺いいたします。 　①　工事元請けＯ社の副社長と社員が黙認したと書かれてあるが、発注者（稲美町役場）としては知っていたのか。また、新聞では労災隠し容疑で６人書類送検とあるが、工事元請けのＯ社が、会社ぐるみでこのような事件を起こしたようにうかがえるが、稲美町としてはどのようにとらえているのか。
   　②　稲美町は数々の公共工事を発注してきたと思いますが、重大事故は過去にあったのか。あれば、事故、怪我の大小に関わらず何件あったのか、また内容は。業者が労働災害保険に加入しているかは、どのようにして確認をしていたのかをお願いします。 　③　本町は、現場の規模や内容により、発注した工事の現場管理人及び管理体制は、どのように決めているのか。 　④　入札の条件について、また参加した業者の書類検査についての取り決めなど、どのようにしているのか、どのような資料を参考にしているのかお願いします。 　⑤　本町が発注する公共工事の安全対策を組織的に推進するため「稲美町公共工事安全推進計画」といった、安全対策を策定されていますか。 　２、新春マラソン大会について。 　平成２７年（２０１５年）１月２日金曜日、「第４３回いなみ新春万葉マラソン大会」が行われます。この大会の申し込み人数は1,７７０名弱と、たくさんの方々が年始早々の大会を期待されています。昨年は1,５４０人参加されています。この大会は、稲美町のイベントの中では重要な役割をしています。ハーフマラソンで６２０人もの選手が稲美町のため池の土手で田園風景を見ながら走って行きます。このようなコースは稲美町独自の特徴を出し、参加者に喜ばれています。ローカルなマラソン大会にしては、結構お店も出ているとの評価です。また、神戸市の方々からみれば住み良い町との評価をよく聞きます。 　そこでお尋ねします。 　①　過去の５年間の全体の参加人数は何人ですか、また稲美町の参加数はいくらでしょうか。ファミリー・ハーフ・小学生・一般・中学生と個々にお願いいたします。 　②　第４３回いなみ新春万葉マラソン大会実行委員会の組織構成は、どのような個人・団体で構成されて企画・運営されていますか。 　③　いなみ新春万葉マラソン大会は、稲美町にとってどのような役割と、稲美町に何をもたらしてくれるのかをお伺いいたします。 　④　来年度は町制６０周年です。この機会にいなみ新春万葉マラソン大会・稲美ふれあいまつり・いなみ大池まつりの３大事業を総合的な事業として、まちづくりをしてはどうでしょうか。 　質問事項３、自転車の利用者への安全対策について。 　自転車に関する事故が大変多くなっており、全交通事故の約２割を占めています。特に自転車対歩行者の交通事故は、１０年間で1.５倍に増加しており、そのほとんどが自転車が第一当事者となっています。最近の自転車に関する改正道路交通法では、「自転車の危険な運転を防止するための講習に関する規定整備」は２年以内に施行、受講命令違反には５万円以下の罰則がついています。「自転車の検査及び応急措置命令等の規則の整備」は平成２５年１２月１日施行。「自転車の路側帯通行に関する規定の整備」は平成２５年１２月１日施行と、数々の道路交通法が改正されています。 　以上の事の関連も含め質問いたします。 　①　自転車の乗り方講習が必要と思われますが、講習会の実施についての見解を問います。 　②　中学生の自転車保険加入率は、通学に自転車を利用している中で何パーセントでしょうか。 　③　幼児・児童用自転車ヘルメット購入費用の助成の見解を問います。 　④　本町の自転車安全対策についての見解を問います。 　以上３件、よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私の方から、１番目の稲美町公共工事の労災隠しの①と、３番目の自転車利用者安全対策についての②、③の質問についてお答えをさせていただきます。 　まず、１番目の質問でございます。 　今回の件で、町民の皆様にたいへんご心配をおかけしたことについては、本当に申し訳ございませんでした。工事担当の教育課は、平成２６年１１月２０日付けの新聞記事で、この労災のことを初めて知ったところです。早速、その日の午前中に元請業者の関係者を呼び出し、教育課と契約担当の総務課とともに事情聴取を行いました。事情聴取をしたところ、平成２５年７月２４日、東小校舎解体作業中にガラスで右腕の一部を切るけがを負ったという事故でした。元請業者は労災保険を掛けていたので、労災申請をしてもらってよいと伝えましたが、一次下請業者が自社で契約している民間保険により対応するということであったので任せていたようです。のちに、そのことが労災にしなければならないとの労働基準監督署からの指導で、今回の事件となったというものです。 　理由はどうあれ、事故があったことを労働基準監督署と発注者の町へ報告がなかったことはたいへん問題であると考えており、今後このようなことが二度と起きないよう、契約担当とともに指導をしていきたいと考えております。 　次に、３番目の②、③の質問についてお答えをさせていただきます。 　両中学校で自転車を通学に使用されている生徒８６２名のうち、入学時に学校が勧める保険に入っている方は３０５名で、加入率は３5.３８％であります。幼児・児童用自転車ヘルメット購入費の費用の助成は考えておりません。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私の方から、質問事項１番目の②から⑤と、２番目の④についてお答えをいたします。 　まず１番目の、稲美町公共工事の労災隠しについてでございます。 　②の稲美町が発注した工事における大きな事故といたしましては、過去５年間では、平成２４年度に実施をしました清掃センター施設改修工事において、作業員２名が足場から転落し、負傷するといった事故が１件ございました。なお、労働災害保険の加入につきましては、事業主の責務とされる強制保険でございます。したがいまして、当町では加入の確認は行っておりません。 　③の当町の工事現場に配置する技術者につきましては、建設業法に準じて適正な配置を行っております。基本的な技術者の配置方法は、請負金額等によって主任技術者、もしくは管理技術者の配置を求めております。そのほか現場代理人の常駐を求めております。また管理体制は、各工事の発注の都度、特記仕様書において定めているところでございます。 　④は、入札の条件や、参加した業者の書類検査の取り決めについてでございます。 　これにつきましては、一般競争入札では応募資格要件、参加申込書類等を定めて公告を行い、入札時に各申込書類の確認を行っております。また、指名競争入札では、業者登録をしていただいておりますので、その中で条件や資格等の確認を行い、入札を行っております。 　なお、取り決めについての参考にする資料は、国や県の取り決めや通知文書等を参考にしております。 　⑤は、稲美町公共工事安全推進計画の策定についてでございます。 　現在のところ、公共工事に係る安全推進計画を策定する予定はございませんが、契約担当の総務課と工事担当課が連携しながら、公共工事の安全確保と安全管理に努めてまいります。 　次に、２番目の新春マラソン大会についてでございます。 　④の６０周年記念事業につきましては、住民や各種団体、職員などからの提案をもとに、現在、実施事業の事業内容について検討を行っております。議員ご質問の３事業も含めまして、町の大きな事業は６０周年記念という冠を付けて、工夫して実施することといたしております。 　いずれにいたしましても、６０周年記念事業に、より多くの方に参加していただき、稲美町の活性化に繋げていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私の方から新春マラソン大会についての①番目から③番目についてお答えさせていただきます。 　まず①、過去５年間の全体の参加人数及び町内の参加人数について、順番に申し上げます。 　平成２０年度、第３８回大会。全体1,０７２名、うち町内２００名。そのうちファミリー全体２６４名、うち町内８０名。ハーフ全体２４４名、うち町内１１名。小学生全体２３９名、うち町内５９名。一般全体２７２名、うち町内３５名。中学生全体５３名、うち町内１５名。 　次に、平成２１年度、第３９回大会。全体1,２２５名、うち町内２００名。そのうちファミリー全体２８９名、うち町内６１名。ハーフ全体３４０名、うち町内２０名。小学生全体２０６名、うち町内６２名。一般全体３４９名、うち町内５２名。中学生全体４１名、うち町内５名。 　平成２２年度、第４０回大会。全体1,３７４名、うち町内２３７名。そのうちファミリー全体３１０名、うち町内６１名。ハーフ全体３８５名、うち町内１６名。小学生全体２３６名、うち町内７９名。一般全体３７３名、うち町内５１名。中学生全体７０名、うち町内３０名。 　平成２４年度、第４１回大会。全体1,３３３名、うち町内２３４名。そのうちファミリー全体２７２名、うち町内６１名。ハーフ全体４３７名、うち町内２６名。小学生全体２２６名、うち町内８０名。一般全体３３９名、うち町内５０名。中学生全体５９名、うち町内１７名。 　平成２５年度、第４２回大会。全体1,４３６名、うち町内２４５名。そのうちファミリー全体３３８名、うち町内９２名。ハーフ全体４８５名、うち町内２５名。小学生全体２２１名、うち町内７４名。一般全体３５２名、うち町内４６名。中学生全体４０名、うち町内８名。 　以上でございます。 　次に、②の４３回稲美新春万葉マラソン大会実行委員会の組織構成でございますが、ＮＰＯ法人稲美町体育協会が実行委員会となっております。 　また、実行委員会以外に後援、協賛、協力団体など、多くの企業や団体にご支援、ご協力をいただいております。 　次に、③稲美新春万葉マラソン大会は、稲美町にとってどのような役割と、何をもたらしてくれるかというご質問ですが、この稲美新春万葉マラソン大会は、新年を飾る町の大きなイベントであります。町内をはじめ全国から多くの参加者を迎え、マラソンを通じて健康、体力づくりに努めていただくとともに、参加者の相互の交流を深め、すばらしい新年のスタートを切っていただき、健やかなまちづくりを目指すものであります。また、参加者に万葉のふるさと稲美町を広くＰＲすることを目的としております。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方より大きな３つ目の自転車利用者安全対策についての①と④について、お答えいたします。 　まず①、自転車の乗り方講習についてであります。 　加古川警察署から委嘱を受けた加古川サイクルマスター４名の方々にご協力をいただき、毎年実施しております各小中学校での交通安全教室において、警察、交通安全連絡協議会と連携し、講習をいただいております。その講習内容につきましては、高学年の小学生や中学生を対象に、自転車の安全な乗り方や交通ルールの徹底などの指導を行うとともに、その場で実技指導も行い、子ども達が少しでも事故にあわないよう努めているところでございます。 　また、サイクルマスターの方々には、学校だけにとどまらず、各方面から自転車講習の依頼がありましたら、加古川警察署と連携し、自転車の安全な乗り方指導を行っていただいております。 　④、自転車利用者に対して、交通安全運動期間などを通して交通ルールの遵守やマナー向上に向けた啓発活動を推進していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。 　まず１番の、稲美町の公共工事の労災隠しにつきまして、詳しく説明、どうもありがとうございます。今回は、新聞に２面載ったいうことで、１面２面、それぞれ内容的なことが書かれておる内容が少し変わってたんですけど、その１面の中においては、男性は７次下請けの作業員でいうことで、神経を切断して休業を２４３日の大けがをしたと。非常に大きいニュースだと思います。その中で、今年の２月２４日まで労災届けしていなかったというようなことで、この時点で労災届けをしたのかなというような新聞の読み取りをしたわけなんですけども、そういうことなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど説明させていただきましたように、我々が知ったんがその新聞紙上でございます。聞き取りを行ったところ、労働基準監督署からは平成２５年の１２月に事情聴取が始まったと。平成２６年３月にその担当の方が異動になったということで、今年の９月に調書確認が行われたのが最後で、この度の記事になったということだそうです。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　ご存じのように、労災事故というものは健康保険では使えないと。先ほど、独自の保険ということありましたけども、基本的には、やはり労働基準局の方に報告するというのが、これが公共工事の成り立ちじゃないかなと思うんですけども、当時Ｏ社は、東小学校以外に、同年６月１４日に稲美町立北中学校の給食調理施設棟建設工事、同日に稲美町立稲美中学校の給食調理室棟建設工事を落札しているということがあって、こういうことがあって、７月２４日の天満東小学校工事の事故が起きたということで、労働災害を報告ができなかったのではないかなというふうに考えてしまうんですけども、この度Ｏ社を呼ばれた時に、その辺のところのお話などはなかったんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それぞれ３つの工事にはそれぞれの担当の方がございました。その３つの工事をしているから事故が起きたという認識はしておりません。それぞれの現場でお任せしている方がいらっしゃいますので、そこでの事故ということで。いずれにしましても、その届け出がなかったという、事故が起きたこと、我々に届け出がなかったということについては非常に問題であるというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほど部長もおっしゃるように、非常にそういう届け出ができなかったいうことが、非常に風通しがなかなか悪かったなあというように考えます。加古川労働基準監督署の管轄区域は、明石市、神戸市、三木市、高砂、小野、加古郡で、平成２５年には１月から１１月間の間で、労働災害の発生状況が、建設業７０人の死傷者が出ていると。これは、けがした人とですね。そのうちです。２６年度、同じ時期では６８人、同じようなんですけども、ここでも死亡者が出ているということで。前年度比率では2.９％減少しているというような数字が出ておりますけども、稲美町の公共工事について、労働災害ゼロをどのように考え、また取り組まれていますかいうことをちょっとお聞きしたいんですけども。今後の工事において、よろしく、ちょっとご答弁お願いできますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　最初にご答弁申し上げましたけども、労災への加入は、当然加入すべき事業者の責務とされております。したがいまして、総務課の契約担当の方では入札時には確認を行っておりません。もしですね、加入していない場合は、労働基準監督署から指導等が入るところでございます。 　今回の件に関しまして、近隣市町にも確認をしましたけども、いずれも労災の加入の確認はとっていないということでございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　当初、工事のですね、当初にいろんな書類が出されてくると思います。その中に、保険関係の書類も当然チェック欄としてはあるんやないかと思うんですけども、その辺のところで、だいたいの工事においては確認していくというふうなところになると思うんですけども、そういうふうな確認は、当時されなかったんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　入札時におきましては、入札参加申込書、それから入札書、積算内訳書等の、それから、あるいは配置予定の技術者等の名前を書いて報告いただいております。ただ、労災保険の加入につきましては、先ほどから申し上げておりますように、当然加入すべき業者の責務でございますので、これにつきましては確認の書類はとっておりません。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　いずれにしましても、工事をやるということにおきましては、事故がついてまわってきます。ゼロというのは、これはもうあり得ない、いろんな形を考えたときにあり得ないことやと思います。それに対しての、入札時の書類とまた、当然落札された時の書類というのはチェックの違いが、当然発生すると思いますので、その辺のところ、やっぱりしっかりとチェックして、事故のないようなところをつくっていただきたいというふうに考えます。 　非常に、先ほど加古川労働基準監督署の管轄の数字を言いましたけども、いつどこでこの災難が降りかかってくるかわからないということをここで認識していただければというように、ちょっとご紹介させていただきました。 　③番におきまして、労働基準監督署の方が、ちょっと私も少し行ってきました。その時に、やはり言われたのが、どこの自治体行政の公共工事の担当の方も、部署が非常に転々と変わるのが早いと。だから、工事を受け持っても非常に不慣れな状況があるかもしれないので、大変でしょうねというふうなことで、非常に言っておられました。稲美町の公共工事担当職員におきましても、ほかとの、そんなに差がないんじゃないかなと思いますけども、その辺のところ、稲美町の公共工事担当職員はどうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町におきましては、専門的な知識が必要な部署には土木職、それから農業土木職で採用した職員を適正に配置をしております。また、異動につきましても本人の適性などを考慮しながら、適正な年数で人事異動を行っているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　あとでもまたあるんですけども、非常に、やはり新しいものを取り入れていく場合においては、それなりの、やっぱり準備というものが必要だと思います。たとえば、先ほど公共工事の担当で、その技術職の者を配置していると。配置された方におきましては、年間どれぐらいの程度の研修等の、そういう時間帯もとっておられるのか、その辺のところ、わかれば教えてください。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　特に町内、稲美町役場での研修等は行ってはございませんが、それぞれの部署、土木とか水道とかにおきまして、それぞれの県とか広域の主催の研修会ございますので、随時参加をしている状況でございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　事故っていうのは、やっぱりみんな一丸となってなくしていかなきゃいけないと。いろんなところで、そういうことを芽を摘んでいかないといけないと。担当部局の職員の方々の安全研修、また段階を追って、担当職員の対象とした安全研修などは、それぞれに現場と接触していますんで、随時、これはあって当たり前のように思います。労働基準監督署との連携した安全講習など、こういうさまざまなものを各自治体も、工事の大小関わらずですね、やっておられるところ多いんですけども、稲美町の場合こういうようなことを、労働基準局と連携したような形の安全講習などをされたことありますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　労働基準監督署と連携した研修ということではございませんが、何か相談ごとがあれば、出向きまして相談もしておりますし、あと、毎年財務事務研修がございまして、これは主に会計面の研修ではございますが、契約の関係ございますが、その時にですね、今ご質問がございますので、ご意見をいただきましたので、公共工事の安全管理、また安全確保について研修に加えてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　そういうところ、小さなことからの積み上げということで、よろしくお願いしたいと思います。 　また、工事が始まって、今回工事も２億という大きな工事の中での、こういう事故になったわけですけども、その中でも施工者の方から絶えず安全訓練などもされておられたんじゃないかというふうには察します。それでもこういうような事故が起きてしまったということにおきましては、これはやはり、ふだんのやっぱり心がけと、その準備いうのが、摘んでも摘んでも摘みきれへんというところが出たんじゃないかないうように思いますので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。 　④番におきまして、入札の件ですが、発注者の入札資格審査等の時にですね、先ほどもありましたけども、稲美町の場合は、入札は一般的にはやっぱり指名入札、それとも一般競争、どちらの方が主にやっておられますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　主に一般競争入札、郵便入札を行っております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。
   ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほどありましたけども、指名におきましてはやはり登録制ということをおっしゃっておられました。郵便ということになれば、その企業の持った成果ですね、実績等が数字として表れたものを、それを信じるということしかないというふうに思います。その辺のところで、現場に当然配置していただく代理人、またその担当者の方におきましての最低基準というのは、先ほど金額的なものを含めて指定しているというふうに、また特記資料の方にもうたってあるというふうにおっしゃっておられましたけども、それは公告いうような形で、ホームページの方で出されたものを見ていただくということでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　技術者等の配置基準につきましては、これは建設業法で定めておりますんで、当然業者も知ってございます。具体的に金額ございますんで、その金額に基づいて業者が配置をして、それを町の方で確認をしているということでございます。改めてホームページ等には、そういった細かな点までは記載はしてございません。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　受注をしていただく企業の審査ということですので、怠ることなく、きめの細かい審査をされておられると思いますので、その辺はよろしいんですが、発注者の入札の資格審査で、特に最近よく使われておるのは、入札審査で自主的安全衛生活動及び評価する欄というのがあるわけですね。このいろんな工事の実績を出すわけなんですけども、自分とこではこういう安全管理をやりますというようなことをうたって、それも郵便入札の方に出すというようなことで、それは安全も含めた管理ができるなという評価をされておるんですけども、その辺のところは稲美町の場合は、そういうのは評価対象にしているんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　入札の審査に当たっては、経営事項審査結果という評点ございます。この評点に基づいて、何点以上であれば入札参加できるという、工事の規模ごとにあるわけでございますが、この審査事項の評価項目の中にですね、それぞれ完成工事高、技術職員数、経営状況、自己資本、社会性とかさまざまあるんですけども、今おっしゃいました自主的な安全管理についてもこの評価項目に入っておりますので、そういった対応があれば評価点数が加算されているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　特にそういう郵便入札におきましては、相手が見えない部分がありますので、しっかりとその辺のところの分析をしていただきながら、最終的な決定をしていただくというようなところでお願いしたいというように考えます。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　公共工事に当たりましては、事故を未然に防ぎ、工事の安全を確保することが非常に大切でございます。工事担当課とも連携しながら、さらに適正な安全管理、安全工事ができるように努めてまいりたいと思います。また、工事の監理業者及び施工業者にも適切な指導を行っていきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　東小学校、大きな事故が起きたわけなんですけども、管理者は常駐管理者がいてた思うんですけども、その管理者においての資格等においての問題はなかったわけでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　東小学校につきましては、規模がですね、かなり高額な大規模な事業でございまして、建設業法におきましては現場代理人と監理技術者を配置しなければならないというようなことになります。ただ、なお現場代理人と監理技術者を兼任することができるというような規定になってございまして、実際にはですね、兼任で１名が配置されておりまして、建設法上問題がないところでございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　では⑤番の方で。 　先ほども、ちょっといろんな基準局の経緯もお話しましたけども、発注する公共工事の安全対策基本方針など、事故のゼロを実現とするようなことにおきまして、稲美町としては、そういうちょっと最近仮というような形でちょっとお話させていただきまして、稲美町公共工事の安全推進計画、そういうものの基準となるものは、稲美町の方では作成されてあるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ご質問の公共工事安全推進計画といった計画は持ってございません。ただ、この計画の目的であります工事の安全を確保するということにつきましては、元となります労働安全衛生法や労働基準法、これを遵守しておりますし、また施工中の安全確保につきましては、工事担当課が作成します特記仕様等の中に定めておりますんで、こういったものを参考にしながら安全管理に努めているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　建設の工事だけではないとは思うんですけども、毎月やはり１０件程度の入札等出ております。その中には、やはり大小関わらず建設工事の方も含まれております。そういうことを考えましたら、今回起きた事故を教訓として、再発防止に努めなければならないというふうに非常に思うわけなんですが、発注する工事と発生した事故について、蓄積した情報などをですね、情報を共有するような、またともに事故の傾向や原因などを分析したりとか、事故の防止に有効な対策、検討に活用できるようなものを作っていくことも大事やないかと思うんですけども、今後の対策として、そういうことをどう考えますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　計画作りも大切ではございますけども、もっと大切なのは事故を起こさない、安全化に努めるということでございますんで、既存の制度の中で契約担当の総務課と工事担当課が連携を密にしながら、これから事故を起こさないんだと、そういう強い気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　おっしゃられるようなことで、推進を強化していっていただきたいと思います。通告で述べたような安全推進計画書の作成は、今後、積み上げながら非常に大事な事故ゼロを本町が目指すためにも、作成には必要じゃないかなというふうに考えます。当局の安全意識の向上と企業の繁栄、それと家族の笑顔が稲美町に住みやすいまちづくりをもたらしてくれるというふうに考えますので、その辺のところもしっかりと、今後また公共工事もどんどん増えていくとは思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　現在も適正な安全管理に努めております。さらに契約担当の総務課、また工事担当課、連携を密にしながら工事の安全確保、また安全化に努めてまいりたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　次に、２番にいかせていただきたいと思います。 　先ほど、参加人数のご紹介いただきまして、どうもありがとうございます。その中で、非常にやはり現在の特徴を生かしているというんでしょうか、反映しているのが、やっぱり長い距離、ハーフという距離が、非常にやっぱり特徴を出して、参加率が多くなっているないうふうに思いました。ただ、従来から非常に問題と私なりに思っておったんですけども、小学校と中学校の参加率が非常に少ないと。特に稲美町の場合ですね、稲美町の自己の大会でありながら参加数が少ないということにおいて、どう検証されておりますか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　ご指摘のとおり、参加率にしますと小学生、中学生は低うございますけども、ほかにいろんな種別があります。町としましては、実行委員会を通じた広報活動ですね、ＰＲをしておりますので、特にその２つについての検証というのは、しておりません。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　町長もよくおっしゃる、やっぱり子ども達の笑顔が、笑い声が聞こえるまちということになった時に、やはり子ども達もどんどんやっぱり参加してもらってですね、そういう明るいまちにつくってもらいたいというふうに、非常に考えます。 　その中で、やはり、どうして中学生とか小学生、これもう学校の校長先生なり、また学校の部活なりもみな盛んに、やっぱり稲美町の場合やっておる背景があると思うんですけども、そこが非常によその地区の状態をちょっと聞いたりもしましたら、よそから見たら、本当に参加率が悪いというようなことにあるわけなんですけども、その辺のところ、この参加率の低さというのは本当にどういうふうにお考えになっておるんでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　この万葉マラソンにつきましては、応募形式でございますので、小学校、中学校に強制的というか、お願いは可能かとは思いますけども、あくまで募集形式ですので、稲美町としてはそういう結果になっているということでございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　応募いうことで、そういう申し込みして参加してくるわけですけども、稲美町のやっぱり大きなイベントというふうに先ほどもお答えをいただきました。その中で、それだけの中で参加してこない理由はどこにあるのかなというふうに、逆に考えてしまうとこなんですけども、今後の対策として、いろんな分野の方にやっぱりＰＲしていただくなり、参加をどんどんどんどん、中学校、高校、僕は野球のユニフォームを着ながら走るなり、またバスケットの靴履いて走るなり、いろんな形の参加のし方というのは、もうやっぱり声掛け合いで、やっぱり参加膨らんでいくんやないかと思うんですね。その辺のところ、稲美町の今からの特徴としては、声掛けて、どんどんとやっぱり皆を巻き込んでいこうというふうなイベントの活動に進んでいっていきたいなと思うんですけども、特にこの万葉マラソンなどは正月２日という、非常に出づらい日にちであるわけなんですけども、逆に言ってみれば皆が参加しやすい時じゃないかなと思うんですけども、その辺のところの今後の対策、非常によろしくお願いしたいというように思いますが。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　今後のマラソン大会も続いてまいりますので、ＰＲ、広報活動については積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　その辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。 　②番のですね、組織構成などにおきましては、体育協会が中心となってやっていくということで、前回もこういう質問させていただいた時にもそういうようなお答えが返ってきました。その中で、実行委員会の役割分担などは、どういう役割分担。例えば当日だけの役割、またそれまでの実務役割等があると思うんですけども、それが今実行委員会の中では、体育協会にという話でしたけども、これ体育協会が全部やってるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほど申しました体育協会、まあ中心なんですけども、会則に基づきましてこの趣旨に賛同する団体及び関係機関の代表の中からということで組織されております。その中の実行委員会の中で検討されているということでございます。 　役割につきましても、その中の実行委員会、運営委員会等で決定されていると思います。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　私が聞きたいのは、役割は当日役割、また準備役割、いろんな役割があると思うんですね。それを誰がどういうふうに手分けしたってのか、その辺のところを聞かせていただきたいと思うんですね。というのは、後にもちょっとお話しようと思ってたんですけども、やはり非常に時間がかかる、準備のイベントだと思っています。それにおきましては、非常にやっぱり携わってくる人間の職柄も非常に、また問題になってくるやろうし、どういう方々の、ボランティアでやっておるのか、無償でやっているのがおるのか、その辺のところも含めてちょっと聞きたいんですけども。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　今回で４３回目ということで、非常に歴史のある大会ということで、実行委員会形式になっておりますけども、毎年同じような団体といいますか、今回でいいますと企業、団体で２２の協力をいただきながら運営させてもらいます。その中で、だいたい運営スタッフが２５０名弱というところになります。そういう中での組織の振り分けということで続いております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　非常にたくさんの方の参加で成り立っているということはよくわかりました。これ、予算が２００万という設定で２５０万でしょうかね、今年３００万ですかね。その３００万の内訳ってどういうふうな、大枠な内訳になっていますか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　町からのということで３００万円を助成しておりますけども、その内訳につきましては、その年度年度ごとの使い方によって、実際の事業実施において、余った分についてはまた町に返すという使い方ですので、その内訳につきましては、そこまで町は指定しておりません。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　体育センターの方で事務されて、事務局はそちらに置いておられると思うんですけども、ほとんど体育センターの職員が事務関係を全部やっているようには、私は思うんですけども、本来実行委員会というのは、体育協会の方にお願いしているというようなところであるんですけども、その辺の関係というのは、体育センターの職員がやれば、これ費用はいらないんですか。その３００万円で賄えていっていけるわけでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　体育センターの事務につきましては、日常業務の中で行っておりますので、この委託の中には入っておりません。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　ちょっとそしたら確認ですけども、日常業務の中に万葉マラソンの事務も入っているということですね、今のお答えでしたら。当日の活動費、ガードマンとかそういうものを含めたものが、３００万がそういう外の運営費になるということで理解していいんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　そのとおりでございます。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　大きなイベントを抱えてやっていくわけですから、当然職員の方の作業、それが仕事としてされておられるんでしたらいいんですけども、そういう実行委員会形式でいくんであれば、しっかりと実行委員会の経費として、別に分けて、それで事務経費は全部補っていくというふうなこと。また、それを兼ねてやるんやったらやるというふうな、やはりその辺のところをわかりやすいような形の、やっぱりイベントの、やっぱり運営いうのをやっていただきたい思うんですけども。その辺のところは、今まで十分やっておられるわけでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　体育スポーツ係の方では、もう事務分掌的にいろんな、町内の体育事業の事務局、またそういう役割を担っておりますので、このマラソン大会につきましても同じような、事務的なところのフォローということで努めさせてもらいます。今後につきましても、事務局の関わりにつきましては適切に対応していきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　万葉マラソンのことですので、今お話させていただきましたけども、非常に大変な時間を使ってがんばっておられる姿、よく見ます。ですから、その辺のところしっかりと、やっぱり今後も継続して、この今４３回が５０回というような繋がっていくような形のものをしっかりと繋げていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、３番の方に入らせていただきます。 　自転車の利用者についての安全対策についてですけども、先ほど、中学校ヘルメットにおきましての補助はないと、しないというようなことだったんですけども、それを以前にも、そういうお伺いした時にもそういうお答え返ってきました。ですけども、非常にやっぱり稲美町の道路事情を考えましたら、やはりヘルメットを被って自転車に乗るということが望ましいんじゃないかなと思うんですけども、その辺のところ、やはり補助対象としては無理な状況なんでしょうか。その辺のところ、どうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ご質問のところでは幼児、児童という、中学生じゃないという理解をしています。なおかつ、自転車通学をする中学生の皆さんには、４月の時点で交通安全研修等でヘルメットを被るのは当たり前というような研修を重ねております。それの負担につきましては、今のところ保護者の方でお願いしたいと。ただ、ヘルメットの着用については、必ずルールを守って、自分の身は自分で守りながら安全対策をとっていただきたいというふうなことでお願いをしております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　補助ということで、中学生はちょっと抜け出たような形するんですけども、中学生も含めた補助対象というふうに考えておりました。歩道整備もどんどんされ、また自転車が通るような形のものも非常にいろいろと今後もつくっていただけると思いますが、その中でやっぱり自転車事故の、事故というのはやはり先ほどの事故と同じようにどこで起きるやわからないということで、ここで高齢者とか１３歳未満の幼児・児童の保護者の方対象に講習会などを開く。今、講習をすることが義務づけられていこうとする中におきましてですね、今後、稲美町の中においても、そういう方々に対しての自転車講習会、自転車安全運転認定証など、独自に稲美町から出すなり、そういうような形の自転車に対しての安全対策を今後考えていかないといけないんじゃないかと思うんですけども、その辺のところどう考えますか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　おっしゃるとおり、自転車の講習会、実技指導を含めましてやっていくべきであるというふうに考えておるところでございます。特に小中学生につきましては、学校を通しての安全教室ということが開催できるということで、以前からすでに取り組んでおるところでございますけども、高齢者に対しましては、なかなかそれを組織だって教室をやっていくのが困難である、またその要望もなかなかこちらの方まで届いてこないというような現状もございまして、その辺の実技指導に至ってないのが現状でございます。特に高齢者の自転車安全対策につきましては、あたご大学とか高齢者の集まられる老人クラブとか、そういったことを中心に、講話による安全教室を開いておりますけども、今後は実技も伴った講習会ができるような工夫ができないものか検討していきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　今後やはり、高齢者の方いうか、車の免許から自転車にと、また歩きというような形でどんどんとやっぱり状態が年齢に伴って、変化が増えてくると思います。まだ今からもっともっと自転車が増えてくるんやないかと思いますので、先ほど部長がおっしゃったような形の、やっぱりきめの細かいものをずっと拾っていただいて、安全な稲美町のまちづくりいうことでお願いしたいと思います。 　一つ、ちょっと飛んでしまったんですけども、なかなか保険の関係ですけども、自転車の保険というのは非常に難しいらしくて、簡単なんですがめんどくさいというようなことで、あまり自転車をやっておられるお店の方々から、やっぱりやりたがらないというようなことをちょっと聞いたりもしました。 　その辺のところ、どういうことかというのは、ちょっと具体的にはわかりませんけども、保険の加入率を高めるためにも、やっぱり稲美町としてどういう形でしていけば高まるか、今やっぱりニュースでも１００万、２００万というふうな、自転車における事故の被害総額いうのが出ております。1,０００万という金額も出たというふうに聞いております。その辺のところは、年間何百円の保険料が高いのか安いのか、それにおいての補助も必要なれば、補助も含めた中の対策も考えていっていただきたいないうふうに考えますので、その辺のところ、どうぞよろしくお願いしますが、どうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどのお示しさせていただきました３5.３８％というのは、かなり数字が低いように感じられると思います。ただし、これにつきましてはご家庭で、小学校の時から自転車の保険に加入されている方、あるいは自動車の保険にセットで自転車の保険に入っている方が含まれておりませんので、実際の加入率というのはもっと、かなり高いはずです。 　なおかつ、兵庫県の知事の方が、自賠責の保険もっと入りやすいようにという動きを今後していくような記事も見かけましたので、ちょっと近々それを見ていきたいなというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　６番、長谷川和重議員。 ○６番（長谷川和重）　（登壇）　　今後とも、そういう小さなことから大きなことまで多々あると思いますけども、一つ一つ努力していただきたいいうことを申し上げまして、これで長谷川の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田孝次）　　以上で、６番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時０９分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時２５分 ○議長（福田正明）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　大きな１であります。 　デマンド型乗合タクシーの早期実施をであります。 　（１）１０月より、母里から医療センターまでの新規バス路線運行により、路線沿いの住民の方の交通不便は少し解消されました。しかし、まだまだ利用が少ないように思います。さらなる啓発と利用促進をどのように行うのかお伺いいたします。 　（２）既存バス路線だけでは、稲美町全域の交通弱者の悩みは解消されません。バス路線外の人は、移動する手段として自家用車が不可欠であります。しかし高齢化が進む今、高齢の方の事故が心配であります。また、高齢のため免許証を返上し、移動手段がなくなる方も今後さらに増えてくると思われます。当局は今後増えるであろう交通弱者に対して、デマンド型乗合タクシーを実現すべく努力されていると思いますが、なかなか進展が見えません。
   　そこでお伺いいたします。 　①　バス会社、タクシー会社など関係機関との話し合いはどこまで進んでいるのか。 　②　今後どのような進展が期待できるのか。 　③　運行はいつ頃考えられるのか。 　④　新規路線バス運行により、デマンド型乗り合いタクシー実施にプラスになるのかマイナスになるのか、どう影響するのかお伺いいたします。 　大きな２であります。 　稲美町の特色を生かした人口増を図れであります。 　稲美町には国道の通過、鉄道の乗り入れはありませんが、中心部から４から５kmの位置にＪＲ土山駅、東加古川駅、国道２号線、加古川バイパスなどがあり、近隣の神戸市、明石市、加古川市、姫路市などへの移動は非常に便利な環境にあります。空気を汚す工場がないので空気が澄んでおいしく、水道水は取水井戸によるもので「おいしい水」として評価されています。山がないからがけ崩れがない。海がないから津波の心配がない。大きな川がないから水の氾濫がないなど、非常に恵まれた環境であります。さらに、大きな街がすぐ近くにあるなど有利な特色がいっぱいあります。 　そのような事を考えると、稲美町はベッドタウンとして最適の条件を備えており、大きな財産であると考えます。このすばらしい今ある財産を生かさない手はないと考えます。稲美町は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間で、人口を３万5,０００人にする計画を立てています。町の人口は、平成１７年頃から出生数が死亡数を下回り、さらに転出などにより減少傾向が続いてきました。区画整理事業などの効果により、平成２２年頃より転入数が転出数より増えてきましたが、人口減少は続いており１１月１日現在で３万1,７３３人となっています。この１年間だけでも９５人の減少となっており、３万5,０００人の達成は、このままでは難しいと考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　（１）旧加古・母里村役場跡周辺地域の人口増計画は。 　（２）西和田自治会内に廃池になっている南池跡があります。総合計画の中に廃池などの土地利用について、地区計画制度を利用した優良田園住宅などの士地の有効活用を検討するとあるが、西和田公園整備と共に検討すべきと考えるがいかがお考えでしょうか。 　（３）中一色地区田園集落まちづくりについてをお聞きします。 　①　１２月７日に設立総会があったと聞きました。いよいよ中一色地区の田園集落まちづくりが始まるわけですが、南西部にある中一色は非常に利便性が良い環境にあります。自治会に全面協力し、大規模な開発を積極的に推進すべきと思います。 　②　県立東播磨高等学校西隣の凱旋池から万歳池までの淡山疎水廃水路を道路に整備できないか。 　③　淡山疎水の廃水路より北側を新規居住者の住宅区域として開発すべきと思うが、検討されてはいかがでしょうか。 　④　この地域に、先日国会で可決された「まち・ひと・しごと創生法」を最大限活用し、６０周年を節目とした稲美町創生を考えてはいかがですか。 　以上よろしくご答弁願います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私の方から、質問事項の１番目と２番目の（３）の④についてお答えをいたします。 　まず、１番目のデマンド型乗合タクシーの早期実施をについてでございます。 　（１）は、新たなバス路線のさらなる啓発と利用促進についてのご質問です。 　新しい路線は１０月に開設し、平日の毎日８便４往復を運行しております。まず、乗降環境の整備の観点からは、上新田バス停及び母里バス停の上屋設置に対し補助を行っております。 　次に、利用促進につきましては、沿線自治会のいきいきサロンの参加者に対し説明会を実施いたしました。あわせて、各校区で実施されている老人の集いにおいて、バスの利用促進を行い、特に天満、母里地区の集いには実際にバス車両を持ち込んでバスの乗り方を体験していただいております。また、沿線自治会の皆様による路線バス利用促進委員会を組織の上、説明会を開催し、バスの利用促進について協議いたしました。さらに、広報いなみ１０月号にバスの利用券３００円分を印刷し、町内で乗降する際に利用できるようにしております。また、広報とともにバスマップ、時刻表及び運賃表、利用啓発チラシを同時配付し、利用の促進を図っております。現在は、バスの利用は少ない状況ですが、路線バス利用促進委員会や地域公共交通会議の場でもご意見をお聞きし、さらなる利用啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　（２）のデマンド型乗合タクシーとの関係につきましては、①から④までをまとめて答弁いたします。 　稲美町の交通アクセスにつきましては、デマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持・確保の２つを柱に進めております。デマンド型乗合タクシーは、路線競合の課題があり難航しておりますが、そういった協議をする中で、神姫バスから、１０月からの新たなバス路線の提案があったところでございます。デマンド型乗合タクシーは、バス路線をさらに活性化させる役割を持っていること、また路線バスでは補うことができない細かなニーズに対応できるという役割が期待されているところでございます。現在のところ、路線競合の課題解決の時期をお示しすることはできない状況でございますが、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいります。 　なお、この度の新規バス路線は、稲美町にとって何十年ぶりかの開設であり、稲美町と神姫バスとの関係においてはプラスに作用していると思われ、今後の交渉においても良好な関係の中で協議を継続できるものと考えております。 　次に、２番目の稲美町の特色を生かした人口増を図れについてでございます。 　（３）の④の「まち・ひと・しごと創生法」は、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを基本方針としております。そういう観点からは、現在稲美町が推進をしております田園集落まちづくり事業を、中一色地区をはじめ、さらに積極的に推進していく必要があると考えております。今後、国において策定される地方創生の長期ビジョン及び総合戦略の趣旨を勘案しながら、人口減少、少子高齢化社会の克服に向けた課題に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私の方から質問事項の２、稲美町の特色を生かした人口増を図れの質問要旨（１）（２）、（３）の①②③についてお答えさせていただきます。 　まず、（１）の旧加古・母里村役場跡周辺の人口増計画でございますが、旧加古・母里村役場跡での地区計画は、現在、県との協議中で、計画区域が確定していません。計画区域が決まっていないため、そこで何人の人口増が見込めると言うことはできません。加古地区、母里地区それぞれ、過去のピーク時人口を目指していきたいと考えております。 　（２）南池跡の利用についてですが、市街化調整区域で地区計画を設定するには、まず総合計画や都市計画マスタープラン等での具体的な位置づけが必要です。また、区域面積も５ヘクタール以上が必要です。南池跡地の具体的な位置づけがないこと、面積が約1.２ヘクタールであることから地区計画を設定し、住宅地とすることは難しいと考えます。公園整備に関しましては、ふれあい広場設置等補助金をご活用ください。 　（３）の中一色地区田園集落まちづくりについてですが、①②③一括答弁させていただきます。 　田園集落のまちづくりでは、地域のかつてのピーク時の人口を増やすものであり、大規模な開発を行おうとするものではありません。区域指定の条件は、農振農用地を除く集落周辺５０メートルの範囲で、すでに道路や上下水道といったインフラが整っていることが条件であり、道路整備等の事業を伴うものではないことから、周辺でのハード整備は予定していません。新規居住者の住宅区域開発については、地域のピーク時を超えないような計画にすることでないため、地域の人口減少の状況により指定できる面積が決まります。指定に当たっては、地権者へのアンケート後、新規居住者の住宅区域への指定希望のあった土地の中で調整を行っていきます。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　はい、再質問をさせていただきます。 　今走っている神姫バスですけど、今日も新聞の報道がありましたが1.６人ですか、まだちょっと数字は聞かんとこかなと今日は思ってたんですけども、まだ走り出したところなんですけど、今日、新聞に早速載ってましたんで、現実は少ないなというふうに理解します。多くはないということはもう前もってわかっていることなんですけども、ちょっと1.６人はきついかなというふうに思います。 　やはり、今後ですね、これからですけど、１０年後になれば、今の６０歳代、６５歳か６７歳、団塊の世代が１０年後には７５になるということで、その時までにあと１０年しかないわけですけども。やはり、今からしっかりとその対策を講じておかないとだめだなというふうに思っています。 　その神姫バスですけども、今あるバス停が本当にそれでいいのかどうかとかですね、それから、今ある、今は３０、たぶんバス停があると思うんですけども、その３０のバス停がそれでいいのかどうか。例えば、２つ３つ増やせるのかどうか。利便性を考えて増をすることができるのかどうか。そういうことは、今後各委員会で検討して、利用促進委員会ですか、の方でいろんなご意見が出てくると思うんですけども、そういうことは可能なんでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほど数字の話が出ましたんで、先に数字と現状分析を申し上げたいと思います。 　当初、利用見込み１便当たり3.７５人という設定をしておりましたが、１０月は2.５５人、１１月は1.５５人、新聞では切り上げて1.６になっていましたけど、１１月1.５５人になっております。わずか２か月ですけども、すこし分析をしてみました。便ごとですね、一日４便ありますけども、医療センターから母里行きにつきましては第１便ですね、朝一番の早いバスの利用が少ない。それから、逆に母里から医療センター行きにつきましては、第３便と第４便、午後ですね、午後の利用は少ない。ということは、やっぱり目的は医療センターなんで、昼から医療センター、午前中行きますので昼から少ないのかなと思っております。 　それから、乗降場所なんですけども、一番多いのがやはり医療センターです。２番目が稲美町役場となっております。それから、停留所によってはですね、まったく２か月間利用がないというような停留所もございます。そういったような、わずか２か月ですがそういった姿が見えてございます。 　今ご質問の、バス停の見直しであるとか増やすとかいうご提案がありましたけども、これにつきましては、もうしばらくこういった、今試験運転なんで、続けていきまして、もっと詳細な分析をしまして、バス停を増やす、減らす、あるいは移動する、あるいはルートの変更、そういったことについていずれ検討しなきゃならないというふうに思っております。検討に当たっては、地域公共交通会議の場がございますので、そこで交通関係者、また住民等のご意見をいただきながら検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　まだわずか２か月ぐらいしかたってないんですけども、もう少し様子を見るともう少し分析ができてきて、はっきりと見えてくるかなというふうに思います。今、まずやっぱりほとんどが医療センターを利用される方が乗られている。または役場周辺が乗られているということ。それと、やはりまだまだ、１回乗ってしまったら、次それ、また利用しようというふうな気分とか気持ちになると思うんですけども、まだまだそこまで達していない人がまだたくさんいるのかなあというふうに思います。いっぺん利用したいなあと思いながらもなかなか利用できない人が、まだまだ潜在的にいると思うんですけども、やはりそういう人達にも大いに乗っていただく、それから乗りやすいというイメージづくりも必要かなあというふうに思います。 　それと、この３１日までのキャンペーンですね、割引サービスなんとかのキャンペーン、実施しているということで、１２月３１日までのこのお得情報ですね、お得情報ですけど。これ、今ここに６つほどのお得情報が書かれているんですけども、これについては、今後どのように進めていくとか、これ３１日にお得情報は終わるということなんですけども、これは３１日に終えてしまうのか、それともまた継続してやっていくのか、その辺ちょっと教えといてもらえますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　３００円のお得情報につきましては、期間が終わりましたら神姫バスの方から利用状況の報告がございますので、また分析をしたいと思います。 　今後についてでございますけども、今の段階、平成２７年度ですけども、夏休みの期間中に小学生にバスの利用券をお配りしまして、小学生に無料で乗っていただく。ちょっと予算の査定中なんで金額あれなんで、今現在１００円券を２枚程度予定しておりまして、変わるかもわかりませんけども、そういったことを予定しておりまして、保護者を巻き込んだ利用啓発を考えているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　この新しく導入をしたバスですけども、やはり、今、試験中ではありますけれどもね、やはり将来を見据えた上でのことでというふうに思っております。ですから、やはりより多くの人に利用していただいて、今後もやはり継続して運行できるように持っていってほしいなというふうに思っております。 　ですから、この２年間の実証運転中に、なんとかですね、目標とする人数、3.７５名ですか、を達成すべくですね、努力してほしいなと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当に、この度の新しいバス路線は、稲美町にとっては何十年ぶりかということで非常に嬉しいことでございます。住民の方にとっても移動手段の一つになりまして、総合的な稲美町の、不便だと言われています稲美町で大きなプラスになっております。やはりですね、何よりも利用啓発、実際にバスに乗れば非常に便利なものですから、まずは体験していただいて、それで啓発を図っていくと思っております。 　最初のご答弁で申し上げましたが、さまざまな利用啓発を行っております。広報、ホームページ等を利用した啓発、それからバス停の上屋などによる乗降環境の整備、それからさまざまな、地域公共交通会議でありますとか路線バス利用促進委員会の住民の皆さんの意見とかお聞きをしますし、これからもですね、稲美町にとって重要課題である、交通アクセスは重要課題であるという認識をもちまして、さらなる利用啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　はい、よろしくお願いします。 　デマンドタクシーの件なんですけども、先ほど答弁をいただきました。デマンドと、それから今走っている既存のバス、これを二本柱に稲美町の交通弱者を守っていくというふうにお聞きしました。この二本柱、間違いないですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まずは、今すでに町内には路線バスが３本プラス１本、４本今現在走っております。もしですね、この路線バスなかったら、仮に稲美町行政が直営でバスを走らすとなりますと車両、人件費、相当なコスト、経費になってきますし、なかなか難しい。やはりですね、今あるものを守っていく、この路線バスを維持、確保していく。赤字に対する補助金を出していきながら、もっと利用していただければ当然赤字が減るわけでございますんで、これが一番の基本でございます。そして、この路線バスでは賄い切れない交通空白地ございますんで、そのところにつきましてはデマンドタクシーを走らせる。一般的には巡回バスが多くなってございますが、それは山、谷があるような地形のところがマッチする施策でございまして、稲美町においては平らな土地でございます。この場合は、やはりですね、柔軟に動けるデマンド型が一番であろうと、これは交通アクセス検討委員会の意見でございますんで、この稲美町にふさわしいやり方、デマンド型タクシーですね、この路線バスの維持、確保、それからデマンドタクシーの導入と、この二本柱で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　まず、今現在走っている路線バス、プラスデマンドバスを走らすということで、有り難いなあと思います。我々が今若干心配しているのは、新しいバス路線ができたと。それによって、デマンドタクシーの運行ができないのではないか、マイナスに働くんではないかというふうな、やはり心配を持っている方もたくさんいらっしゃいます。その辺がちょっときっぱりと、ご答弁願えますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ご存じのように、デマンドタクシーを運行するためにはバス・タクシー運行事業者の合意がないとできなくなっております。今、路線バス競合の問題が、粘り強く協議を重ねておるんですけども、なかなか合意を得られない。これは、稲美町だけじゃなくて、もう全国的な問題で、これが最大の壁といいましょうか課題となっております。それで、今回の新しいバス路線がマイナスじゃないかということですけども、私どもは決してそうは思ってございません。やはりですね、例えば新しいバス路線が停留所ができますんで、そこにですね、もしデマンド型のタクシーを走らせればそこに停留所をつないで有効利用もできますし、何よりもやはり稲美町と神姫バスの関係が、今非常にいい関係です。良好な関係なんで、新しいバス路線走ったということは、非常に今後の協議の上においてプラスと考えておりますんで、決してマイナスではないという、このプラスの意向をさらにですね、今後の協議に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　今、部長が言われましたデマンド型タクシーでバス停まで行くようなことによって、より効果を広げていくというふうな話があって、そういうのは神姫バス会社は、それは理解をされているんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これまで神姫バスと協議を重ねる中で、そういった案も出てございます。やはり神姫バスが一番心配されるのは、デマンドタクシー走らせることによって、本来バスに乗るべき乗客が減ってしまうんじゃないかと、これを心配されています。私ども、いえいえそうではございませんよと。例えば土山に行く場合に、これまで行けなかった住民の方がデマンドタクシーでもって停留所に行きます。停留所から土山に行きますと。そういった利便性もありますよと。これまでバスに乗れなかった住民の方がデマンドタクシー走らせることによって駅まで行けますよという、そういったこともメリットを訴えながら交渉を続けているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　その事業所は、やはりデマンドを走らすことによって、今ある既存のバスに乗ってもらえんではないかなというふうに心配してるけれども、いやいやそうではありませんよと。それによって相乗効果が生まれますというふうに言っていると。それがしっかりと関係機関に伝わっていけばですね、いけばいいのかなといいますか、前にすごく動くのかなと思うんですけども、今まだ動きにくいというところは、まだそこは伝わっていないのかなと、伝わりにくいのかなというふうに思います。 　タクシー会社の方はですね、特に問題はないんでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　タクシー会社の方でございますけども、もちろんデマンド型乗合タクシーはタクシー会社の車両を使いますので、総論としては賛成という合意はいただいております。ただ、各論になってきて、実際にどれぐらいの経費で委託するんだ、そこがまだ最後詰めはできておりませんけども、大きな総論として、稲美町でデマンド型乗合タクシーを走らせる、その時には協力いただきたいという点では了解をいただいているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　じゃあ、ちょっとこの辺でちょっとまとめていきたいと思うんですけども、このデマンド型タクシーは、今のところ、いつから走らすかというのは未定だけども、必ずそれは実行したいというふうに当局は思っているというふうに理解してもらってよろしいですか。できるだけ早くということで。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この路線競合の問題は、なかなか難しい問題ではございますけども、これについては、本当に住民の切実な願いであります。稲美町の大きな課題でございますんで、私どもは何としても実現させたいという強い思いを持ってございます。 　それから、最近の全国的な動きの状況でございますけども、やはりですね、こういった地域住民の自主運行のコミバス等が起こっておりまして、この路線競合の問題も崩れつつある地域もあります。例えば、高齢者限定ですけどもバスを許可するとか、あるいは合併した町で、旧の町内に限って路線競合的なものが崩れていると、そういった状況も生まれつつありますんで、私どもは本当にですね、何としてもデマンド型タクシーを実現させるんだという強い思いでもって臨んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　少し安心をしました。 　次に、人口増についてなんですけれども、区画整理事業ですね、区画整理事業等で、今、転入者が転出数を上回っております。それにも関わらずなんですけれども、やはり死亡数が出生数を上回っているために、やはり人口減少が食い止められないというふうな状況です。やはり、大きな問題は出生数かなというふうに思います。出生数を増やすためには、やはり稲美町の方に若いご夫婦といいますか、そういう方に転入していただくということが、まさに大事かなというふうに思うんですけども、この転入数を増やす方法で、今現在区画整理をやっています。それから、今後、旧母里、旧加古で開発していく。それ以外に田園集落等があるわけですけれども、それ以外に、何か方策はあるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　現在のところはそれと、親元近居新築補助事業でございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　今、全国的に人口減少が起こっているというのは、もう当たり前のことであって、それを維持するということが非常に難しい時代に入っている中でですね、稲美町はそれを３万5,０００人にしようという、こういう目標を上げたということは、本当に相当の腹と相当の知恵と、相当のものを覚悟しないと、なかなかできないと思うんですね。先ほど、田園集落まちづくりの中で、やはり大きく関与してできないかといったら、田園集落まちづくりは、そういう大きなことはできないと、あくまでも自治会内だけのちんまりとした中で出ていった子どもは帰ってくる程度のことしかできないというふうなご答弁だったんですけれども、それと平行してですね、やはりその範囲の中で、もっと町としたらこの範囲まで何とか、田園集落まちづくりの中で入っていけるんじゃないだろうかとか、そういうところで新しい住宅地を開発できないかというようなところまで、私はちょっと進入してほしいなといいますか、入っていただきたいなと思います。 　ですから、通常の田園集落まちづくりをするその自治会とはちょっと違うね、中一色の場合ちょっと違う、やはり田園集落まちづくりを展開していただきたい。なぜかと言いますと、やはり中一色、それから西和田は非常に便利のいいところです。この稲美町の中心部から４から５キロで、もちろんＪＲ土山、ＪＲ東加古川等があるんですけども、あそこは歩いて行けます。自転車だとすぐ行けます。本当に非常に便利ないいとこで、中一色の東播磨高等学校の西側には非常に綺麗な丘といいますか、なだらかな丘といいますか、非常に環境のいい丘が広がっています。その中に淡山疎水の水路があるんですけども、あの辺をなんとかできないかなあというふうに私は考えるわけなんですけども、中一色のあの平坦な丘の上に、新規居住地域というのは不可能なんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　はじめに答えらせていただきましたように、上位計画の総合計画や都市計画マスタープラン等で具体的な位置づけがなければ、非常に難しいというか無理でございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　あの辺の土地は白地が多いんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　田園のまちづくりの設立をするに当たり、白地について調べました。あそこ一帯は、淡山疎水から東側ですね、東北側は白地でございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　もう一度ちょっとお願いがあるんですけどね、中一色の田園集落まちづくりが始まりました。私は、まず、やはり田園集落まちづくりを立ち上げてくれるところを探して、実行してくれるところが少ないという現状の中でね、やっと立ち上がってくれたという、非常にありがたいなと思うんです。やはりそれをですね、やはり大事に大事に、稲美町の将来も考えてね、その自治会の将来もちろんのことなんですけれども、稲美町の将来も考えて開発してほしいといいますか、まちづくりをつくってほしいなと思うんです。 　もちろん、自治会内で田園集落まちづくりもできるんだけれども、町全体としての田園集落まちづくりもできますよね。それと、合同といいますかガッチャンといいますか、そういう方法はできないでしょうかね。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。
   ○地域整備部長（奥州康彦）　　全体的にやっている市町もございますが、稲美町としましては、今までどおり自治会ごとにやっていきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　そんなに固いこと言わんとってほしいなと思うんですけど。この田園集落まちづくりは、市町もつくることができますってあるんですよ。もちろん、もともとは自治会を主体にやっていこうということなんですけども、でも、市町もつくることができるということになっているんですけど、私、合同でできるんちゃうかなというふうに思います。ちょっと研究していただけませんかね。それで、とにかく田園集落まちづくりは成功させていただきたいというふうに思います。 　それで、この旧加古・母里村役場跡、今県と協議中なんで、具体的な人口増計画はないんですっというふうに言われています。私、ちょっとよくわからないんですけども、開発をこれからそこでやっていこうとするのに、どう言いますか、協議が終わらないと見えないんですというのはどうもわからないんですね、私は。例えば、この旧母里、旧加古地域でこれだけの人口増を図って、これだけの、例えば商店といいますか、商業施設をつくってと、そういうイメージ的なものがあって、それで初めて、じゃあこの母里地区と加古地区でやろうとか、この範囲でやっていこうとかいうのが、これ順番じゃないんでしょうかね。なんか順番がちょっとようわからないんですけどね。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　稲美町としましては、一団の、加古でありましたら加古の旧役場跡を含めまして、一団の区域を設定というか考えておるんですが、その中に農振農用地がございまして、農政部局との調整に今時間をとっておりますので、区域の確定ができていないというものでございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　ということは、この、見えてくるのはいつ頃なんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　町としましては、１月の終わりにはその区域が確定したいと考えております。 　１月の終わりには確定するようにがんばりたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　１月ですね。はい、ありがとうございます。また、楽しみにしておきます。 　それから、西和田の南池跡なんですけど、これは土地の面積が小さいということですか。優良田園住宅などの土地の有効活用する場合には、この土地が５ヘクタール以上ないとできないということなんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　その住宅の前に、まず地区計画を設定しまして、宅地が建つような格好にしなければなりません。するために、その上位計画の総合計画や都市計画マスタープラン等でその位置づけがないためにできない。また、面積も５ヘクタールないのでできないということでございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　今、総合計画の中に廃池などの土地利用について、地区計画制度を利用した優良田園住宅の土地有効活用を検討するというのは、これはどこを指しているんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　印南の手中池の小出池でございます。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　この手中池の計画というのは、進んでいるんですか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　設定した時にはそういう動きでということがありましたが、開発業者がいないために、現在はソーラーパネルをひいたような状態でなっております。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　今のソーラーパネルのとこやね。あれに変わったということやね。はい、わかりました。それ以外にはないということですね。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それ以外には、ございません。 ○議長（池田孝次）　　４番、杉本充章議員。 ○４番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。 　いろいろご答弁いただきました。稲美町を活性するために、やはり最低限度で人口減少を食い止めるということが必要かなあというふうに思います。その最低限度の人口減少を食い止めて、そこからさらなる人口増を図っていかないといけないと思うんですけども、平成２３年度の１月１日まではですね、３万1,９００人だったのが、２３年の１月１日から３万1,８００人台に突入した。それから、２５年の２月１日に、そこから１００人減の３万1,７００人に突入してしまった。今現在、続いています。この状況でずっといくと、人口を増やすということよりも人口減少を食い止めるに変えた方がいいんちゃうかなというふうな気持ちさえします。ですから、相当の気持ちで努力しないと、人口増はできないというふうに私は思いますので、本当に一生懸命、あらゆる手段をもってですね、やはりがんばっていただきたいというふうに思います。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　全職員、全町あげまして人口増に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　以上で、４番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時１０分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時１０分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、８番、木村圭二議員。 　なお、木村圭二議員から資料持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。通告に従って、一般質問を行ってまいります。 　最初に、町議会議員選挙での自治会推薦選挙について質問をいたします。 　兵庫県選挙管理委員会は、「自治会が特定の候補を推薦することは公選法上、制限はない。ただし、告示前に選考会、推薦会において、各人白紙の状態から相談の上、推薦すべき候補を決定する場合には問題ないが、あらかじめ決定した特定人を了承させ、もしくは形式的に決定する場合は、一般に選挙運動となり、公職選挙法１２９条における事前運動の禁止に触れるおそれがある」と見解を出しました。稲美町選挙管理委員会は、「自治会が特定候補を推薦することは公選法上、問題はない。推薦は自治会のルールにのっとって判断される。選管は関知しない」と見解を出しました。県と町の見解が違いますが、町議選で公正な選挙の啓発ができるのか。県と調整する考えはないのか所見をお聞かせください。 　次に、広域ごみ処理施設建設計画について質問をいたします。 　①　当初の計画から事業費が大きく変わりました。議会への説明経過を簡潔にお示しください。 　②　事業費の１割が周辺環境整備費として見込まれました。焼却規模が変更されたわけではなく、環境整備の内容が協議されないまま環境整備費を１割とした根拠をお示しください。 　次に、子育て応援事業の拡充について質問をいたします。 　①　先進地の視察を踏まえて、改めて病児、病後児保育の実施を求めます。 　②　子ども・子育て支援事業計画では、３歳児の幼稚園保育を平成３１年度としています。２７年度は、３歳児保育の希望者を３０数名見込んでおり空き教室もあります。３歳児保育の積極的な取り組みを求めます。 　③　こども部あるいはこども課を新設し、住民の目線で窓口を一元化すべきではないでしょうか。 　次に、介護保険事業計画についてであります。 　①　先日の協力者連絡会で、素案として介護保険料5,０００円が示されました。準備基金の取り崩しを予定しており、確定したものではないということでした。現状で準備基金はどの程度見込んでいるのか。準備基金の取り崩しとともに、負担軽減のために特段の措置が必要ではないか。 　②　第５期の２～３年目は、給付費が横ばい傾向にあります。第６期の給付額増を見込んだ主な要因は何か。 　以上、所見を求めます。 　次に、天満大池北池の造成地についてお尋ねをいたします。 　課税は現況主義です。毎年１月１日の現況によって判断するということですが、北池の造成地を特例扱いにしている根拠をお示しください。 　次に、加古大池管理棟の管理を巡る官製談合疑惑についてであります。 　ゆうゆう加古っちからの「地元に貢献したい」との申し出は、口頭でした。「ゆうゆう加古っちに見積もりを取らせてよろしいか」との決裁も口頭でした。担当部長は過去、自ら関わった業務の中で、口頭の決裁は記憶がないと答弁しました。他の管理では同じような事例はありませんか。不信を招かない取り扱いが必要であり、今後に向けた担当部長の決意をお聞かせください。 　最後に、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。 　①　この間、議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げました。改めて、安心・安全のまちづくりに取り組む基準は何かお示しください。 　②　向山自治会が道路を駐車場にしていた問題です。「パトロールは適切に行っている」ということですが、地元関係者とその後、協議はされているのか。損害賠償請求をすることも含めて答弁を求めます。 　以上で、一般質問といたします。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　それでは、私の方から質問事項１、町議会議員選挙での自治会推薦選挙についてお答えをさせていただきます。 　今回のご質問の、県と町の見解が違うが、町議選で公正な選挙の啓発ができるのかという点につきましては、自治会推薦について、当選挙管理委員会の見解と県担当者による回答とは基本的に同様のものであり、違う見解とは思っておりません。したがいまして、県との調整は必要ないと考えます。 　なお、私どもは町議選に限らず、常に選挙が明るく、正しく行われるよう、今後も明るい選挙の執行、啓発に努めてまいります。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方から２点目と、それから大きな６点目、７点目の①についてご説明を申し上げます。 　まず、２つ目の広域ごみ処理施設建設計画についてでございます。 　その①につきまして、平成２２年１１月１９日の全員協議会でお渡しした東播臨海広域市町村圏におけるごみ処理広域化実現可能性調査業務報告書の第５章第２節に、経済的比較として、施設建設費、収集運搬費及び維持管理費の試算比較を説明させていただきました。その後、平成２４年２月２２日の全員協議会で、東播臨海広域市町村圏におけるごみ処理広域化基本計画について説明させていただいた折に、可燃ごみ処理施設、約２０６億円、不燃・粗大ごみ処理施設、約１５億円とご報告させていただきました。 　また、平成２５年１１月８日の生活産業建設常任委員会におきましても、計画施設規模及び概算事業費の資料をお示しいたしました。 　平成２６年４月３０日に開催した全員協議会では、東播臨海広域市町村圏におけるごみ処理施設整備基本計画についてご報告させていただきました。その際、議会事務局にお配りした本編冊子の第６章第１節、施設建設費で、プラントメーカーより提出された概算見積設計提案を参考にして設定した概算建設費が、解体撤去工事費１５億円、可燃ごみ処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設及び管理棟その他の３施設の施設建設工事費２８９億6,５００万円、合計３０４億6,５００万円とさせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、建設に向けた実施設計を行った後に事業費が確定してくるものと考えております。 　②番につきましては、周辺環境整備の事業費については、二市二町で協議し、上限額を設定しようとするものであります。現在、具体的な整備内容を定めておりませんが、整備を行う時には、二市二町の首長が合意した内容で整備することとしております。 　大きな６点目の加古大池管理棟の管理を巡る官製談合疑惑についてでございます。 　他の管理では同じような事例はありませんかとのご質問ですが、施設の管理契約については、原則として総務課が一括して契約を行っております。ゆうゆう加古っちとの契約は、それまでシルバー人材センターにお願いをしていた業務について、ゆうゆう加古っちとシルバー人材センターの２者による見積もり合わせに変えたものでございます。なお、決裁及び文書管理等につきましては、今後とも適正な事務処理を行うよう徹底してまいります。 　大きな７番目の安全・安心のまちづくりについての①でございます。議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げ、安全・安心のまちづくりに取り組む基準は何かとのご質問でございます。このご質問につきましては、平成２６年６月議会及び９月議会でもお答えしましたとおり、一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項３番の子育て応援事業の拡充についての①と、４点目の介護保険事業についてご答弁申し上げます。 　まず、質問事項３の子育て応援事業の拡充についての①でございます。 　病児・病後児保育の実施につきましては、９月議会の一般質問でお答えいたしましたとおり、事業者への勧奨のほかに他市町の施設の広域的利用なども検討し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、質問事項４の介護保険事業計画についてでございます。 　まず、①現状での準備基金の見込みと負担軽減のための特段の措置が必要ではということでございます。 　介護給付費準備基金の見込みにつきましては、９月議会でもご答弁申し上げましたが、平成２５年度末における介護給付費準備基金の残高は、9,８００万円となっております。そこから、平成２６年度１２月補正現在、積立金として1,０００円、取崩額といたしましては6,０９０万8,０００円を見込んでおりますので、平成２６年度末の介護給付費準備基金の残額は、3,７０９万3,０００円となっております。 　また、負担軽減のための特段の措置でございますが、一般会計からの繰り入れのあと、負担軽減を図るための特段の措置は考えておりません。 　なお、先日開催いたしました第３回の介護保険事業計画の改定協力者連絡会におきまして、第６期介護保険事業計画素案の保険料基準月額を5,０００円とお示ししておりますが、決定ということではございません。６期の介護保険料につきましては、今後、介護報酬の改定、利用者負担の見直し、保険料所得段階の見直し、また介護給付費準備基金の取り崩しなどを踏まえて、今後決定してまいりたいと考えております。 　次に、②第５期の２年目から３年目と比較して、第６期の給付増を見込んだ主な要因でございます。 　第５期計画期間の２年目、３年目につきましては、要介護認定者は１０月１日現在で、平成２５年度は1,１８５人、平成２６年度は1,１７７人とほぼ同数で推移をしております。第６期計画の策定におきましては、平成２７年度から平成２９年度までの前期高齢者や後期高齢者の伸びを考慮いたしまして、要介護認定者の推計を行い、平成２６年１０月１日現在の1,１７７人から平成２７年１０月１日では1,２２４人と４７人の増を、また平成２９年１０月１日では1,３８７人で２１０人の増を見込んでおることが、給付増の主な要因となっております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私の方から、３番目の子育て応援事業の拡充についての②の質問について、お答えをさせていただきます。 　子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、さまざまな改正や取り組みが必要となります。公立幼稚園での３歳児保育のニーズがあることは承知しておりますが、子ども・子育て支援事業計画書案のとおり、平成３１年度までに実施できるよう努力してまいります。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私の方から、質問事項の３番目の③と５番目について、お答えをいたします。 　まず３番目は、子育て応援事業の拡充についてでございます。 　③のこども部あるいはこども課を新設することにつきましては、現行の簡素で効率的な組織体制の中で、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今のところ、機構改革の考えはございません。 　次に、５番目の天満大池北池の造成地についてでございます。 　北池の、いわゆる造成地相当部分につきましては、特例扱いをしているものではなく、あくまでもため池の一部であるとの認識でございます。
   　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　私の方から、質問事項７、安全・安心のまちづくりについての②について、お答えさせていただきます。 　地元関係者と協議しているかのご質問ですが、平成２１年８月以来、このような事象は発生しておりませんので、地元関係者との協議はいたしておりません。 　また、その他のご質問につきましては、前回お答えしたとおりでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。 　選挙管理委員会、私が９月に一般質問をいたしました。一般質問の中で、そういう答弁でしたら、県の選挙管理委員会と協議します。私、この場で申し上げました。担当として、県の選挙管理委員会に問い合わせをされたそうですね。それはどういう問い合わせを、どういう意味の、そういう見解があるのかなという意思の問い合わせか、木村は嘘を言っておるんじゃないかという考えのもとに問い合わせをしたのか、誰の指示で問い合わせしたのか、選挙管理委員会としての意思としてそのような行為をされたんでしょうか。一度お答えください。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　私ども、選挙を執行していく上では、常に選挙管理委員会との連絡を取り合って、事務を進めております。今回の件につきましては、一般的な事象としまして、選挙管理委員会として、県の方に問い合わせをしたということでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　木村がこんな答弁したんですかとお尋ねをしたんでしょう、県の選管に。県の選管は、稲美町の選挙管理委員会はこんな答弁してますから、協議をして意思統一を図ってくださいと、私、お願いを申し上げましたが、県の選挙管理委員会は、稲美町選挙管理委員会から問い合わせがあって、私が申し上げた内容ですね、同じことを稲美町選挙管理委員会に申し上げましたと、回答がございました。それに対して何も疑義を挟まなかったんでしょう。そのことを確認されたんでしょう。県の選挙管理委員会はこういう見解を持っているんだな、ああそうかなということも確認されたんでしょう、選挙管理委員会は。その点はいかがなんですか。まったく最初の答弁とやっていることが違う。いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　私ども、県に問い合わせさせていただきましたのは、議会の一般質問でこういった質問が出ておりますが、どうですかということで質問はさせていただきましたが、県の担当者による回答もいただいております。その分を踏まえて、前回まで答弁をさせていただいています。あくまで、選挙管理委員会の見解としては、以前とは変わっておりません。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　じゃあ、なぜ問い合わせする必要があったんですか。どういう回答があったんですか。お答えください。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　県の方に問い合わせをいたしましたのは、自治会が特定の候補者を推薦すること自体は公職選挙法に反するものかどうかという問い合わせと、また、そのほかの一般的な事務について質問いたしましたが、今回、一般質問、６月と９月に受けておりますが、その内容については質問をしたということで記憶をしております。 ○議長（池田孝次）　　私が申し上げた内容を確認されたんでしょう。同じ見解であれば確認する必要もなかったんでしょう。同じと、誰がこれ見て同じと思うんですか。同じと思うわけないでしょう。まったく違うじゃありませんか、見解が。その見解というのは、選挙管理委員会の中でお示しをして、協議をして、一致した回答なんですね。もう一度それ、お答えください。 ○議長（池田孝次）　　井上勝詞選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（井上勝詞）　　自治会の推薦につきまして、関知しないというふうに申し上げましたのは、あくまで自治会が特定の候補者を推薦すること自体に対してご答弁させていただきました。稲美町選挙管理委員会の見解につきましては変わっておりません。それにつきましては、選挙管理委員会の会議の中でも諮っております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　じゃあ次の機会、議会に、委員長に正式に回答を求めたいと思います。 　ごみ処理場の建設であります。 　２４年２月に出されたごみ処理広域化基本計画では、事業費は２２１億円でした。今、答弁ございました。それがですね、３０５億円になったんですね。議会への説明がまったくされてない、されてこなかった。１１月の全員協議会で、地元環境整備費を１割以内としますと言われたから、じゃあ１割以内というのは２０億そこそこですねと申し上げたら、いや２８億から２９億になりますと言うから、これ事業費が変わったんじゃないかと申し上げて、初めて明らかになったことなんです。あなた方は、議会に対してですね、正式に、事業費が変わったことを一言も言っていない。概要版なるものを作って、わざわざ事業費が変わったことを削除して、議会に報告をしております。これなぜ、説明しないんですか。いかがですか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　今ご質問の中の平成２４年２月の全員協議会でご説明いたしました。可燃ごみ処理施設、約２０６億円と、不燃・粗大ごみ処理施設、約１５億円。合計いたしまして、２２１億になるわけでございますけども、これと、先ほど私の方からご説明を申し上げました、２６年４月の全員協議会、またそれに先立ちまして、議会事務局にお渡しをいたしました東播臨海広域市町村圏におけるごみ処理施設整備基本計画、この中の本編の中にございます３０４億6,５００万円、これは内容的に算入されております経費に異なる部分がございますので、２４年の２月の時点の２２１億に対応する、この２６年４月の経費と申しますのは、約２８０億になります。 　と申しますのは、可燃ごみ及び不燃・粗大ごみの処理施設のみを２４年度は上げておりました。ところが、２６年度につきましては解体撤去費の工事費も組ませていただいておりますし、管理棟費、その他の施設も含んでございます。そういったことで、事業額が３０４億余りになったということでございます。 　どちらにいたしましても、事業費に変更がございましたが、この件につきましては、この概要版をご説明申し上げる折に、二市二町で統一した説明をしようということで話し合いをさせていただいております。概要版を説明させていただいた時の主な内容につきましては、ごみ処理施設整備基本計画、またはごみ処理広域化基本計画、これを受けて地域の状況、立地条件、法規制等を把握し、最新の技術動向を考慮した、安定的、経済的なごみ施設の整備に向けて、各設備の基本システム、公害防止計画、施設配置計画等の基本的事項を整理するということが目的でございました。概算建設費については、その折にプラントメーカーより提出された見積設計提案を参考に、その時点での事業費を積算したもので、この主たる目的でないということで概要版には掲載しなかったということでございます。概要版に掲載してないということで、二市二町とも統一して、事業費についてはご説明を申し上げてないと、こういうことでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　先ほど来、議会事務局に製本を渡しているんだと。あなた、議会事務局に責任とらせるんですか。無茶なこと言ったらあきまへんで。全員協議会で、全員に説明をしてきたと、するということで、その都度やってきた問題です。議会事務局に概要版じゃないものを渡しておるんだから、私は説明する責任がないんだと言いたいんですか。無茶言ったらあきまへんで。 　あなたが統一した説明をしようと、話し合いを持った加古川の議会事務局にお尋ねをいたしました。加古川では、事業費が変更になったことをなぜ説明しないのか、加古川にお尋ねをしましたら、加古川では事業費が変更になったことは説明しておりますいうことでした。個人的に加古川の議員さんにもお尋ねしたら、聞いておりますと回答がございました。どういうことなんですかね。二市二町で円満に、円滑に進めていこうという事業を、そんな乱暴に扱っていいんですか。事業費がこれだけ変わるんですよ。あなた、付け足して事業費を言いましたけど、２２１億から２８１億に変わっているんですよ。撤去費は１５億、管理棟が８億、私はあの時に申し上げました。高砂に土地が決まったなら、現施設を撤去する費用がかかるだろうと申し上げたけども、事業費は変わりませんとあなたが答弁したんですよ。それが変わってるんです。 　統一した説明を本当にやったんですね。もう一度お答えください。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　統一的な申し合わせでございますと、このごみ処理施設整備基本計画の概要版の説明の折には、概要版には事業費が載ってございませんので、私どもも説明はいたしておりません。というのは、事業費は、毎年度その時々のプラントメーカーからの参考見積もりで変わってまいりますので、事業費が確定するまで、次から次へと変わっていくのはよくないだろうということで、改めてのご説明は差し控えさせていただいたということです。これについては、各市町統一でございますが、最新の事業費をご質問いただいた折には、今現在の最新事業費は、２６年３月に作成いたしました、この広域ごみ処理施設の基本計画に載ってございます、先ほど私が申し上げました３０４億6,５００万、こういう説明をしていこうと、こういう申し合わせもいたしております。 　加古川市において、議員の皆さんがご承知になられたのは、９月の委員会においてそういうご質問があったので、加古川市の当局から答弁したと、こういうふうに聞いてございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　あなた方は、統一して説明していこうという、わざわざ協議までしているんでしょう。この説明の経過が違ったらまずいということを、それだけ慎重に扱っていこうということをやっているにも関わらずですね、そんな扱いになっているんです。２８１億と言ったら、今度は３０５億出てきたんです。３０５億と言うと、２８１億と言うんですね、あなたは。合わせないんですね、私の数字には、絶対。粗大ごみと焼却ごみで２８１億でしょう、それに１５億と８億足して３０５億になるんですよ。その場合は２２１億でした。管理費も管理棟費も撤去費用も入ってませんでした。わざわざなぜ数字を合わせようとしないんですか。意図的としか思えない。真剣にこの議場に臨んでいるんですか。 　加古川の担当者は、マスコミから問い合わせがあるが、しっかりと説明していますと。こちらから記者会見を開いて説明はしないけど、問い合わせがありましたら、加古川の事務局は説明しているということです。隠すことではないんですよ。 　建設地である高砂市にも聞きました。高砂市は、事業費が変更になったことについて説明しないようにとは一言も言ってませんと。住民の代表たる議会の皆さんに理解いただけるように十分説明してくださいとお願いしていますというふうに言われましたよ。あなた、やっていることと言っていること、全然違うじゃないですか。 　もう一度どうぞ。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　私の申し上げたご答弁と、木村議員さんが各市町にお問い合わせされた内容は、同じではないかと私は思っております。私どもも１１月４日の全員協議会において、木村議員より総事業費をご質問いただきましたので、３０４億6,５００万、約３０５億というふうに担当課長が申し上げたとおりでございます。どこの市町におきましても、質疑の中では最新の事業費は説明していくけども、改めて議員全員の皆さん方に誤解を招くような数字は控えておこうということでの合意ができているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　まあそういうような説明にはなっておりません。しっかりと、加古川や、事務局を持っている加古川も、建設地である高砂市もしっかりと説明がされております。当然のことですよ。その都度その都度、事業費が変わるというのはあり得ることですよ。資材の高騰もあるでしょうし、社会情勢も変わるんでしょうし、そのことを黙っておこうという話はありますか。私は、非常に遺憾だと思います。その点はですね、たまたまですよ、たまたま１１月の全協で環境整備費１割という話が出てきたから、これ明らかになったんですよ。２８から２９億と言うから、環境整備費が。事業費が違うんだろうと言うと、違いますという話が出てきたんです。あなた方から積極的に説明なんか一言もやってないですよ。今後はですね、そのことのないようにしてください。しっかりと説明してください。隠す必要ないんですから。これ円滑にですね、事業をやらないかんのでしょう。止めたいんですか、あなた。しっかりやってくださいよ。 　環境整備費です。 　先ほど言われました平成２４年２月の基本計画の中では、平成２４年２月です。周辺環境費用について、近隣の住宅数が少なく、距離が遠い方が好ましい、公共等の施設が整い、還元施設の整備の必要が少ないところが好ましい。これが２４年２月に出された基本計画です。これに基づいて、高砂のあの土地が決定をされたわけですね。現地行きましたけども、ここに書いてあるように周辺の住宅はですね、周辺にあるわけでもないですし、そんなに、ああここやったら環境問題もそんなに問題にならないなあと思いながら、私帰ってきましたけども、１割というふうに決めてですね、何をどうするんだということをまったく決めないで、それでいいんですかね。こういう事業をやりましょう、こういう事業をやりましょう、その積算としてこれだけの環境整備の経費がかかるんですというのが、これが普通じゃないんですか。そういう協議というのは現在、具体的な協議はされていないんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　まず、前段にご質問いただいた件でございますけども、今後とも重要な事項につきましては議員の皆さんに逐一ご説明を差し上げ、理解を深めていただきながらこの事業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、この周辺整備環境の費用につきましては、先ほども申し上げましたように、１割というのは上限でございまして、必ずしも１割、その限度額までこれを使っていこうということではございません。その中の事業につきましては、一つ一つ吟味をしながら、これから進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　吟味しながら進めていってもですね、最終的に、大幅に経費が足らなくなるっていう可能性も十分あるんですよ。例えばですよ、予定価格３００億で入札にかけましたと。じゃ環境整備費は３０億です、１割上限で。８０％で落ちたら、環境整備費がドーンと下がるんじゃないですか。予定した環境整備ができなくなるんですよ、反対に。そんなもんじゃないでしょう。そんな甘いもんじゃないでしょう。そんなもんでいいんですか。５億６億というですね、入札によって５億６億というような、それだけの環境整備費が前後する可能性もあるんですよ。１割といったそんな大まかなことをやってたら。これは非常に、私、あいまいだと思いますよ。しっかりと事業を積み上げて、どんなことがあっても必要なものはやらないかんのですから。１割であろうが２割であろうが。それが５％かもしれないけれども、やはり積み上げたものを環境整備費として上げていくもんだと、私は思っています。 　その点で、協議が今後されるのか、もう決まったものなのか知りませんけども、意見を申し上げて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　先ほども申しましたように、この１割というのはあくまでも上限を設定したということでございます。中身につきましては、これから精査しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　二市二町で進めていく、本当に大きな事業ですよ。加古川で病院の建設に２００億ですか、いうのがありますけど、稲美町で初めてじゃないですか、こんな大きな事業っていうのは、公共事業っていうのは。私は、そういう意味では、もっと真剣にしっかりとですね、意見も言っていただいて、議会にも説明責任を果たしてもらってですね、円満に進めるようにお願いをしておきたい。改めてそのことをですね、申し上げておきたいと思います。 　子ども・子育ての関係で、子育て応援事業に移りますけども、子育て日本一を掲げております大垣市の病児・病後児保育を視察をいたしましたので、今日は少し紹介をしておきたいと思います。 　広域で取り組んでおります。平成２６年度は1,０３５万6,０００円の総事業費で県の補助、広域の負担金、利用料除きまして、一般財源として１５３万1,０００円という予算措置がされております。予算措置としましては、そんな大きな予算措置にもならないんですね。対象は小学校３年生までです。先ほど、議長に許可いただきましたので、これはコピーですけども、写真をコピーしました。クリニックに委託をしております。これは、回復期にある子どもを今、保育していますけども、右側に少し小さい足が見える、これが保育士です。右側にもう１つ部屋がありまして、これ２つに仕切ってあるんですね。部屋がありまして、そこはいわゆる病児保育をやっているわけです。保育士は両方が見えるということで、クリニックですので、看護士も常駐していると、こういう形ですね。そんなにたいそうな、たいそうって申し訳ないですけども、非常に難しいように言われてるんですけども、自治体の負担としましてもそんな大きな国県の補助をいただきますとなりませんし、積極的にですね、もう一度取り組むようにお願いをしておきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　まず、先ほど大垣市の例をありましたけども、一度私どももその大垣市がどういう形でやられておるのかいうのはわかりませんので、研究はしてみたいと考えております。 　ただ、この病児・病後児保育事業につきましては、何回かご答弁申し上げておりますけども、やはり私どももこの事業の重要性というのは十分認識しておるつもりでございます。そしてまた、関係事業者、医療機関、それから保育所等々にも事業の重要性、それから補助金の内容、事業の内容等々についても説明をさせていただきまして、実施に向けて取り組んでおるところでございます。 　ただ、なかなか実施に至らないというのが現状でございますけども、今後につきましても引き続きですね、制度の必要性、それからご理解をいただくように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　利用実績を申し上げますけども、平成２５年度は３１０人が利用して、このうち市外から受け入れたのが５７人、大垣市の子どもを市外で面倒をみてもらったというのが７１人、広域で積極的な取り組みがされております。改めてですね、その点の取り組みをぜひとも強めていただきたいと思います。 　子育ての先進地を何か所か視察をしてきましたけども、新潟県の長岡市、東京の三鷹市、千葉県の山武市、愛知県の安城市、今申し上げた大垣市では病児保育、病後児保育を実施をしております。子ども・子育て支援制度の中でもですね、位置づけられた事業ですのでね、これはぜひとも積極的な取り組みを改めてお願いをしておきたいと思います。 　幼稚園の３歳児保育であります。 　今度の子ども・子育て支援制度というのは、私は東京の三鷹市が一つのモデルになっているのかなと思っています。０歳から２歳児の子どもは家庭支援センター、稲美町では開放ルームというそうですけども、家庭支援センターを設置して午前、午後１日、いつでもいいから来てくださいと。０歳から２歳、あまり年齢が離れたら、例えば５歳とかですね、０歳から５歳とか、年齢が離れますと、子ども同士もなかなかコミュニケーションとりにくいということもあるそうで、０歳から２歳までを限定にして、家庭支援センター、いろいろ名前違いますけども、三鷹市は家庭支援センターでした。そこで預かって、３歳児から保育をすると、これが基本なんですね。 　保育園は０歳児保育、初めてやったのが三鷹市ですけども、０歳児保育から夜１０時までの延長保育、一時保育、今申し上げました病児保育等ですね、さまざまなメニューをもって取り組んでおります。積極的な取り組みになかなか思えないんですけども、どういう姿勢をもってですね、この子育て支援に取り組むのかということをね、担当と福祉と分かれてますけども、一度、部長の方からも答弁をいただいておきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど答弁いたしましたとおり、新制度に向けていろんな改正や取り組みが必要になってまいります。公立幼稚園での３歳児の保育の受け入れの関係、国のＱ＆Ａをちょっと読まさせていただきたいと思います。 　「現在２年保育しか実施していない公立幼稚園は、新制度への移行に当たり、３年保育を実施する必要はありますか」という問いです。それに対して国は、「公立幼稚園については、新制度に基づく確認対象施設とみなされるため、特段の対応をしなくても新制度の対象施設となります。新制度への移行に伴い３年保育を実施する義務が生じるものではありません。ただし、市町村事業計画の策定に当たり、見込んだ３歳児の教育、保育のニーズに対して、私立保育園や認定こども園を含めた供給量が不足している場合には、私立幼稚園などによる対応を含め、その確保策を市町村として定めていただく必要があります」という、国のＱ＆Ａでございます。 　稲美町に私立幼稚園や認定こども園があれば、そこで３歳児保育はお任せしていきたいというような書きぶりができるんですけれども、それがない関係で、ニーズがあるのに公立幼稚園で何もしないのかというわけにはいきません。実際に３歳児を預かっていくということになりますと、教員を採用したり、将来の子どもの数を推計したり、実際に本当にニーズ、３歳児保育を希望される人が、すべての３歳児の保護者の人にとってのアンケートなんかも必要になってくるし、地元の幼稚園に入れたいというニーズもやっぱりあるわけです。それも含めまして、いろんな検討を重ねた上で、公立幼稚園で稲美町としても取り組んでいきたいなというようなことで今考えて、３１年を目指して進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　いわゆる、稲美町がこの子育て支援制度に対してどのように向き合って、どのような立ち位置で取り組んでいくのかということが、私は問われていると思います。計画の５年の中に入っておればそれでいいんだという考え方もあるんですけれどもね、やはりこの精神は０歳から５歳までの、いわゆる就学前の子どもを何らかの形ですべて支援をしていこうということがですね、基本にあると思うんです。 　部長にこの際、保育に欠ける子どもという発言がよく出てまいります、委員会で。健康福祉部長にもあとからお尋ねしたいと思いますけども、保育に欠けるというですね、いわゆる措置制度としての保育というのはもうなくなっています。部長が保育に欠けるという認識を持って発言されている、その立ち位置です。いわゆるコンセプトをね、一度この際聞いておきたいと思います。すこし、私は認識が違うように思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今回の制度改正においても、１号、２号、３号認定というような形での認定が必要になってまいります。それにつきましては、保護者の方の就労時間であったり、それも含めた形での認定になっていきます。そこで、フルタイムで働いている方については、やはり保育に欠けるというような色分けをして認定が変わっていきます。そういう意味から、私はそういう表現を使わせていただいておりますけども、間違いなんでしょうかねという思いなんですけど。よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　児童福祉法の２４条の、保育に欠ける子どもというのは、条文は残っています。条文は残っていますけれども、全体の条文は変わりました。子ども子育て支援法もできました。そして、今では保育に欠けるということではなくて、保育を必要としている子どもにいかに支援をするのかと。保育を必要とする子どもです。保育に欠ける子どもではないです。私は、そのように思っています。 　福祉の担当が、専門の担当がですね、どういう認識で子育てに取り組んでいるのかということもですね、一度お尋ねしたいと思いますけども、条文は確かに残りましたけども、全体を貫くのは、保育を必要とする子どもに必要な保育を提供しましょう、絶対に何かが足らないということがないようにしましょうと。だから、いろんなメニューが今回出てきているんだろうというふうに思っています。福祉の担当の部長、いかがでしょうか。どういう認識持たれていますか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　議員言われましたように、保育に欠けるという言葉から、表現が保育が必要というふうなことに変わってございます。やはり、子ども達が地域において、やはり保育、保護者に面倒をみてもらえない、保護者が就労している場合ですね、そのような場合には保育が必要というふうなことになってきます。結局、表現は若干変わっておりますけども、内容的なことについては、私は同じだと考えております。 　そのような中で、やはり稲美町の子どもについて、やはり地域で十分に支援をしていくというふうなことで、支援できる範囲で、総合的にみんなで協力してやっていくというふうなことが本来の趣旨ではないかと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　実は、東京の三鷹市の家庭支援センターの所長にアドバイスをいただきまして、私の認識も変わりました。その時に、今は保育に欠けるとは言わないんですよと。保育を必要とする子どもに対してどのように接するかということなんですよということを教えられまして、私なりに勉強したつもりです。そういう認識に到達をいたしました。 　３歳児保育はしないということでありませんし、実施はされるんでしょうけども、やはり積極的なですね、５年目においておこうかということでなくて、しっかりと取り組んでもらいたい、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。 　窓口の一元化についてお尋ねをしておきたいと思います。 　職員の提案の中にこども課を設置したらどうだというのがありました、３年ほど前ですかね。私は、あの時にこども部を設置したらどうだと申し上げました。こども部というふうに言いますと、なかなかたいそうなことになりますので、部の設置というまでいかなくても、さまざまな一元化の取り組みはできると思います。千葉県山武市は、子育て支援課で幼稚園、保育園を担当をしております。三鷹市は、子ども育成課で保育園、幼稚園を担当しています。愛知県安城市は、子ども課で保育園、幼稚園を担当をしております。大垣市は子育て支援課で幼稚園、保育園を担当しています。新潟県長岡市は、教育委員会が保育、子育てを担当しています。非常に珍しいというふうに言われていました、教育委員会が担当するのはね。やはり、職員のですね、そうした知恵もあったわけですから、これは柔軟にですね、やはり検討すべきだというふうに思っております。もう一度、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私どもも今回の子ども子育て支援新制度に関連しまして、他市町等の状況を調査しております。やはりこども部、あるいはこども課を設置しているところも増えているのが現状でございます。 　そうした中で、稲美町の現状を把握しますと、今のところ簡素で効率的な組織運営から組織機構改革の考えを持ってございません。ただ、この制度の趣旨がございますので、福祉部局、また教育部局、ほかも関係してまいりますけども、すべての課が連携しながらですね、この制度の趣旨を生かせるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　紹介しましたのは、私がすべて視察に行ったところです。これは佐賀県の武雄市ですけども、以前紹介したかもしれませんけども、こども部の、これ表示板なんですね。本当に子どもが親しみやすいような、もうそのまま子どもという感じ、これがもういわゆる庁舎の中の一つの部としての表示板で置かれておるんですね。こういうもんですね。やはりそのようなですね、やはり柔軟な、職員の知恵も生かしたものをですね、十分検討してもらいたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　介護保険が、今度5,０００円が素案として出ておるんですけれども、私の考えでは、年度末に返ってきまして、ある程度3,７００万ではなくて、もっとかなり金額が年度末としては残るだろうというふうに見通しを持っています。毎年の会計処理が、だいたい年度末に大きな金が返還されるというか返金されて返ってくると。そういう意味では、もう少しあるんだろうと思いますけども、どのくらいを取り崩しをされようとしておるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この準備基金の残高でございますけども、私は先ほど、最初に答弁させていただいたのは、予算ベースの残高ということでございます。議員言われていますのは決算ベースということだと思いますけども、この決算につきましては、今後ですね、まだ何か月か、数か月ございます。その中で、やはり利用状況ですね、介護サービスの利用状況とか、それから認定者の認定数とか、いろいろな要素が絡んできますので、現段階ではやはり幾ら取り崩す予定というふうなことは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　仮に3,０００万ですと１００円ちょっとぐらいになると思いますけども、やはり一般会計から繰り入れをしなければですね、ほかから財源持ってこれませんし、ないわけですからね、準備基金しか。それが限られた財源だということになると、もうあとは一般財源から、一般会計から持ってくるしかないなということになると思うんですね。そのお考えがないということなんですけども、軽減のためのほかに措置はないと思うんですけども、負担軽減の、何か具体的ないい知恵はあるんでしょうか。
   ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この介護保険料でございますけども、負担軽減という私どもの考えは９月議会でもお話させていただいたかと思いますけども、やはりこの介護予防事業をですね、やはりしっかりやっていく、そして元気な高齢者の方をたくさんつくっていくと。そのようなことで、やはり給付が抑えられて保険料が下がっていくというふうなことが一番ではないかなというふうなことで考えて、取り組んでおるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　８番、木村圭二議員。 ○８番（木村圭二）　（登壇）　　そういう効果もあって、２年目、３年目は認定者が横ばいだったという説明もあったと思うんですが、それが第６期では人数も増えるんだということですけども、大きく認定者数が見込まれたわけで、その点もですね、非常に疑問に思ったわけですけども。 　天満大池の造成地につきましてはですね、これはため池の一部と言われますけども、航空写真で１件１件をですね、精査して、課税漏れがないか見るぐらいなんですから、十分、現況からいきますと土地なんですから、しっかりと課税をすべきだと。１月１日にあなた方がどういう判断をするのか、一度見守っておきたいというふうに思います。 　加古大池の管理棟につきましては、担当部長、改めて申し上げておきますけども、疑惑を招くような取り扱いは、ぜひとも行わないでいただきたいと。一言、最後に答弁をいただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　以上で、８番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時１１分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時２５分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、第１点目は、地方創生に対する対応についてであります。 　景気回復のために、アベノミクスが展開されている一方、地方の特性を活かした、「まち・ひと・しごと」創生が求められています。このように地方が元気になるまちづくりについてお尋ねします。 　①　町の９割が市街化調整区域であり、1,６００ヘクタールの農地を抱える基幹産業農業の町を活性化し、発展させるために、（仮称）農業開発研究センターの設置や農業大学などを誘致し、産学官連携を図ると共に、雇用の創出について計画されてはどうでしょうか。 　②　来年１１月に、天満大池の北池跡地に新たに６次産業化施設の建設が予定されていますが、町の発展のために、行政が関わる必要があると考えています。その一つとして、集客力を高めるために、半日を過ごせる遊園地等の計画について、検討されてはどうでしょうか。 　③　企業誘致は町の発展に欠かせないまちづくりの一つであります。企業誘致に有利な条件を整えるなど、優遇措置をするのが当たり前となっていますが、「優遇措置をしない」という、その理由は何ですか。 　第２点目、人口増対策についてであります。 　住環境のための道路や交通機関の整備、上下水道等のインフラ整備をすれば、人が集まる町になると従来は考えられていましたが、現在の動向はどのように分析されていますか。また、その対策について、推進計画を策定してはどうでしょうか。 　第３点目、主要事業の早期完成についてであります。 　二見稲美三木線や国安土地区画整理事業などの完成時期を、６次産業化施設の建設にあわせて、できるだけ早期完成に向けた推進計画を立てることについて、また、その周辺の環境整備に何ら問題はないのでしょうか。例えば、県道平荘大久保線、岡西の交差点の右折通行帯の設置や地元説明会を開催し、意見交換会をしてはどうでしょうか。 　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　それでは、私の方から１点目の地方創生に対する対応について、①から③までお答えをしたいと思います。 　ご質問の農業開発センターや農業大学の誘致につきましては、稲美町を含む東播磨地域は加西市の兵庫県立農林水産技術総合センターや、神戸市西区の楽農生活センターなどの研修施設が近接に設置されていることから、町内の新規就農者もこれらの施設で勉強されてから就農されておられます。したがいまして、新たにこれらの施設を誘致する考えはございません。 　また、雇用の創出につきましては、６次産業化施設における新規雇用及び研修圃場設置による新規就農者の育成により、就労につなげてまいりたいと考えております。 　②の遊園地等の計画の検討についてでございます。 　まず初めに、今回の６次産業化施設は、ＪＡ兵庫南が主体となって建設、運営するものでございます。また、６次産業化施設の町計画につきましては、平成２５年度に作成しました稲美町農業振興ビジョンにより進めてまいります。本計画では、直売所を含めた６次産業化拠点施設、天満大池公園を中心とした親水ゾーン、及び市民農園をはじめとする農業体験ゾーンや、コスモス等を栽培する景観ゾーンが一体となったエリアの構築を計画しており、来客者が稲美町で十分楽しめる施設となるように進めてまいりたいと考えております。 　③の企業誘致の優遇措置についてでございます。 　本町では、稲美町企業立地及び雇用創出等補助金交付条例を、平成１６年４月１日に施行し、平成２１年３月３１日の失効までの５年間、時限立法として企業誘致の優遇措置を講じてまいりました。企業立地補助金につきましては、平成２０年度で期限がまいりましたので終了いたしましたが、雇用創出補助金につきましては、稲美町雇用創出補助金交付要綱に基づき、引き続き実施しているところでございます。したがいまして、稲美町として企業誘致に関する施策は、現在も行っているとの立場でございます。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私の方から、質問事項２番目の人口増加対策についてお答えいたします。 　住環境の整備につきましては、平成２４年度を初年度とした第５次稲美町総合計画の基本目標１において、自然と住環境が調和した安全で快適なまちを目指すこととしております。引き続き、この総合計画に沿って施策を推進してまいります。 　人口の動向といたしましては、区画整理事業等により市街化区域の人口は増加しておりますが、市街化調整区域の人口は減少している状況にあります。 　なお、推進計画につきましては、第５次稲美町総合計画をはじめとした計画等に基づき施策を推進しておりますので、現在のところ、新たな計画を策定する予定はございません。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　それでは、私の方から質問事項３の主要事業の早期完成についてということでお答えさせていただきます。 　まず、兵庫県におきまして、二見稲美三木線、天満大池バイパスは、すでに公共事業等審査会の手続きを経て、平成２７年度から事業化が決定されております。また、国安土地区画整理事業に関しましては、事業施工期間を３年延長し、完成時期が平成２９年度末になるように事業計画変更の手続きを進めています。両事業とも着工、完成に向けて着実に前進していると聞いております。 　次に、岡西の交差点の右折通行帯の設置について地元説明会を開催し、意見交換会をすることに関しては、現在のところ考えておりません。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただく。 　まず、第１点目の、国が進めておりますまち・ひと・しごと創生担当大臣が設置されまして、この国の施策の、本当に今稲美町が行政課題として持っている、まったく同じような方向性が、今、国では求められております。 　そこで、再度質問しますけれども、本当に６次産業化、これが来年９月に行われるわけですけども、このビジョンを成功させるには、やはり今から新たな品種の改良とか、本当にそういったものについての販売、直売所の売れるものを発掘していくとか、そういったいろんなものの要素が踏まえて、新たなふぁーみんショップが栄えるんではないかなというふうに思うわけです。そういったところに再度、今、県の方ではいろんな普及センターがあるから、それを利用して、担い手新規就農者をやっていくんだというような答弁あったわけなんですけども、稲美町独自として、そういうような新商品の開発や、また第２次産業のそういったものをやっていくというような計画を、誰がどのようにしてやっていくんか、そういったことについてご答弁願います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　天満大池北池にできます６次産業化拠点施設、これの開設、来年の１１月でございますが、それに向けて、今現在、町の方の主導する事業といたしましては、６次産業化のネットワーク、これを作っていこうということで、今、その準備会を進めております。その中で、新しい特産品の開発、また出店される農業者を増やしていこうということで、ＪＡと協力して、新しい、そういう農家の開拓、こういったことも進めているところでございます。 　具体的には、それぞれの事業者が主体となって進めていくということで、今、進んでいるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　今ね、ＪＡが言われましたように、ＪＡが主となって、そういったいろんな販売について担い手をつくっていったり、食育関係やそういった消費拡大、専業農家、そういったものも求めていくんだと。それがＪＡなのか、私はもう一方では営農なのかというような考えも持っておるわけなんですけども、平成３０年には減反制度もなくなります。そういったことに基づいて、本当に誰が主体となって販売拡張計画を立てていくのか、再度答弁願います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　そういった大きなグランドデザインというのは、町がすべきだろうと私どもは思っております。それに当たるものが、今回の農業振興ビジョンであると、私どもは位置づけておるところでございます。それと、ＪＡさんはＪＡさんで計画を持っておられます。それの計画につきましては、整合性をとるように、私どもも担当者を派遣し、その中に私どもの意見も取り入れていただいております。 　今、議員ご質問の、誰が主体となってやっていくんかということでございますけども、そういった、商品を開発したり、また農業者を増やしたり、それは、商品の開発につきましては、いろんな商工業者であったり、ＪＡも含めた農業関係者であろうと思っておりますし、また新しい特産品の開発、こういったことにつきましては、普及所、こういったところを中心にですね、改良普及所ですね、農業改良普及センター、こういったところを中心にですね、そういった専門技術を生かして進めているところでございます。それぞれが役割を分担しながら進めていくと、こういうことが大事であろうと考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　今、答もだいぶん出てきたわけなんですけどね、私はバイオ関係ですね、これを本当に今の新品種ですか、とかいろんな技術開発によっていろんな新商品もこの中から生まれてきているわけなんですけども、そういったものを、やはり研究するとこが稲美町に、これ特産物、稲美町の特産物を限定してみても、これから稲美町は、これだけの農地を抱えておるわけですので、やはり、これを活用する農地を、誰が計画して、こういった農地を活性化しなければ農業所得も上がらないということですので、だからこれを、やはり稲美町独自の開発センターいうものを設けて、今バイオ言いましたけども、そういった研究をやりながら、稲美町の農家、農地を活性化するために、やはり取り組んでもらいたいというふうに思います。 　再度、答弁願えますか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　何度も申し上げますけども、それぞれが役割を担いながら進めていくことが大事だろうと思っております。特にですね、新しい品種であったりですね、そういった開発につきましては、非常に高度な技術がいるわけでございます。なかなか町でそういったことを指導するということは困難でございますので、そういった専門的な職員もございません。そういったところは、やはりそういった技術をお持ちの方々の集まる集団と連携をしてやっていくということが大事だろうと思っております。とりあえずは、私ども、今は普及センターと連携しながら進めているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　その普及センターが、兵庫県立農林水産技術総合センター、これ加西市にありますね。恐らくこれが農業大学と言われるような施設だろうというふうに、私もそう思っております。こういったところの指導者をね、じゃあ稲美町に派遣していただいて、本当にこの１０年、これが２０年、３０年、稲美町の農業のビジョンですね、そういったものをやはり立てていく時だろうと、今はその時だろうというふうに思っておるんですけどね。農業大学も私は誘致というふうに申しましたけど、県農が近くにあるわけなんですね。それで、ここ、農地があるわけです。それを活性化しなくて、誰がするんだという話で、また担い手も本当に少なくて、そこら辺をもう少し、稲美町としての長期ビジョンですね、やはりこれが必要じゃないかなというように思うんですけども、再度答弁願えますか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　ここ数年、農業を取り巻く環境は大きく変わりましたし、またこれからも変わろうとしております。こういった中で、今後１０年、１０年を見据えて私どもは農業振興ビジョンを作らせていただきました。とりあえずの事業計画につきましては５年でございますけども、この５年の間にＪＡの６次産業化拠点施設、こういった施設を早期に完成させていただき、農業者の所得増に繋げていきたいというふうに思っております。 　当然、加西市にございます県の農林水産技術センターやら農業大学校、こういったところにつきましても、必要がございましたら支援を求めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　去年ね、１月の１４日ですか、ギネスに挑戦しましたね、稲美町特産物、キャベツ。今年それをやったあと、キャベツ生産農家は増えたと思うんですね。恐らくこのキャベツの特産化も、どないして販売していくんだ、そういう計画は誰がするんだ。もう６次産業化ですので、個人がやればいいんだ。そういうような６次産業化ですので、個人がやればいいんだというような姿勢がずっと見られるわけですね。ネットワーク化も、それは言われましたけども、ほとんどやはり個人のそういう形で、今、稲美町が流れているんじゃないかなというようにみております。その点については、部長としてはどのような見方をされておりますか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　今年の１月のギネスの挑戦で世界一になりました。非常に大きな成果があったんではないかなというふうに考えております。このキャベツを生かして何か特産品を作ろうという動きも出てきております。いろんな特産品、試作品はできておりますけども、まだなかなか市場に出していくというところまでは至っておりませんけども、そういう動きは出てきております。 　また、ご指摘のようにキャベツの栽培面積が、今年度かなり拡大をいたしました。これはもちろん、このギネスの効果も大きかったというふうに思っております。 　また、私どもも県と協力して、この規模拡大の補助金も引っ張ってまいりました。今までなかなか、腰が重かった営農組合によりますキャベツ栽培についても、今年度はかなりの規模で実施が始まっております。個人はもちろんのこと、規模も拡大をしていただきました。いろんな意味で、一つの大きなインパクトになったというふうに考えております。こういった取り組みをこれからも続けてまいりたいと思っておりますし、先ほど申しました６次産業化の準備会におきましても、そういった議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　活性化についてね、本当に、本気でね、取り組んでもらいたいと思います。 　それでね、ちょっと成功事例というものがやっぱりあるわけなんですね。北海道の方ではブロッコリー成功しましたというような事例があって、これは公社でやって、就労、雇用まで専業農家ね、個人が植えられた、それもオッケー。そして、周りでそういうような雇用が創出した。それもＵターン、これからはＵターンの時代であろうというふうに思います。 　新規就労者を学生に求めるというのも一つの方法だろうというふうに考えておったわけなんですけども、もう１点は、本当に雇用をさすんであったらＵターンをもう少し拡大して、経済的な支援とか住居支援、そういったことを独自でね、稲美町として政策を出して、住宅支援であれば専用住宅を確保したり、住宅手当を支給したり、そういったことまでやって新規就労者をこれからつくっていくんだと。新たなそういった取り組みも、やはり独自な形で稲美町やっていく時には、やはりきているんじゃないかなというふうには考えております。これも成功事例でありますので、ぜひともこういったことも進めてもらいたいというように思っておりますので、このことについてご答弁お願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　農業の発展のためには、やはりそれに取り組んでいただきます就農者というのが大事でございます。就農者を増やしていこうという取り組みは、一昨年から進めておりますけども、人・農地プラン、これに基づきまして青年就農給付金も給付しているところでございます。稲美町は、他市町にも増してですね、近年の就農者、新規就農者が多うございます。非常に稲美町で就農したい、稲美町で育った方だけではなしに、町外の方も稲美町で土地を求めて、稲美町で就農したいという方が、毎日とは申しませんが、非常に頻繁に私どもの窓口を訪れておられます。 　そういった方を町内の人・農地プランで集落と繋ぎながら、就農に繋げていきたいというふうに思います。そういうことによりまして、農業の活性化を図ってまいるつもりでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　人・農地プランね、これ私も賛成です。１人でもそういう新規就農者を確保していくということで、今、成功事例を申し上げたのは、それより一歩進んで団地化ですね。キャベツでも何でもいいと思うんです。トマトでも、団地化を進めるというところに新規就農者を公社的にやっていくという成功事例であろうと思います。そういう野菜のそういうものについては、本当にこういう研究をして、どんなものが一番よく売れて、全国ね、シェアをどれぐらい占めて、こうやっていくんやという大きなビジョンで取り組むという、そういったノウハウをね、今私は開発センター、簡単に（仮称）開発研究センターと書いたんですけども、そういったノウハウを入れていって、成功事例で、誰がどのようにして２次産業、２次製造業までつくっていく。量が多くなればなるほど輸出もできるしね、やはり少ない少量であれば、２次産業のそういった製造業の方も加工はできない。やっぱり大量に品物があることによって、いろんなものに挑戦できると。そういったノウハウを研究するところ、そういうものを立ち上げてほしいと。こういったものもすべて絡んでおりますので、本当に誰がどのようにして研究開発していくのか、本当に普及センターの人にお願いして、そういうようなバイオからそういったものまで研究していただいて、これから１０年、２０年後の稲美町を長期的にどのようにしていくんだと、本気でやはり取り組んでいただきたいというのが、今回一番申し上げたいところであります。 　こういうことを、本当に将来にわたってビジョンをどないしていくんか、長期的にね、もう場当たり的じゃなくって、もう６次産業はもう各農家に任せたらいいんだというものじゃなくって、そういう稲美町の、これだけ1,６００ヘクタールもある農地を、何人ぐらいね、新規就農者何人ぐらいを入れて、何を作って、みんなで、どのようにして第１次産業、そして雇用に図っていく、専業農家を図っていくんかという大きな取り組みをしていただきたいなということを申し上げておきます。 　これは、非常に大きなことですので、部長もね、答弁が大変だろうと、これが理想な農業政策やと私は思っておりますんでね、これができて初めて稲美町の農地が、本当にやってよかったなというような農業になるんじゃないかなと思っておりますので、できる答弁であればできる答の、答えられる範囲内で答えていただきたいというふうに申します。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　今注目を浴びておりますのは、北池の６次産業化施設。直売所とレストランが非常に皆さん方の関心が高いようで、皆さん非常によくご存じなんですけども、その南側の圃場につきましては、市民農園も予定をされておられます。また、それに隣接して研修農場ということも作られる予定でございます。そこにはハウスも数棟建ってくると考えております。 　そういったところで、ある意味そういったところで研修を積んでいただく。路地ももちろんですが、施設園芸についても研修をいただくと。また、その北池の造成地の部分には研修棟もできることになってございますので、そこでいろんな研修を、研鑽を積まれるという、農家とも触れ合っていただく。そういう意味で、辻元議員が理想を描いておられるような形がすべてとは申しませんけども、かなりの部分できてくるんではないかなと。それが実現するように、私どもも努力してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　私もそうなれば嬉しいなと思っております。 　それで、少しね、６次産業施設のことで、ちょっとだけ気になっているのは、ほかのところもいっぱいね、６次産業施設が今、もうブームでしょうかね、いっぱい建っておりますのでね、関西一と言われるこの施設が、文字通りね、こちらが理想を描いたとおりに発展するのかどうかいうのはものすごく心配しているわけなんです。そういった心配もありますので、私は半日遊べるようなものも、やはりその中で集客力を図っていったらいいの違うかなというのが、本当に思いつきじゃなくって、もう初め当初からね、道の駅構想のそういったものも合わせて、町が協力、一緒にやればいいの違うかなという考えは、もうずっと道の駅構想の時から、もう私は変わっておりません。本当に稲美町に来て、稲美町の町を見ていただいて、今言われたように観光ゾーンとしてもいいところですよというような、部長、答弁ありましたね。そういったものも含めてね、やはり稲美町をＰＲしていく、そういう遊園地構想も中に入れながら、遊園地だけじゃないですよ、稲美町のそういった特徴を持ったような公園で半日は遊んでもらえるようなものを、やはり一つ付け加えて、一緒に稲美町の農業振興をこのような形でやっていくんだという、町の心構えも出してもらったら本当にいいんじゃないかなと思うわけなんです。その辺を答弁いただきたいというように思います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　議員のご質問の端々に、農家が個々にとかＪＡがというふうに、町が逃げているように受け取られるような発言をしているように、私がしているように受け取っておられるのかもしれませんけど、そうではなくて、この事業は、やっぱり町もですね、一緒に協力してやってきたということをご理解いただきたいと思います。そのために、このグランドデザインにつきましては、町が描かせていただきましたし、それに沿ってですね、ＪＡさんがいろいろと進めておられるということでございます。 　それは、あれもあればいい、これもあればいいというのは、数えればきりがないと思いますけども、今現在は、６次産業化施設を成功させるということに全力を投入したいと思います。レジャーランド化というところまでは、今、考えていないところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　最後ですけども、２次産業化の話で、加工ですね、やはりこれは、加工は、やはり言うたように集団的団地であるものを、品物をたくさん２等品ですか、が出れば、それらを加工に回して、加工をやっていくんだという、そういったものを、やはり施設として、これが第２次の加工業だろうなというふうに思っておるんですけども、こういったとこを踏まえてね、企業の誘致をやってもらえれば、私は、稲美町はもっとよくなるん違うかなと。だから、何かの団地化、まあキャベツでもいいですし、キャベツの団地化をすれば、それに関連する、またイチゴを団地化すれば２次製品のジュース類を加工していく、そういったものを含めてね、そういった企業の誘致をやっていただきたいなと。これは何でもいいと思うんですね。 　やはりこれは、稲美町が目指すところがこういうもので、こういう町にしていくんだという一つの流れだろうと思うんでね、これは。だから将来に向けて、個人の農家に任すんじゃなくて、やはり団地化をやって、そこから２次製品を作っていくんだという発想が、今後は消費拡大に向けて、私は農業振興、本当に農業をしてよかったなあ、儲かる農業やなというふうになってきてほしいし、またそういうことを目指してもらいたいと思うわけで、これについても本当に行政がするのか、誰がするんかいう話になりますので、これをしっかり受け止めて、ビジョン化していただきたい。これが本当に国が進めている雇用促進に該当すれば、補助金をとってきてもいいから、そういったものを進めてもらいたい。 　今、町創生担当本部というものができておりますので、そういう中から、恐らく補助金をとってきて、いろんな経済補助もしながら、ちょっと言いましたような住宅補助もできるわけなんですね。そういうことも踏まえて、やはり大きな視点で稲美町の農業を発展させていただきたい、そういうようにちょっと申し上げて、部長の答弁聞きながら、次に移させてもらいたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　農業の６次産業化の中の２次３次、特に２次の加工の部分でございますけども、辻元議員に限らず、さまざまな多数の議員から企業誘致をご提案いただいているわけでございますけども、私ども農政を預かっている立場といたしましては、やっぱり農家所得、農家の個々の所得向上に繋がる施策に繋げていきたい。企業の所得向上ということではなしに、そういう意味では、やはり農業者またはＪＡ、こういったところが２次３次に取り組むべきではないかというふうに考えているところでございます。この度の６次産業化施設もそういった形で農業者、または農協さんにやっていただこうということでございます。 　また、雇用の促進の件でございますが、こういう新しい施設ができますと、ＪＡさんいわく２００人以上の雇用が生まれるんやと、このようにおっしゃっておられますので、私どもも期待しているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　部長、いいこと言うてくれてやった。私ね、アグリサポート支援事業ということでね、本当に農協がね、ＪＡが主体になって、社員を入れて、農業に取り組んでもらいたい。これも一つの、稲美町が発展する農業政策の一つだろうと。農業自身が企業ですのでね、参入して特産品を作り、また加工もやり、そういった農業を中心として、個人のそういった農家が農協と契約して栽培する。それも非常にそういった中では、大きなやり方だろうと。そういった成功事例もあります。だから、そういったものを踏まえて、本当に農協自身がやる気があるんかというところまで行政がチェックしてもらえれば有り難いんだというように思います。
   　これは、今の話の中で私がふと思ったことですので、ぜひとも進めてもらいたいなというふうに思いますので、こういうことを申し上げて次に移させてもらいます。 　本当にこれ、地方創生の人口増、東京一局集中じゃなくって地方に人口を増やすと、これもまた合点のいく話で、稲美町が前の議員さんにもいろいろ質問があったわけなんですけども、ここら辺は本当に、私は本当にインフラ整備をすれば人口増になるんだという昔のね、そういう話の中で、本当に今稲美町どうなっているんかなというような、ちょっと疑問を持っておるんですけども。どないですか。ちょっとご答弁願えますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今、地方創生に関しまして、インフラ整備どうなっているかというご質問でございますけども、今現在の考え方としまして、もちろん地方創生の考え方もこれから取り入れていきますし、稲美町が取り組んでいる人口増加対策は稲美町の町全体の魅力をアップさせて、それでもって人口増加対策につなげていくと。ご提案のインフラも含めてですね、ソフトの面も含めて魅力を高めているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　そうですよね。だから、道路、交通、インフラがやれば便利な町になって、それはもう国安の区画整理跡ですか、住宅がどんどん建つというように期待はしておるわけなんですね。稲美町の田園集落のまちづくりって、今部長が言われたんですけども、そういったものも含めてね、なぜ人口が、増える町なのになかなか増えないと。やはりそれは、原因があると思うんですね。やはりこれだけの下水までやってインフラやっておるのに人口が増えないいうのは、どこか原因があると思います。だからそれを解消しなければ、やはり何ら同じことをやっていても合点があかないというところだろうと、そこまできているんじゃないですか。そこら辺は、企業誘致とかいろんなことは、議員は申し上げておりますけれどもね、本気でやっぱり取り組まんと、それもスピーディーで取り組まんと、先先いけば、よけいの出生率関係もありますし、いろんな関係で環境が悪くなると思うんですけども、そこら辺はどないですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　最初の私のご答弁で申し上げましたけども、市街化区域と市街化調整区域を見てみますと、稲美町の場合は、最近１０年間で市街化区域が約７％人口が増えております。一方、市街化調整区域は約１０％減っておりまして、稲美町におきまして、この市街化調整区域の人口増が課題であると。増加というよりも減少を食い止めると、そういった施策が急務と考えております。 　それを受けまして、田園集落まちづくり事業でありますとか親元近居事業をやっておりますけども、この人口なぜ減るんかということですけど、これはもう基本的には全国的なものでございまして、国策レベルで人口を増やすような政策、そういったものが必要かなと。個々の自治体で取り組むのは限界があるかなと。そうはいいましても、やはり自治体で取り組んでいく義務がございますんで、稲美町の場合は、先ほども申しましたけども、町全体の魅力を高めていくと。そうしたことによって人口３万5,０００人を目指しているということで、精一杯頑張っているところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　もう答は出ておるんですね。調整区域ですよ、今ちょっと経済環境部長が答えていただいたように、やっぱり調整区域のね、企業誘致なんですよ。それを農業関係で、やはりそういった雇用を増やす、農業ターン、私が言うたようにＵターンを受け入れる態勢をつくっていく、それしかないと思うんですね、農業地域を人口増やそうとすれば。田園集落のまちづくり、これ５年経過して何件ですか。もうそれは答えてもらわんでも、若干しか家建ってない。それよりも、やはりそういった施策を調整区域の中に入れて、やはりもう少し具体化してやらないと、自然に任せては、やはりそれは政策とは言えないんじゃないですか。 　もう一度、ご答弁願います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町は第５次総合計画が基本となる計画がございまして、この計画に従いまして、農業、環境、福祉、教育、あらゆる分野で町の魅力アップに取り組んでおります。こういった総合力でもって、人口増加対策に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　じゃあそれが、平成３３年を目途に３万5,０００を目指すと。その中には調整区域も人口増を図っていくんだというようなお考えだろうと思うんですね、総合計画に基づいてですので。調整区域は田園集落のまちづくりで、またはこないだ上げたような地区計画で６０ヘクタール、４０ヘクタール、いろんな問題点も上げておりますけれども、そういった中で、やはり本当に人口がどうなるというのは一つも見えてこないわけなんですね。本当に調整区域の人口がどうなるという、やっても家が建っていないんじゃないですかという、それは問題点があるのとちがいますかと。やはりそこら辺が、５年経過してもなかなか家が建たないいうのは、そこに問題点が何らか含まれておるのと違いますと、それを行政課題として取り組まないと、調整区域だって人口はそんな簡単には増えないと、私はそう考えておりますので、いろんな形で、あらゆる手段をもって取り組めるところについては、雇用創出、今、国が言うておるんですのでね、特に調整区域のそういった雇用創出いうのは、今、まち・ひと・しごとですか、創生の担当本部ができて、そこを取り組むと。稲美町の行政課題ですやん。そこを本当に国に長期ビジョンを出して、そこを取り組んでいくのが稲美町でしょう。だから、この度の国政の選挙、今、まっただ中にやられておりますし、やはりそこに私らは焦点を合わせて議員も頑張っていきたいなというように、私はそう思っておりますので、やはり国の方策に基づいた、今、私どもの町が行政課題として一番やらなくてはならないところのことをテーマとして、やはりやっていただきたい。 　再度、答弁願えますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町の場合は、市街化調整区域の人口が減少歯止めをかける、これが重要な課題となっております。田園集落まちづくり事業の推進を通して、地域の活性化を図るとともに、土地利用の有効活用を図るために、都市計画の見直し、特に加古・母里地区の地区計画の策定に取り組んでおりますけども、さらに力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　もうさらに力を入れてまいりたい、それはもうそのとおりやと思うんですね。やっぱり力を入れてもらわんと、ただやっております、やっておりますでは、人口増えないと思いますね。少子化の問題も出てきましたし、日本の国全体が人口減っている時代で、本当に部長も魅力のある町でなけらんと人口増えませんよと、そういうふうにね、言われておる、そのとおりだと思います。だから、調整区域もインフラ整備、下水も水道も全部できておるんですよ、調整区域。だから、そんな町がどこにあるんですかと。そんないい町なのに人口が増えないのは、やはりどっか問題点があるでしょうと。それをまた、そういった問題点を行政課題としてきちっと把握されて、分析して、次に繋げていただきたいということを申し上げておきます。 　ご答弁あったら、言ってください。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　以前ですね、人口増加対策の関係で、住民課で転出のアンケート、６００人を調査しております。そこで、目的は稲美町の弱みと強みを把握するということでございましたけども、そこから見えてきたのは、出生率が低い、未婚率が高い、自然で暮らしやすい、交通が不便と、こういったことが住民から意見をいただいておりますんで、こういったものを現状を把握しながら、今後の対策をとってまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　具体的な対策を期待しまして、次に移らせてもらいます。 　もうずっと関連しておるんですけどね、３点目の主要事業、もうこれも私はびっくりしたんですけども、なぜ６次産業化に合わせて、もう少し早く、本当に来年１１月に完成するんでしょう。その前は、池田議員に答弁なさっておったの、僕はこっち側の６次産業、前の道を、東をやるんだと、交差点からね、以南をするんだと。２９年に完成するように以南をするんだと。その付帯事業じゃなくって、それに基づく事業を、その６次産業化の前の東側、平荘大久保線ね、それを付帯事業がありませんよ、本事業でやるんですよという答をいただいておるんかなと思って聞いておったんですけども、それはもう平荘大久保線は、どないですの。６次産業化の建設に合わせて、完成に合わせて、今やらなくてはならない県道を、話持っていってもできるんですか。そこら辺はちょっと、部長はどのように考えられておるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　今回の６次産業施設の件で、県の方に６次産業施設の、ちょうど県道側ですね、そこの歩道の計画がございます。計画がございますので、これも６次産業施設の完了と同時に、完成するようにお願いしました。その結果、６次産業区間だけですけど、歩道がつくようになっております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　そうですね。歩道がなかったら非常に危ないなあ思って、私はごっついその歩道一つでも心配しておったんです。恐らく、６次産業は関西一の施設ですので、ワサーッと人が、もう車は渋滞してまうの違うかなと。その次に心配になったのは渋滞なんです。そこで、岡西のあそこの一本ね、右折通行帯を平荘大久保線の岡西の信号のとこを一緒に交差点改良してもらえば有り難いなと。こっちは歩道すんねんから、そこまで延ばしてもろうて、ちゃんとしてもらえばええのちゃうかなというように考えておるんですけども、そこら辺の答弁は、それ以外はしませんいうような答弁もらったと思うんですけども、再度答弁願えますか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　当初の回答は、現在のところ考えておりませんということで回答させていただきました。議員おっしゃるように、６次産業施設が完成しますと、付近の人もちょっと心配されています。交通も増えると思います。 　ということで、交通量見といてね、また対策等を考えたいと思いますんで、その点ご理解、よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　部長、見とってじゃ後追いですやん。やっぱりこれはもう渋滞するんだと言うて、もう先行でやっぱり事業を進めてもらいたいと。そのように、再度要望しておきます。これは、遅れれば遅れるほど危険が伴いますので、運転手は苛立ちますのでね、やはりそういうのは少しでも渋滞緩和のために努力していただきたいというように思います。 　それと、公園へのね、地元説明会はしませんと言うてあったから、公園へ行くね、今言いよったみたいにハウス、水耕栽培をするために公園へ行く道ありますね。あっこも拡幅はせんとあかんとか、いろんなやっぱりあの施設の周辺は、やはり問題点はいっぱいあると思うんですね。そっちの、向こうの公園の方へ行くための進入路あるでしょう、駐車場行く、その拡幅と、やっぱり向こうへ行く横断ね、横断歩道をつけるんか、または歩道橋をつけるんか、地下道を通すんか、いろんなやっぱり問題はあると思うんでね、ただ６次産業施設を、建てればそれで済むんやと、歩道をつければそれで済むんやと、そんな単純な問題じゃないと思うんですね。やはり、それをそんな関西一の施設が建ったら、やはりそれだけの人が来るし、前の水耕栽培のハウスの方も行きたい言うたら、そこを渡らんとあかんでしょう。やっぱり地下道がよければ地下道を通すと、また横断歩道を通す、いろんな形で安全は第一やと思うんですよ。だから、そこら辺の環境整備も合わせて、やはり考えていただかないと。 　どうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　奥州康彦地域整備部長。 ○地域整備部長（奥州康彦）　　議員おっしゃられますように、環境整備は非常に大事なものですが、現在のところは考えてないということでございます。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　考えてなくっても、検討したり、そういうような措置をする考えはないんですか。もうまったく考えてないから何もしないんですか。それはもう一度答弁願います。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　あの辺の一帯のですね、６次産業化に伴います交通安全施設、これにつきましては、事業主体が先ほども申しましたようにＪＡでございます。ＪＡ、それを代理しております全農と加古川警察署の間で、そういった協議が今進んでいるところでございます。それの進捗状況を見ながら、町が協力できるものがあれば協力をしていきたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　えらい消極的な答弁ですね。当然、交通安全は大切な一つのあれですので、当然警察署の方も公安委員会の方も動くだろうと思います。でも十分にね、やはり往来については、やはり検討していただくように、これは申し上げておきます。後追い、後追いじゃなくって、これは先行投資したって、私は何も、稲美町のためになると思います。ならないんですか、部長、真剣な顔してこっち見られておるんですけども。私は、先行投資したって、そんな安全施設ですので、地下道渡したって、歩道橋つくったって、住民は納得してもらえると思うんですけどね。なんも過剰の設備投資やとは、私は考えませんけども。そこら辺はどないですの。 　もうあまり深刻な顔をされると困ってまうんですけども。どないですか。 ○議長（池田孝次）　　藤本泰利経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本泰利）　　私が申し上げましたのは、あそこの部分に歩道ができます、交通量も多くなります。そうすると、横断に支障が出ます。そういうことを解決するために、横断歩道を含めて交通安全施設、これを設置していただく必要があろうと。これは、町が勝手に引けませんので、交通安全協会、いわゆる加古川警察署を窓口として協議が進んでいるということでございます。これについては、町の方も側面的に支援をしていく。 　また、今のハード整備の部分につきましては、地域整備部長がお答えしたとおりだというふうに思っております。 ○議長（池田孝次）　　１０番、辻元誠志議員。 ○１０番（辻元誠志）　（登壇）　　この施設は本当に期待しておる施設ですので、それに関連する、本当に二見稲美三木線、それから国安の区画整理事業、そういったものも、本当に関連しております。何も事業が独立しておるんじゃなくて、やはりこれら全て、国安の、あっこもはよ供用開始して、どんどん家が建って、消費拡大に繋がると思います。また、その幹線も早く完成してもらって、この６次産業化のためにスピーディーにね、やはりそういった事業を展開してもらいたいというのが、私の一番の思いでございますので、稲美町の魅力のある施設をつくるためにも、そういった整合性のあるビジョン、計画で進めてもらいたい。これを非常に申し上げる。整合性のある事業を展開してもらいたい。ただ、独立、独立じゃなくて、やはり稲美町のまちづくりですので、そこら辺をお願いしまして、一般質問を終わります。 　どうもありがとうございました。 ○議長（池田孝次）　　以上で、１０番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。 　次に、１５番、山本克己議員。 　山本克己議員から資料の持ち込みの申し出がありましたので、これを許可しております。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をいたします。 　少子化時代の子育て支援についてということで。 　「稲美町次世代育成支援行動計画」の後期計画（平成２２年度～２６年度）によりますと、出生数の減少による年少人口（０～１４歳）の減少対策の重要性が問われております。子ども・子育て支援新制度への対応に真っ最中のところでありますが、子育てをする上での負担や、行政に期待することについてもさまざまな課題があり、安心して子育てができる体制が、若い世代が住みたくなる町づくりとなり、少子化現象の歯止めに繋がるものと考えます。 　先般、出生状況や年少人口の推移に課題を見い出し、独自の子育て支援策を展開して、「子育て支援の町」との評価がある宮城県利府町を視察してまいりました。全国的な人口減少の中、人口増加の予測される町でもあります。 　下記についてお尋ねいたします。 　①　当町の出生状況や年少人口（０～１４歳）の推移はどのような傾向ですか。また、それらからの課題や目標はどのように考えておられますか。 　②　当町でも行政へ期待することとして、保育サービスの費用負担軽減など、子育てのための経済的支援の充実が重要視されていますが、今後の取り組みについてどのようにお考えですか。 　③　未就学児童の在宅保育の割合はどれほどですか。０～２歳と０～５歳でお願いします。 　④　身近で育児相談などができるように、子育て支援センターの増設の考えはどうでしょうか。 　⑤　ファミリー・サポート・センター事業の会員登録や利用状況についてお伺いします。 　⑥　病児・病後児保育事業の取り組みの考えは。 　⑦　放課後児童クラブの利用状況、及び利用料補助の考えについてお伺いします。 　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項の①から⑥までについてご答弁をさせていただきます。 　まず、①です。 　最近の出生数は、平成２２年度は２０２人、平成２３年度は１９４人、平成２４年度は２３６人、平成２５年度は２３１人、平成２６年度は、１１月末現在でございますが、１４１人となっております。 　また、１４歳までの年少人口については、平成２２年度は4,３０３人、平成２３年度は4,２６６人、平成２４年度は4,１７８人、平成２５年度は4,１９８人、平成２６年度は、１１月末現在でございますが、4,１６２人となっております。 　総人口に占める年少人口の割合は、平成２２年度１3.５％、平成２３年度１3.４％、平成２４年度１3.１％、平成２５年度は１3.２％となっている状況でございます。 　課題といたしましては、いかにしてこの総人口に占める年少人口の割合を上昇させるかということでございます。現在、策定中の稲美町子ども・子育て支援事業計画に掲げるさまざまな子育て支援事業を推進することなどによって、この率を高めてまいりたいと考えております。 　②でございます。 　子育てのための経済支援といたしましては、保育所利用の費用徴収額を国の基準より低く設定することによる軽減や、多子世帯の費用負担軽減のほか、児童手当、乳幼児等医療費助成、乳児が生まれた世帯に万葉の香１俵分の引換券をお渡しする、すこやか親子２１支援事業などがございます。今後も国や県の制度や近隣市町とのバランス等を総合的に判断して支援をしてまいりたいと考えております。 　③でございます。未就学児童の在宅保育割合でございますが、各年齢層の人口のうち、保育園や幼稚園に在籍している人数を差し引きますと、０歳から２歳までについては約８割、０歳から５歳までの全体では約５割の子どもが、在宅で保育をされていることになります。ただし、認可外保育施設などに通園されている場合には、町は把握できていませんので、残りの子どもがすべてご自宅で保育をされているかどうかは、不明でございます。 　④でございます。 　稲美町子育て支援センターは、子育ての悩み相談や情報発信など、町内在住の子育て家庭へのさまざまな子育て支援を図ることを目的に設置しております。現在策定中の稲美町子ども・子育て支援事業計画においても、コスモス児童館とともに重要な地域子育て支援拠点であると位置づけております。子育て支援センターの増設までは現在のところ考えておりませんが、新しい事業の実施や相談支援体制の強化等により充実を図ってまいりたいと考えております。 　⑤でございます。 　ファミリーサポートセンター事業の状況につきましては、育児の援助を行いたいという提供会員は２３人、援助を受けたいという依頼会員は７４人の登録がございます。 　主な依頼内容は、習い事への子どもの送迎、保育施設の保育開始前や終了後の預かり、保育施設までの送迎などでございます。平成２５年度は、年間４１件の利用でしたが、今年度は１１月末現在、８６件の利用がありました。 　⑥でございます。 　病児・病後児保育の実施につきましては、木村議員の一般質問でお答えしたとおり、事業者への勧奨や他市町の施設の広域的利用なども検討し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私の方から⑦の放課後児童クラブの利用状況及び利用料補助についてのお答えをさせていただきます。 　平成２６年４月１日現在の利用者は、通年利用、一時利用を合計して、加古３４名、母里２６名、天満第一６２名、天満第二３２名、天満南１８名、天満東４４名となっております。 　放課後児童クラブの管理運営は、指定管理制度を導入し、町内どこの児童クラブでも一律のサービスを受けることができております。 　利用料金の減免については、放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例第１１条及び同施行規則第１０条で、生活保護世帯は全額免除、一人親世帯で就学援助適用世帯は利用料金の５割を減額しているところでございます。 　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。 　当町におきましてもさまざまな子育て支援制度、事業が展開されておるんですけども、今回、利府町へ先進地視察という形で行かさせてもらいまして、当町と違った面の支援事業をされておりましたので、参考にできないかと思いまして、この質問に取り上げさせていただきました。 　子育て支援といってもなかなか幅が広いのでございますけども、利府町の取り組みを簡単に紹介しておきます。 　人口は３万6,０００人弱で、町面積は４５平方キロ、仙台市のベッドタウンとして人口増加傾向が続く町ですけども、それも急激な少子化で、対応策として、安心と喜びが感じられる子育ての環境整備ということを重要政策として、平成１８年度に福祉部門から独立して子育て支援室を設置しております。当時は、子ども人口が１7.１％と全国平均の１3.６とか県の１3.７より上回っておりましたが、しかし、合計特殊出生率が全国平均、県平均より断然低いということで、今後急激に少子化が進むことを懸念されまして、出生数の増加を課題として、出生率を５年で全国平均まで上げることを目標に、４つの子育て支援策を打ち出しておられます。それが、２４年度には目標を達成されて、全国平均よりもはるかに上の出生率が、１８年度の8.２から２４年度には8.９に上昇させておられます。 　その４つの柱というのが、１つ目は経済的支援ということで、今、ご答弁でありましたですけど、多子世帯の保育無料化とか、それと、第３子の就学前、それも１８歳未満の家族で兄弟がおる中で、第３子は全員無料というかっこうをとっております。それと、小中学校の入学支援ということで、体育の服ですね、１人１万円相当になるんです、それを全員支給、私立、公立関係なしに。そういう政策もとってます。
   　それと、徴収金支援ということで小中学校、１人5,０００円、年間。中学校に関しましては、その5,０００円のうち1,０００円をクラブ活動の支援としているような、当町にちょっとないような支援のやり方をしているということで、報告しておきます。 　それから、待機児童の解消策としましては、利府町は保育所が全部私立ということで、それを町が肩入れして、民設民営化で定員を倍増しております。それで待機児童の解消をしております。その中で、コスト制限された部分が、6,０００万円ほどを経済的支援の方に回して一般財源の負担はなしというような格好で支援しております。 　そのほかに、地域における子育て支援とか、子育てと仕事の両立ということで、支援センターの増設とかファミリーサポートセンター事業の拡充とか、病児・病後児保育の取り入れとかいうことで、そういう支援の中で、働く女性の就労を継続できるような体制を支援していると、私、目に止まったんです。そういう観点から。 ○議長（池田孝次）　　山本議員、質問事項をまとめていただけますか。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　今から質問します。説明だけちょっとさせてもらった。書いてませんでしたので。 　そんな中で、稲美町を見ました時に、子育て支援のメニューとして、稲美町もたくさんあるんですけども、その中で私が感じるところは、メニューが十分揃ってるんですけども、そういうところは担当部局の努力の賜と思いますけども、一つ足りないのは、他市町にはないような特別なメニューいうんですかね、そういうメニューが、今言いましたような小中学校の入学支援とか、そういうような支援できるような体制を、メニューがほしいというところなんですけど。 　そういう観点から見まして、稲美町に住めば子育てが楽しいでとか、お金もあまりいらないと、仕事を辞めなくていいでというような、働くお母さん方の支援になるようなこと、そのような観点でどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　今、子育て支援、稲美町で子育てをしたいというふうなことで、山本議員から利府町のことを、るるご説明いただいたわけでございますけども、私どもも稲美町としては、やはり少子化対策子育て支援として、いろいろな事業に取り組んでおるところでございます。 　その中で、今、就学時と云々というふうなことがございましたが、そのあたりはちょっと私の方ではちょっと答えられませんけども、福祉施策といたしましてはですね、やはり福祉医療の助成とか、それから稲美町の特徴的なものといたしましてはお米券を配っております、すこやか親子支援事業とか、それからまた、こんにちは赤ちゃん事業、子育てショートステイ、ファミリーサポートセンター、いろんな事業をやっておるところでございます。そのような中で、福祉としてできるだけの事業はやっておるところでございます。 　また、その中で少子化の原因と言いますのは、いろんなことが絡んでくるというふうに考えております。先ほど、山本議員も言われましたが、経済的な問題もあると思います。そしてまた、価値観の問題とか、それから経済的、心理的問題、社会環境の問題、いろんなものが総合されてこういう問題が起こってきているんではないかなと考えております。 　そのようなことからもですね、やはり子育て支援につきましては、町をあげて総合的に取り組んでいくべきものではないかなというふうなことで考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　子育て支援には経済的支援とか、それと私もさっきから言っています、お母さん方が仕事を辞めなくてもいいというような体制づくり、そのためには経済的が一番大きなファクターと思いますけども、その中で、時間的な支援も当然必要だと思います。 　それから、子どもを育てる上での悩み事とか、そういう精神的な支援も必要だと思います。そういう精神的な支援とか時間的な支援は、予算的に少なくて済むような事業でございますけど、そういうとこもお母さん方にすれば大変大事なファクターと思います。 　そんな中で、今、稲美町の世代育成支援構造計画という後期計画が２６年度で終了する計画になっていますけど、この計画を２６年度で、来年の３月で終わりますけども、次の計画、それの評価と、今どういうことをやってこられたということで評価と、それと来年にこの制度の計画がどういうふうに続いていくんかということを、ご説明をお願いしたいと思うんです。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　まず、現在、稲美町の子育ての基本的な計画であります稲美町次世代育成支援行動計画というのがございます。これにつきましては、議員おっしゃられましたように、本年度までの計画となっております。それで、この計画を引き継ぐものといたしまして、現在策定をいたしております子ども・子育て支援事業計画というふうなことを策定しておるところでございます。 　それから、この行動計画の評価ということでございますが、これにつきましては、毎年各課からこれの実施状況等を聞き取りをいたしまして、評価を行っておるところでございます。その結果をですね、またこの次の子ども・子育て支援事業計画の中にも生かしていきたいというふうなことでは考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　そしたら、今、この稲美次世代育成支援行動計画いうのは、今までやってきました中で、計画どおりにほぼできたという感覚でよろしいんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この中にはいろんな計画がございます。それぞれ各課にまたがっておるところがございますので、その評価を行っておるところでございます。中には、なかなか事業に到達してないところもございます。最後の質問にもございましたけども、病児・病後児保育事業なんかにつきましては、まだできてないというふうなこともございます。そのようなことも踏まえましてですね、次の子ども・子育て事業支援計画に反映してまいりたいということでございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　稲美町としましては、だいたいこういう子育て支援事業も、この間の常任委員会の中でも子育て支援新制度の話でも、近隣の市町の動向を見たいというようなお話が特にございましたですけど、その中で、今、私が初めに利府町を紹介して、稲美町独自の特出的なことを考えられないかという話をちょっとさせてもらったんですけど、そういうことを織り込んでいくというような話はどうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　私どもも、稲美町として、やはり稲美町独自の事業というふうなこともいくらか含めながら取り組んでおるところでございます。先ほども申し上げましたけども、稲美町の万葉の香のお米券を配るというふうなものは稲美町独自のものだと考えております。 　そのような中で、やはり利府町は利府町、やはり稲美町は稲美町というそれぞれの特色があると思いますので、そのあたりは、やはり私どもは稲美町としてできることをいろいろ考えてまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　部長は、私の受け止め方としたら、特徴のあることを考えていきたいと言われてますけども、今現状では、どこの町も、米の支給なんかは利府町もやっているんですけど、案外、もっと、さっきから人口増の話も出ていましたですけど、若い世代が稲美町に住みたいというような、特徴ある制度で子育て世代を引き寄せたいというような気持ちを持ってるんですけど、そういうところの観点で、今度の新しい制度の中にもそういう特出的なことを織り込んでいただきたいと思っておるんですけど。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　今年ですね、新しい計画を策定しておるわけでございますけども、その中には、やはり稲美町としてできる、稲美町らしい計画というふうなことで考えておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　そしたら、具体的なこととしたら、何か考えておられますか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　具体的にどうこうということは、今のところ、いろんな事業を考えてございます。ただ、稲美町として特徴があると言われますのは、なかなかそのお米の関係とか、それから、あとは就学の関係で、母子の補助の関係ですね、そのあたりは稲美町独自になっておるところでございます。ただ、そういうことではなくて、稲美町のある中で特色のある、稲美町としていろんなことを考えていきたいというふうなことで考えておるわけでございます。 　また、いろんな財政面だけではなくて、稲美町としていろんなことができると考えております。子育て支援センター、それから児童館もございます。その中でも取り組んでまいりたいというふうなことで考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　部長の言われることはわかりますけど、子育て世代とすれば、働く、日本の経済状況を見まして、共働きが普通になってきているというような状態ですけども、そんな中で、やっぱり経済的支援ということが一番親御さん達にとっては一番大きな部分だと思うんですけど、そういうところにもっと目を向けていただきたいなと私は思っているんですけど。そんな中で、利府町のいいところばっかり紹介して申し訳ないんですけど、病児・病後児保育にしましても、利府町なんか１日7,２００円いるところを2,０００円の利用者負担とか、放課後児童クラブにおきましても稲美町は8,０００円でしたね、それを一律3,０００円にするとか、そういう経済的支援をものすごく重視しているところがあります。そういうところを私はもっと特徴的なこととして、金額だけじゃないんですけど、取り入れてほしいなと思っているんですけど、その点どうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　経済的支援ということでございますけども、私どもも最初申し上げましたけども、保育料の徴収額を国の基準よりも低く設定しておるとか、それから多子世帯につきましても第３子以降につきましては無料とか、そういうようなものは利府町と同じようなことは全部やっておるところでございます。 　ただ、やはりそれぞれの自治体にはですね、それぞれの財政状況、それから考え方いうのがございますので、私どもは、稲美町として、近隣市町の状況も見ながら、稲美町らしい施策をやっていきたいというようなことで考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　それと、ファミリーサポートセンター事業いうのは、私もこの度初めて言葉的にわかったんですけど、国からもともと下りてきた事業なんですか、県から下りてきた事業なんですか、それ教えていただけないかと。それを活用ですね、ちょっと聞き逃したんですけど、提供の方と、それから受ける方との人数と、件数がぐっと増えてますけども、これ、去年４１件から８６件に上がっていると。それで、提供の人数ちょっと聞き逃したんですけど、それ人数教えていただきたいのと、先人数教えていただきましょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　ファミリーサポートセンター事業の利用者数でございますが、最初答弁申し上げましたように、平成２５年度、昨年度は４１件でございます。今年度は、１１月末現在で８６件の利用というふうなことになっております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　それとすみません、会員登録数をお願いしたいんですけど。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　会員数でございますけども、私の持っている資料、ちょっと古いんでございますが、平成２５年３月現在ということでございますけども、依頼会員が１０３名、協力会員が２１名ということでございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　この依頼会員が、今現状もう１年たってますけど、依頼会員が１０３名と協力会員が２１名のこの差、だいぶんあるんですけど、これの協力会員の拡充、これをどのように考えておられますか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　この、やはりファミリーサポート事業といいますのは、子育てを手助けしてほしい方と、それから応援する方、この両方の方がいらっしゃって初めて制度が成り立っている事業でございます。そのようなことからも、やはり協力会員の方が少ないということは、やはりちょっと問題だなというふうなことで考えておりますけども、なかなかやはり依頼する方は簡単でございますけども、協力する方についてはなかなか、やってやろうというふうな方が出てこないというのが現状でございます。ただ、私どもはできるだけ協力いただくようにということで、いろんな機会を通じてお願いしておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　このファミリーサポート事業にしましても、子どもの病児・病後児の制度にしましても、ここらは保護者の方の心のよりどころとなってきて、ファミリーサポート事業に関しましては、逆に地域の人を巻き込んでいくというような施策でございますけど、地域の人の協力が特に必要な事業ですけど、そこらを一生懸命やっていただきまして、私が思っているのは、子育てのために仕事をやめざるを得ないという状況がないような施策をお願いしたいと思っているんですけど。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　まず、ファミリーサポート事業のですね、会員数について、私ちょっと古いデータを申し上げましたけども、今のデータがございます。最初に答弁申し上げておりました、依頼会員については７４名、それから提供会員については２３名ということで、ちょっと訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 　それから、働くお母さんの支援というふうなことでございますけども、これにつきましてはやはり、まず第一番については保育施設ですね、これの充実が大事だというふうなことで考えております。そのようなことから、やはり保育園の整備、また小規模保育とか地域保育事業の関係ですね、小さな保育所、預かり所についても整備をしていくという、そのようなことも考えておるところでございます。 　それが基本となりまして、そのほかに今申し上げましたファミリーサポート事業とかエンゼルヘルパー事業とか、いざという時に預かっていただけるような場所の確保というようなことも考えておるところでございます。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　それと、こういう質問させていただいて気づいたんですけど、今、稲美町では、子育て支援情報冊子というのを作っておられます。これ、２３年度の３月に発行されて、そのままもう３年過ぎているみたいですけども、その内容的にはお母さん方にＱ＆Ａでいろいろなことが、心配事を相談できるようなことが重きに書いてあると思っているんですけど、事業の説明もしてあります。それに際しまして、利府町の方は、こういう稲美町のＱ＆Ａ的な詳しい子育てのアドバイス的なことはあんまり載ってないんですけども、そのかわりに、どこへどう相談すればいいとか、そういうことを冊子にして、それで子育ての年次表にして、妊娠から小学校入学までずっと一覧にして、どういう時にどういう施策がありますよとかいう一覧にしたり、子育ての辞書的な感じで作っておられます。それで、私が感じたんは、稲美町のいいところと利府町のいいところが一つになったような冊子ができたらいいなと思っているんですけど、そういうような考え方はどうでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　私どもも作成しております子育て支援情報冊子というのがございます。これにつきましては、現在もこの内容について十分活用していただける内容であるというふうなことで考えているところでございます。 　また、それぞれの問い合わせ先とかいうふうなことにつきましては、ホームページ等にもアップしているところでございますけども、また必要な事項がどんどん増えてくるようであれば、またその時点で検討をさせていただきたいというふうなことで考えております。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　それと、木村議員の質問にもございましたですけど、今、子どもの部か子ども支援課というような話ございましたですけど、ここも私、稲美町としては再度の質問になると思うんですけど、福祉課と教育委員会とがだいぶ離れて、なかなかマッチングさせていただいていると思うんですけども、利府町が子どもの数が減ってきた時に支援室をつくったと。子ども支援室をつくった時の経過としましては、やっぱり教育委員会と福祉課が隣り合わせにおって、いつでもどんなことでも相談ができる。また、地域の方が相談に来られても、すぐ両方と話ができるというような体制づくりのために、わざわざ支援室を別棟みたいな形で子ども支援室をつくっておられました。それがものすごく目についたんですけど、木村議員の質問の時には、そこまで考えておられませんということですけど、これからの時代、そういうことも必要かと思いますので、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　木村議員のご質問にもお答えしましたけども、稲美町におきましては、現在のところ簡素で効率的な組織体制の中で、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今のところ、機構改革の考えはございません。 ○議長（池田孝次）　　１５番、山本克己議員。 ○１５番（山本克己）　（登壇）　　長々と利府町のいいところ、悪いところも紹介させていただいて、説明させていただきましたけど、子育て支援に関しましては、お母さん方も、先ほども申しましたように、お父さんもそうですけども、子育てする上ではなかなか厳しい時代になっております。そんな中で、行政がいかにしてそういう共働き的な人を助けていって、子育てのために仕事を辞めざるを得んというような状況をちょっとでも、少しでもなくしていく方向の施策でお願いを申しまして、私の質問を終わります。 ○議長（池田孝次）　　以上で、１５番、山本克己議員の一般質問を終結いたします。 　しばらく休憩をします。 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　４時００分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　４時１５分 ○議長（池田孝次）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 　次に、２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力、ありがとうございます。通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問させていただきます。 　まず１番、マイナンバー制度に関する課題についてです。 　２０１３年５月２４日に、共通番号制度法案（通称マイナンバー関連４法案）が成立しました。政府は国民一人ひとり・法人への番号通知を来年２０１５年１０月から「通知カード」により番号を通知し、２０１６年１月から運用を開始する予定です。 　マイナンバーは、住民票コードを変換して得られる１２桁の個人番号を、法定受託事務として町長が指定し、通知することになっています。制度の根幹をなすシステムの整備について、地方に財政負担が生じないように財政措置を講じることを国は示してきましたが、２０１４年５月に示された財源措置は、当初のものから大きく後退しており、市町村に多額の費用負担が生じる内容になっているそうです。この制度は問題点が多くの国民もよくわからないまま成立し、開始の準備と同時に利用拡大の議論が進んでいます。 　①　町にとっての利便性や経費はどうなっていますか。 　②　準備状況はどうなっていますか。 　２項目め。自衛官募集について。 　防衛省・自治体地方協力隊本部は、毎年、自衛官募集のダイレクトメールを郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者（高校三年生、中学三年生）の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を自治体に求めてきました。安倍内閣が７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後に、全国の多くの自治体が情報提供していたことが新聞報道などで明らかとなり、保護者から不安の声が寄せられました。 　①　２０１０年から２０１４年に、稲美町は自衛官募集に関して情報提供していますか。 　②　情報提供しているならば、具体的な件数を教えてください。 　③　その法的根拠について、考え方を聞かせてください。 　３項目め。通学路のグリーンベルトについてです。 　通学路の安全対策として、グリーンベルトの舗装計画が進んでいます。景観について考慮されましたか。グリーンベルトの効果をどう考えますか。他の交通安全対策はどのようにされていますか。 　以上３項目のご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私の方から、質問事項１番目のマイナンバー制度に関する課題はについてお答えをいたします。 　まず、①の町にとっての利便性と経費についてでございます。 　マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を割り振って、社会保障、税、災害対策の分野で、効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報を結びつけ、相互に活用する制度でございます。このマイナンバー制度は、次のような効果があると言われております。 　１つ目は、公平公正な社会の実現であり、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人にきめ細かな支援が行えるようになります。 　次に、２つ目として、国民の利便性の向上が上げられ、行政機関同士の情報連携により、添付書類が削減されたり、行政手続きの簡素化が図られたりするなど、国民の負担が軽減されます。 　３つ目は、行政の効率化で、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減され、業務間の連携が進み、作業の重複などむだが削減されるようになると言われております。
   　次に、事務経費につきましては、平成２６年度から平成２７年度の作業として、住民基本台帳システムや地方税務システムなど、既存システムの改修及び連携テスト等を実施する予定で、必要となる改修経費に対しては、国の補助金により概ね充当される予定です。平成２６年度予算で申し上げますと、住民基本台帳システムや地方税務システムなど、既存システムの改修にかかる経費は、歳出見込額が約1,４００万円で、歳入見込額が約1,２２０万円となっており、一般財源による町の負担は、約１８０万円となっております。今後、マイナンバー制度に必要な費用といたしまして、平成２７年度から全市町が個人番号カードの作成等を委任する地方公共団体情報システム機構に対する市町負担金が必要となりますが、現在のところ委任準備中で、その負担額については未確定であり、今後、国や県等関係機関からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　次に、②のマイナンバー制度の準備状況につきましては、平成２７年１０月に予定しております個人番号の付番通知及び平成２８年１月からの個人番号カード交付に備え、今年度におきまして、住民基本台帳システムや税務システムなど、町の既存システム改修及び地方公共団体情報システム機構へのカード発行事務一括委任等の事務を進めております。平成２７年度におきましては、システム稼働のための運用テストを実施する予定です。 　また、関係する企画課、住民課、税務課等におきまして、国県等関係機関からの情報収集に努め、事業説明会への参加、庁内説明会を開催するなど研究を進め、随時協議を行うなど、マイナンバー制度への対応準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　それでは、私の方から質問事項２の自衛官募集について、ご答弁を申し上げます。 　まず、①でございます。 　稲美町では、自衛隊法及び地方自治法、自衛隊法施行令等の法令に基づき、２０１０年から２０１４年にかけて、自衛官募集に関する情報として、高校３年生相当年齢の男女及び大学４年生相当年齢の男子に関する情報の提供を、自衛隊地方協力本部に行っております。 　②でございます。 　自衛官募集に関する情報提供の件数は、２０１０年４６３件、２０１１年４５９件、２０１２年４６３件、２０１３年４７０件、２０１４年４３０件となっております。 　③でございます。 　自衛官募集事務の法的根拠は。自衛隊法第９７条第１項、地方自治法第２条第９項第１号、自衛隊法施行令第１２０条に基づき、町から自衛官募集に関する情報提供を行うものでございます。 　以上でございます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私の方から３番目の通学路のグリーンベルトについてお答えをさせていただきます。 　グリーンベルトは、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色して、車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制して接触事故を防ぐことを目的としています。視覚的に認識させ、子ども達の命を守るために緑色に着色させていただくものでございます。 　また、通学路における他の交通安全対策は、通学路交通安全対策協議会を組織し、毎年危険箇所を合同点検するとともに、年次計画を立て、順次整備を行っていく予定でございます。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　では、順に再質問をさせていただきます。 　まず、マイナンバー制度についてです。 　今、初期費用のことを答弁いただきました。初期費用のソフト部分として1,４００万、国の補助が1,２２０万円、１８０万円が持ち出しですね。この１８０万円の持ち出し、１００％国がソフトなんかについてはするって言ってた、当初言ってたようなんですが、このマイナス１８０万円というのはどこから出てきているんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　システム改修に関する補助でございまして、住基とか税システムとか連携システム等々あるんでございますが、基本的には１００％補助でございますが、税システムに関しましては補助率が３分の２ということで、この税に関するシステムの関係で、町負担が生じております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　じゃあ、地方税のシステム改修については補助が３分の２なので、マイナス１８０万円、一般財源からの持ち出しになるという理解でよろしいんでしょうか。 　そしたらですね、結局、今のところ９月に中間サーバーとかの補正予算が上がってたように思うんですけれども、そういう、今度ハード部分ですね、それが国の補助がほとんどないということで、近隣の市町でも問題になっております。例えば、高砂市だったらハード部分に約7,５００万円かかるけれども、国の負担は１割にも満たない１７５万円のみという数字をお聞きしました。こういうのも、もうだいたいわかるんじゃないですか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まだ今後の、来年度の負担については明確には決まってございません。ただ、積算の基礎がですね、人口規模に応じたということで、それぞれの市町によって市町の自己負担額の大小が生じております。これはまたおいおい明確になってくると思いますので、明確になり次第、またご報告をさせていただきたいと思います。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　単純に計算しますと、高砂市の人口規模３分の１だから2,５００万円ぐらいかかるかもしれないということですよね、人口規模からいきますと。そういうふうに、高砂市だけじゃなくって、明石市でもですね、１億8,０００万ぐらいの大きな数字の持ち出しになるとかいう話を聞きました。市にはほとんどメリットがない、責任だけ持たされるのにね、こんなことっていうふうな不満の声が上がってるんですね。だから町でも、来年の予算になるんか知りませんが、早くそういう数字は知りたいですね。もう近隣でもそういう具体的な数字が上がって、いろいろ全国各市から法定受託事務だから断ることはできないわけですから。そういう負担を負わせられるのは問題だということで、都議会なんかも紛糾しているような部分もあります。 　金額については、徐々に明らかになってくるということで、次ですね、結局、町がどういう作業が増えるのかという。そういう人件費もハード部分に入るんだけど、そういうことも国からの補助は全くないわけですね。 　個人が番号管理される大きな制度変更について、周知と準備が必要だと思うんですが、まず、住民基本台帳システムとか地方税システムは対応が済んでいるということですけれども、今後、民政、福祉、教育部門に関して、全庁的にまたがるだろうということが予測されます。どういう体制をとるお考えでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まず、予算の関係でということで、先ほども申しましたけども、団体の規模でありますとかシステム累計別によって上限額が設定されたと。上限額が設定されたことによって、各市町の負担金が生じておるということでございますけども、まだ情報が確定しておりませんので、先ほども申しましたけども、稲美町の額が確定次第、またご報告をさせてもらいます。 　それから、周知と準備については、庁内の連携体制ですね、関係します企画課、住民課、税務課等で説明会に参加したり、あるいは先進地へ行ったりとかですね、それから、日頃からですね、連携を密にしながら対応しております。住基情報、それから税情報、これは基本的にはさまざまな施策、事業に関係してまいりますんで、すべての課がこういった、いずれですね、情報を共有しながら、しっかりとですね、この制度対応に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　制度対応に当たっていただくようになるわけですけれども、それに対してですね、既存事務からの番号の利用とか、提供対象となる事務の洗い出しとかですね、そういう推進チームのようなものを組んでいる市町が多いんですけれども、そういう体制づくりをお伺いしております。そういう庁内でのですね、推進体制、今、研修とかなんとかおっしゃいましたが、結局、これ全庁にまたがる事業になると思いますので、検討チームのようなものが必要かなと思うんです。その点について、いかがでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当に分野としましては、年金、医療、介護、福祉、社会、それから保険、税、災害対応、さまざまな分野またがっております。今現在は企画課、元となります住基データの住民課、税データの税務課という３課で行っておりますけども、ご提案にありますように、いずれ全庁の周知も必要なんで、チームを設置するかどうかわかりませんけども、庁内全課がですね、そういった情報を共有するような方法を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　具体的なメリットも先ほど答弁いただきましたが、その中で、本当に困っている人を助けることができるようにも活用できるというような答弁がありました。本当に困っている人に手を差し伸べる、よりきめ細かな支援ができるようになると期待されている部分があるんですが、それは具体的にどういうようなことがあるんでしょうか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　マイナンバー制度の目的は当初申し上げましたが、個々具体に、さまざま上がっております。例えば、災害ということであれば、災害者生活再建支援金の支給に関する事務に利用できるであるとか、被災者台帳の作成に関する事務に利用するであるとか、こういったことが上がっておりますけども、まだ詳細なことは、内部では詰めておりませんけども、せっかく負担もある中で全国一律に入る制度でございますんで、この制度をですね、有効利用しまして、稲美町の住民サービスに生かしていきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　中間サーバーとも繋ぎましてですね、公共団体とも繋いだり、いろいろな活用方法があるわけですけれども、そうなった場合に、一番心配するのが個人情報漏洩、個人情報保護の問題です。それについては、どのように考えておられますか。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今、いろいろ心配されておりますのは、個人情報の漏洩でありますとか、他人の番号を悪用したなりすまし、番号の不正取得の悪用等々が心配されておりますけども、この制度につきましてはセキュリティございますけども、国の機関と地方公共団体を専用回線で結んだネットワークシステム、いわゆるＬＧＷＡＮと言われるものですけども、これが構成されておりまして、その仕様の中で運用をしておりますので、基本的にはセキュリティに対しては安全であると考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　みんな安全が前提で始めるんですけれども、諸外国を見てみますと、イギリスなどは導入した結果問題が多くて廃止していますし、アメリカや韓国、スウェーデンなどはそういうなりすまし問題、またプライバシーの侵害とか、そういういろいろな問題が起こって、ちょっと今たいへんな状況になっております。だから、この特定個人情報保護評価の実施をしなければならないということになっておりますので、こういうシステムを入れるのにつきましても、また何百万とかお金がかかると思いますね。そういう、とにかく大切なことはそういう個人情報の保護、保護をどう守っていくのかということですね。それについて、もうちょっと詳しくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ご指摘のように、制度的には個人情報保護の観点から、特定個人保護評価を受けなければならないとされております。これにつきましても、現在準備を進めておりまして、評価を受けまして、安全であるという保証を受けた中で事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　だから、この制度が、マイナンバーが始まりますと、公務員の責任が非常に大きくなります。ベネッセの外部流出問題があったように、情報流出してしまうと、もう取り返しがつかないことになってしまいますので、そういう国の法定受託事務でありながら、地方の職員が大きな責任を負わされるという、ちょっとたいへんなことが起こってくると思いますので、そのあたりをしっかり、個人情報保護の体制をしっかり築いていくことが重要だと思います。 ○議長（池田孝次）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今現在も、私達当然公務員ですので、守秘義務であるとか、個人情報には十分注意をしているわけでございますけども、このマイナンバー制度入りますと、何しろ膨大な個人情報扱いますので、今以上に情報管理をしっかりしなければならないと思っております。今、役場の中でも各課から１名、情報担当の委員を選出しまして、その中でまたいろんな、日ごろ稲美町が取り扱っております情報についてもしっかりと研修、チェックをしておりますんで、その中でもさらにマイナンバー制度の勉強もしながら、個人情報の安全についてしっかりと守っていきたいと考えております。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　もう２０１５年、来年の１０月からということで、時間も迫ってきておりますので、しっかり準備作業を進めていただきたいと思います。 　では、２番の自衛官募集についてですが、一人の保護者がですね、新聞報道を見て、いったいどういうことなんだろうかっていうふうに、ちょっと話しに来られたことがありまして、私もまったくこういうことが行われているということには関心がいきませんでしたので、ちょっと驚いたんですけれども、実際に今の答弁聞いておりましても、大学４年生、今でも対象に入ってて、４００人以上の人が毎年紹介されてたということですね。それちょっと私、自分でもっと、この住民基本台帳法みたいなんが関連しているのかなと思ったんですけれども、自衛隊法９７条の１項、ちょっとこれ、どういう内容か読んでいただけませんか、教えていただけませんか。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　まず、私最初に答弁申し上げました、その根拠となっておる条文でございますけども、自衛隊法の第９７条の第１項というのは、都道府県等が処理する事務というふうなことで、その等の中に市町村が入ってございます。それで、条文の内容につきましては、市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうなことに書いてございます。これに基づいて情報を提供しておるということでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　そしたら、もう一つの地方自治法の方も同じようなことなんですかね。それはどういう。 ○議長（池田孝次）　　藤原良知健康福祉部長。 ○健康福祉部長（藤原良知）　　地方自治法の第２条第９項第１号と申しますのは、これは法定受託事務の定義でございます。この中に、先ほど申し上げました自衛隊に関する文言が入っておるということでございます。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　そしたら、マイナンバー制度と一緒で法定受託事務になっているわけですね、これは。はい、わかりました。 　集団的自衛権が７月に閣議決定されましたので、こういう新聞記事を読んで、来年、有事法制の改正が予定されていますのでね、そのお母さんも戦地派遣に繋がることにそんな情報提供してほしくないなみたいなことをおっしゃったんですよ。ちょっとすごく心配されてましたので。こういう法律に基づいてしてますということを、また問い合わせがあったら、ちゃんと説明していただきたいと思います。 　そしたら、３項目めですね、通学路のグリーンベルト。 　これ私、もうアクセル、パーッと踏んでるとこで、ちょっとこんなこと申し上げるのはとても心苦しいんですけれども、先月もですね、教育委員会定例会を傍聴に行って、これが議題に上がってたんですけども、デメリットについて、どなたも一言も意見が出なかったので、ちょっと心配になって、開始する前に、申し訳ないけどブレーキを踏ませていただきたいという思いで、３項目めに上げました。 　これ、２年ぐらい前に加古川で始まって、私、加古川で車で行く時に、このグリーンベルト見て、わあ、これちょっと景観よくないな、いややなという、個人的な思いもありまして。２年前から、稲美町でもグリーンベルトの設置を議会で上がっておりましたが、去年までは１か所も設置する場所はないという答弁だったんですよ。それが、急にコロッと変わって、何か所もあるような、教育委員会定例会でも話で、あっちもこっちもつけてほしいというような要望もおっしゃってましたので、いいのかなという気持ちがちょっとありまして。子どものね、安全を守るということは、それはとても大切なことです。町長がされた反射たすきは非常によかったですね、そういう素早い対応で現実に即応したたすきが、すごい効果を上げて、３００日、もう１年間ですか、死亡事故ゼロという記録を更新し続けているわけですけれども、このグリーンベルトに関しましては、その効果について、誰もこうだというふうなことは言ってないわけですね。亀山の事故、亀山市でしたっけ、亀岡市ですね、その事故のあと、こういうふうに全国で、国からも補助が出て、すごい進んで、いろんなとこで進んでいるわけですけれども、グリーンベルト描いてたからいうてあの事故が防げたのかと、クエスチョンマークに思うわけです。 　実際にですね、西宮ではね、景観、美観を損ねるということで自治会が反対して、西宮市は全市的に進めたのを、そこの自治会は反対が多くて、描かせなかった、グリーンベルト設置させなかったという事例もございます。私はこの事例を知って、我が意を得たりといいますか、水と緑のホームタウンの稲美町にあんな人工的な汚いラインは似合わないと思っていましたので、アクセル全開のとこですけれども、ちょっとブレーキ踏んで、もう一度、本当に必要かどうか。必要なとこもあるでしょう。それは必要なところもあると思います。実際、通学路で、仕事場にして困っておるんやいうて、そういう苦情も、先ほど休憩の時に聞いたりしましたし、通学路にはいろんな問題があると思います。 　でも、少なくともね、私としましては年次計画で順次進めていくような問題かなというのがあります。必要なとこは本当にしてもらったら、描いてもらったらいいですけれど。 　その西宮のですね、反対した自治会の意見もですね、ちょっと私書き留めてきてたんですけども。ちょっと一夜漬けの資料ですので、どこにあるかわからなくて、ちょっと待ってくださいね。 　すみません、どこに書いたかわからなくって、出てきませんが、サッと。そこの自治会の方がおっしゃるには、景観を破壊してまでやる事業とは思えない。効果が実証されていない不確かなものに景観を左右されたくないとかね、そういう意見が多くて、そこの地区はグリーンベルトを引くことができなかった。 　私たちの地元でもね、グリーンベルトに限らず、街灯をつけるのに引き込みポールをおたくの田んぼのとこに立てさせてくださいっていうふうに許可をもらいにいってもね、景観を損ねるからやってくれるなって、この間も断られてですね、ルート変更になったようなこともございます。だから、去年までやらないと言ってたものを、アクセル踏んで、年次計画立てて進めるというのは、ちょっとどうかなと。誰もこういうデメリット、景観を損ねる、美しい田園風景に人工的な緑のラインは似合わないというような意見を検討されてないので、そういうことも検討した上で進めてほしいということを申し上げておきます。 ○議長（池田孝次）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　確かに、アクセルをもう踏んでおるところでございます。通学路の交通安全対策については、教育委員会のたいへん大きな仕事の一つというふうな認識をしております。毎年、各学校の方から危険箇所の場所を教えていただいたり、今年につきましては、グリーンベルトを設置してほしいような場所があるかというような聞き方を追加でさせていただきました。それで学校や地域の方、あるいは保護者の方から吸い上げたという形で、希望箇所を上げていったということでございます。その命を守る対策の一つというふうな認識で、先ほどもお答えさせていただきましたけども、見知らぬ町へ行って、車を運転している時に、緑の色が出てくる道路がたくさんあります。我々そんな、そこの町知らないところで走っておっても、ここの近くに学校があるねんなという、知らない道路でもそういう認識ができるという意味で、子どもが飛び出してくるかもわからないというふうに、やっぱり気をつけていこうというふうに思います。 　結論としましては、今回につきましては、景観よりも子どもの命を守っていくために、グリーンベルトにとりかかっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（池田孝次）　　２番、池田いつ子議員。 ○２番（池田いつ子）　（登壇）　　私も子どもの命は最優先にするべきだと考えております。ただ、反射たすきで、去年５件あった死亡事故がゼロになって、そういうふうに更新しているという、そういう記録を更新しているとか、それがすべてではないでしょうけれども、いろいろなことがあいまっていうようなことが、グリーンベルトについて言えるのかなというのが片方であったもんですから、ちょっとなんか、亀岡市の事故以来の、なんかみんなそれに走るような風潮にも、ちょっとクエスチョンマークがあったもんですから、ちょっと。誰も言わないことを町民の代弁者として言わせていただきました。 　だから、よく検討してほしいということです。本当に必要かどうかということ。お金もかかることですし。 　それとですね、グリーンベルトはそれであれなんですけど、ちょっと水をさして申し訳ないなという気持ちもありますけど、もっと、半年以上前に言えよいう感じですよね、私もそんなん言われたら、もっと早よ言うていう感じですけど。すみません、遅くなりましたが。 　毎年ですね、要望と言えばね、交通指導員さんを増やしてほしいっていう要望がね、小学校からいつもあるんです。毎年、繰り返し。でも、それは予算枠が決まっているから、人数は増やせません。学校５校の中で行き来、こっちもっと必要やったらそっちに移動するのができたらいいですよいうようなことで何年も過ぎてるんですよ。だから、お金かけるんやったら、そういう何年も現場の人から要望が出てるような、そういうふうなことをしてほしいなと思いました。 　これで、私の質問終わりです。どうも失礼しました。 ○議長（池田孝次）　　以上で、２番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。 　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。 　次の本会議は、明１２日午前９時３０分から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５１分...