稲美町議会 2014-09-11
平成26年第235回定例会（第2号 9月11日）
平成26年第235回定例会（第2号 9月11日）
第２３５回
稲美町議会定例会会議録
平成２６年９月１１日開設
１．議 事 日 程
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に付した事件
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に出席した議員（１６名）
１番 岡 毅 ２番 池 田 いつ子
３番 池 田 博 美 ４番 杉 本 充 章
５番 山 口 守 ６番 長谷川 和 重
７番 藤 本 操 ８番 木 村 圭 二
９番 関 灘 真 澄 １０番 辻 元 誠 志
１１番 大 路 恒 １２番 吉 岡 敏 子
１３番 赤 松 愛一郎 １４番 池 田 孝 次
１５番 山 本 克 己 １６番 福 田 正 明
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に出席した説明員（１１名）
町長 古 谷 博
副町長 米 田 有 三
経営政策部長 大 竹 正
健康福祉部長 藤 原 良 知
経済環境部長 藤 本 泰 利
地域整備部長 奥 州 康 彦
会計管理者 大 西 孝 彦
企画課長 沼 田 弘
教育長 松 尾 哲 子
教育政策部長 大 西 真 也
生涯学習担当部長 繁 田 泰 造
選挙管理委員会書記長 井 上 勝 詞
１．会議に出席した事務局職員（２名）
事務局長 松 原 修
事務局次長 本 岡 秀 己
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
○議長（福田正明） おはようございます。
ただいまの出席議員は１６名で、議員定足数に達しておりますので、第２３５回稲美町定例会第２日目を開会いたします。
なお、木村圭二議員から、腰痛のため補助具使用の申し出がありましたので、許可をしております。
また、山口 守議員から、一般質問に関する資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可しておりますので、ご報告申し上げます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
…………………………
日程第１．諸報告
…………………………
○議長（福田正明） 日程第１は、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。
次に、閉会中に
総務福祉文教常任委員会、
生活産業建設常任委員会が開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。
……………………………………………………………
日程第２．町の一般事務に関する質問について
……………………………………………………………
○議長（福田正明） 次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。
本日の一般質問者は７名で、通告順に従い議長より指名いたします。
この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。
質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。
質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
ただいまから質問を許します。
４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
まず１つ目であります。児童の携帯電話、スマートフォンの安全な使い方をであります。
以前にも質問をしましたが、携帯電話からスマートフォンに移行する児童が増えています。以前よりフィルタリングを利用する児童が減り、有害サイトなどへのアクセスが懸念されます。また、友達同士でラインを共有し、メッセージが入ったら直ぐに返事をしないと仲間外れにされるなど、ラインでの誹謗中傷などのいじめが発生しています。児童は食事中であっても、勉強中であってもスマートフォンに気を取られ、規則正しい生活習慣が守れない状態に陥っているのではないでしょうか。
この８月２６日の新聞で、スマートフォンを長時間使用する児童と短時間使用する児童の学力テストの成績は、あまりにもはっきりと差が出ていました。教育委員会として早急に対策を考えないといけないのではないでしょうか。
愛知県の刈谷市では生活習慣の乱れを回避するため、２１校の小中学校が保護者と連携し、児童に夜の９時以降はスマートフォンや携帯電話を使わせない試みを４月から始めました。また、明石市の全日制７高校生徒会が利用ルールを自主的に決め、終える時間には「また明日」で締めくくるとあります。子どもたちが携帯電話や、スマートフォンに振り回されない環境を作り上げていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
① 携帯電話、スマートフォンの所持率はどのようになっていますか。
② フィルタリングの利用率をお示しいただきたいと思います。
③ 児童が保護者との利用ルールを決めている率は、どのようになっていますか。
④ 学校、生徒会また教育委員会でルールを定めていますか。
大きな２番であります。
本人通知制度の充実を問う、であります。
本年の５月現在でありますが、兵庫県内４１市町ある中で、本人通知制度を導入、また近々実施する自治体は３０市町になります。ここ数年で大きく広がってきました。全国的に見ても大きな広がりを見せています。わが稲美町においても、昨年の６月より事前登録を開始し、１０月より施行されました。早く開始されたことは非常に評価するところであります。安全・安心なまちづくりにおいて、人権はもっとも基本であって、何びとも人権が侵害されるようなことは決して許されません。人権侵害に利用される可能性の高い戸籍謄本等の不正取得に、この本人通知制度は抑止力として効果が期待されますが、一定の事前登録数がないとその効果は発揮できないと言われています。
そこでお伺いいたします。
① 今現在の事前登録は何名か、また加古川市・三木市・加東市の事前登録の状況を教えていただきたいと思います。
② 本人通知書の発行はあったのか、また通知する場合、誰が何のために取得したかを明記する考えはありますか。
③ 登録有効年数３年を自動更新に切り替えるお考えはないでしょうか。
④ 住民の皆さんに更なる啓発と、登録者数を増やす考えがあるのかお聞きいたします。
大きな３つ目であります。
通学路の安全整備は大丈夫か、であります。
子どもたちの安全は十分に守られているのでしょうか。私は、十分に守られているとは思われません。通学路については、危険にさらされている所が随所に見られます。今後、稲美町を支えてくれる子どもたちの安全を守るのは我々の責務ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。
① 西部隣保館前から県道平荘大久保線を天満大池方面へ約２００メートル行った所で通学路と交差する場所があります。以前、自家用車と歩行者との死亡事故が発生しました。二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう安全対策は考えているのでしょうか。
② 先ほどの上記同交差点より菊徳、稲荘方面に通ずる通学路には、以前より水路を利用した歩道が設置されているが、交差点より反対側の五郎右衛門池方面には歩道が設置されていない。狭い道路で、横には幅の広い水路があり、管理が不十分で荒れた状態であります。西和田、西山、向山自治会の児童が通う通学路であり、保護者の方も大変心配をしております。子供会、自治会からも水路を利用した歩道の設置が必要と、要望が出ていると思うが、対応はどうするのかお伺いいたします。
以上、よろしく答弁を願います。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 私の方から、１番目と３番目のご質問についてお答えをいたします。
まず１番目の児童の携帯電話、スマートフォンの安全な使い方をについてでございます。
①点目の携帯電話、スマートフォンの所持率につきましては、昨年度の一般質問において、平成２５年２月に行った調査の数値をお答えしておりますので、今回は平成２５年６月に行った調査結果の数値をお答えいたします。なお、所持率は携帯電話とスマートフォンを合わせた数値となっております。所持率は、町内の５小学校の５、６年生は、男子２５％、女子３１％、全体では２８％で、前回の調査と比較し、男子は３％の増、女子は増減なし、全体で２％増えております。
また、両中学校の全学年では、男子５３％、女子５０％、全体では５１％で、前回の調査と比較し、男子は１６％の増、女子は５％の減、全体で５％の増となっております。
②点目のフィルタリングの利用率につきましては、前回のご質問の中で調査を行ってはどうかとのご意見をいただきましたので、調査項目に加え、アンケート調査を行っております。その結果数値でございますが、フィルタリングの利用率は小学校の５、６年生は全体で６２％で、中学校の全学年では６７％となっております。
③点目の、保護者との利用ルールを決めている率は、小学校の５、６年生は全体で５７％で、中学校の全学年では５０％となっております。
④点目の、学校、生徒会、また教育委員会でルールを定めているかにつきましては、現在定まったルールはありませんが、先日、７月２５日に開催されました稲美町
小中学校生徒指導担当者会におきまして、稲美町としてのルールづくりについて話し合いが行われました。今後、各小中学校での生徒会活動や児童会活動の自主的な取り組みの検討を進めるとともに、町全体としては町内の全児童生徒に、年３回配付されます生徒指導のたよりの中に、夜９時以降の携帯電話やメールをしないという記述を入れる方向で話し合いがなされております。
次に、３番目の通学路の安全整備について、他部局の所管も含めまして、私の方からお答えをいたします。
①点目の当該交差点は、平成２６年度は多数の児童が横断する交通量の多い交差点であり、交通指導員を配置しております。また、平成２４年度実施の合同点検におきまして、通学路危険箇所の一つとして、歩行者待機場所の整備、注意喚起標識の設置、減速マークの設置の要望がありました。そして、これまでに町、県によって注意喚起標識及び警告看板の設置、減速マークの表示などの対策を講じてまいりました。
また、昨年度には県が信号機の設置に向けて横断歩道の歩行者待機場所の整備が実施されたところでございます。現在は、信号機の設置に向け、加古川警察から公安委員会へ上申をしていただいております。
次に、②点目の歩道設置の件でございますが、現地を調査し、経済性、必要性、効果などを考慮し、関係機関と検討いたします。今後も関係課、関係機関と連携しながら、児童生徒の通学路の安全確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から質問事項２番目の本人通知制度の充実につきましてご答弁を申し上げます。
まず、①でございます。
稲美町の本人通知制度の事前登録者数は、平成２６年７月末日現在、１２０名でございます。また、加古川市は５２０人、三木市は6,２５５人、加東市は2,１７７人でございます。
②でございます
平成２６年７月末日現在、７名の対象者に本人通知を郵送にて通知をしております。この通知書につきましては、稲美町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要項に基づき、対象者に交付年月日、交付証明書の種別、交付枚数、交付請求者の種別を通知するものでございます。この本人通知制度の目的は、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることでありますので、現在のところ、誰が何のために取得したかということを明記することについては考えておりません。
③でございます
現在、本人通知制度の登録期間につきましては、稲美町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱により、登録日から３年と定めております。登録の更新方法の変更につきましては、県内導入市町が増加してきており、今後、各市町の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
④でございます。
住民への啓発といたしまして、住民課窓口等におけるチラシの配付やポスター掲示、また広報誌やホームページへの掲載を継続して実施するとともに、人権などの学習会や研修会、イベント等においてチラシを配付する等、住民周知に引き続き取り組むことにより、事前登録者数の増に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） はい、ありがとうございます。
まず、１つ目の方から再度質問したいと思うんですけども、ちょっとよく理解ができなかった部分があります。携帯電話とスマートフォンの所持率のところですけども、２５年２月の調査で、中学生の女子が、女の子が５５％だった。それが２５年６月、４か月後ですね、５０％になったという、減っているというところですけども、なかなかちょっと理解しがたいんですけども、そこらはどういうふうな状態ですか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 調査期間がですね、２月に調査をして、６月非常に短いわけですけども、２月の調査は比較的簡単な調査でございました。ちょうど６月議会で杉本議員さんに一般質問受けまして、フィルタリング等の質問を受けましたので、さらに詳しい調査をしております。わずか４か月後ということ、すぐに対応させてもらったわけなんですが、率が大きく変わっております。対象者が変わっております。２月と６月ですので、小学校６年生が中学校１年生になったということで、率が変わっているところでございます。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） はい、十分理解できました。ありがとうございました。
フィルタリングの利用率というところなんですけども、これ全国的に見ると非常に稲美町はいいのかなあというふうに、今ちょっとびっくりしているといいますか、非常に行き届いているというふうに、今感じました。非常にありがたいと思います。よく啓発とかそういうものでやってこられた成果だと思います。どこともですね、今フィルタリングの使用率が、前の携帯電話からスマートフォンに変わることによって、フィルタリングすることによって見たいもの、またはラインが使えないとか、なんかそういう理由でフィルタリングの利用が減っているというのが全国的な部分なんですけども、稲美町はすごいなと思って。これは、ますますといいますか、しっかりと守っていただいて、児童の安全を守っていただきたいというふうに思います。やはり有害サイト、または出会い系サイトで被害にあう女子、男子がね、やはり１人も出ないように、教育委員会としてしっかりと対応をお願いしたいと思います。
それとですね、保護者とのルールを決めているということなんですけども、この部分も比較的よく生徒と児童が話をしているんだなというのがうかがえます。
④つ目なんですけれども、これもですね、７月２５日ですか、そういう会議においてルールづくりをどうしようかというふうに話し合ったということなんですけれども、それと９時以降は利用しないようにしたらどうかという話を会議をされたということで、やはり今ちょっと守ってやらないかんなと。たとえばその携帯電話とか、スマホがですね、子どもがほんまに、どういう時に限らずメッセージが入ってくる。で、それを返さなければいけないという、何か義務感みたいなものが発生してしまって、その義務感でやらないと、また仲間から外されるというような状態が起こっているということをよく聞きます。やはりそういうものから解放してやる、そういういらないものから解放してやりたいというのが、親も、また教育委員会も一緒だと思うんですけども。
本当にこれ、できるだけ早くですね、やはり１家庭だけではなかなか親と子どもがそのルールづくりをしても、ほかの友達との関係があって、なかなかうまくいかないのかなというふうな、そういう、私が子どもだったらそうだと思うんですね。それをもうちょっと大きいくくりで取り決めてやると、みんながそうなんだから、それがルールになるんだから、必ずそのメッセージが入ってもその時間以降は返さなくてもようなるという、そういう部分からの解放はやはりしてやるべきかなというふうに思っています。
この辺ですね、今ずっと今から①②③④、お伺いしましたけれども、④がですね、④に対してちょっともう少し積極、今やっていただいているんですけども、たとえばいつ頃位までにこのルールができればいいなというような、そういう目標とかいうのはありますでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 稲美町は啓発が行き届いているということで、お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。本当に、今は子ども達には使ってはいけないというふうな指導ではなしに、賢く安全に使うと、そういった指導方法に転換しておりますので、さらに力を入れていきたいと。７月１８日は、稲美町教職員研修会ということで、町内幼稚園、小中学校の教員を対象に研修したんですが、この研修の中では、実際に自分のスマートフォンを使ってフィルタリングの操作をすると、そこで確認すると、そういったことまで研修で行っております。
今、④点目で質問をいただきました保護者とのルールづくりでございます。この点につきましては、刈谷市やあるいは明石市の先進事例のご紹介もいただきましたけども、やはり調べてみますと、教育委員会なり学校が強制的にするという、こういったやり方はなかなかうまいこといかない。それよりも児童生徒が自主的に、生徒会のような活動、あるいはＰＴＡが自主的にやっていく、自分たちからやるんだと、そういった意思を示した方が成功するやに聞いておりますんで、稲美町もですね、どちらかといえば学校教育は側面から支援していくんだと、そういった働きかけを行っていって、いつまでという時期は申し上げられませんけども、十分、私どもその認識でおりますので、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいという決意でございます。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 部長の言われるとおりでございます。やはり、上からガバッとルールを作るんじゃなくて、やはり下からずっとルールがわいてくるというのは非常に大事だと思います。ですから生徒から、また保護者から、学校からですね、そういうふうな部分でわいてくる、それをうまくリードしていただいたらありがたいなあというふうに思います。ありがとうございます。
それでは、大きな２番に移らせていただきます。
本人通知制度でありますけども、もうちょっと調べてほしいところといいますか、先ほど、事前登録者数を聞きました。人口の割合のパーセンテージをちょっと教えてもらえますか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） このそれぞれの市町のですね、人口に占める割合ですけども、まず加古川市は0.２％ですね。それから、三木市が7.８％、加東市が5.５％、それから稲美町が0.４％でございます。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 私、ここで三木市と加東市をあえて調べてほしいというふうに入れましたのは、三木市と加東市が登録者数が多いというところで、調べていただいたわけなんですけど、よくご存じだと思いますけれども。やはり、三木市の場合は7.８％、加東市が5.５％、片や稲美町が0.４％、加古川市が0.２％。かなりの数字の差があるということを、まずここで理解していただきたいと思います。
やはり、三木市と加東市がですね、こういうふうに多くの登録者数が出てるという部分の、なぜこういうふうな数字が違うのかなという部分を、ちょっとお示しいただきたいと思いますけど。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 私どもも三木市の方が先行して実施をされておりましたので、そちらの方にはお聞きをしております。ただ、周知募集の方法につきましては、自治会を通じて全戸にチラシを配付するとか、イベントでの受付窓口を設置するとかいうことで、私どもも同じようなことをやっております。ただ、その中でやはり自治会をまとめて募集をするとか、そういうようなことがあったんではないかなという、これはあくまでも想像でございますが。
ただ、ここは特に多いということでございます。県下の市町をずっと調べましたけども、確かにこの２市につきましては突出しておりますが、他の市町につきましては私どもとほぼ同じような率の登録者数になっておるということでございます。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 三木市と加東市は特出しています。だからといってね、ここは特別ではないということは思っておってほしいんですよね。そのほかは稲美町と加古川と、そう大したことないからそれでいいんだということじゃなくてね、やはりこの本人通知制度、もちろん器はできました。しかしね、やはり中身である事前登録者数が、やはりそれに伴って登録者数がないとですね、やはり抑止力の効果が発揮できないというふうに私は思っています。
そこでですね、たとえば三木市なんかは全戸に本人通知制度のチラシを送っています。それと同時に、申込用紙なんかも送っていますよね。申請というふうな申込用紙も送っていますよね。その辺も差があるのかなあというふうな感じがします。
それと、事前登録のしやすさといいますかね、便利さ、しやすさ、その辺も今後検討していくべきではないのかなというふうに思います。やはり登録者数を増やすために、今までよりも少し何かちょっと違う方法も考えていくという考えはございませんかね。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この本人通知制度の本来の目的といいますのは、やはりこの不正取得による被害の防止というふうなことでございます。この被害の防止いうことにつきましては、やはりこの制度を周知徹底するというふうなことが一番ではないかなというふうに考えております。ただ、議員がおっしゃいますように登録者数を増やすというふうなことについても、やはり努力しなければならないと考えております。その件につきましては、これからもいろいろな方法を考えまして、周知に努めていきたい、登録者数の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 先ほどの部長の答弁ですとね、本人通知制度ができたからもうそれでええんだというふうな、そういう感じに聞こえます。やはりね、本人通知制度をしてね、やっぱり事前登録者数が増えないと、もし自分の個人情報がとられてもわからないわけですよ。それが、どこでどのように使われているかもわからないわけですよ。やはり、私は登録者数をやはり増やしていただきたいというふうに思います。
②ですけども、今、本人通知が７名あってということでございました。この７名については、別に特に問題はなかったんでしょうかね。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、先ほどの議員のお話でございますけども、私の方は、何もこの制度ができたからそれでええと、そういうふうなことはまったく思ってございません。当然、これを周知徹底していくためには、いろんなＰＲをする、そして登録者を増やしていきたいということは、当然考えております。どんどん積極的にやっていきたいと考えております。
それから、先ほどのご質問ですけども、本人通知をさせていただきました７名の方については、特に問題はございませんでした。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 通知内容ですけどね、通知内容は交付年月日、それから交付した証明書の種類、たとえば住民票であるとか戸籍謄本であるとか、それが何部であるとかいうのと、それから請求者の種別。たとえば７士業の中の、たとえば弁護士なら弁護士、行政書士なら行政書士という種別という通知だと思うんですけども、もしですね、たとえば私のところにその本人通知がきてですね、一体誰が何のためにとったのかわからないというのは非常に不安になるわけですよ。非常に不安になります。たとえば、ストーカーに絡んでですね、そういう本人通知がとられたとしたら、何の目的かわからなかったら防御しようがないというふうに私は思ったりします。それから、ＤＶに関してもそうだと思うんですけども、やはり何の目的でとられたかわからなかったら対処ができないというふうな、非常に怯えた状態になると思うんですけども、その辺はやはり、もっと被害者に立ったものの考え方というのはできないんでしょうかね。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 先ほども申し上げましたけども、この本人通知制度の目的といいますのは、やはり不正請求を防止するというふうなことに主眼を置いてございます。そのようなことから、申請された方にどういうふうな内容であったかというのを通知することにつきましては、現在は、先ほど申し上げました交付年月日、住所等の種別、それから通数、交付請求者の種別ですね、これで大丈夫かなと、十分ではないかなというふうに考えております。ただ、それ以上のことについてどうしてもお知りになりたいというふうなことでありましたら、情報公開の制度等もございますので、そのあたりで請求をしていただければというふうなことで考えております。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 本人通知制度というのは、もちろん抑止力なんですね、抑止力ですと。ですから、抑止力なんですけれども、抑止力を働かせているんですけども、なおかつそれでも不正な請求があってとられた場合ですよ、不正請求があってとられた場合、本人が何のためにとられたかというのが、やはり知る権利があるというふうに私は思っております。
ですから、あくまでも部長はその抑止力が一番大事だというふうに言われていますけども、抑止力も大事なんだけども、まず１つ目は抑止力が大事だと思いますね。とられないというね、とらさないというのが一番大事なんですけども、もしとられた場合、じゃあどうするのか、それでいいのかというふうに私は思うわけですよ。
ですから、これ三木市の場合は、もっと内容が細かく通知されますよね。内容はおわかりでしょうか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 三木市の場合は、ちょっと詳しい内容まではちょっと承知しておりませんけども、私どもは４項目に対して６項目の内容の通知をされているというふうなことで聞いております。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） ちょっと参考ですけど、三木市の場合は第三者の氏名、住所、電話番号、資格、というふうにですね、事務所なら事務所の所在地の電話番号まできちっと、これは本人通知制度で開示請求があった場合ですけど。稲美町の場合は、その開示請求した場合に、先ほど通知した内容にプラス別の情報は入ってくるんでしょうか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 開示請求があった場合は、私どもは、今行っておりますのは、請求者の住所、氏名等の個人情報については開示しない、そのほかについては全て開示をいたしております。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 要するに、誰が何の目的でというのはわからないわけですね。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 先ほどの誰がという部分については、やはり個人の住所氏名のところの個人情報については開示をいたしておりませんけども、何の目的にというか、どういう理由でとりますという部分については消してございませんので、当然わかると思います。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） 何の目的でというのはわかるということを、今聞きました。たとえば、財産分与であるとか、そういうふうな内容で請求がありましたよというのはわかるということですね。ということは、もし自分にそういう財産分与とかそういうのがまったく関係ないのにとられたという場合には、ちょっとおかしいなというふうなのが見えてくるんですけども、そこからは追求できないというのが今の現状なのかなというふうに思います。
兵庫県の中でも三木は特出していますから、なかなか比較がしにくいんだと思うんですけれども、やはり三木市は何のためにそこまでやっているのかということも、もう少し研修をしていただいてですね、それから、やはり被害者側に立ったものの考え方で、今後も本人通知制度を進めていただきたいなというふうに思っております。
本人通知制度についてはその辺にしておきたいと思いますけども、今後ですね、やはり住民の意識を高めていく、またはね、やはりこういう問題が起こっているということを周知していただいて、啓発を、さらなる啓発をですね、していただきたいと思います。
ご答弁をお願いします。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この本人通知制度の目的は、やはり住民票の写しなどの不正取得に係る被害の防止、また請求の抑制ということでございます。まず、こういう制度があるということを周知することが、やはり大事だと考えております。また、登録者数についてもやはり多い方がいいと考えております。
そのようなことからも、引き続き周知の徹底、登録者数の増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） もう１点、本人通知制度をちょっと忘れていました。有効年数のところなんですけども、今現在３年ということで、自動更新に切り替える考えはというところでなんですけど、近隣市町との動向を見ながら検討していくというふうな答弁があったと思うんですけれども、これ近隣市町はどんなもんですか、状況は。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 近隣市町につきましては、私ども先行しておるところを調べさせていただきましたけども、ほとんどの市町が登録期間は３年でございます。自動更新をされているところは、今のところはないというふうなことで聞いております。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） この有効年数３年という部分とですね、自動更新しないで３年である、自動更新にできないという、なんかその辺の理由があるんでしょうかね。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 私どもは、これからちょっと検討をさせていただきたいと考えております。と言いますのは、やはり私ども３年という期限を切っておりますので、その３年間にやはりその登録者の方の状況とか考えというのも、３年後にやはり再確認する必要があるんではないかなというようなことも考えておりますので、そのあたりも含めましてですね、導入市町も増えてきておりますので、そのあたりの動向も見ながら、この３年がくるまでに考えていきたいというふうなことで考えております。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） はい、わかりました。ありがとうございました。検討していただきたいと思います。
それから、大きな３つの通学路の件でございます。
①の方ですけれども、事故があってですね、その後、歩道だまりができたということでございますね。信号を付けようと思ったら歩道だまりがないとできないわけなんですけれども、信号を付けるための歩道だまりができたということで理解させてもらってよろしいんでしょうか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） おっしゃるとおりでございます。２４年の事故当時、その現場におきまして話し合いがされまして、そのときにできる措置、今申し上げました注意喚起の標識、警告の看板、減速マーク、こういったこと、このほかにも照明を増設したりいろいろとやらせていただきました。一番要望が強かったのは信号機の設置でございますが、これに向けて道路管理者である加古川土木事務所、県の方で歩行者だまりを設置すると、こういうお話になりました。それができるということで、昨年度できたわけでございます。今現在、それができましたので、公安委員会の方で信号の設置に向けて話が進んでいると、こういう段階でございます。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） これ一般質問させていただいたんはですね、２年ほど前に事故があってですね、安全・安心なまちづくりというところで、警察も立ち会ってですね、早急に対処するというふうな動きがあったかのように見えたんですけども、その後、動きが非常に鈍かったという部分があります。やっとなんとか歩道、歩行者だまりというんですか、歩道だまりじゃなくて歩行者だまりですね、歩行者だまりがやっとできたかなと。このままで、早急に安全な場所にしてくれたらなという思いで、この一般質問させていただきました。
今後ですね、稲美町だけの話ではないんで、やはり県道でもあるということ、警察の管轄でもありますんで、連携を取りながら、早く進めていっていただきたいというふうに思っております。
それから、②に移らさせていただきます。
これ、非常に道が細くてですね、車１台が通るぐらいの道なんですけども、その横に草ボウボウで、子どもから見たらちょっと大きめの水路、大きい水路が通っております。県道を挟んでですね、環境ができている、またこちらは環境ができてないという状況の中で、早急にですね、安全対策を考えていただきたいという部分で一般質問をさせていただきました。
先ほどの答弁にありましたように、やはり現地を見て、効率のいい方法を考えていくというふうなご答弁いただいたんですけども、これは、前向きに検討をしていただけるということなんでしょうか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） もちろん前向きでございますが、するしないも含めて検討していくということでございます。
○議長（福田正明） ４番、杉本充章議員。
○４番（杉本充章） （登壇） はい、ありがとうございます。子ども達の通学路でありますんで、安全・安心を今後ともきちっと確保してあげてですね、守ってやっていただきたいと思います。
私の質問は、これで終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（福田正明） 以上で、４番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 通告文に従って、よろしくお願いいたします。
１、稲美北中学校大規模改造工事について。
昭和６０年に建築された稲美北中学校が、老朽化に伴い大規模改造工事が計画されています。築２９年が経過しているため、１０億円の予算で大規模改造工事が行われます。建設当時の整備環境と、現在の整備環境が大きく異なり、現在は建物に対しても多様化が望まれています。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育対策もその一つです。防災では、一時避難所・避難所としても稲美町は認定しています。
稲美北中学校大規模改造にあたり、検討委員会が設置されました。住民の方や、各種団体の方々に検討していただき、少子高齢化に対応した地域の中心施設として、また災害時の拠点施設や地域住民の様々な学習・交流の場として、活用されるように意見が出されました。その中で、多様に活用できるエレベーターの設置は、バリアフリー化、防災機能の充実とともに検討委員から意見等が出されましたが、この度の北中大規模改造工事にはエレベーター設置計画が入りませんでした。
質問します。
① 天満小学校、加古小学校で、今後、北中への入学予定でエレベーターを必要とする児童の見込み数は把握されていますか。
② 保護者の方や各種団体が、今回のエレベーター設置を強く要望されている状況についての町の考えはどうでしょうか。
③ 稲美町はインクルーシブ教育を念頭において、特別支援教育を進めて行くとの考えで、エレベーターの設置は環境整備を考えると必要と思うが、今回見送った最大の原因はどのようなことでしょうか。
④ 各階に、多目的トイレの計画の考えはありますか。
⑤ 学校の大規模改造工事は、設計者や依頼者の思いが大きく影響すると思います。今後工事を進めて行く中で、設計者と監理者は分けるのですか。
⑥ 今後、稲美町の幼小中学校大規模改造の学校数と工事時期は。
よろしくお願いします。
２、稲美町東部配水場異常配水による断水事故について、お願いします。
平成２６年７月１１日１３時４５分頃に、東部配水場異常配水警報が鳴り、１６時００分頃断水状態になりました。断水地区、母里地区（川北を除く）、加古地区（池ノ内、五軒屋、北新田）、天満地区（愛宕、十七丁）、断水期間平成２６年７月１１日１６時５０分から７月１３日１２時００分、断水戸数約2,１００戸約6,０００人。
断水事故について、その経過、処置と今後の対応について質問させていただきます。
① 断水事故の前兆はなかったのですか。
② 異常配水警報が鳴ってから初動体制はどのようにとったのか。水道課経験退職者の支援をいただいたと聞くが、現職の職員だけで対応できなかった訳は、また県への連絡はいつ行ったのでしょうか。
③ １６時５０分に断水を決定し、広報車のお知らせは何台で行ったのか。有線放送でのお知らせを含め住民へのお知らせが遅いと思うが。また、対象地区の自治会長への断水事故の連絡をいつ行ったのか。住民からは緊張感のない対応との声も出ている。新聞で初めて知った人もおられます。
④ 今回、断水原因の一つである水道管からの漏水箇所は、どのような状態で漏水していたのか。また、漏水場所は池ノ内南地区特別指定区域に指定されている所と思うが、因果関係はなかったのか。また、排泥弁は農業の弁と間違えられやすいと聞くが。
⑤ 「兵庫県相互応援協定」に基づき、関係機関に応援要請で発生した費用は、どのように対応するのか、その内訳は。また、管工事組合との防災協定は今回活動したのか。
⑥ 断水によって、住宅夜間温水器など関連機器の故障の問題はあったのか。件数と修理費など発生しているのか。また、濁り水解消のため長時間水を流しっ放しにされた方の捨て水の量は、どのように算定して水道料金から減免するのか。
⑦ 稲美町の職員は一般事務職で業務体制が組まれているが、今回の経験から、技術職の職員配置が必要との声を聞くがその対策は。
以上２件に対しての質問の答弁をよろしくお願いします。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） １点目の稲美北中学校大規模改造工事についての、６点のご質問に順次お答えをいたします。
まず①点目、入学予定の児童見込数でございます。
現在、稲美中学校区の小学校５年生に車いすを使用している児童が１名います。当該児童は、平成２８年４月の入学予定でございます。
②点目の、保護者の方や各種団体がエレベーターの設置を強く要望されている状況につきましては、真摯に受け止めております。
③点目の、設置を見送った最大の原因でございますが、団体等へ回答したものがございますので、少し長くなりますが、その回答でお答えをさせていただきます。
稲美北中学校へのエレベーターの設置につきましては、平成２５年度の大規模改造検討委員会において、委員から設置を求める声があり、教育委員会としても設置の必要性を認識しております。しかし、財政面などを総合的に勘案する中で、今回の稲美北中学校への大規模改造に際しては、エレベーターの設置は予定しておりません。
詳細の説明をいたしますと、学校施設の大規模な改修は多額の財政負担を伴うことから、個々の施設の老朽化の状況や町の財政状況、国県の補助金獲得の有無など総合的に判断し、計画的に進めております。稲美町の平成２６年度と２５年度の当初予算を比較しますと、全体で約６億円増加していますが、そのうち約５億円が教育費となっています。内容は、天満東小学校の大規模改造や文化の森の吊り物の改修などですが、町民の税金が教育費、とりわけ人の命に関わるような安全・安心の確保に重点を置いて投入されています。今後も老朽化している複数の学校の大規模改造が待ち構えており、また最近学校施設の学習環境面では、保護者や教師などからエアコンの設置やトイレの改修要望が高まっています。こうした全ての要望に応えることは困難であり、限りある財源の中で安全・安心を第一に位置づけ、優先順位を考えながら学校施設の整備に対応していかなければならない状況にあります。
以上のことから、学校施設へのエレベーターの設置は今後の取り組み課題とさせていただきたいと思います。
なお、現在、国県においては障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶインクルーシブ教育を推進していく方針であり、今後、学校のエレベーターを設置する場合に、国や県の有利な補助制度の創設も考えられることから、そうした動きも注視しながら検討を続けていきたいと考えています。
次に、④点目の各階に多目的トイレの計画でございますが、設置の計画はございません。
⑤点目の設計者と監理者を分けることにつきましては、分ける場合と一緒にする場合とでは、それぞれにメリット、デメリットがありますので、今後研究していきたいと考えております。
⑥点目の大規模改造の学校園数と工事時期につきましては、施設ごとの年次計画を示した整備計画は持ってございません。学校園施設の大規模改修は、多額の財政負担を伴うことから、個々の施設の老朽化の状況や町の財政状況、国県の補助金獲得の有無などを総合的に判断し、計画的に進めているところでございます。
なお、現在の学校園施設の築年数でみますと、加古小学校の校舎棟や母里小学校の特別教室棟が築３０年以上経過しており、次の大規模改造工事の候補として上がっているところでございます。
以上でございます。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） ７月１１日から１３日にかけて起こりました断水でございますが、対象地区の母里地区、加古、天満地区の一部の皆様には、長時間にわたりご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
それでは、私の方から質問事項の２の①から⑥まで順次答えさせていただきます。
まず最初に、①の断水事故の前兆はなかったかでございますが、断水事故の前兆は確認されておりません。
②の初動体制はどのようにとったか。水道課経験退職者の支援をいただくと聞くが、現職の職員だけで対応できなかったわけは。また、県への連絡はいつ行ったかでございますが、初動体制は異常配水の発生直後に、水道課職員による東部配水場配水区域において漏水が発生しているかパトロールを実施し、結果として漏水が発見されなかったため、他部署の職員に協力を依頼、パトロール体制を強化しましたが、漏水箇所の発見には至りませんでした。大規模の異常配水が発生し、広範囲の断水となり、早期解決を行うため、経験のある退職者に協力を要請いたしました。
県への連絡につきましては、相互応援協定の東播ブロック代表である加古川市水道局を通じて連絡を入れました。加古川市水道局には１６時３０分に応援要請の連絡を入れております。
③の広報車は何台で行ったか、対象地区の自治会長への断水事故の連絡をいつ行ったかでございますが、広報車は７台で、町内を７つのブロックに分け、広報活動に回らせていただきました。７月１１日の１７時３６分にホームページ、フェイスブック、いなみ安心ネットで緊急情報を流し、１８時２８分に有線放送で断水のお知らせを流しました。また、７月１２日の６時３０分に対象地区の自治会長に連絡を入れました。
④の漏水箇所はどのような状態か、特別指定区域に指定と因果関係はなかったか、排泥弁は農業の弁と間違いやすいと聞くがでございますが、今回、漏水があった水道管の破損状況は、管軸に対して縦方向にひびが入っている状態でした。特別指定区域と今回の事故原因の因果関係につきましては、何ら関係ないと思います。
上水道と農業用用水のパイプラインについては、稲美町内において双方の使用材料は非常に酷似しております。特に仕切弁室工の蓋については、表面に刻印されている稲美町の町章と文字以外は、基本的には同じものとなっていますが、通常設置されている場所など違うことが多く、確認して操作していれば間違うことはないと思われます。しかし、まれではありますが、上水と農水の仕切り弁を間違えて操作された事故も発生したことがあります。
次に、⑤の応援要請で発生した費用はどのように対応するのか、その内訳は。また、管工事組合との防災協定は今回活動したかでございますが、今回の相互応援にかかった経費については、職員派遣に要する経費について、応援団体が負担し、給水袋などは相当する額を応援団体から請求してもらい、当町が支払うことになっています。給水車の燃料費について、今回は応援団体の負担としていただきました。稲美町管工事組合からも協力していただいております。
次に、⑥の関連機器の故障の問題はあったか、件数と修理費など発生しているか。また、捨て水の量はどのように算定して水道料金から減免するのかでございますが、電気温水器、給水器などの故障はありません。濁った水が給水器などの配管部分に入り心配であると連絡や点検を行ったとの連絡を受けておりますが、件数に関しましては、現在集計中でございます。現時点で点検件数は２１件で、費用はまだ請求書をいただいていないため、いくらかわかりません。
水道料金の減免については、実施いたします。減免について、７月２９日にホームページ、フェイスブックで、７月２９日から３１日まで有線放送で、また９月号の広報で周知させていただきました。お客様からの連絡をいただき、捨て水の状態を聞き取ることにより量を算出し、その分量を次回の水道料金から減免させていただくことといたしております。
以上でございます。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） それでは、⑦の技術職の職員配置についてお答えをいたします。
稲美町の職員採用には、一般行政職と土木・農業土木職の２種類の採用試験がございます。ご質問の水道課公務係など専門的な知識が必要な部署には、土木・農業土木職で採用した職員を配属しており、特に問題はないと判断いたしております。
以上です。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 順次、質問させていただきます。
１番の稲美北中学校大規模改造工事の①番ですけども、学校の多様な使用に対応するエレベーターは、障害を抱えた生徒、また一時的に松葉杖や車いす使用者、また学校がオープンされておりますので、高齢者方々の学校訪問等に、非常に利用が数多く使われると思われます。そのようなことを考えると、エレベーターの設置は必要と思いますが、その辺のところ、具体的にどうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 松葉杖とか高齢者というご質問でございますが、確かにエレベーターはあった方が便利でございますけども、設置しない理由は先ほど申し上げたとおりでございますけども、もう少しですね、詳しく申しますと、総合的なということにはなってまいりますけども、最終的には財政面が一番大きな事情でございます。そのあたりをちょっと詳しく申し述べたいと思います。
教育の分野におきましては、先ほども申しましたけども、最近の状況をみましても中学校給食の実施に４億円強、それから天満東小学校の大規模改造に約６億円、文化の森の吊物の改修に１億円強、来年度から大規模改造工事が始まる稲美北中学校の改修に約１０億円、こういった予算を投入、また投入予定でございます。
それから、今後を見てみますと、加古小学校と母里小学校の施設が建築後３０年以上経過しており、その大規模改造に約数億円、それから園児数の増加対策が必要な天満幼稚園の改築等に、これも数億円、それから全小中学校にトイレの改修をしますと、約５億円。トイレの改修につきましては、本当に学校現場の声から強い要望が上がってございます。それからエアコンの設置でございますが、これも全小中学校の普通教室に付けますと３億円弱とかかってまいります。エアコン設置につきましては、他市町でも急速に設置が進んでいるところでございます。
こういった格好で多額の予算を投入する案件が本当に目白押しで待ち構えております。ただ、今申し上げた金額につきましては、現時点におきます概算金額であり、事業の時点で変わってまいるところでございます。
以上のような状況から、必要とは認識はしておるんですが、この度の北中学校の大規模改造にあたっては設置を予定しないところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 総合的にいろいろと質問に答えていただいたわけなんですけども、まずこの、先ほどお答えありました、今現在天満小学校の方で５年生の１名の方が２８年に入学される。他市町の状況、県等またいろいろとお聞きしたところ、やはりこういう方においても非常に手厚い状況を市、また町がされておられるということを非常に、いろんな数字を見ても出ているわけなんですけども、それぞれの財政問題は、個々にその市町においては持っておられると思うんですね。それにおいて、なおこういう問題というのは、財政だけでそれを後送りにしていっていいものかどうか。そのところのお考え、どうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） ちょっと言葉のかげん、財政が前に出すぎますと、なんか稲美町は財政状況が悪いというような気がしますが決してそうではございません。しっかりとですね、税収もございますし、有効に使っております。稲美町の場合は、住みよいまちづくりということで、また特徴的なまちづくりということで、教育分野を見ましても、ご承知のようにこの４月から自校直営方式による中学校給食も始めております。それからまた、放課後児童クラブも公設化もしております。ですから、よそにないようなところにも予算も投入しております。ですから、めりはりのある、集中と選択といいましょうか、そういった個性的できめ細かな特色のある予算の使い方をしています。
ですので、逆に言えば他市町でできているものが稲美町ではできていないのがあります。だけども、他市町でできていないことが稲美町でできていると、そういった、稲美町の特色を生かしながらの、教育だけじゃなしに全体でございますけども、そういった事業を展開しておりますんで、ちょっと財政面が強く前に出すぎてますけども、トータルとしての考えということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） よくその辺のところの理解はしているつもりでございます。ただ、先ほども言いましたけども、いろんな、稲美町というものはないものがないと、いろんなものが配備されております。日に日に、私も稲美町をどんどん知っていく上では、あ、こんなこともやっていたなあということがたくさん見受けられて、兵庫県で一番いろいろ取り組んでおられる町じゃないかなというぐらい、自分なりには考えております。
その中で、やはり今一番遅れておるとは言いませんけども、そういう少数の方々の、そういう場所を提供していってこそ、やっぱり稲美町の人口増加、また住みよい稲美町から住みたい稲美町という大きな枠の中に、外から稲美町に移住していただける、そういうものの大きな子ども子育ての中ではよいんやないかと思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 今回設置を予定してない理由が、少数の意見だから、これも決してございません。トータルとしての考えでございます。本当にその環境も、自然環境のよい町ですから、これからも子育てがしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） いろいろと質問が共通しておりますので、順次いかせていただいて、④の大規模改造では、トイレが整備されるということで非常に喜んでおられると思います。トイレというのはやっぱりきれいであって広い、明るい、これが利用しやすいという大きな重要なことだと思います。今年、播磨町立播磨中学校が大規模改修を行います。その中で１階の家庭科準備室、２階の教具室などを一部転用して、ここに多目的トイレが置かれるということで、先ほどは各階の多目的トイレは検討ないということをおっしゃっておられましたけども、こういうところで、なお学校の多様化に対してオストメイト用トイレ設置いうことで、そういう特殊なものも提案をされておられる。こういうところにおいては非常によくいろいろと勉強されておられるというふうに考えております。
改修工事に対しても生徒たちの意見を非常に聞き入れておられると。このトイレにおきましてですね、トイレはこういうトイレがほしいなということで意見を反映されたというふうに聞いております。北中の場合におきましては、先ほどありましたけども、検討委員会等がありましたけども、北中の場合、生徒たちの意見などを聞かれる予定などはございますか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） トイレに関しましては、本当に現場では、一番強い要望でございます。多目的トイレということでございますけども、現在、教育委員会といたしましては障がい者用トイレということで、この度の東小学校の大規模改造に際しましても増築をいたしましたけども、といった格好で、障がい者用トイレの方を進めてまいりたいと思っております。
北中の子ども達の要望でございますけども、検討委員会におきましては学校の先生、それからＰＴＡの代表の意見もお聞きしておりますので、反映されていると思っております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 先ほどトイレの話で、障がい者用トイレというふうにお話ありましたけども、北中の場合は１階に設置をいうことで図面上出ておりますけども、そこだけで対応しているというふうな判断でおられるんかどうか。先ほどもありましたけども、播磨町は実際１階、２階というふうなかたちで、数多くとれるところにそういうものを設置しようとされておられると。それを１階だけで、これを当然大規模で障がい者の方々の教室というのは１階に集中するわけですけども、中学校におきましては教科の学習ということで１階、２階、３階、教室は４階であったりとか、非常にそういうところで分かれます。そういうところにおきまして、１階でトイレがあるからいうことだけで、また多目的トイレもほかには必要ないというふうなことにならないと思うんですけども、その辺のお考えどうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 障がい者トイレ１か所でいいんかということでございます。もちろん、多くあれば多くあるほど便利でございますけども、スペースの問題、費用の問題、それから使用頻度の問題、こういったものを総合しますと、１か所で対応可能というふうに考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 私がこの問題を取り上げておるのは、１階やからそれで十分足るよということじゃなくて、やはり２階、３階の活用する階に準じたものを必要じゃないかということを今お尋ねしておるわけなんで、その辺のところは、今ちょっとご答弁いただいたことにおきましては、非常にちょっと理解しにくい答弁やなというふうに考えておりますが、その辺のところどうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） バリアフリー対策というのは何もトイレだけではなしにですね、スロープの位置でありますとか手すりの設置でありますとか進めておりますので、トイレだけでなしに総合的にそういうバリアフリー化の対策を進めてまいりたいと。トイレにつきましては、他の学校のバランス等々考えますと、１か所でも十分対応できるというふうに考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 今回のテーマにもバリアフリー化というテーマが入っていまして、そのバリアフリー化におきましては、段差処理ということが大前提になっております。これはもう、先ほどもちょっとお話しましたけども、やっぱり施設の多様化がもうほとんどなっております。それを、その段差処理だけの対応だけで、それでいいのかというようなことも含めてですね、よく検討していただきたいというふうに考えます。
③番の方へいかせていただきます。
以前に部長は一般質問で、インクルーシブ教育システムについて、障害のある者と障害のない者が共に学ぶという考え方を念頭に置きながら、特別支援教育を進めていくというふうにおっしゃいました。この答弁の背景には、当然、制度改革の実施とか教職員の研修等の充実、その中でもまた施設設備などの環境整備が考えられますが、地域社会の中で積極的に活動し、地域の同世代の子ども達や人々の交流のコミュニティの場所になるという学校が、エレベーターの設置は欠かせないというふうに、この辺のところのいろんな角度を変えた見方もしましても、必要じゃないかというふうに考えますが、そのところどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 今、国や県が積極的にインクルーシブ教育を進めておりますので、当然稲美町もその考えにのって、そういった教育を推進してまいりたいと考えております。ただ、インクルーシブイコールエレベーターでございませんので、国や県の趣旨を十分尊重しながら、稲美町でできること、できる範囲のことをやっていきたいと、バリアフリー化等を進めていきたいと考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） インクルーシブイコールエレベーターいうふうなお話されましたけども、そうじゃなくって、こういうものも含めたコミュニティの場所というものを、今学校に求められているところもございます。そういうところで、そのエレベーターの設置というのは多様に活用されるということは、改めて必要じゃないかというお考えをお聞きしたところです。
また、教職員へのですね、障がいのある方の採用、これは、また当然そういうことになってくるかと思います。人事配置、これもまたあるかと思います。共生社会を進めていく上で必要と、私は思うんですけども、このようなことを含めて、お考えどうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） インクルーシブ教育の考え方、稲美町でも総合的に進めております。まずは、今人材という話もありましたけども、人的な面では町の予算でもって指導補助員を、障害者の補助員を配置をしております。
それから、施設面では、先ほど申しましたバリアフリー化で段差の解消とか障害者用トイレの設置などを行っております。
また、ソフト面におきましては、特別支援学校との連携等々、さまざまな分野で進めているところでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 一番最後にですね、教職員への障がいを持たれている方の採用、人事配置、こういうところでいろいろとお考えもあってやと思うんですけども、改めて、先ほどちょっとお答えがなかったんじゃないかと思うんですけども、その辺のところちょっとお答えいただけますか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 先ほども申し上げましたけども、基本的に障害者担当の教職員は県費、県の職員ですので県で配置されます。先ほど申し上げましたのは、町の予算でもって指導補助員を、町の予算でもって独自に配置をしておるということでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） ちょっと話の内容が違うんですけどね、私は職員の、先生がですね、そういう立場の方が子どもたちの指導を来られて、教職員の方がそういう障がい者、車いすに乗られる方、また松葉杖つかれる方も当然あると思います。こういう方のお話を今させてもらっているわけで、子どもが、たとえば障がいの子どもがおられるんでエレベーター付けてほしいと、それだけじゃなくて、多様にやっぱり活用するその建物であったりとか、今ある先生のですね、状態も含めたことのお話を今ちょっとお聞きしておるんですけど、どうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 当然ですね、これから、教職員は県の採用でございますけども、そういった車いすを使用する教師が採用された場合にはですね、学校の方も校長を中心に連携をとって対策していく、そういった時代であると考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） そういうことも含めまして、あとでまたもう一度お話をお聞きしたいと思っております。
⑤番の工事の実施においてですね、計画、設計等の施工監理が、近年別々にされております。非常にこういう複雑な学校の大規模改造、リフォームですね、そういうものにおきまして、実際設計と監理を分けていいものなのかどうか。大きな工事は、当然やはりそういう分けられることは非常にあります。ただ、こういうものにおいて、町のいうんですか、大規模改造に含む思いをですね、入れていく必要で、これは非常にマイナスになるんじゃないかと思うんですけど、先ほどのお考えをもう一度、ちょっと整理してお話いただきたいんですけども。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 入札は、原則ですね、競争入札でございます。今、設計と監理は別ということで、少しメリット、デメリット申し上げますと、設計と監理が別の場合のメリットでございますけども、違う視点で見るため設計者のミスを監理者が発見するなどチェック機能が働くと。デメリットとしましては、設計者の意図が監理者に十分伝わらない、トラブルがあった場合に責任の所在が不明確になるということがございます。
逆に、設計と監理が同じ場合ですけども、同じ場合のメリットとしては、監理者が設計の意図を十分に把握しているので、スムーズに工事が施工できる。それから、トラブルがあった場合に責任の所在が明確になる。それから、同じ場合のデメリットでございますけども、設計者の誤りが発見できずにそのまま工事施工されてしまう場合がある。それから、設計業務と監理業務が年度をまたがった場合にですね、監理業務が随意契約になりますので、競争性が担保されない恐れがある。こういったいろんなメリット、デメリットございます。
現在ですね、こういったメリット、デメリットを検討しながらですね、どういった、本当に一緒がいいのか、分けた方がいいのか、検討しているところでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 先ほど部長がおっしゃったとおりだと思います。稲美町にはですね、技術職の職員が、建築に関して不在だというふうに認識しております。こういう場合ですね、設計監理は同じである場合、別に検査のみを外部監理をするという方法もございます。こういう大きな工事の場合、そういう工事をやっているところもたくさんあります。ですから、いろんな形をですね、一番いいものを選んで、またいろいろと見つけ出していただいて、稲美町の代表する建物の改修工事、改造工事に取り組んでいただきたいというように思いますが、どうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 今後、総務課の契約担当などとも相談しながら、検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） ⑥に入ります。
現在、稲美町の場合は非常に財政的なものも踏まえて、今のところは日程的なものの予定はないと。ただ、老朽化が進んでいる加古小学校、母里小学校が優先的というようなお話を聞きました。現在、兵庫県下の中学校で１００％いうんですかね、市町ですね、１００％設置されている市町などは確認しておられますか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 中学校で１００％ということでございますが、芦屋市、それから伊丹市、それから宝塚市、それから神河町、太子町、上郡町でございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） すみません、ちょっと言葉足りませんでしたけども、エレベーター設置の学校ということでお願いします。このほかに加東市、市川町いうのが現在、あと組合立であと、ほかいうことで、一応私の調査の方では出ております。組合立が、その中でですね、県下稲美町も入っている１２町の小学校の設置率、中学校の設置率いうのは出ておりますか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 一覧表は持ってございますが、１２町の集計はいたしておりません。参考までに県平均で申しますと、小学校の設置率が２６年４月１日で３5.９％、中学校が４4.０％でございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 私の資料におきましては、２６年４月１日の一番新しいやつですかね、まず全県下でおきましては小学校は３9.３％、中学校が４6.４％、すでに１年で２％上がっております。今、エレベーター自身がいろんな形の多目的に利用されることも含めてですね、１年で２％から上がっていると。当然、特別支援学校などは、まあ平屋のところはいりませんけども、ほとんど１００％。これはもう学校の体系形態がそういうふうなのになっておりますけども、非常にこのパーセントが高いということに対して、非常にちょっと悲しいことが、１２町の中で１台も付けていない町は何町かあると思うんですね。どこの町でしょうか。わかりますか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 稲美町、播磨町、それから加美町でございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） １２町の平均を先ほどの、部長がおっしゃったように３１％の、今設置率になっております。中学校では５９％。この高い数字が、稲美町にとってどういうものに見えるのかということですね。稲美町、よそが付けているから稲美町もそれを付けなあかんというようなことを僕は言うておりません。ですけども、稲美町にもこのエレベーターにおいての活用がいかほどのものかいうものも、当然今までの質問の答弁も含めてあると思います。そのところをこの小学校においては１２町の中で３１％、中学校では５９％、この分においてどういうふうにお考えになりますか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 私の答弁、最初の方で申し上げましたが、他市町の取り組みは参考にさせていただきます。最終的には稲美町の判断になっております。稲美町の特色、個性を生かして、稲美町住民に喜んでいただける、住民満足度が高くなるような、そういった施策、特徴的な施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 非常に、加古川市では８校の設置と、またいろいろ資料があります。また、今後付けないということじゃないというふうに理解しておるんですけども、そのところの中でですね、維持費関係など非常に高いというふうにお話聞いたことあると思うんですけども、ちょっと調べるところによるとそうでもないなというふうに出ております。これはもう高校を１つ算定にしておるわけなんですけども、１校当たり維持管理費、県立高校の場合でしたら、年間保守管理費委託料ですね、４階の建物ですね、これにおきましては５３万7,０００円、こういう数字が出ております。年間電気代１基当たり、定員、これが７５０キロ１１人、稼働時間としては２４０時間という数字の中で、１基当たり年間１万7,０００円と、非常にそういうコストとしては非常に低いものがあります。
こういうものを踏まえて、財政上の中に組み込んでいくことが非常に難しいのかどうか。そのところのお考え、どうでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） これも基本的な考え方でございます。私どもは、５０万だから事業を実施する、１００万だからするとかしないとか、そういった考え持ってございません。トータルとして財政とか諸々、総合的な考えの中で、その事業の優先度合いですね、必要なものはすると。当然その金額も判断材料に入ってまいりますが、それが全てではございません。金額の大小に関わらず、その時に必要と思われる事業を実施しているところでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 先ほど、いい補助制度を見てというようなお話もございましたが、今、国庫の方ではだいぶん３分の１補助というふうに出ておると思います。だいたい１台の４階建ての建物の場合ですね、約4,０００万弱ぐらいの費用がかかるというふうなことは、当然ご存じだと思いますが、その分の補助率としては３分の１で５００万というのが国庫の方では補助されるということで、こういうことを踏まえて、今回の大規模改造工事の方で、検討は非常にしていただいたというふうにありますけども、こういうふうな試算的なものも検討した内容に入っておるんでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 当然、私どもは全ての事業に至りましては、事業を実施する場合は国や県の補助がどれぐらいあるのかということも参考にさせてもらいます。ただ、先ほどご答弁申し上げましたけども、その金額でもって実施するしない、それだけでは決めておりません。
最初にもご答弁申し上げましたけども、今後、インクルーシブ教育は国県が力を入れておりますので、３分の１やなしにもっともっと有利な補助制度の創設が考えられますので、その時にですね、改めて検討したいというところでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） いろいろとご質問させていただき、その答弁におきまして、非常に中身のあった答弁もあり、また不足しているところもございます。今後、今の現状を打破していただいて、一歩出た形の施設整備等を含んだ、学校においてはそういう障害者の対応、またコミュニティにおいては高齢者の対応、また防災においては避難所の対応、そういうものを踏まえたものを総合的に検討していただいて、エレベーターというのは非常に活用を多様に、必要なものと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 本当に教育委員会、正直なところ、検討委員会の皆さんにエレベーターの設置が必要というご意見いただきまして、その思いを吸い上げたいという思いで一杯でございました。ところが、種々検討していく中で、やむを得ず、涙を飲んでという格好になりますけども、今回見送ったところでございます。
ただ、今後も付けないということではございませんので、その思いをですね、今後機会があれば生かしていきたいという、そういう思いで取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） ありがとうございます。今後の期待を大きく持った上で、次の質問に入らせていただきます。
東部配水場におきまして、先ほどからいろいろとご答弁いただいたわけなんですけども、主に取り上げてちょっとお聞きしたいことにおきましては、④番の稲美町内の特別指定区域に指定されている場所の道路整備事業いうのを、前に私の方で一般質問させていただいたものがあったと思うんですね。というのは、平成７年、阪神大震災がありました。それで、稲美町の方にたくさんの企業が来られて、その企業の誘致された所が、今、その特別指定区域になっているというのは、これはそのとおりでしょうか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 大半の所がそうでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 今回、大きな漏水の問題になったところがその部分にあるというふうに、前に資料をいただいた分におきましても載っていると思うんですが、その中で、当初ですね、平成７年以前までにその道路が、今、特別指定区域になるような耐性の道路であったかどうか、その辺のところはどうでしょうか。一般的な普通の道路だった、田舎の舗装５センチであって、また農道が道路に変わったというふうな道路というふうに私理解しておるんですけど、その辺のところどうでしょうか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） この池ノ内地区につきましては、平成１７年に特別指定地域に指定しております。その時の道路と今ということは、変わりございません。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 平成７年の時にこちらへ来られて、それから大型自動車、変わって来られた工場の用途によって搬入する車両も非常に変わっております。その中で、対応をやっぱりしきれていないところが、やはりあったんじゃないかなと。それによって、水道管の埋設位置というのは、私も調べてみましたら1.２メートル、埋設位置に埋まっていると。ですけども、当初その十分な、大型車が通行する道路に整備されてない道路が、上から踏んだらどんどんどんどんと沈んでいくというようなことは、これは誰しもが思うところなんですけども、それによっての因果関係はないのかいうような問いやったんですけども、それはどうでしょうか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 当時の埋設深につきましては、１メートル２０でございます。この部分につきましては１メートル４０ありました。それと、現在、埋設深は８０センチということでなっています。
ということで、１メートル４０あるということは、８０センチよりも大きいので大丈夫だと考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 先ほど、漏水の箇所の割れ方が縦割れというふうに、縦にひび入っていたようにお聞きしたと思うんですけども、当然、上からの切断であれば割れると、横断で割れるというふうな格好です。上から縦型に入るということは、大きいものがどんどん乗ってきて潰れたいうふうな判断になると思うんですけども、その辺のところどうなんですか。それによって私が申したいことは、道路自体の整備がなされてなかって、またそういうライフラインに影響を与えている。そういうものが、稲美町そこだけじゃなくてほかにもあるんじゃないかというふうに思うんですけども、どうなんでしょうか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 長谷川議員の方で、その特別指定区域とその因果関係、今言われましたが、それは長谷川議員の思いでありまして、我々といたしましては何ら因果関係はないと思っております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） 私の思いでありまして、その辺のところも一つの今後のものを見る上での参考にしていただければというふうに思っておりますので、その辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。
次にですね、⑤なんですけども、事故が起きた時の対策に対する情報交換やですね、連絡等で水道課を中心とした地域整備部だけだと人数が少ないということで、そのためにも今後ですね、対応としまして、職員訓練とか広報の出し方、また町民に対しても平時、普段ですね、広報及びそういうものの訓練が必要と思うんですけども、そういうものをやっていこうというお気持ちはございますか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） たいへん大切なことなんですが、現在のところは計画はいたしておりません。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） ⑥番目のですね、減免分の対策された費用を、今後どういうふうに、今後水道費の経費として、またそれは乗せていかれるようなことはあるんでしょうか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 乗せていくという意味がちょっとわからないんですが。すみません。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） そういう費用がですね、一般家庭の、今水道料金払っておられる方の費用に負担になっていくのかどうかということです。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 大変失礼いたしました。もちろん水道の経費になりますので、皆様からいただくということになります。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） いずれにしましても、事故が起きた場合稲美町の大きな損失になるわけです。それを補っていくのも住民の役割かもしれません。しかし、事前にそういうものが起きない対策というのは、これは非常に重要だと思います。今後、新しく漏水検査等のことも考えておられるとお聞きするんですけども、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 今回の事故を受けまして、補正ではありますが、給排水管の漏水調査を引き続きやっていきたいと思います。それに加えまして、当初予算よりも老朽管更新計画書作成業務いうことで、老朽管の更新も計画に入れたいと考えております。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） もう二度とですね、こういう断水という事故が起きないように、また気をつけておってもですね、南海トラフ大地震というような、大きいそういうものによってライフラインが損傷する状況も考えられます。そういうことも含めましてですね、漏水等、小さいところからもしっかりとそういうフォローをしていただく、水道課の方々の努力を期待しております。
先ほど、土木・農業土木いうことで職員の配置されておられますけども、そういう方においての水道という特殊な、上水道ですね、においての研修等、またそういう知識の習得、また役場の行政のことですので、職場がやっぱり変わっていくと思います。そういうところにおいてやはり定着する、長くそこで職務をとっていただきたいというのが、これは希望なんですけども、その辺のところの最後、お答え願えますか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 先ほど申しましたように、土木・農業土木職で採用した職員が約２２名おりますので、その職員については水道事業、下水道、それから土木課というふうに、それぞれの採用試験を生かした形の所に配属をされておりますし、それぞれの所でそれに必要な研修は、役場に入ってからもちゃんと研修をして、それぞれの業務に生かしておるところでございます。
○議長（福田正明） ６番、長谷川和重議員。
○６番（長谷川和重） （登壇） どうもありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。
○議長（福田正明） 以上で、６番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩をいたします。
休 憩 午前１１時１６分
……………………………………
再 開 午前１１時２９分
○議長（福田正明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 通告に従って、一般質問を行います。
最初に、幼稚園給食の実施を求めます。
4月から中学校給食が始まりました。残るのは幼稚園給食です。幼稚園給食の実施に早急に取り組むべきです。
次に、本町の子育て応援事業の拡充と子ども・子育て支援制度について質問をいたします。
① 病児保育の実施を求めます。
② 保育園保育料の軽減。第２子、第３子以降の保育園保育料減免の拡充。幼稚園保育料の第２子、第３子以降の減免の実施を求めます。
③ 幼稚園保育料は所得に応じて徴収することになりますが、教育委員会の基本的な考えをお示しください。
④ 幼稚園給食を早期に実施し幼稚園、保育園の給食費無料化の取り組みを求めます。
次に、介護保険事業計画について質問をいたします。
① 自治体の事業とされる要支援１、２のデイサービスとホームヘルプサービスの事業費の見込みを実績でお示しください。
② 自治体の事業として取り組む上で、現在のサービスを受けている方の意思は尊重されなければなりません。新規に要支援に認定された方に対する対応も含めてお示しください。
③ ボランティアポイント制度の導入について、要支援のサービス利用者を対象に実施できると思いますが、具体的な検討をお示しください。
④ 第５期は準備基金１億6,５００万円、県財政安定化基金1,３００万円を取り崩して保険料を抑える計画でした。２６年度末の準備基金の見通しをお示しください。また、第６期は大幅な負担増にならないよう、基金と合わせて一般会計からの繰り入れの措置を取るべきであります。
次に、町議会議員選挙での自治会推薦選挙について質問をいたします。
前回、「推薦は自治会のルールにのっとって判断される。選管は関知しない」との答弁でした。これは選挙管理委員会で協議した正式な見解でしょうか。
次に、加古大池管理棟の管理をめぐる官製談合について質問をいたします。
これまでの答弁を要約すると「ゆうゆう加古っちから『地元に貢献したい』という申し出があり管理を委託した。委託にあたっては２者から見積書を取った」という答弁でした。そこで、ゆうゆう加古っちの申し出の書類を公開請求しましたが、文書は存在しないということです。公の業務としてありえないものです。お答えください。
次に、母里小学校のプールの漏水の責任についてであります。
７月１１日から１３日にかけて発生した断水による被害は、減免を行い住民に負担をかけない処置を取るということです。この経過からも、当時の校長であった教育長が漏水の責任をとるのが当然ではありませんか。
最後に、安心・安全のまちづくりについてであります。
① 前回、議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げました。「議員個々の案件」と答弁しましたが、「住民が農道を駐車場にしている」と質問すれば「住民個々の案件」と言われるのか。安心・安全のまちづくりに取り組む基準は何か。安心・安全のまちづくりに聖域はあるのか。
② 次に、向山自治会が道路を駐車場にしていた問題です。「パトロールができていなかったことは十分反省している。今後、地元関係者、自治会とも協議して対応していきたい」と、当時、常任委員会で説明しています。地元関係者とその後、協議はされているのか。パトロールは適切にされているのか。損害賠償請求をすることも含めて、答弁を求めます。
以上で、一般質問といたします。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 私の方から、１番目の幼稚園給食についてと、２番目の子ども・子育て支援に係る幼稚園に関する部分、そして６番目の母里小学校のプールの漏水についてお答えをいたします。
まず、１番目の幼稚園給食についてでございます。
学校給食につきましては、本年４月から中学校給食を実施したばかりであり、現在、安全でおいしい給食の安定した提供に取り組んでおります。幼稚園への給食導入は、当面は実施する予定はございません。
次に、２番目の子育て応援事業の拡充と子ども・子育て支援新制度の幼稚園に関する部分でございます。
まずはじめに、基本的な制度対応への考え方を申し上げます。本制度は、国が法律等により子ども・子育て支援に向けて、自治体が進むべき方向性を示したものでございます。しかし、全国の自治体の置かれている状況は一様ではなく、実際の運用にあたってはそれぞれの自治体が地域事情等を考慮して判断していくものが多くあります。こうしたことを踏まえ、現在、近隣市町の状況を調査しながら、対応方針を検討しているところであり、まだ決定はしておりません。
ご質問の②点目、幼稚園保育料の第２子、第３子以降の減免の実施、及び③点目の幼稚園保育料の所得に応じた徴収につきましても、実施の有無や内容はそれぞれの自治体の判断となるところでございます。現在、近隣市町の状況を調査しながら対応方針を検討しているところであり、まだ決定はしておりません。
次に、④点目の幼稚園給食の早期の実施と給食費の無料化につきましては、①番目のご質問で回答いたしましたが、当面、幼稚園給食を実施する予定はありませんので、給食費の無料化の検討は行っておりません。
次に、⑥番目の母里小学校のプールの漏水の責任についてお答えをいたします。
これまで、一般質問等でお答えをしたとおりでございますが、漏水の原因は水道管の老朽化によるものであり、発見が困難な地面下で発生したことから、管理者の責任はないと考えております。
以上でございます。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から質問事項２の①と、それと②、④の保育園に係る部分、それと質問事項３につきましてご答弁を申し上げます。
まず、質問事項２の①でございます。
病児保育の実施でございますが、病後児も含めた病児・病後児保育とは、保護者が就労している等のため病気の子どもの自宅での看護が困難な場合に、子どもを病院や保育園等に設置された専用スペースにおいて、看護士、保育士が保育を行う事業で、保育園の園長会や加古川医師会などに実施に向けて働きかけを行っておりますが、現在町内に対応できる事業所、保育園はございません。
事業実施の要件には、利用児童の概ね１０人につき１人以上の看護士と、利用児童の概ね３人につき１人以上の保育士の配置が必要であり、病院や保育園等に付設された専用スペース、または本事業のための専用施設等が必要でございます。病児・病後児保育の実施につきましては、保護者の方からのご要望の声を聞くわけでございますが、他市町でも人口規模のわりに実施箇所や定員が少なく、人件費や設備投資、あるいは医療的な分野の面から、事業参入が難しい状況ではないかと考えております。今後も引き続き事業者への勧奨や他市町施設の広域的利用なども検討しながら、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
②保育園保育料の軽減でございますが、現在の当町の保育料徴収額は、国の基準と比較いたしますと、年齢や所得階層によって違いがありますが、平均して約２割程度、国の基準より低く設定をいたしておるところでございます。
また、同一世帯から２人以上の就学児童が保育園等を利用している場合の、多子世帯に対する保育料の軽減でございますが、２人目は２分の１、３人目以降は無料ということにいたしております。さらに、県の兵庫多子世帯保育料軽減事業により、所得制限はございますが、満１８歳未満の児童が３人以上いる世帯で、保育園に入所している３人目以降の児童の月額保育料が5,０００円を超えるものに対して、３歳未満児は5,５００円、３歳以上は4,０００円を上限に補助をいたしておりますことから、現在のところ、これ以上の補助の拡充については考えておりません。
④でございます。保育園の給食費の無料化についてでございます。
現在、保育園児の給食費、食材費につきましては、国の基準によりまして、２歳児までは主食と副食費が保育所運営費に含まれ、３歳児以上は副食費が保育所運営費に含まれていることから、３歳児以上は主食費として実費徴収や、園によってはお米の持参をお願いしている状況でございます。
保育園の給食費につきましては、保育所運営費として町も国の基準に基づき、応分の負担をしているところでございますので、現在のところ、この給食費の無料化についても考えておりません。
次に、質問事項３の介護保険事業計画についてでございます。
まず、①の要支援１、２の方のデイサービスとホームヘルプサービスの事業費でございますが、まず実績で申し上げますと、平成２４年度につきましてはデイサービスが2,９４４万1,０６３円、ホームヘルプサービスが2,０８７万9,００９円、平成２５年度はデイサービスが3,１９４万5,１３４円、ホームヘルプサービスが2,５０１万6,８５６円となっております。
次に、平成２６年度の見込額は、今現在わかりませんが、８月審査分までの需用費につきましては、デイサービスが1,４１３万9,９３１円。これは前年度同月比で6.９％の増となっております。また、ホームヘルプサービスにつきましては、1,０３４万7,４１５円で、前年度同月比2.９％の増となっております。
次に、②自治体の事業として取り組む上で、現在サービスを受けておられる方の意思の尊重と、新規に要支援に認定される方への対応でございますが、ご質問の自治体の事業として取り組む事業とは、要支援１、２の方が利用するデイサービスとホームヘルプサービスが、市町村が取り組む地域支援事業に移行するという、この度の制度改正に係ることだと思います。このことに関しましては、現在、事業実施に向け、近隣３市２町で開催しております介護保険の行政連絡会などで情報の共有、連携を図りながら、事業の内容や実施時期などについて検討しており、現時点では、具体的な内容等につきましては、まだお示しできる状況には至っておりません。今後、介護保険事業計画改定協力者連絡会でご協議いただく中で、現在のサービスが低下することのないよう対応してまいりたいと考えております。
次に、③ボランティアポイント制度の具体的な検討でございますが、ボランティア制度の導入に際しては、先進地の事例等を参考に、稲美町に合った制度等の検討をしているところでございます。今後、第６期介護保険事業計画期間中の実施に向け、ボランティア活動の内容等につきまして、介護保険事業計画改定協力者連絡会等で、ご協議をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
④でございます。
第５期介護保険事業計画の、平成２６年度末の介護給付費準備基金の見通しでございますが、平成２５年度末における介護給付費準備基金の残高は9,８００万となっております。平成２６年度の９月補正現在では、積立額としまして1,０００円、取崩額といたしまして6,０９０万8,０００円を見込んでおりますので、介護給付費準備基金の残高につきましては、3,７０９万3,０００円となっております。なお、今後の見通しにつきましては、介護サービスの利用状況など不確定な状況がございますので、現時点で見通すことは難しいと考えております。
次に、第６期で大幅な負担増とならないための、基金と合わせての一般会計からの繰り入れの措置についてでございますが、第６期介護保険事業計画における保険料の算定作業は、現時点においてまだ行っておりませんが、一般会計からの繰り入れは、現行と同様に法定の繰り入れのみを行い、大幅な負担増にならないことを目的とする法定以外の一般会計からの繰り入れについては、考えておりません。
以上でございます。
○議長（福田正明） 井上勝詞
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（井上勝詞） それでは、私の方から質問事項４、町議会議員選挙での自治会推薦選挙についてお答えをさせていただきます。
選挙管理委員会で協議した正式な見解かといったご質問でございますが、本件につきましては、選挙管理委員会の正式な見解でございます。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） それでは、私の方から大きな５点目と７点目についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、５番目の加古大池管理棟の管理をめぐる問題についてでございますが、ゆうゆう加古っちから地元に貢献したいという申し出があり、管理を委託した。そこで、ゆうゆう加古っちの申し出の書類を公開請求しましたが、文書は存在しないということですというご質問についてでございます。ゆうゆう加古っちからの申し出の文書は、産業課にはございませんでした。
次に、７番目、安全・安心のまちづくりについてでございます。
前回、議員が農道を駐車場にしている問題を取り上げたら、特定の議員の個別の案件と答弁があったが、安全・安心のまちづくりに取り組む基準は何か、安全・安心のまちづくりに聖域はあるのかとのご質問でございます。このご質問につきましては、６月議会でもお答えしましたとおり、一般的なお話として、町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。
以上でございます。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、私の方から質問事項の７番目、質問要旨の②をお答えいたします。
向山自治会が町道に駐車場をつくっていた問題について、パトロールは適切にできているかでございますが、パトロールについては適切に対応しております。その他のご質問につきましては、前回お答えしたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 再質問を行います。
子ども・子育て支援制度の関係もありまして、幼稚園給食の実施につきまして、愛知県の２か所の自治体と三木市を視察をしてまいりました。予定はないということなんですけれども、その予定がないというのは、まったく考えてないということなのか、検討したけども、これは無理だなあというふうな答弁なのか、具体的なことがまったく聞こえてきませんが、具体的には何か検討はされたんでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 今は、幼稚園給食については検討いたしておりません。４月から中学校給食始まったばかりであり、小学校と中学校の安定したおいしい給食を提供する、これに全力を注いでいるところでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 義務ではありませんが、食育基本法が制定されまして、幼稚園教育要領も改定されました。食育基本法に沿って改定をされました。幼稚園の給食は義務ではありませんけれども、まったく検討もしていないというのは、予定もないというのは私おかしいと思います。食育基本法の内容からいきますと、具体的な検討を進めるべきではないのかというふうに思っております。
幼稚園教育要領では、次のように言っております。健康な心と体を育てるためには、食育を通じた望ましい食習慣の形成が大切であることを踏まえ、幼児の食生活の実情に配慮し、なごやかな雰囲気の中で、教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わったり、さまざまな食べ物への興味や関心を持ったりするなど、進んで食べようとする気持ちが育つようにすること。これが、幼稚園の教育要領で、新しく追加されました。２年保育ですと、４歳児はですね、１年間の後半部分になると、自主的に配膳ができるようになる。最初はできないけれども、自主的にできるようになるということです。つまりですね、食育基本法と幼稚園教育要領が求めている内容がですね、実態として、実際に幼稚園で給食を実施することによって、体現されておるわけであります。そのことはですね、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 幼稚園でも食育は推進しております。たとえば地域の方の畑を借りて野菜等を栽培して収穫体験をしたりとか、あるいは地域の方の生産者と交流したり、そういった格好で、幼稚園それぞれ工夫しながら食育を推進しているところでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 幼稚園給食の実施に大きな障害があるようには思えませんが、予定ができない大きな障害は、一番大きな障害は何でしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） ご答弁で申し上げましたが、今現在は、この４月から本当に中学校給食始めたばかりであり、まずはですね、この安定した給食の提供に力を注いでいくと、このように考えております。それが済んでから幼稚園の将来の課題、今の課題ではなしに将来の課題というふうに認識しております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 将来の課題、中学校給食は平成元年に一般質問しまして２６年かかりました。平成２６年４月から実施が始まりました。２６年かかりました。幼稚園給食をまさかそれだけ時間をかけようと思っているわけじゃないと思いますが、先ほど来、財政問題が種々議論されました。三木市も実際に行ってきましたけども、２年間で中学校給食と幼稚園給食を段階的に実施しているんですけども、１園ですね、１つの園で投資する経費は１００万円程度なんですね。ほかに運搬するのに軽四輪のワゴン車を購入したり、あるいは食器を購入したりというようなところで、そんなに大きな経費はかからない、２００万もかからないんですね、１か所で。実際に調理員がですね、近すぎて、ワゴン車で運ぶというところもあるそうです。母里小学校なんかは運べるんですね。私は、そういうことからいきますとですね、そんなに大きな、先ほど来、何千万という話が出ていますが、何千万もかかるもんじゃありません。１か所百数十万でたぶんできるでしょう。保護者の要望もあるわけですから、これはですね、具体的に検討を進めていただきたいと思います。
改めて、もう一度だけ答弁をお願いいたします。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 何回もご答弁申し上げていますとおり、今現在は小学校、そして中学校の安全でおいしい給食を安定して提供していきたい、それに全力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 全力を注いでもらうのは、それは当然なことで、やってもらったらいいんですが、将来的な問題としてですね、二十何年もかけるということは絶対やらないで、これはそんなに経費がかかる問題でもございません。年間の維持費がですね、人件費はしれています。
先ほどから申し上げるのをちょっと忘れていましたけども、昭和６１年の稲美町の児童数は3,３７４人でした。平成２５年度は1,７２３人です。大方半分なんですね。これは、教育振興基本計画に書いてあります。つまり、つくる設備を投資する必要はありませんね。今の設備の範囲の中で給食は調理できるんですよ。調理できます。そして、これも確認してまいりましたが、Ｏ１５７の問題で２週間、調理した給食は保管しなければなりません。幼稚園に保管する場所があるんですかと聞きましたら、作った小学校で保管すればいいということですから、小学校で保管すれば、幼稚園に保管することはないんだということでした。小学校で作った給食を幼稚園に運ぶと。その運ぶのが直接調理員で運ぶのか、あるいは小さなワゴン車で運ぶのか、このぐらいのところはですね、検討課題だと思うんです。そんな大きな問題ではありません。三木市は近いですから、一度調査してください。いかがですか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 幼稚園給食の考え方につきましては、何回もご答弁しているとおりでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 将来の課題ということは、何十年先になるかわからないということで、非常に心もとないですね。隣の三木市ですから、三木市近いですから、一度調査ぐらいやってください。いかがですか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 何かそういうふうに、それ以上言わんとこうというふうに協議がされておるのか知りませんけども、この問題は引き続き大きな課題として取り組んでまいりたいというふうに申し上げておきます。
子ども・子育ての関係ですけども、事業者への勧奨というのもいいんですけども、事業者への勧奨だけではですね、なかなか立ち行かないと思います。先ほど、人件費の問題やら定員の問題やらさまざま言われましたけども、自治体がですね、それなりの支援をして、自治体が取り組むということで取り組んでもらわないと、なかなかいかんと思うんですけども、その点は、そういう考えはないんでしようか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 私ども稲美町内には、保育園は民間の保育園が４園というふうなことになっております。そのようなことからも、やはり私ども自治体で取り組むというふうなことはちょっと難しいかなというふうなことで考えております。
また、財政的な支援でございますけども、これは国の制度がございます。その中に町も随伴補助をするようなことになってございますので、この制度の中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 安城市で話を聞いてきましたけども、自治体がですね、責任を持って委託をしているんですね。国県の補助もありますけども、自治体が責任を持って病院に委託をして取り組んでおります。インフルエンザにかかった時は非常に助かっているんだというね、そういう声も聞いて来ました。昨年度は、延べ９５人が利用されたというふうに聞いてきました。この点はですね、事業者に勧奨するだけではなくて、町が主体的にですね、取り組むという姿勢を持ってもらわないと、なかなか前へは進まないと思うんですね。その点はお願いをしておきたいというふうに思います。
保育料が２割程度国基準を下回っておるんだと、そういうことで胸張られたら困るんですね。保育料を無料にしている自治体もあるわけですから、それをですね、２割下回っていますと、それは事実はそうでしょうけども、それじゃあ最近の、近隣のですね、あるいは兵庫県の自治体の中を見ましても、子育てを応援する自治体ということを言われておりますけれども、実態としましてはなかなかそうはいかなくなっているんではないのかと思うんですね。その点、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、病児・病後児保育の関係でございますけども、この件につきましては、私どもも必要性は十分認識をいたしております。引き続き、設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
それと、保育料の軽減でございますけども、何も胸を張ってということではございません。８０％前後で保育料を設定させていただいているということでございます。この件に関しましては、私どももこの稲美町の近隣の市町ですね、やはり子ども達も、町外の保育園に通園する園児もございますので、そのような関係から調整を図りながらやっておるところでございます。
この金額が高いか安いかということでございますけども、これはこの近隣と調整を図って決定しておるということでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） これも質問を準備するに当たりまして視察をしてきましたけども、愛知県の西尾市では国基準の４８％で実施、半額なんですね、国基準のね。第２子、第３子以降の減免の取り組みにつきましても、少し認識が違うのかなという気もするんですが。たとえばですね、義務教育の間で、１５歳までの間で、あるいは１８歳までの間で、２人ないし３人の子どもがおれば、その中で１人でも対象者がおれば半額にするとか、あるいは無料にするというのがね。今は、保育所の中での人数をカウントするんですね。それではなかなか対象者が広がらないし、まあそれはそれでいいんですよ、取り組みは。それを思い切って対象を広げてですね、義務教育ぐらいはいかがなものかということで申し上げておりますけど、いかがですか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、最初の保育料の負担の軽減の件でございます。愛知県の西尾市が４８％ということでございますが、それぞれ市町の状況等は違うと思っております。ただ、私は先ほど申し上げましたように、近隣市町と調整を図りながら稲美町は実施しておるというところでございますので、ご理解をお願いいたします。
それと、多子世帯の質問でございますけども、保育園に在園中だけではないというふうなことでございます。最初に私の方から答弁いたしました内容が２つあったと思います。２つの多子世帯の減免制度を私どもは採用しております。１つは保育園に在園中に多子の子ども達に２人目は２分の１、３人目以降は無料という制度でございます。それともう１点、稲美町多子世帯保育所保育料軽減事業というのがございます。この事業につきましては、満１８歳未満の児童が３人以上いる世帯について対応させていただいております。
そのようなことからも、十分対応できているというふうなことで私どもは認識をいたしております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） それはですね、最高額が、上限でも5,５００円ですよと、軽減がね、１か月。あるいは4,０００円ですというのが、まあそれはそれでいいんですよ、やってもらったらね。積極的な取り組みではございますけども、それでは弱いということです。それでは弱いです。ですので、これもですね、教育委員会にもこれ幼稚園の保育料にも関係してくるんですけども、支援制度では３年生以下を対象にしようということになっていますね。３年生以下をカウントしようということのような範囲で考えているのか、この際幼稚園と合わせようというふうに考えておるのかね。幼稚園をもっと拡大してですね、お互いに格差をつけないで、義務教育ぐらいまではカウントしようというぐらいの検討はされないんでしょうかね。その点、いかがでしょうか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） この新制度の狙いは、幼稚園と保育所の利用者負担の平準化などの目的でございますけども、稲美町のおかれている地域事情ですね、公立の幼稚園と私立の保育所、こういったことも十分考慮しなさいになってございます。今現在、近隣市町調査しておりまして、今、幼稚園に多子軽減はありませんけども、そういった他市町の動きも見ながら、研究、検討をしてまいりたいと考えている段階でございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） ２７年度から幼稚園の保育料の第２子、第３子についての軽減は、今検討中なんですか。２７年４月から実施はできないんですか。実施しようということにはならないんですか。いかがですか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 幼稚園の多子軽減含めまして保育料の関係ですね、これにつきましては早急に対応する必要があると考えております。平成２７年度予算にも関係をいたしますので、早期に決定をしたいと。そして、できれば１１月の総務文教常任委員会にも審査をしていただきたい。そして、条例が関係するんであれば、１２月議会にも上げたいと、これぐらいのスケジュールで、今考えているところでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） ２７年４月からの実施に間に合うようにですね、その点は、先ほど支援制度では小学校３年生までをカウントしようということになるんですけども、それをですね、やはり義務教育ぐらいまではカウントするぐらいのですね、それを幼稚園と合わせてカウントするぐらいのことはですね、十分考えてもらいたいと。
多子世帯のことは、まあ別に置いておいてですね、多子世帯は横に置いておいて、半額と無料という取り組みです。上限5,５００円安くしましょう、4,０００円安くしましょうという取り組みは別に置いておいて、半額と無料にしましょうという取り組みを、対象年齢を上げてもらいたい、そのことをですね、お願いをしておきたいと思います。
学童保育の関係もですね、今度変わるんだというふうに言われております。学童保育、あるいは幼稚園は３歳児からですね、さまざま支援制度の中で言われておるんですけども、その点のですね、計画がどのようになるのかなと。現時点で、わかる範囲でしたらちょっと答弁いただきたいと思います。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 児童クラブの６年生受け入れの関係かと思いますけども、これにつきましても現在検討中でございます。幼稚園の保育料、それから児童クラブの関係につきましても、各自治体の判断となってまいりますので、近隣市町調査しながら、早急に対応方針を決定してまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 幼稚園の給食の実施の予定はないんだということでしたけども、私は学校給食の無料化をとずっと言ってきましたけども、とりあえず幼稚園の給食を実施してですね、段階的に無料化を拡大をしてもらいたいということをですね、申し上げておきたいと思います。
介護保険に移ります。
３年間で地域支援事業として移行していくんだという計画ですけども、その３年間の移行の計画はですね、まだはっきりと出せないんだという答弁でしたですかね。地域支援事業として、３年間の間で移行していきましょうと、デイサービスとホームヘルパーをね。その事業が何年度に、たとえば２７年度はこの程度まで進んで、２８年度はここまで進めてという計画そのものがまだできてない、明確になってないという説明だったんでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 現在、第６期の介護保険の事業計画の策定の最中でございます。その中で、近隣市町と調整を図りながら検討をしていっているというふうな状況でございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 連携をしてもですね、たとえば稲美町の中でボランティアでやりましょうっていう人が出てこないと、移行できないわけですね。計画を作ってもですね、その受け皿となるものがなかったら、これできないわけで、その点の取り組みというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
たとえばね、私、今、間違ってたらまた言ってください。私は、たとえばホームヘルパーの派遣事業なんかでしたらね、単価がですね、ボランティアだと安くなるんではないかと思っているんです。安くなるということは、利用料そのものが安くなるんではないかと。利用料が安くなるから、じゃあそちらを積極的に、私使いたいという人も出てくると思うんですね、要望として。安いところに変わらないようなサービスであればしたいなあと。だから、ボランティアというのは無償ではないだろうし、今の資格を持っている方の事業の単価費では計算もされないだろうと思うんですけども。そういうところをですね、具体的に進めていこうと思えば、ボランティアの要請もしなきゃならないし、計画ともなかなか合致しないことも出てくると思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 地域支援事業に移行するということで、議員おっしゃいましたようにボランティアの活用というふうなことは十分考えられるところでございます。また、費用の面についても考えられるところだと思っております。
ただ、この介護事業につきましては、町内だけでやっているわけではございません。やはり町内の方が近隣の市町のサービスを利用しているというふうなこともございます。そのような広範囲な範囲の関係が出てくるというふうなことからも、近隣市町と整合性を図っているというようなところが現状でございます。
ただ、その第６期の計画期間中の中で進めていくという姿勢は変わっておりませんので、それに向けて今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） ボランティアの活用ということで、現在の要支援１、２の方のデイサービスなりホームヘルプサービスの単価がですね、私、変わるんではないかと思っているんですけども、その点はどのようになるか、ちょっと説明をお願いします。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 単価については、またこれも市町事業に移るわけでございますので、市町の中で決定していくというふうなことでございます。
その、変わるかどうかという答弁については、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいと考えております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） ボランティアポイント制度につきまして、実は千葉市長である熊谷千葉市長のお話を聞く機会がありました。熊谷市長が言われるのは、やはり介護される方、介護している方の置かれている立場が理解できるんだと。こうしたボランティアをすることによってね。非常に有意義な、これは制度なんだというふうに言われておったのが非常に印象に残っておるんですね。
これも先ほどの答弁ですと、広域の中で、３市２町の中で取り組んでいくんだということなんですけども、やはり加古川の新しい市長もですね、ボランティアポイント制度は積極的に取り組みたいと言われていますのでね、その点は連携を深めてですね、積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。
もう一度、答弁お願いします。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この、やはりボランティア制度といいますか、ボランティアの皆さんを活用していくというふうなことは、やはり元気な高齢者の方が、また同じ世代の高齢者の方を手助けしていくという、そういう共助といいますか、そういう考え方から、非常に重要なことだとは私ども認識しております。そのようなことからも、この６期の期間中に、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、近隣市町と言いましたのは、デイサービスとホームヘルプサービスの関係は近隣市町と調整をしておりますということで、ボランティアポイント制度については、私ども独自で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 介護保険料です。
本来であれば、稲美町の介護保険料は5,０００円ですね、平均で言いますとね。現在、兵庫県で下から３番目だというふうに言われていますけども、5,０００円台は上から１４番目でした。その5,０００円、７００円引き下げた財源というのが、１億8,０００万円の基金でした。今の説明を聞きますと、三千数百万が残りますという説明ですけども、２５年度が9,８００万残ったのが、私びっくりしたんですけども、当初で大きく取り崩して、最終的には1,７００万程度の基金の取崩しだったということになりますとですね、今の説明が、まあそれは厳しく見るのは見たらいいんですけども、もう少し基金も残ると私は思います。国民健康保険のように、風邪が流行ってですね、医療費がドンと上がるというものでもありません。見通しは立ちます。
そういうことからいきますとですね、三千数百万というのは厳しく見た数字でないかなというふうに思っておるんですけども、私はその点をですね、5,０００円から出発すれば、もう何もありませんよと言いますと、これ5,０００円から出発するんですね。5,０００円から右肩上がりで、どのくらいのところに設定しようかという話になるわけで、今回につきましては、一般財源の繰り入れも含めて、十分検討すべきだというふうに思っております。
いかがでしょうか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず、介護給付費の準備基金の残額の見込みでございますけども、私が申し上げましたのは、あくまでもこの９月議会に補正予算を上げさせていただいている、その時点での金額ということでございます。今後、事業計画策定する中で、保険料を算定していく中でですね、また精査しながら見込んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、その介護保険の事業料の算定につきましては、そういう適正な準備基金の残額を見込むというふうなことと、それと合わせまして、介護保険の予防事業の充実とか、ボランティアポイント制度の導入、そのようなことも考えながら、適正な保険料の算定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 適正な算定をしてもらったらいいんですけども、それがですね、5,０００円から出発をしますと、かなり高いところに落ち着くんではないかと思います。
町長はかねがね、播磨町並みにしたいと言われていました。今日は私の方から申し上げますが、4,４００円ですね、播磨町、平均で。どれくらい播磨町が上がるのか知りませんけども、そういう町長の思いもですね、実現しようと思えば、これは5,０００円から出発するわけにいかんわけで、何がしかの財源がほかからなかったら、そういうわけにいきませんので、十分内部で協議をお願いしたいと思います。
また、基金の取り崩しもですね、厳しく見ないで、しっかりとですね、予算措置をして取り組んでもらいたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
自治会推薦選挙に移ります。
兵庫県の選挙管理委員会の見解は後から申し上げますが、鳥取県の選挙管理委員会の見解を今から読み上げます。
ホームページで公開をされておりましたので、直接確認をいたしました。関係する部分を読み上げます。
特定候補者の町内会推薦についてですが、この推薦自体は、公職選挙法上特に規制できるものではありません。しかしながら、本来町内会は、典型的な地縁に基づく組織で、生活の利便や地域の安全確保などを目的として結成されるものであり、その構成者である住民の政治理念や思想が一致することは、現実にはほとんどないと考えられます。このような背景から、選挙人の自由な意思によって行われるべき選挙において、町内会で推薦を行うことは好ましくないものと考えている。好ましくないと言っているんですね。違法ではないが、好ましくないと言っています。稲美町の選管の判断、見解とはずいぶんと違うんですけども、いかがですか。一度感想を述べてください。
○議長（福田正明） 井上勝詞
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（井上勝詞） 鳥取県でありますとか他市町の事例も私も拝見をいたしております。そのようなことも踏まえた上での、当選挙管理委員会の見解でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） とても踏まえたように思えないですね。兵庫県の選挙管理委員会に問い合わせをいたしました。今から読み上げます。
自治会が特定の候補者を推薦することは、公選法上制限はない。ただし、告示前に選考会、推薦会において、各人白紙の状態から相談の上、推薦すべき候補者を決定する場合には問題ないが、あらかじめ決定した特定人を了承させ、もしくは形式的に決定する場合は、一般に選挙運動となり、公職選挙法１２９条における事前運動の禁止に触れるおそれがある。
稲美町で、新人の方は知りませんが、現職を推薦しましょうって、隣の村の現職を推薦しましょうって、ありません。あり得ないですね。現職を推薦するのに、白紙から協議するわけはありません。推薦すべき候補者を白紙の状態から決定する場合には問題ないが、あらかじめ決定した特定人を了承させ、もしくは形式的に決定する場合は、事前運動に触れるおそれがありますよと、これ選挙管理委員会、兵庫県選挙管理委員会の見解であります。
これも稲美町の選挙管理委員会の見解と、大きくかけ離れた見解であります。大丈夫ですかね、稲美町の選挙管理委員会。それでいいんですか。
○議長（福田正明） 井上勝詞
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（井上勝詞） 先ほど、事前運動のお話がございましたが、個々の行為につきまして、選挙違反が認められるかどうかにつきましては、ここではご答弁は控えさせていただきます。
先ほど、６月議会でも申し上げましたが、自治会が特定の候補者を推薦すること自体は、公職選挙法に反するものではないということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 答弁は、推薦は自治会のルールに則って判断されるもんだと、つまり選挙管理委員会は関知しませんという答弁でした。しかし、兵庫県の選挙管理委員会は、見解を出しているんですね。あらかじめ決定した特定人を了承させ、もしくは形式的に決定する場合は、一般に選挙運動となり、公職選挙法１２９条における事前運動の禁止に触れるおそれがあると言っております。皆さんの見解と全然違う。どうやって啓発するんですか。県があんなこと言っているけど、我々は違うんですよというんですか。県の見解と我々は違うから、違う啓発をするんですというんですか。どういう啓発をするつもりでおるんですか。いかがですか。
○議長（福田正明） 井上勝詞
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（井上勝詞） 個々の行為が選挙違反となるかということにつきましては、ご答弁は控えさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） そんなことを聞いているわけじゃないです。兵庫県の選挙管理委員会の見解と稲美町の選挙管理委員会の見解がまったく違うと申し上げております。兵庫県の選挙管理委員会の見解を広報するのと、あなた方の見解を広報するのと全然違うじゃないですか。どうするんですか。そのことを聞いています。いかがですか。
○議長（福田正明） 井上勝詞
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（井上勝詞） 先ほどから申し上げております。個々の行為が選挙違反となるものにつきまして、認められるかどうかにつきましては、ご答弁は控えさせていただきます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 今日の答弁を含めて、県の選挙管理委員会と相談します。
選挙管理委員会に、稲美町で、事前運動で、今言われましたが、逮捕されたというの聞いたことないですと申し上げたら、それはあとは捜査機関の捜査の範疇の問題ですと言われました。つまり、そういう判断まではできるけれども、その先に、それを立件して、逮捕して、送検するというのは警察の仕事ですから、我々は関知しませんということでした。そういう説明ならわかるんですよ。そういうことでしたから、加古川署には改めて申し入れに行きます。
しかしですね、県の選挙管理委員会の見解なんですから、そのことはですね、十分連携して、協議して、連絡も取り合ってですね、意思疎通ができるようにしてもらわないと、県の選挙管理委員会と皆さんの見解が違うというのはおかしいですよ。そのように申し上げておきます。
ゆうゆう加古っちであります。
今回、全体が明らかになりましたね。地元に貢献したいと申し出があったが、その申し出の文書がない。そして、ゆうゆう加古っちに、これ見積もりとらせましょうかという伺いの決裁もない。決裁の文書もない。口頭でやりました。残っているのは、ゆうゆう加古っちとシルバー人材センターの見積書だけなんですよ。シルバー人材センターの間違えた、同じ間違いをした、ゆうゆう加古っちの見積書があるだけなんですね。１時間１０円安いんです。こういうのをですね、何というんですか、こういうのを聞いて、あなた方何とも思いませんか。
平成２４年８月１９日には、指定管理を受けましょうという、理事会で話し合いをして、あなた方が協議を内部でやりだしたのが、平成２４年の９月からですよ。あなた方内部で協議する前から、８月１９日の段階で、ゆうゆう加古っちは指定管理の検討をやっているんですね。そんなんあり得ないです。で、その検討のとおり、平成２５年の４月から指定管理は始まりました。こんなことは、あり得ません。
部長、産業課、担当の課にないんでしたら、ほかの課にあるんですか。いかがですか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） この件に関しましては、これまでのご質問でも答弁させていただきましたように、行革の計画の中で以前から加古大池の管理棟につきましては、指定管理の対象ということで広報をしております。それに基づいての、ゆうゆう加古っちの動向でございますので、私どもにつきましては問題ないと考えております。
なお、文書の存在につきましては、私どもの所管しておりますのは産業課のみでございますので、それ以外のところにつきましてはわからないということでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 産業課にない、ほかにはないんだと。あり得ないでしょう、部長、あなたも思いませんか。公の業務をしたいんですということでね、口頭で申し入れして、ああそうでっかという話、ありますか。何らかの申し入れの文書があってこそですね、そうした見積もりをとらせましょうという話になったんでしょう。どこかに隠れているはずです。探してください。
口頭でやったんなら、いつ、誰がどこでやったのかということを次聞きますので、しっかりと調査をやっておいてください。
教育長、今日はどうしてもあなたにお尋ねをしておきたいと思います。
あなたは、７月１１日からの３日間のあの漏水で、災害対策本部の本部員としてですね、全力を尽くして対策に当たったと思いますけども、あの漏水の水の量というのは何トンか知っていますか。教育長、いかがですか。覚えていませんか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 水道の漏水に関してのご質問でございますが、根本は、ご質問あります母里小学校のプールの漏水に関してだと思います。この質問に関しましては、管理者の責任はないところでございます。
○議長（福田正明） ８番、木村圭二議員。
○８番（木村圭二） （登壇） 5,９００トンですよ、教育長。あの３日間で漏水したのは。あなたがメーターを管理しないで漏水をさせた水の量というのは、7,１００トンですよ。あなたが漏水させた水の量の方が多いんですよ。7,１００トンですよ。痛みを感じませんか。
先ほどの減免は、住民の皆さんに負担してもらいますと言われました。あなたは負担させているんですよ、住民の皆さんに。7,１００トン。こんなひどい話はありません。あなたが責任をとるべきです。そのように申し上げておきます。
安全・安心まちづくりは、あなた基準がないというのは、そんなばかな話ありませんよ。そんなばかな話ありますか。基準というのがあってこそ、安全・安心のまちづくりができるんじゃないですか。
以上で終わります。
○議長（福田正明） 以上で、８番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩をいたします。
休 憩 午後 ０時３０分
……………………………………
再 開 午後 １時３０分
○議長（福田正明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 一般質問をさせていただきます。
質問事項の１点目、地方公会計の整備促進について。
現在、地方自治体の会計は、現金主義会計による予算決算制度を主体としています。しかし、事業や施設ごとのコストを調査したり、資産や負債の状況を把握し、中長期的な財政運営に生かすためには、現金主義会計だけでは不十分です。発生主義会計に基づく貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書の財務諸表を作成し、それを分析する地方公会計がそれを補完するものとして重要視されてきています。
本年５月２３日に、総務省通知「今後の地方公会計の整備促進について」が出されました。その中に下記のようにありました。
各地方公共団体における財務書類の作成は着実に進んでいるが、多くの地方公共団体において簡便な作成方法である総務省方式改訂モデルが採用されており、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか。また、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないのではないか、といった課題がある。
そのため、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催して議論を進めてきて、平成２６年４月３０日に報告書を取りまとめています。この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示しています。今後、平成２７年１月頃までに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定であるとされています。
通知の要点は、平成２９年度までに統一的な基準による財務書類を作成する。そのために固定資産台帳の整備と複式簿記の導入の準備を進める。ということになろうかと考えます。それらをふまえて、稲美町の公会計の整備についてお尋ねいたします。
① 新たな統一基準による公会計の導入を平成２７年度から平成２９年度の３年間で作成するようになると考えられますが、本町における導入へのスケジュールはどうなっていますか。
② 固定資産台帳の整備は、稲美町の全ての固定資産を調査し評価する大変な作業になると思われますが、どのように進めていきますか。また、それに携わる組織もしくはワーキングチームの設置を考えておられますか。
③ 複式簿記の導入に向けて、職員の知識や技術を高めるために、研修などが必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
④ 地方公会計はそれを作成するだけではなく、その活用を図ることが目的であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
質問事項の２点目、公共施設等総合管理計画について。
先般、水道管破損に伴う断水が発生しました。今後は、全水道管の漏水探査を実施し、計画的に老朽管の更新を行うなどの対策を実施するとお聞きしています。水道管に限らず、橋梁や道路、役場庁舎、学校や文化会館、福祉会館などの町内の公共施設等の老朽化は大きな課題です。
公共施設の老朽化に対する取り組みは、担当各部署任せにするのではなく、町全体で一体的に取り組み、情報を共有し、中長期的な展望に立って、計画的に進めることが重要と考えます。
また、このような公共施設の老朽化は、全国的にも課題になっており、４月２２日に総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されています。公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であるとされています。また、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとされています。そうしたことから、各自治体に対し速やかに「公共施設等総合管理計画」の策定をお願いするとあります。総合管理計画の策定にあたり、平成２６年度から３年間、その費用の２分の１を交付税措置することも盛り込まれています。
そこで、本町における、公共施設等の管理や将来計画についてお尋ねします。
① 公共施設等総合管理計画策定に対する当局のお考えをお聞かせください。
② 公共施設等の老朽化の状況は、どのように把握されていますか。
③ 公共施設等の管理に関する情報が、全庁的に共有されていますか。
④ 公共施設等の更新や大規模改修にあたり、ＰＦＩなどの活用について検討されることはありますか。
⑤ 先の地方公会計の質問とも重なりますが、将来的には固定資産台帳等も利用していくのが望ましいと考えますが、どのようにお考えですか。
質問事項の３点目、学校司書の配置について。
学校図書館法の一部を改正する法律案が、本年６月２０日に可決されました。
この改正法は、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置付け、これを学校に置くよう努めること等について定めるものです。学校には司書教諭のほか、学校司書を置くよう努めること、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされています。２０１５年４月１日から施行されます。
また、新聞報道によりますと、神戸市では本年１０月より市内の小中学校３０校に専任の学校司書を配置するそうです。専任の学校司書の配置は全国的な広がりをもってきています。学校司書の重要性については、一般質問等で何度も申し上げてきたとおりです。
そこで、あらためてお尋ねします。学校司書配置へのお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） それでは、質問事項１、地方公会計の整備促進について、お答えをいたします。
まず、①の新たな統一基準による公会計の導入スケジュールでございます。
国から、今後平成２７年１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定と通知がございました。現在、詳細について国、県からの情報収集や、他団体との意見交換を行っているところであり、こうしたやりとりの結果を踏まえ、今後、適切に対応してまいります。
次に、②の固定資産台帳の整備に係る推進方法でございますが、平成２７年度のできる限り早い時期に、国は地方公共団体に財政書類等を作成する標準的なソフトウエアを無償で提供することとしております。その動向を注視しながら、先進地事例などを参考にしながら、適切に対応してまいります。組織やワーキングチームの設置につきましても同様でございます。
次に、③の職員研修の必要性でございますが、適切な財務書類を作成し、会計処理体制の充実強化を図るためにも、今後、職員研修、人材育成は大切と考えております。
次に、④の活用についてでございます。
地方公会計は、現金主義会計による予算決算制度を補完するものとして、現金主義会計だけでは見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待されております。その活用方法については、今後検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項２の公共施設等総合管理計画について、お答えをいたします。
まず、①の公共施設等の総合管理計画策定に対する当局の考えでございます。
町では、公共施設等の改修等につきまして、毎年１０か年の事業実施計画の作成を行い、財政負担の軽減平準化等、中長期的な視点を持って、毎年度の予算編成に反映をいたしております。
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、今回、国からの要請を受けまして、現在、詳細についての情報収集や、他団体との意見交換を行っているところであります。こうしたやりとりの結果を踏まえながら、今後適切に対応してまいります。
次に、②の公共施設等の老朽化の状況の把握でございます。
公共施設のうち、庁舎、道路、橋梁及び農業集落排水処理施設などにつきましては、専門家による老朽調査に着手いたしております。水道管も今後計画的に老朽調査を行ってまいります。その他の施設につきましては、施設担当課におきまして、その状況等の把握に努めているところでございます。
次に、③の管理に関する情報の全庁的な共有でございますが、この点につきましては、先ほどありましたとおり、毎年１０か年の事業実施計画を作成する中で、施設担当課と総務課で情報の共有をいたしております。
次、④と⑤はあわせてお答えをさせていただきます。
まず、ＰＦＩの活用についてでございますけども、現在は検討を行っておりませんが、総務省の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針におきまして、総合管理計画の検討にあたっては、ＰＦＩ等の積極的な活用を検討するように示されております。
また、固定資産台帳の利用につきましても、将来的には固定資産台帳等を利用していくことが望ましいとなっております。町といたしましても、計画を策定する際にはそれぞれ検討していくことになると考えております。
以上でございます。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 私の方から、３番目の学校司書の配置についてお答えをいたします。
読書活動推進の一環として、学校図書館を積極的に活用していくことは大切だと考えております。稲美町におきましても、現在すべての小中学校に司書教諭を配置しており、引き続きその司書教諭を中心に、読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、学校司書を配置する予定はございません。
以上でございます。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） ご答弁ありがとうございます。
それでは、順に再質問させていただきたいと思います。
まず、公会計について、その①点目ですけども、今後のスケジュールですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、来年、２７年１月ごろに統一的な基準の具体的なマニュアルが出ると、それを見てから近隣市町等ともいろいろ相談しながら、作成について対応していくということとお聞きしました。
実際、特に固定資産台帳の整備なんかが一番大変な作業になってくると思うんですけれども、見込みとしてはどのぐらいの期間が必要か。とてもやないけど３年でできそうな事務作業か、その辺の見通しとかはわかりますでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） この見込みについては、非常に難しいところではございますが、膨大な量になると考えておりますので、時間は３年という中で縛られておりますけれども、３年の中で納まるように、固定資産台帳の整備も含めまして、公会計制度の整備に向けまして、限られた期間の中で完了するようにがんばってまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 固定資産台帳の整備だけでも、普通にやっていれば、１年でできればすごくいい方で、ぼやぼやしていれば３年以上かかってしまうというようなふうに言われております。ですので、ほぼ統一的な基準はできてきていますから、やはり早めに取り組んでいく、早めに組織体制を整備していくことが肝要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 来年、２７年１月ごろにマニュアルが作成されて、こちらの方に通知があるということですので、それを踏まえまして、関係、全庁になるかと思いますけども、関係課にお集まりいただきまして、その趣旨、作業等につきまして説明をして、全庁的な取り組みという形でもっていきたいなというふうに考えております。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） ②番目になるんですけども、固定資産台帳ですけれども、これやはり大変な作業になってくると思います。先進的な自治体としまして、習志野市がもうすでに、これは総務省の基準モデルで、すでに財務書類を作っているんですけれども、やはり固定資産台帳の整備が、やはり最初大変やったそうなんですけども、ただ習志野市は、ほかの業務は当然兼務兼任している職員を３人で、３か月で特命チームといいますか、タスクホークというチームを作って、特別任務に就くチームとして、首長を勅命という形で、権限ももらって、それで固定資産台帳の整備を進めていったそうでございます。
その際に、全庁的にやはり固定資産台帳を整備するには協力が必要になってきますので、強い権限を持って調べる。また、ただ固定資産台帳を完璧なものに仕上げようとすると、それこそ３年あっても足りないということで、とにかく全体的な全体像を、今その時にあるデータを使用して作り上げよう、まず全体像を作り上げようということで進めていって、３か月で仕上げていったというふうな実例が載っていました。
そういった意味でも、その辺を参考にしながら固定資産台帳の整備にあたっては取り組んで、特命を受けたチームを作って、まずは全体像を早急に作り上げるということをお願いしたいと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 稲美町の場合は、総務課の財務係が中心になって、その任務に当たっていくものと思っております。今、議員もおっしゃいましたように、全てのデータが整っておるわけではございませんので、特に古いものにつきましてはデータがないものもございます。そのようなものを、どのような形で見込んでいくかというのも、そのモデルの中で基本的な考え方が示されるのではないかなというふうに思っております。それらを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） あと、欲を言うならば固定資産台帳の整備に当たっては、年度をまたいでしまうと、当然評価額も変わってしまうと思いますので、年度がまたがらないように、２７年度早々からかかって、２７年度中に終わらせるというふうな目標を立てていただきたい。最悪でも２８年度に始めて２８年度中に終わらせるとか、そういう形で進めていっていただきたいというふうに、私はそう考えております。
③点目ですけれども、今現在は、稲美町では総務省の改訂モデルを使用して、決算統計を活用して、その財務書類を作成していると思うんですけれども、今度の統一的な新たな公会計の基準では、発生の都度、または期末に一括して日々仕分けか期末一括仕分けかによって、最終的にそれを積み上げてきて、財務処理を作成していくという流れになると思うんですけれども、その仕分けを行うところは、各部署の会計担当というか、各部署になってくると思うんですね。その簿記の一番最初の部分では、仕分けの部分がまず難しいとかややこしいということになってくると思うんですけども、各それぞれの部門の仕分けの担当者とか、そういった担当者の研修も必要になってくるというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 一括して入力するのか、個々に入力するのかという、それも今後の課題となってこようかと思いますけども、日々それを入力していくことは、これは少し無理があるのかなと思います。一括して入力して、会計を公会計にということになってこようかと思いますけども、具体的にそれをどのようにやっていくかということまで、今の段階ではお答えすることはできませんけども、いずれにしましても適切な対応をとっていきたいと考えております。
○議長（福田正明） それはもう実際に運用してからの話になってくると思いますので、それまでにその職員の方の研修とかしっかり運用できるような形の研修をお願いしたいというふうに思います。
④点目ですけれども、その固定資産台帳を整備していくことによって、メリットといいますか、それは事業別や施設別の行政コスト計算書を作成することができて、それらの事業や施設ごとの分析ができるようになることなどが上げられると思うんですけれども、ちょっと私、事前に調べた範囲ですけども、愛媛県の砥部町というところがございまして、そこは、財務処理は総務省の改訂モデルで作成しているんですけども、ただ固定資産台帳が、砥部町では資産台帳と呼んでいますけども、資産台帳をもうすでに整備して、ただ財務書類は改訂モデルで作っていると、ちょっと変わったところなんですけれども、そこでは財務書類の報告書、稲美町も出しているんですけど、こういった財政状況というのを出しているんですね。その中に、施設別、事業別の財務諸表というのを作っているんです。これは、固定資産台帳を整備することによって、この作成が可能になってきているということなんですね。総務省改訂モデルの財務書類でもいいんですけれども、固定資産台帳を整備することによってこういったことができると。
こういったことができることによって何ができるかと言いますと、たとえば幼稚園が３園あるらしいんですけども、その３園の各園ごとのフルコスト、それから人件費とか電気代とか光熱費、それから建物の減価償却費とか、それぞれフルコストでの比較ができるようになっています。
たとえば、あるＡ園では園児１人当たり５万3,０００円の費用がかかっていますと、Ｂ園では７万9,０００円の費用がかかっていますと、Ｃ園では４万2,０００円の費用がかかっていますと。こういった比較ができて、じゃあ、Ｂ園がえらい費用がかかっているなあ、コストがかかっているなあ、いったいどういうことなんやということで、よくよく調べてみると、Ｂ園では耐震化工事を行ったから、それだけ施設に対するコストはかかっているということで分析ができたと。これが、もうすでにホームページが公開されているわけなんですね。ですから、議会ではもちろんのこと、住民の皆さんもそれを見て知ることができる。Ｂ園はちょっとコストがかかっとるけども、ああ耐震化やったんやなと。そんなら仕方がないなとか。逆に、何もなしにそこだけ、一つの施設だけが突出してコストがかかっていたらいったいどうなっているのか。人件費が高すぎじゃないのか、なんか余計な費用とかがかかっているんじゃないかというチェックができるし、また行政側もそれに対する対応などもできるようになってくる。じゃあ、人件費を削らなくちゃいけないのか。Ａ園、Ｂ園は、じゃあ耐震化の工事はどうなっているのかといった分析ができるようになっていると。そういうことができるようになっています。
稲美町におきましても、そういったメリットがあるということ、これ一例にしてもあるということを認識していただいて、作業に取り組んでいっていただきたいなと思います。ただ総務省からこういう通達が来ました、えらいめんどくさい、何年かかるかわからへん、ほんまにやったら。で、なんでこんな通知出して、めんどくさいことして、誰が見るんやという話があるんですけども、そういった活用ができるんじゃないかなと思うんですけども、そういうのを示しながら作業を進めていっていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 今回の国からの地方公会計制度の導入につきましては、現行の現金主義会計による予算決算書だけでは見えにくいコストとかストックの把握ということも狙いにございますので、そういうことが今回の導入によりまして、できるということになってまいりますので、それを生かした、また周知といいましょうかＰＲといいましょうか、情報公開のことにつきましても、それに合わせて考えて検討してまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 将来的には、議会でもこういったコスト、それぞれの施設とか事業によるコストを見ながら、いろんな検討とか、また議論がさせていただけることを望みたいというふうに思います。
次に、公共施設等総合管理計画ですけれども、今のところはまだちょっと様子を見ているというようなご答弁だと思うんですけども、冒頭申し上げましたけど、この２６年度から２７、２８年度までですね、３年間、その計画を策定に当たり、２分の１、特別交付税が措置されるということで、策定費用を２分の１国が出してくれるというような、今、この２６年度を含めて３年間であります。
ですから、この総合管理計画、必要性はわかっているけれども、ちょっとまだ様子を見ているんだと、いつやろうかなと思っているというんであれば、いつやるのって言ったら今でしょっていうのでね、今やるべき時じゃないかと思うんですけど、その点いかがなんでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 先ほどの、質問事項１の公会計制度の整備促進とこれは重なってまいりますけれども、公会計制度については、もう総務課財務係で中心になって取り組んでいく。次の質問事項２の公共施設等総合管理計画、これにつきましてもはやり総務課の財務係が中心になって、これをメインとなって進めていく必要があるかと思います。ちょうど限られた人員の中で、２つの大きな作業が、それも、今議員もご指摘のありますように、大きな固定資産台帳の整備という、大きな事務量の中で、これを同時にということになってきます。
それと、公共施設等総合管理計画の中にも、議員も先ほどおっしゃいましたけども、固定資産台帳を利用することが望ましいというふうに、国の方も示されておりますので、まず地方公会計制度の整備を行いまして、その際には固定資産台帳の整備も必然的に行っていくわけでございますので、それを活用して、公共施設等総合管理計画ということで、順番としてはそれが一番妥当で、対応できる順番ではないのかなと、今のところ思っております。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 私もそのように思います。公会計の、特に固定資産台帳の整備と総合管理計画というのは、すごく業務的にリンクしている部分が多いと思いますので、これがバラバラに行われると、やっぱりそれだけ無駄になると思いますので、そういった固定資産台帳の整備と合わせて、総合管理計画も作ってしまおうというようなね、そういった対応が必要じゃないかなというふうに思います。
②点目の老朽化の施設の状況ですけれども、それぞれの担当部署ですか、また１０年ごとの更新計画を立てているというようなことであったんですけれども、何といいますかね、全庁全ての部分ですね、学校施設だと教育だし、本庁舎とか上下水道とか橋とか橋梁とか、そういった全庁的な更新とか老朽化の状況をね、把握して、その更新費用がどのぐらいになるのか。たとえば、ある年度に集中して、その更新時期を迎えることがあるんじゃないかとかね。教育は教育で立てている、道路は道路で立てている、でもそれを全部寄せ集めてきたら、たとえば平成３０年度にピークを迎えるとかね、そういった掌握とか、そういうのはされているんでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 毎年、予算の関係の新年度予算の着手するのが１０月からということになりますので、総合計画ともリンクしておりますので、企画課と総務課の方で夏ごろに１０か年の計画を各課から出していただいて、それを聞き取り調査、ヒアリングをまた別途させていただいて、それで、今議員おっしゃいましたように、中長期的な視点で、財政負担の偏りがないように、しかしながら、それが住民のサービスに影響がないような形で、それぞれ調整をいたしておるところでございます。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 稲美町の役場の中ではそういった作業はされているということなんですけども、それをもうちょっと広げて、住民皆さんがある程度見ることができるというか、稲美町ではこの１０年間にこれだけの作業、更新ね、設備投資、公共施設の補修とか更新が必要なんだなというのが、状況が把握できるような状態が一番望ましいんじゃないかなと思います。
午前中の質疑でもありましたけれども、たとえば教育の方では、今、北中の大規模改修が今、設計かかっているけども、その後、加古小とか母里小とか、また天満幼稚園の増改築ですとか、またエアコンとかトイレとか、そういうのが予定されていると、そういったことを午前中お聞きしました。ほかにも本庁舎ですとか水道管の漏水の問題で水道管を何とかしなくちゃいけないとか、ほかにも諸々あると思うんですよね。
そういったものを総合管理計画を立てた上で、稲美町では将来的にこういうものが控えているんですよ、こういう、どうしてもやらなくちゃいけない公共事業、公共工事が控えているんですよということが、ある意味、概算でしか立てれないと思うんですけども、そういうものがあるんですよということを全町民も情報を共有することが重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 建築年次がわかっておりますので、建築経過年数が一定たったものについては、次、大規模改造なり更新ということは、これは想定はできるわけですけれども、世の中の社会的な関係、もういろいろ事情が変わってくる場合がございます。今までは、重要度が割と低かったものが、時代によっては先に上がってくると、そんなこともございますので、その辺りを総合的に判断しますと、やっぱり１０年分をなかなか、老朽化の部分については１０年分もある程度出せるかもしれませんけども、社会的な要因、経済的な要因も含めますと、なかなか立てるのは難しいということと、１０年分の老朽化につきましても、予算をといいましょうか、財政的な面から判断していくというのはなかなか、これ難しい面がございます。単に人口減少とか町税の変化とかだけではなしに、国県全体を通しての判断が求められてきますので、あくまでも我々財政担当、施設担当はそれぞれ課題として、老朽化対策については持っておると。それを最後調整するのは、それぞれの各年度の予算の時に調整させていただくというふうな形を、今のところはとらざるを得ないのかなというふうに考えています。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） わかりました。おっしゃっていることは、だいたい理解できました。
そういった意味でも、ほんまに老朽化した施設をそのまま更新していくと、それこそ稲美町でもとてつもない金額になってくると思います。ある意味、そういうのも示した上で、今の財政状況とか世の中の状況等を鑑みて、今、稲美町のできるのはここまでの施策なんですということを住民の方に知らしめていくのも行政とか我々の立場じゃないかなと。全部やったらとても稲美町破綻してしまいますというようなことも示しながら、ここまで、できるのはここまでなんですということを示していくことも大事ではないかなと、私は考えます。
次のＰＦＩ事業等についてなんですけれども、これは国が示した指針の中にもＰＦＩ事業の活用も図っていくということを、総合管理計画に盛り込んでいくことが大事であると、そういった旨のことが書いてあったんですけども、今現状では、稲美町ではＰＦＩの事業をかつて検討したことはないというふうなご答弁いただいたんですけども、たまたま私、夏に研修を受けまして、そこに川西市の財政の理事の方が担当講師で来られてまして、そのＰＦＩの事業のことを若干講演されていました。その川西市の事例として、今、小学校５校の耐震化大規模改造工事を、今やっているそうです。平成２５年から平成３３年にかけて、総事業費３３億6,０００万円の事業だそうです。その事業を行うにあたってＰＦＩ事業の導入を検討して、導入することになったそうでございます。
その中で、ＰＦＩの中でＶＥ提案を事業者の方からとったそうです。要は、そのコストに対してどれだけの機能を持たすことができるか。それを逆に事業者の方に諮ってみたそうですね。事業者の技術とかノウハウとか、そういうのが何かないかと、どこまでできるのかということを諮ってみたところ、事業者の方から全部の教室の空調化、それからエレベーター、５校の中で１基ですけどね、１基の設置の事業者側から提案があって、それを採用したということで、同じ３３億6,０００万の事業費の中で、そういうことが実現できたんですというような、そういう講演をされておりました。
その後、担当の方のところへ私、講演の後ちょっとお聞きして、稲美町でもそういうのは導入可能なんでしょうかというのをお聞きしましたら、それはいろんなケースバイケースであって、必ずしもＰＦＩ事業が導入できるとは限らないけれども、でも少なくとも検討する価値はあるんじゃないでしょうかというふうなこと、お答えいただいたんです。稲美町でも導入できるかどうか、それはわかりませんけれども、やはり一度は検討してみる価値があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、ピタッとはまるとは言えないかもしれませんけども、その辺のことをご答弁いただけたら有り難いんですけど。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） ＰＦＩの主なメリットは、民間資金の活用とそのノウハウを活用していくということにあろうかと思います。今まで、稲美町の場合にはそういうことまでは考えていなかったわけですけれども、今回の総合管理計画を作成する中で、そのことも踏まえて検討するようにというふうに国からありますので、今、議員おっしゃいましたＰＦＩも含めまして検討をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 導入できるような事業がありましたら、ぜひ活用の検討をお願いしたいと思います。
では、図書館の方を最後にちょっと１点だけお聞きしたいんですけども、ご答弁は今の司書教諭で対応ということでありました。その法律が６月に改正されるまでに、学校図書館担当職員の役割及び資質の向上に関する調査研究協力者会議というのが、去年の８月から今年の３月まで開催されておりました。その報告書がこの３月に提出されていました。その報告書の中に、学校図書館担当職員に求められる資質として、１番目には学校図書館の運営管理に関する職務に携わるための知識・技能、それから図書館の運営管理ができるかどうか。プラス児童生徒に対する教育に関する職務に携わるための技能、知識・技能が求められていると。ですから、図書館の運営と、それから教育の部分と、２つの部分の知識と技能が学校図書館専門職員、この法律改正で学校司書に求められる資質じゃないかなというふうに思っています。
ですから、今、稲美町の学校においては図書支援ボランティアさんが活躍してくださっていますけども、図書支援ボランティアさんは本の修理とか本の整理とかすごくやってくださっています。また、司書教諭の先生方というのは、教育の分野、ある程度は図書館の知識もおありかと思うんですけども、やはり、どうしても教育の分野にシフトしがちなので、その両方を合わせ持った学校司書というのが図書館の中に、要は学校図書館のやはり専門家、教育のプロでもあるし、図書館の運営のプロでもある、そういった方が学校図書館に配置されることが望ましいのではないかというふうに考えるんですけども、今現状は、司書教諭でいくとおっしゃっていますけども、じゃあどうなるというわけなんですけど、その辺のお考えをお聞かせいただきたいんですけど。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 図書館の運営と教育の２つの合わせ持った学校司書の配置ということでございますけども、最初にご答弁申し上げました、今、司書教諭を配置しておりますので、司書教諭、さらには支援ボランティアと協力しながら、子ども達の読書が大切であるという認識のもとに、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） ５番、山口 守議員。
○５番（山口 守） （登壇） 重要さは認識していただけるんでしたら、それでいいんですけども、今後また、いろんな近隣の状況ですとか、また国や県の施策などもにらみ合わせながら、一刻も早く稲美町の小中学校に学校司書が配置される日がきますことを望みまして、私の一般質問とさせていただきます。
今日はどうもありがとうございました。
○議長（福田正明） 以上で、５番、山口 守議員の一般質問を終結いたします。
次に、１５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） 通告に従いまして、一般質問をいたします。
１つ目、６次産業化拠点施設の誘致について。
『元気な“いなみ「農」”の再生と発展』をスローガンに農業振興ビジョンが策定され、“新たな仕掛けづくり”の一つとして、６次産業化拠点施設の誘致計画が具体化してきました。この施設は「景観ゾーン、農業体験ゾーンを一体として、ため池に隣接設置することで、本町の魅力を町内外に発信する。」と位置づけされています。また、町農業を取り巻く環境も依然として厳しい中、農業と経済振興の起爆剤として期待されています。
本整備計画はＪＡへの誘致事業でありますが、確実に初期導入され、更に進展させるための行政の積極的関与も必要と考えます。
次の点について伺います。
（１）行政の準備と確認及び役割について
① 販売高目標、収支計画、運営試算等の経営試算情報はあるのでしょうか。誘致側としての判断は、どうお考えでしょうか。
② 町内農家の生産力強化が必須であると思いますが、対策はどうでしょうか。
③ 補助事業はどのようにお考えですか。施設整備における国県補助メニューとか農家補助メニュー。
④ 施設の活用として、町情報発信コーナーの内容は。ネットワークの構築内容は。既存店舗（いなみふぁーみんショップ）の継続は。
⑤ 出入り口と横断歩道の安全対策は。県道整備、新規バス路線停留所の土地の確保は。
（２）中・長期での行政の役割について
① 町内全域での農園施設・加工施設の設置促進の考えは。加工品の起業促進・誘致の考えは。
② 周辺環境の整備について。大池公園再整備、喜瀬川整備、池の水質向上で一体公園化の考えは。
③ 施設の運営の成否が町農業の振興に大きな影響を与えると考えますが、町としての指標をどのようにお考えですか。
大きな２番として、まちづくり会議と職員の地域担当制について。
自治体職員が地域コミュニティーにどう関わるかは、古くて新しい課題であります。中山間地域での自治体職員は否応なく地域と密接に関わらざるを得ないが、都市部では中立公正の傾向。また、住宅難や交通機関の発達から勤務地外の自治体に住む職員が増えたことも、職務と地域コミュニティーとの関係を薄くしている一因とも言われています。
地方分権時代となり、自治体においては「参画・協働」を運営基本とし、これまで以上に地域住民とのコミュニケーションが求められている。地域コミュニティーを支援し、活性化することは自治体の深刻な政策課題であり、その専門職が「地域担当職員」として期待されております。
その位置づけや役割は、従来の「御用聞きや事務局作業代行」でなく、小学校区単位で各種団体や組織を結集させた「住民自治協議会（まちづくり会議）」なる組織のファシリテーターやコーディネーターの働きを担い、後にはプロデューサー的役割で「地域と行政の協働を深化させるため、配置され機能しうるもの」と書いてあります。
住民自治組織や地域担当職員配置制度の設置は近年増加しており、先般、この制度を昭和４３年に発足し、現在も「市民本位のまちづくり」を目指して継続中であり、パイオニア的自治体の千葉県習志野市を視察してきました。
「協働のまちづくり課」の担当で１６地区のまちづくり会議を組織し、全職員1,４３２人のうち部長職と特種職を除いた５７４人が地域担当職員として配置され、庁職務と地域職務を担っております。まちづくり会議は地域イベントや行事を行う一方、「まちづくり予算会議」を行い、市や関係機関を通して予算化して、要望を実現させるシステムをとっています。文献や習志野市の状況から、本町もこの制度についての研究・検討の必要性を感じましたので、次の点について伺います。
① 参考までに職員の町内在住状況をお尋ねします。
② 若手職員への地域コミュニティーの意識付けの教育はどのようにされていますか。
③ 自治会要望への対応は確立しているようですが、校区単位及び複数自治会の共通要望の吸い上げについてはどのようにお考えですか。
④ 地域の問題や要望を職員が持ち帰ったとき、他地域で同じようなことがあれば、職場が違っても共通事例として、どのような形で共有していますか。
⑤ 校区まちづくり委員会の主旨と活動状況をお尋ねします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） それでは、私の方より１点目の６次産業化拠点施設の誘致についてお答えをしたいと思います。
まず、（１）の行政の準備と確認及び役割、その中の①でございます。販売高目標収支計画、経営試算情報はあるのか、誘致側としての判断についてでございます。
ＪＡ兵庫南の第６次地域営農計画によりますと、直売所の販売目標を、開業３年目で８億6,０００万円と設定し、それに伴う出荷者は６００人以上必要と計画されております。町としましては、稲美町農業振興ビジョンの振興の指標の目標値から見て、妥当な計画であると考えております。
②の町内農家の生産力強化対策はについてでございます。
大規模直売所の新設に伴う農産物の増産や新しい特産品の開発は、まずは実施主体であるＪＡ兵庫南が第一に取り組まなければならないことであると考えております。町としても、この６次産業化施設の新設が、町内農産物の販路拡大、ひいては農業所得の向上に寄与することを願って、これを契機に生産の拡大や施設の新増設を図ろうとする農家に対しまして、国県町の補助事業を周知し、活用していただくことによって支援してまいりたいと考えております。
③施設整備における国県補助メニュー及び農家補助メニューについてでございます。
今回の６次産業化施設整備につきましては、ＪＡ兵庫南は加工施設に対する国庫補助事業を検討されていると聞いております。農家のパイプハウスや農業機械購入等、施設整備の補助メニューにつきましては、国の経営体育成支援事業、県の野菜指定産地育成事業、町の認定農業者に対する機械購入補助やチャレンジ農業支援パイプハウス新設事業等がございます。②でも申し上げましたが、これら国県町の補助メニューを関係者に情報提供し、活用いただけるように支援してまいります。
④でございます。施設の活用についてでございます。
６次産業化拠点施設の情報発信コーナーでは、農業者だけでなく観光や商工業に関する情報も発信していきたいと考えております。また、６次産業化ネットワークの構築につきましては、今年度、いなみ「農」６次産業化ネットワーク準備会を設置し、その内容、進め方について協議いただいているところでございます。この準備会の意見を踏まえ、ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。
なお、既存店舗のふぁーみんショップいなみは、ＪＡ兵庫南にお聞きしたところ、継続の予定と聞いております。
⑤出入り口と横断歩道の安全対策はについてでございます。
県道整備につきましては、６次産業化拠点施設区間につき、県が歩道を設置すると聞いております。また、新規バス路線停留所の設置につきましては、警察より出入り口付近の場所との兼ね合いから、バス停留所の設置は困難であるとの意見をいただいておりますので、現状では県道に面した施設敷地に設置することは難しく、施設から離れたところに設置せざるを得ない状況でございます。
大きな（２）の中長期での行政の役割について。その中の①町内の農園施設、加工施設の設置促進の考えについてでございます。
農園や加工施設の設置をはじめ、企業誘致につきましては、申請等がございましたら、実現に向けて相談に乗っていきたいと考えております。
②の周辺環境の整備についてでございます。
天満大池北池の６次産業化拠点施設の整備は、県道南側の市民農園や体験農園の整備とあわせ、隣接する天満大池公園と一体化することにより、町を代表する魅力ある施設になると考えております。ただ、ご質問の天満大池公園再整備、喜瀬川整備、池の水質向上等につきましては、現時点では考えておりません。
③の施設の運営が町農業の振興に大きく影響すると考えるが、町として指標をどう考えるかについてでございます。
稲美町農業振興ビジョンでは、１６の重点目標を包括する施策として、今回の６次産業化拠点施設の設置を位置づけております。この施設の正否が本町農業の活性化に大きく影響するものと思われることから、農業振興ビジョンの指標に掲げた目標値が達成できるように努力してまいります。
以上でございます。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） それでは、質問事項２、まちづくり会議と職員地域担当制についてお答えをいたします。
①の職員の町内在住状況でございますが、約半数が町内在住でございます。
次に、②の若手職員への地域コミュニティの意識付けの教育でございますが、稲美町におきましては、自治会組織等の地域コミュニティ、それぞれが活発に活動されており、役場職員もその場に積極的に参加しているものと思っております。また、窓口業務等、職員は住民の皆様と接する機会も多くございます。現地現場主義を掲げて、職員は職務に当たっておりますので、日々の生活や業務の中で、地域コミュニティの一員であるとの意識付けはできているものと認識いたしております。
次に、③と④につきましては、併せてご答弁いたします。
安全・安心などの地域課題は、自治会等を通じて各担当課に要望をいただいております。また、校区単位や複数自治会の共通要望につきましては、自治会長会、役員会で検討や協議がなされ、窓口である企画課を通じて、各担当課に伝えられているところでございます。
以上でございます。
○議長（福田正明） 繁田泰造生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（繁田泰造） それでは、校区まちづくりの趣旨と活動状況についてお答えいたします。
まず、趣旨でございますが、各小学校区における心豊かなまちづくりに関わる事業を総合的また効果的に推進するため、関係団体の相互連携と協力を図り、事業の企画並びに連携調整を行い、住民の自己学習活動の進展に資するものとともに、まちづくりを推進していくとしております。
活動状況については、各校区、特色ある事業を展開されておりますが、代表されておりますのが、まちづくり桜ウオーキング、夏まつり、スポーツ大会などを実施されております。
以上です。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） それでは、再質問をさせていただきます。
６次産業拠点施設でありますけども、この整備計画は、私思うところ、単にＪＡの経済事業の誘致事業ではなく、稲美町の農業の将来をかけた事業だと思っております。それと、農業だけでなく人口計画や環境事業にも大きく影響してくるものと思います。
その中で、１０年前の道の駅構想時には、議会としては特別委員会も設立して検討された経緯もございます。近年でも、町農産業の育成への気持ちから、この件について相当の議員が違った角度から質問され、また、それと多くの住民からも注目されているところでございます。
このような背景の中で取り組まれる事業としましても、ＪＡが主体でやるという、この６次産業拠点施設でありますけども、全体をやっぱり見渡して、稲美町農業を今後進展させていくためには、行政の指導的役割が必要ではないかと思います。この事業を通して、町農業の進展が図られると同時に、農家の育成というんですか、農業で生計が立って、ここらの地域のことばで言えば、「農業で飯が食える」というような農家を１人でも多く育てることを主眼に置いた計画でなければならないと思っております。
その点について、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） この６次産業化拠点施設の構想につきましては、稲美町の総合計画、またはマスタープランの中にも、大まかではございますけども、これまでからも位置づけられてきたところでございます。それを産業課におきまして、２５年度に農業振興ビジョンという形で、明確な形に仕上げたということでございます。
誘致事業ではない、単なる誘致事業ではないというご指摘でございますけども、町としては稲美町の農業の将来を担っていただく大事な施設であるというふうな位置づけのもとに、このＪＡの計画を後押ししてきた、こういうつもりでございますので、行政としての指導的役割というのは果たしてまいったと、このように考えているところでございます。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） 行政の指導的役割は果たしていると、部長おっしゃいました。そのとおりの部分もあります。また、私今回質問させてもらった部分において、１と２に分けているんですけど、１は、当面２７年度のスタートに関わるような問題と思っております。それで、２で中長期の行政の役割について、２つに大きく分けて質問させてもらっているんですけど、近くの、２７年スタートへの問題として、やっぱり問題点としては、今の施設が本当に２７年スタートして、今８億6,０００万の売り上げです、２９年度に目標を置いておられます。参加農家も６００人以上必要と、そこを妥当な判断だということで答弁されましたですけども、将来的に、もっともっと伸びていく事業だと思うんですけど、あと３年後、あと５年とか、そこらのとこら辺までＪＡは計画しているんじゃないかと思うんですけど。
それと、初めのスタートの経営状況ですね。スタートはやっぱり難しいと思うんですけど、赤字なんか黒字なんか。もし赤字ならば、いつから黒字転換ぐらいの事業を考えているのかとか、そういう経営的な試算情報というのは、どういうふうに聞いておられますか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 先ほど申しましたＪＡの第６次の地域農業振興計画、この計画の中では、３か年計画と位置づけでございます。初年度の２７年度が２億6,０００万円で始まって、３年目に８億6,４００万まで持っていくんだと、こういう計画でございますけども、私どもの農業振興ビジョンは、同じく２９年度で１０億というふうに位置づけております。ただ、この１０億は、この北池の拠点施設だけではなしに、稲美町全体の直売所の売り上げを１０億に持っていきたい、こういう思いでございますので、８億6,０００万というのは、その計画と整合していると、このように考えているところでございます。
また、当初は赤字で、いつ黒字転換するかと。経営目標の概略につきましては、ＪＡさんから数字はいただいておるんですけども、これやはりＪＡさんの数字でございますので、この場で私の口から、ＪＡの許可をなしに申し上げることは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） 先ほどもちょっと初めに申しましたですけど、議会としましても、皆さん農業のこれからの行く末ということで、いろいろ皆さんもアイディア持ったり、いろいろな考え持っておられます。
また、お話聞いた中でも、やっぱりこれは誘致事業として、ＪＡさんが重きでやる事業ですけども、本当にこれからこの施設ができて、安定的に稲美町農業に貢献できていくんかという心配があります。そんな中で、こういうことを聞いているんですけども。それと、関わる農家の人が、やっぱり増えていくんですけども、それも専門的農家で、初めにも言いましたように、農家として一家を支えられる農業の人が１人でも多く増えていく施策でなければならないと思うんですけど、そういう方向で考えていくのには、やっぱりＪＡさんではそこはちょっと難しい話だと思うんですけど、行政がそこらを舵取りしていかないかんと思うんですけど。そういうところの将来的に、ひとつお聞きしたいのは、今、たとえば1,０００万円の農業収入を上げておられる農家、1,０００万円だったら、半分としても５００万ぐらいで一家が養えるかなという簡単な私の発想ですけど、そんな農家が今なんぼおられて、将来的に、そんな農家も増やしていって、稲美町農業を支えていけるぐらいのことをどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） この施設がですね、稲美町の農業の将来に大きく貢献できるようにしていかなければならない、こういう思いは私ども行政も同感でございますし、またそういう思いから、ＪＡさんのこの施設の建設を私どもは後押ししてきたということでございます。
議員ご指摘の、農家が収入が増えて、１件でも多くそういう農家が増えるというふうなご指摘でございますけども、もちろん、全ての販売農家が農業で生計が立つようになるのが理想ではございますけども、今の農業情勢から考えますと、稲美町内の販売農家全てが農家だけでの収入で生計が立つようにするということは至難の技でございますし、国また県の農政の方向性は集約化の方向でございます。町農業におきましても、今後、農地の集約化を図っていき、担い手となる経営体を育成していかなければならない、そういう思いでございますので、全ての農家が農業だけで生計を立てれるようにできるかという方向での農業支援というのは、なかなか厳しいんではないかなというふうに思います。
ただ、意欲は持って農業をやっていこうという農家が所得を増やし、また規模を拡大し、いろんな海外との競争にも打ち勝つような農業が営めるように、私どもは支援していきたいというふうに思っております。
所得の件でございますけども、1,０００万円以上の所得のある農家はというお尋ねでございますが、ちょっとこれも私の曖昧な記憶で申し訳ないんですが、１０件未満であったというふうに思っております。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） そしたら、補助の話をちょっとしたいと思うんですけど、今、国庫補助の加工業に関してＪＡは考えるとおっしゃいましたですけど、今回のスタート時点の初期の建設費用ですか、それはトータルで幾らになるんですか。それに対する国の補助は受けているんかどうか教えていただけますか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） この６次産業化施設にかける、ＪＡ兵庫南としての総事業費、これにつきましては、私どもは正確に把握はいたしておりません。また、その事業費の一部として、国庫補助を受けるか受けないかということでございますけども、私どもは県と共々ですね、こういう大きな施設ですので、国庫補助を受けられたらどうかということは、当初からお勧めはしてまいりしまたけども、個別の建設費には国庫補助は導入されない予定だというふうに伺ってございます。ただ、中の施設で、施設面におきましては補助事業を活用したいと、こういう意向を聞いておるところでございます。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） ここで、私にすれば行政の指導的なところを期待したいんですけど、というのは、こういう億というお金が必要なとこで建設されます。ＪＡさんとすれば、それだけの資金がある話かもわかりませんけど、生産者の農家の人から見れば、そういうところでお金使えば、当然手数料等が高くなるとか、そういう心配があります。そういうところでも、少しでも行政からの指導的なことは送ってもらいまして、ちょっとでも農家が負担が少なくなって、前向きに６次産業に取り組んでいけるような状況が欲しいところと思っているんですけど、どうでしょうか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 建設を初め、この施設の経営につきましては、先ほども申し上げましたようにＪＡ兵庫南さんの経営でございますので、その経営内容に町が口を挟むということは、私どももちょっと控えたいというふうに思っておりますけども、農家の立場を代弁するという意味で、そういう手数料の値上げであるとか資材の値上げであるとか、コスト増に繋がるようなことは避けるようにということは建設当初から、そういった方向での施設建設であってほしいという要望は、常々いたしてきたところでございます。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） 建設補助はわかりました。そういうところと、あとネットワークを作るという話ですけど、そのネットワーク作りの交付金いうのもあると思うんですけど、そういう活用はどのように考えておられますか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） ネットワークのモデルといたしまして、世羅町のモデルであるとか、いろいろと農家の繋がりを作ってですね、盛り上げていこうということで、振興計画の中にも書いてございます。その中には、農家だけではなしに商工業者さんとかさまざまな事業主体にも入っていただきながら話を進めたらどうかなというふうなことで、現在、その準備会を立ち上げているところでございます。準備会の中で方向性を出していただき、進めていきたいと考えてございますが、補助事業の件につきましても、県と相談しながら、受けれるものは受けていこうかということで考えてございますけども、また補助事業を受けますとそれなりの縛りもございますので、それを受けるか受けないかというところまでは、まだ準備会の中でも結論が出てないところでございます。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） その準備会の方で、そういう補助を受けるか受けないかというのは、行政主体で物事を考えていく予定ですか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 主体はどちらにあるかというと、準備会を主催をいたしましたのは、もちろん町でございます。しかし、町が方向性を示して、どちらかの方向に引っ張っていくという形ではなしに、自由な発想の中から、それぞれ意欲のある農業者さんやら商工業者さんに集まっていただいていますので、その方々の意見を尊重しながら、一つの方向性にまとめあげていく、こういう手法をとりたいと、今は思っているところでございます。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） 補助の方は、大きい補助の方は。小さい補助ですけども、稲美町の中での独自的なこの６次産業化への補助ですけども、今、農業政策でいろいろな農業補助メニューがありますけども、この６次産業化に関しまして、またプラスアルファの補助メニューはお考えでしょうか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 先ほどもご答弁申し上げましたように、国の形態育成支援事業であるとか、県の野菜指定産地の育成事業であるとか、大きな補助事業はかなりあるわけでございますけども、そういったものは、これまでも認定農業者さんを中心に利用されてきたところでございます。
今回の施設につきましては、直売所の、またその登録会員の裾野を広げる、そういう意味での活用をいただきたいというふうに思っております。そういう意味では、町が単独で実施をいたしておりますチャレンジハウスの事業であるとか、また認定農業者さんという制約はございますけども、６次産業化施設の補助事業であるとか、こういったものを活用いただきながらやっていただけたら有り難いなあと思っております。
また、ＪＡさんもＪＡさん単独での補助事業というのを、パイプハウスでございますけども、考えておられますので、そういったものもＪＡと町がスクラムを組んで推進していきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） この町内的な小さな補助事業ですけど、この６次産業化施設、野菜直売所ということで、直売所、やっぱり少量多品目の品揃えが必要だと思うんですけど、そんな中で農業を積極的に出していこうという農家を増やしていかないかんのですけど、そういうとこで、これは一つの提案ですけども、量的なものとか、品目的な数の面とか、そういうのを基準を決めてクリアーをされた農家に関しては、手数料をちょっとでも安くするとか、そういうことも考えられるんじゃないかと思うんですけど、またそういうこともＪＡさんの、まあＪＡさんが考えてもいいんですけど、そういう会議の時に提案でもしていただけたらと思っております。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 農家を増やしていきたいというのは、私どもの思いも一緒でございます。今現在のふぁーみんショップの出荷されておられる農家が、約３５０農家ぐらいでございますけども、これを６００に上げていこうとすると、かなりの努力がいるんではないかというふうに考えております。一気にはなかなか難しいとは思いますけども、新しい新規農業者さんも含め、また異業種からの農業参入も含め、また、今既存の出店いただいております農家さんの増産も含め、いろいろな方向でこの販売目標をクリアしていきたいと。
ただ、手数料に関しましては、私どもも農家さんの立場でご意見は申し上げますけども、決められるのはあくまでＪＡ兵庫南さんということでご理解いただきたいと思います。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） ２の中長期での行政の役割として、周辺環境の整備という話の中で、大きな２番の②の分ですけど、周辺の一体化については考えていくという話で、もうひとつ周りの大池公園の再整備とか喜瀬川の整備とか、水の関係のことは、今考えておられないというお話でしたですけど、私は、この施設が１００％稼働というようなところまでいけば、かなりの町外の人たちが来られると思うんですね。そんな中で、そういう人たちが将来的に増えれば、やっぱり稲美町全域の中で、たとえばイチゴ狩りがしたいとか、芋堀りをしたいとか、そういう情報発信も町発信の中でやってもらって、そういうところへ行って、農家自身もそういう農園施設とか加工施設を、当然これからつくって推進されていくと思いますけど、そういうのができていって、町外の人がリピーターでたくさん来られるというところになれば、そういう周りの環境整備も、一日遊べるというような感覚でつくっていかんと、またお客さんがなかなか増えない、また逆に逃げていくと、飽きがくるというようなことも考えられますので、そういうところの整備も長期視野において考えておいてほしいと思うんですけど。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 周辺整備の中で、天満大池公園の再整備、または喜瀬川の整備、こういったご提案がございました。この辺の部分のハード整備というのは別途のことであろうと思っております。今現在は計画がございませんけども、特に隣の天満大池公園との一体性というのは、当初のこの計画の段階から開発審査会でも、県の委員さんの方から一体化させて開発するようにというふうなご指導もございましたので、そういった方向性での私どもの考えは持っておるところでございます。特に、天満大池公園のバーベキューサイトでの材料を、この直売所で買っていただくとか、そういったことも可能ではないかなというふうに思っておりますし、県道の南側に、２８年度に開設される予定でございます市民農園やら体験農園、この辺のところにも都市住民、または小中学生をはじめとした学生さんにも農業体験をしていただくことによって、またその方々が公園等を利用いただくというようなことも想定しながら、あの辺一帯のですね、観光の振興に繋がればというふうに私どもも思っているところでございますので、農協とその辺につきましても相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） あとちょっと言い忘れていましたですけど、今ちょっと言いかけたんですけど、農園施設とか加工施設の、町内全域に広げていくという構想ですけど、今、６次産業施設、拠点施設ができたら、１０億とか１２億とかという設定されていますけども、町とすれば、その周辺も入れて１０億という話でしたですけども、将来的にもっとそこらができるようなことをやっていけば、今１０億というような数字じゃないような数字が１０年前の構想にもありましたですけど、そういうことも視野に入れたことを考えてほしいと思うんですけど。
そうすることによって、稲美町農業がものすごく発展して、今の、ただ農地を守るというだけのとこから脱皮していくんじゃないかと思うんですけど、そこらどうでしょうか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） この施設が６次産業化の拠点施設といたしておりますのは、まず道の駅構想の時代と、もう十数年経過をし、社会情勢、経済情勢、特に農業を取り巻く環境というのは大きく様変わりをいたしておりますので、同じ施設であるというふうな考えは持ってないところでございます。６次産業化にいかに繋げていくか、この北池を中心として、町内各所にですね、農家を中心とした６次産業化の加工所であったり農園であったり、そういったものができることを願っておるところでございます。
また、そのための補助事業も町の方では用意をいたしておりますので、活用いただきながら、町内全域にですね、６次産業化の波が広がるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） 今、部長返事をいただきまして、そういう将来的にも稲美町農業として、この拠点施設を拠点にして、農業の発展を望んでおります。それを、包括的なまとめはやはり行政と思いますので、そこら、行政の大きな支援を期待しておりますので、ＪＡとよく相談された中で進めていっていただくことをお願いして、この質問を終わります。
次に、２点目のまちづくり会議と職員地域担当制でありますけども、答弁いただきまして、町内在住の職員が半数ということで、それと地域コミュニティに関する職員の意識的なものは、地域に今出て行ったり、自分の地域で役をもらうとか、そういうところの中で地域コミュニティの教育的なものもできているというようなお話でしたですけども、その中で、習志野市なんかの例を見ますと、課長級以上の人が地域校区ごとに１万人程度の中で、このまちづくり会議をつくって、１６区あるんですけど、その担当地区長とか副長とかというところに課長級ぐらいの人がついて、一般職員の人は班員という格好でついて、そのまちづくり会議の構成としましたら、自治会とか消防団とか青年とか子ども会、ＰＴＡとかいった、それから老人クラブとか、稲美町にもある団体なんかが構成団体になっているんですけど。その中で、特殊的な部分はボランティアの人とか防犯指導の人とか、障害者の父母の会の人なんかが参加して、誰がそのメンバーになってもいいんですよという組織なんですけど。
そんな中で活動は各種イベントとかごみゼロ作戦とか花いっぱい運動とか防災訓練、それからバスツアー、餅つき大会など、地区でやっている。それはほとんどイベントとかを中心に、稲美町の、初めの質問にしました校区まちづくり委員会の話ですけど、そこらもウオーキングとか夏祭り、スポーツ大会と、イベントを中心に物事を考えておりますけども、このまちづくり会議というのは、職員が入っていくことによって、行政がせないかん部分もそのまちづくり会議でしていくというような組織です。
そんな中で、問題があれば、地域の課題があれば、そこで課長級の職員が地区長とか副長になっておられますので、課題を、行政的な観点で処理していくというようなシステムをとっております。
ほかに、このまちづくり会議の役割としたら、地域の交流のほかに話し合いの場とか情報交換の場とかいう中で、直接行政に要望を反映させていけるというメリットがあるそうです。そんな中でやっているシステムですけど、実際のところ、稲美町ではなかなか稲美町の職員数も少ないですから、難しいと思うんですけど、こういうのを取り入れるということについては、行政の方はどう考えられますか。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） 私は、山本議員からご質問いただきまして、習志野市の方のホームページ等を見せていただきました。とても、昭和４３年からですので古い伝統のあるというかね、そういうことで我々も参考にさせていただくことが多いかと思います。稲美町では、各自治会での活動が活発になされております。自治会がこういった行政と住民をつなぐ役割を担っていただいておるというふうに理解をいたしております。
今、山本議員の、今回の質問の趣旨であろうかと思いますけども、地域の実態を把握し、行政運営に反映させること、そして地域の課題解決にはどうしたらいいかということをよく考えておくようにという、そういう、今回の質問は私どもに対する宿題かなと思っております。
このことにつきましては、今後もそういう先進地事例といいましょうか、我々と違う手法をもって効率的にされている自治体をいろいろ研究して、問題意識を持って、今後も課題について研究してまいりたいと思っております。
○議長（福田正明） １５番、山本克己議員。
○１５番（山本克己） （登壇） 私もこの制度の、今回質問に上げさせてもらいましたですけど、別に今せないかんとか、そういう感覚は持っておりません。いっぺん研究してもらったらと思っております。そんな中で、いいところを取り入れていただいたらと思っております。
そんな中で、習志野市もやっていますけど、住民本意のまちづくりで参画協働の確立を目指してやっております。当町も同じようなところがあると思います。そんな中で、研究、検討を願いまして。
それと、国においては、今、地方創生ということで、関連予算も１５年度には考えておられるようですけど、そんなところで、これに生かせるような予算もありましたらとっていただいて、地方の創生をやっていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福田正明） 以上で、１５番、山本克己議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩をいたします。
休 憩 午後 ２時５８分
……………………………………
再 開 午後 ３時１５分
○議長（福田正明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず第１点目は、介護保険制度における介護予防等についてであります。
介護保険制度ができた経緯から、保険料と介護サービスの水準があまり問われなかったので、下記の事項について、お尋ねいたします。
（１）施設介護と居宅介護等の保険料が同じで、かかった費用の１割が負担になっていますが、要介護度による標準サービスがあり、施設介護と居宅介護では給付額に差があるが、サービスの違いについてどうお考えですか。
（２）要介護５の寝たきりの人を施設の中で、集団的に介護する方が介護の労働が効率的で合理的であると言われていますが、給付額はどのようになっていますか。
（３）介護施設をこれ以上建てない方針では、居宅介護が中心となるが、介護予防との関連はどのようになりますか。
① 全般的な予防に対する事業の中で、ボランティア団体との関連で、充実させる新たな態勢はどのようになるのですか。
② 介護職員やボランティアの人材確保と、地域包括支援センターの役割はどのようになりますか。
③ 介護予防に対する国からの財源措置はどうなっているのですか。
（４）この度の改正で、要支援１・２が除かれて、地域支援事業での対応となれば、保険料にどう影響するのですか。
（５）３年毎に介護保険料が改定されていますが、各自治体に任されている保険料の改定には、介護給付額の増額、６５才以上の加入者、予防介護、国の助成等で保険料が決まると思われますが、関連する事項についてお尋ねします。
① 国が見直している介護保険制度の動向は、どのようになっていますか。
② 介護サービスの額による保険料と自己負担分の選択により、今後、介護保険の給付額をおさえ、保険料を低額にするような改定方法になるのですか。
第２点目で、天満大池北池の跡地における６次産業化拠点施設の建設についてであります。
天満大池北池の跡地に６次産業化拠点施設を誘致することは、わが町の農業振興に大きく寄与するものと期待しておりますので、次の事項について、お伺いします。
① 町が６次産業化拠点施設を誘致するとなれば、何か優遇措置をしてはどうですか。
② この施設の情報発信施設等について、町のできる役割や集客のための観光を兼ねて、公園等の周辺整備をしてはどうですか。
③ ②の関連で、計画栽培、生産・販売情報の提供等について、町としては、どのように指導していくのですか。
第３点目、生涯スポーツ施設の整備についてであります。
スポーツを通じて、健康の増進と生きがいを図るために、生涯スポーツの町づくりがあります。そこで、どのように具体的に推進されていくのですか。以下の点についてお伺いします。
① スポーツの普及や振興は体育協会等が行っていますが、休日は大会等の開催により練習用のスポーツ施設が不足していますので、施設の増設について、どのように考えていますか。
② 近くにスポーツ施設があれば、スポーツが盛んになると思われますので、地区、校区ごとの設置基準を設けて整備し、また、全町的に一度見直すことについて、どうお考えですか。
③ 誰でもが、気軽に利用できる多目的運動公園を整備する。例えば、今ある天満大池公園を少し拡大して、グラウンドゴルフ場にすることについて、どうお考えですか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） それでは、私の方から質問事項１番の介護保険制度における介護予防等についてにつきまして、ご答弁申し上げます。
まず、（１）施設介護と居宅介護の給付額の差とサービスの違いについてでございますが、国の介護政策評価支援システムの分析によります要介護認定者の稲美町の平成２６年３月実績では、施設介護は１人当たり３０万1,４０５円、居宅介護は１人当たり１６万6,７０９円の給付額になっております。
サービスの違いとしましては、施設介護、居宅介護ともにケアマネージャーが要介護者や家族の状況等を総合的に判断してケアプランを作成していることから、それぞれのサービスの内容は違ってきますが、要介護者の状況に応じた適切なサービスが提供できているものと考えております。
（２）要介護５の寝たきりの方の施設での給付額につきましては、平成２６年３月実績で、１人当たり３２万2,３５６円でございます。
（３）介護施設をこれ以上建てない方針とのご指摘ではございますが、介護施設の整備につきましては、第６期介護保険計画の策定の中で、介護保険に関するアンケート調査等を参考に、介護保険事業計画改定協力者連絡会で、必要性等につきましてご協議をいただき、検討してまいります。
次に、①の全体的な予防に対する事業の中で、ボランティア団体との関連で、充実させる新たな態勢といたしましては、現在、先進地の事例等を参考に検討をしているボランティアポイント制度の導入により、地域支援事業として介護予防に繋がるような体制をつくってまいりたいと考えております。
②介護職員やボランティアの人材の確保と地域支援センターの役割についてでございます。
介護職員やボランティアの人材の確保は、地域包括支援センターの役割ではございませんが、ケアマネージャーへの指導、助言や、関係者の連携を図る包括的、継続的ケアマネージメント業務において、ボランティアの方々との連携は行っております。
その他の地域包括支援センターの役割としましては、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としていることから、必要な場合にケアプランの作成等を行う介護予防ケアマネージメント業務、虐待への対応、成年後見制度の利用支援などを行う権利擁護業務、町民の方からの介護、医療、生活支援等の相談を受ける総合相談支援業務などを行っております。
③でございます。介護予防に対する国からの財源措置についてでございますが、国からの通知では、介護保険制度内でのサービスの提供であることから、財源構成については現在と変わらないということでございます。
（４）要支援１、２が除かれて、地域支援事業での対応となった場合の保険料への影響でございますが、今後、第６期介護保険事業計画を策定していく中で、地域支援事業の内容等につきまして、介護保険事業計画改定協力者連絡会でご協議をいただきますので、現時点で保険料への影響についてはお答えできません。
（５）の①でございます。
国が見直している介護保険制度の動向といたしましては、主な内容として、認知症施策の推進などの地域支援事業の充実によるサービスの充実、予防給付の訪問介護・通所介護の市町村への移行、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定、低所得者の保険料軽減の拡充、一定所得以上の利用者の方の自己負担の２割への引き上げ等がございます。
②でございます。
介護給付費を抑え、保険料を低額にするような改定方法になるかということでございますが、第６期の介護保険料は、第１号被保険者数や３年間に必要なサービス料などを見込み、介護保険事業計画を改定協力者連絡会でご協議をいただき、適正な保険料を算定してまいります。保険料の改定に当たりましては、いきいき３事業などの介護予防事業に積極的に取り組む中で、適正な第６期の保険料の算定に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） それでは、私の方から２点目の天満大池北池の跡地における６次産業化拠点施設の建設について、①から③までお答えをしたいと思います。
①の６次産業化施設誘致に対する優遇措置の考え方についてでございます。
本施設の建設に当たっては、土地利用をはじめさまざまな制約がございました。町では、本施設の整備が計画された段階から沿道活性化土地利用計画の設定や、稲美町農業振興ビジョンの策定など、拠点施設が開設できるように、県の協力もいただきながら、環境整備で支援してきたところでございます。
②の公園等の周辺整備については、山本克己議員にもお答えしましたとおり、天満大池北池の６次産業化拠点施設の整備は、県道南側の市民農園や体験農園の整備とあわせ、隣接する天満大池公園と一体化することにより、町を代表する魅力ある施設となり得ると考えております。
しかし、ご質問の公園等の周辺整備につきましては、現時点では考えておりません。
③の計画栽培、生産販売情報の提供等は、事業主体であるＪＡ兵庫南が実施するものと考えております。町は、稲美町農業振興協議会等を通じて、ＪＡ兵庫南や県とも情報共有しながら、稲美町農政全体の指導的役割を担っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（福田正明） 繁田泰造生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（繁田泰造） それでは、生涯スポーツ施設の整備について、私の方から①と②についてお答えいたします。
町内の８つのスポーツ施設をはじめ、学校開放事業としての各小中学校の体育館、運動場が利用されております。有効な施設利用がされているという認識でおりますので、現状を継続してまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、私の方から質問事項の３、質問要旨の③についてお答えさせていただきます。
多目的運動公園を整備、天満大池公園を拡大してグラウンドゴルフ場にすることについて、どうお考えですかでありますが、多目的運動公園の整備、天満大池公園の拡大は、共に現在考えておりません。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） それでは、再質問をさせていただきます。
介護保険制度は、本当に人生の最後、終末に迎えた時には、絶対必要な制度でございますので、私は、この制度を十分に活用していただいて、皆さんが公平に介護保険が受けられるようになるということを願っておるわけで、そういった意味で、施設介護に待機になっている方が２６０人ほどいらっしゃると。施設介護を受けたいというのは、これはそういう願いがひとつあるんだろうと思いますね。それに比べて、介護１から５まであるんですけども、そういった標準のサービスを受けて、そういった方が３以上は施設に入れるというふうな形になっておるんですけども、その受ける方と施設の介護と望まれる方の、そういったサービスの、受けたい人の望むような形はなかなかできにくいと思うんですけども、やはりそこら辺をクリアしていただけるような考えがどこかにあれば、教えていただきたいなというふうに思っております。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まずは、最初に施設に入れるのは３以上であるというふうなことでございますけども、その３以上という数字が出ておりますのは、この度の改定で特養、特別養護老人施設については原則３以上というふうなことであります。現在は、そういうことはございません。まず、それが１点でございます。
それと、施設に入りたい人は入れるようにというふうなことでございますけども、私どもは、なるべく在宅でというふうなことで施策は進めております。その中で、やはり施設に入りたい方もおられますので、そのあたりはケアマネージャーの方と、やはりそれぞれの利用者の方の意見を聞きながら、また家族の方とお話をしていただきながら調整をしていただきたいというようなことで考えておりますので、そのあたりは、お話をしていただく中で適切にさせていただいているものと考えております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 介護サービスのね、それぞれ介護１から５の中で、サービスの標準サービスというのは決まっておるということなんですけども、やはりこの標準サービス以外に、今言われたように居宅を主にしたならば、やはりその中で、特に国の方ではリハビリをやっていくんやというような形がありますね。で、それはやはり介護、寝たきりをなくそうという意味での発想だろうと、できるだけ動けるような元気な老人をというのが願いだろうと、そこには根底にあるんだろうと。だから、リハビリをさせるようなことも指導しますよと。個別指導がその中には入ってきておるんだなあというような思いもしております。
そういうことになりますと、ここへ誰が、個別指導であれば、医学療法士とかそういう資格のある者が訪問しなければならないとなれば、かえって過剰サービスになってしまうんじゃないかなと思うんですけども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 今議員が言われていますのは、新しい制度改正の中で、地域支援事業の方にホームヘルプサービスとデイサービスが移ると、そういう関係ではないかなと思うんですけども、その件につきましては、やはり木村議員のご質問にもお答えしましたけども、現在、近隣市町と調整を行いながら検討しておるところでございますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 特にね、居宅介護を主にというて考えるならば、やはり我々は通所のね、そういった、やはりある程度リハビリ等を指導していくんだったら、通所の方がしやすいんじゃないかなというような考えを、介護サービスでは持つわけなんで、そういう意味、できるだけ、あまりにも過剰サービスにならんように、お互いそういうような施設をうまく使いあって、できるだけ介護費用を安く抑えるような仕組みを、稲美町作ってもらいたいなと。これは、サービスの水準じゃなくって、平等な、動ける体をつくっていくような、そういうような介護の仕方、指導の仕方、予防の仕方というのが求められているんじゃないかなというように思うんですけども、そこら辺の考えはどのようになっておりますか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） 過剰サービスというふうなご心配でございますけども、この介護保険のサービスの提供につきましては、先ほども申し上げましたけどもケアマネージャーおりまして、ケアマネージャーの方で本人の状況とか家族の状況、そのあたりをいろいろお聞きしまして、総合的に判断して、適切なサービスを提供しておるというふうに考えております。この点については、制度が変わりましても同じようなことだと考えておるところでございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） それで、地域介護になればね、そういったことで、やはり身近に在宅介護をしていくわけで、その中でサービスというのが、本当に平等に置かれて、適正なサービスというのが、本当にそこに存在するんだろうなという思いがしております。保険ですので、サービスに対する保険料というのが、我々一番考えるわけで、十二分なサービスもいらなくて、適正なサービスで保険料を安く抑えれるような仕組みを作ってもらいたいなと。それが、今度の６期の改定時期には、そういうようなサービスに対する保険料、できるだけ介護予防を入れた取り組み、介護３事業等々言われましたけども、そういう予防を主にしながら、数字的にそれが結果として出てくるように、介護費が抑えられるような仕組みで保険料を決めていくと。これが、これから１０年、２０年先には、大いに介護予防が発揮されて、超高齢化社会に向かう中で、介護が抑制されておるんだというような形のものを、今ここで仕組みを作っていくのが今の、その時点ではないかなと考えておるんですけども、どのようにお考えですか。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） まず最初に、適正なサービスということでございますけど、これは先ほどから私も何回も申し上げておりますけども、現在も適正なサービスがなされておると考えておるところでございます。
それから、介護予防の件でございますけども、介護予防につきましては、やはり現在行っておりますいきいき３事業ですね、このあたりを充実させていきたい。それとまた、これも午前中の木村議員さんのご答弁の中でもありましたけども、ボランティアポイント制度の導入というのも第６期の中で考えておりますので、そのあたりも考えながら、適正な保険料の算定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 地域密着型サービスということで、これからは居宅を中心にしながら、介護と看護ね、そういうのもやはり地域密着でサービスをやっていこうという時代ですので、私は、もうそれらを踏まえて、本当にこれから超高齢化時代を迎えて、ますます医療も介護も費用が上がってしまうという中で、少しでも予防に力を入れて、そういった改定には生かせるような仕組みをどんどん取り入れてやっていただくことを要望しまして、次に移らせていただきます。
○議長（福田正明）
藤原良知健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原良知） この介護保険料の改定につきましては、第６期の介護保険事業計画の改定の中で、これから検討していきたいと考えております。その中で、やはり介護予防事業、それから地域における介護予防、そういうようなものも考えながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 農業振興。
私は本当にね、天満大池の北池は、もう十数年前に、道の駅で、これを農業振興の拠点として町も考えておった事業であろうと思います。それが頓挫しまして、こういうような形で今進められておるんですけどね、その第１点目は、それだけ重要な施設、または振興のそういうような事業であれば、当然、誘致であれば農協さんのこういう誘致したんでしょう。条件整備だけでは、私は町が取り組んだ中で、もう少しやはり真剣に、私は固定資産税減額ぐらいは考えていってもええのんちがうかなと思うんですけども。まあ、いろんなやり方あると思います。たとえば固定資産税の減額、減免ですね、を考える必要があると思うんですけども、再度答弁願えますか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 先ほどもご答弁いたしましたように、本施設の建設に当たりましては、さまざまな制約があったわけでございます。ここに６次産業化施設をつくるということだけでもですね、非常な困難が伴ったところでございます。町の支援なくして、ここに施設はできなかったと私どもは思っているところでございます。そういった環境整備を町が整えてきた、これは最大の優遇措置であると、このように考えておるところでございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） そのように答弁なさるんだったら、私はね、天満大池の跡地の土地だけでも町自身が所有すべきだと思うんですね。今回の農協さんにしたら、賃貸で土地を確保して、建物建てて、全部ですよね。どっちかは、誘致するとなれば土地は確保して、建物だけは民間企業にやらせる、それが誘致でしょう。
いろんな誘致の仕方あります。それぞれの市町村の条件によって誘致されるわけですね。今回は、農協さんが全部、私がやりますということでされておるんか知りませんけども、経営の話もありました。稲美町の農業振興のために、町自身が一緒にやっぱりやっていくんだとなれば、情報提供だって全部農協に任せるという姿勢がね、どうも私は合点がいかない部分があるわけで、その点についても町自身の役割というものをもう少し明確に答えていただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 土地に関しましては、その所有は天満大池土地改良区ということで、土地改良の所有でございます。しかし、ため池ではございますが、あそこの利活用地が造成されるにあたりましては、町の補助金も投入してございますし、いろいろな経過を経て現在に至っているところでございます。そこにいろんな制約がある中、こういう農業の振興のための施設を建設するということでございますので、やっぱり町もそれなりに努力をしてきた、こういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） それでね、恐らくほかの市町の道の駅等も行政視察させてもらった中ではね、販売所プラス娯楽施設がひっついておるんですね。それは集客のためにひっついているもんですわ。今回は、町であれば、町の事業主体であれば、恐らくそういったものも本当に振興のため、農業の振興のために、宿泊施設の、農業振興センターぐらいは一緒に増設するはずでしょうね。だから、これはもう個人の経営体ですので、販売所とそういうレストランというような、本当に、それと加工のそういう施設を入れていくんだと、情報発信もちょっとは入れていくんだと。ほとんど、これは個人企業の発想でやられておるから、我々としては、行政がやればもっと違った方向が見えるんじゃないかなと。でも集客の施設としては、少しは町としては物足りんなと、私はそういうふうに見ておるんですけども、これで十分だと思いますか。お答え願います。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 辻元議員のおっしゃっておられます施設は、道の駅を想定した構想なんではないかなというふうに思います。何度も申し上げておりますように、私どもは６次産業化施設をここに誘致をいたしました。１次の農業と２次の加工、３次の流通と、こういったことで、その利益の部分を農家にどう還元していくかということで、農家所得の増大、向上を図っていきたいと、このように考えているところでございます。ひいては、それが稲美町の農業の振興に繋がるというふうに考えて、ＪＡのこの施設の建設を支援してきたというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 先日ね、常任委員会の中で、この施設の説明があったわけなんですね。私は一番その中で、個人の施設ですので、町自身が何も言われへんでしょうということを申し上げたわけなんです。それも根拠があったわけですね。町自身は、この施設は観光も含めてという言葉がよく出るわけですね。稲美町は観光も必要だろうと思います。我々は、ここを東の玄関口だというような形で、この施設をどうしてでも成功させたい。または玄関口にふさわしい施設を建てたい、そういう思いがあったわけで、その中で情報発信、これは町が一番しなければならない施設、一番我々が期待しているところについては、１８平米しか確保してないというような説明があったわけですね。この１８平米で何をするんだという議論になるわけで、これは私の施設やのに、こんなことが町自身が発言で言えるんですかという話です。
これは、もうこの施設は私の施設であれば、町がこうしたい、ああしたいいう発言はできないでしょう。だから一緒にやるような施設であれば、もうちょっとここをこうしてくれと、発言権が、町自身が言えるのちがうかなと。そこら辺はどないですか。もうこれは１８平米で、これであきませんと。農協が建てて農協がする施設ですと。いや、これは町自身も一緒にやっていく施設やねんという発想、発想の転換ですね。もう絶対できへんのか、できるのか、それはもう明確にして、一緒に農業振興やっていくんだったらやっていくような態勢をとってもらいたいなと、私はそのように思います。
もう本当に、町が、あとでちょっと申しますけども、役割としては何もないのと違うかなと思うわけで、そこら辺をもう少し具体的に説明願えますか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 情報発信コーナーの件でございますけども、こういう施設を設けるということは、町の方からの依頼ではございません。ＪＡさんの中からですね、こういう場所を町の方に提供いたしますので、活用いただきたいと、こういう申し出がございましたので、私どもはここに今の万葉のみせの機能を一部移設をしたいなと、移転したいなと、このように考えているところでございます。
立地条件からして、稲美町の観光をはじめとしたさまざまな情報を発信するのに好適地だということで、ここを観光、または商工業の発展にも寄与するような情報発信コーナーにしたいと、このように思っているところでございます。
また、この前の常任委員会でご提案させていただきました情報発信コーナーの１８平米の施設につきましては、まだ確定ということではございませんので、あれも一つの案ということでご提示させていただいたところでございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 我々はちょっとね、一番農業振興で、今の山本議員さんの中で答弁されておったように、６００の生産者をつくっていくんだと。我々は、その前に説明を受けておったんは、1,９００人ぐらいな農家と５０万円以下の生産者は８００人ほどいらっしゃいますね、５０万円以下。本当は、もう二十何パーセントの人は、もう本当に生産者０の人もいらっしゃいます。その中で、これからの稲美町の農業をどのような形、営農でやって、営農がこういった農業を担い手としてやっていくのか、本当にね、専業農家、認定農業者を育成していくのか、そこの、今回は瀬戸際だろうと思います。これだけの大きな施設を建てて、今までの施設も存続させるという話もあった中でね、どのようにして販売拡張し、それだけの農業者を確保し、どのように生産をしていくんだと。そこら辺の基本のところは町が立てるんですか、それとももう農家にお任せなんですか。そこら辺の答弁願います。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） この直売所に必要な生産者の数は６００人以上というのは、ＪＡさんがはじかれた数字でございます。これは、あくまでもこの北池の施設のみの必要人員６００人以上ということでございます。辻元議員が1,９００人であるとか８００人であるとかいう数字を出されておりますが、私どもの方ではそういった数字は持ち合わせてございません。
また、この計画ですが、もちろんＪＡ兵庫南の施設でございますので、ＪＡさんが計画を立てられると、このように理解をいたしております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 栽培計画にしても、じゃあ売れるものが、誰がどのようにして売れるものを栽培するのかですね。売れるものばっかり栽培しておったら値が下がってまうでしょう。だからそういう栽培計画なんかも、どのようにしていくのか。それは、もう農協お任せですか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 栽培計画は、先ほども申しましたように施設自体がＪＡの施設でございますので、当然、ＪＡさんが作られるものと考えてございます。
私どもは、農家と、またＪＡとの接点、この直売所をいかにお互いに魅力あるものにしていくかということで、農家と町とＪＡとで話し合いの場を持つと、そういう意味でネットワーク会議というものを作っているところでございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 私はね、一番心配しておるのはね、いい施設だったらウォーと、こうやって、パーッとこうやって、今言いよったようにきちっと中に入って、集積、今言われたですけども集積は集積で、本当は誰が集積して、本当に担い手がきちっと育って、今そういうところのことをきちっと計画するときじゃないかなと、いつも思っております。だから、これをきっかけにして、集積農業も、これは大切な一つの大きな大規模の農家を作っていくのが一つの今のやり方、それでまたこちらの方は、そういった野菜の販売していく、そういうのも本当に、稲美町は百貨店、野菜の百貨店いうぐらい、どんなものでも生産しようと思ったらできる地域ですのでね、だからそれだけ、いろんなものを植えれるのに、だからそういうことが、誰がリーダーであってこういうものが売れますよ、こういうものはするよというのは、やっぱり栽培計画が一番必要なんじゃないかな。売れるもん、高いもんだけワーッとしたら値崩れ起こしてしまうと、そういうような悪影響があるから、そういった部分は、ほんまは町がやっていただきたいなと思っておったんですけども、それも全て農協にやらすんやったらやらすで、僕はいいと思います。だから、栽培計画をきちっと作ってくださいと、そういうことをお願いしておきたいと思います。
何か答弁がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） ＪＡさんの方でも栽培計画の方の案は持っておられるというふうに聞いてございますし、私どももそれについて協力は惜しまないつもりでございます。
また、農地の集積でございますけども、これについては、この６次産業化とはまた別途、稲美町の農業の担い手を育成するという意味で、これも一つの柱として進めていきたいというふうに考えてございます。６次産業化施設は、農家にとっての販売の拡大となる、その場所を確保するという意味で、６次産業化の推進の拠点としたい、このように思っているところでございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） ほんとにね、この間国の方でもね、地域創生担当大臣が新設されましたね。これは、地方の経済の再生という、雇用を図っていくんだという大きな思いがあって、国策もやっております。わが稲美町も、基幹産業農業も、本当にこれから創生、農業の創生という意味では、雇用も創出できるような条件が整いつつあると思います。これを逃がしては、本当にできないのちゃうかなという時まできておると思うんです。この本当に新設された、こういった補助金、どこまで、新設ですので補助金くれるかどうかわかりませんけども、こういうのを活用しながらね、私は今、本当に新たな農業政策を立てて、雇用促進に向けていっていただきたいなと。私は、大いに地方創生担当大臣の新設ができたことによって、稲美町が経済の活性化も図れるんじゃないかという期待もしておりますので、そこら辺も十分これから県、国の方へ、そういったものもあわせてやっていただきたいなと思います。
その点については、どのようにお考えですか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 計画を立てて、そして農業振興を図っていく、そういう意味ではですね、国は国でやっておられると思います。私どもは、国、県の計画との整合を図りながら、稲美町の計画を推進していきたい。そのための振興ビジョンということで、農業の振興ビジョンを策定させていただきました。これに則って、稲美町の農業の振興を今後も図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 農業の振興ビジョンの中で、稲美町は基幹産業の農業をどのようにして活性化していくんかということで、まあビジョンですので、ビジョンは載っております。しかし、このビジョンを成功させる具体的なことが、今スタートしようとしておりますので、あわせて本気にやっていただかないと、初めはよかったけども、途中でどないなってむたんやろうなあというようなことのないようにがんばっていただきたいということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 北池の６次産業化施設が、稲美町の農業の発展に寄与しますように、私どもは農業振興ビジョンに沿って精一杯努力をしてまいりたい、こういう決意でございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 本当に魅力ある農業を展開していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。そして、担い手も、本当、若い者が農業をやってよかったなというようなまちづくりをしていただきたいというように思いまして、お願いしまして、次に移ります。
ずっとね、私１、２も全部、本当に元気なまちに稲美町がなればということで、最後には生涯スポーツを上げさせていただいておるんです。やはり元気なまちになるためには、体が元気でなけらんといかんということで、これ早くからまちづくりの１つで生涯スポーツを上げてきておるんですけども、これ、部長さん、どない思ってですか。生涯スポーツ、稲美町の生涯スポーツ、これで十分だとお思いですか。
○議長（福田正明） 繁田泰造生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（繁田泰造） 先ほどの答弁でも申しましたように、今現在の施設、また学校解放の施設で、今、スポーツ等の振興にも十分寄与していると思っております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 私はね、施設は十分でないと思っとるんですよ。もう毎回毎回、この多目的公園とか、そういう形を変えて、もうずっと出してきておる。もう最後に生涯スポーツということで訴えておるわけなんですけども。私はね、人生、きょうび８０年ですね。私事でちょっと申し訳ないんですけども、私はずっと小さい時からソフトボールや野球や、走りや、あんなことばっかりでスポーツがごっつい好きやったから、特にスポーツには、そういった施設があればいいのになあというようにずっと感じておったんです。身近に、本当に広場があったら、ソフトボールでも野球でも何でもできるのになあというように思って、ずっと私、今六十何歳ですけども、ずっと思ってきたわけなんですね。
やはり稲美町は、１つずついい球場があります。１つずつね。しかし、本当に誰でもが利用できるような、そういった広場がないんですよね。ちょっと行って利用しようかなというような広場が。だから、そういったものを、きちっとした整備すれば、我々にとってはね、もっともっと発展できると思いますよ。
だからそういうことを、やはり補助球場ですね、補助球場１つにしてもないと。だからそういうものが身近にあれば、もっともっとスポーツは振興すると思いますよ。それが元気な、この医療費も介護費も、全部そういったものに繋がっていくと思います。そこら辺は、どのようにお考えですか。
○議長（福田正明） 繁田泰造生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（繁田泰造） 今議員さんが言われましたように、補助グラウンドとか、そういう意味で言いますと、不足もあると思うんですけども、先ほども申しましたように、全町見渡した中で８つのスポーツ施設、校区の開放施設、ちょうど稲美町はバランスよく配置されていると思いますので、そういった意味で十分だと考えております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 最後にいつも岡地域のことを言うんですけども、岡にそういった施設がないわけですね。ずっと球場も見ても、大沢、鳴ケ岡、ずっとありますね。なんで岡にそういったものがないんですか。どうも部長がそろっていますと言っても、岡地域には何もありませんよ。それは、どういうことですか。ちょっとお尋ねいたします。
○議長（福田正明） 繁田泰造生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（繁田泰造） 岡、地番で言いますと少ないと思いますけども、東小学校、また岡に近い稲美中学校、そしてサン・スポーツランドという大きな施設がございますので、その辺でカバーできていると思っております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 学校開放もうまくいっていると言われましたけども、本来は学校開放もうまくいってないんですよね。今、学校施設、誰でも自由に入れますか。そうじゃないでしょう。やっぱり学校施設はそれなりの、やっぱりルールを決めて、それなりにやらんとあかん施設ですので、私が求めておるのは、誰でもが気軽にできるようなものをもう少しつくっていく、既存のもんでもいいわけですよ。既存のやつをちょっと広げて、使えるようにしていく。そんなにごっつい整備費かかりません。
だからその地域が愛すれば、その地域はずっと維持管理してくれますわ。自分らの施設であれば。そういったものを地域と一緒になって、これはグラウンドゴルフ場のことを指しておるんですけども、それを多目的であれ野球場にしろ、何にしろ、小学校で軟式野球なんかできませんよ、本当に。
だからね、もうスポーツの種類によっては、そんなことをみんな一緒くたにしてまうこと自体が私は、稲美町の生涯スポーツとしては遅れておるというように感じておるんですよ。だからもう少し、できることはできる、みんなでやらせるとこはやらせる、そういったものでメリハリつけてやね、きちっとやっぱり整備していくべきやと思っております。だから、何も全体見渡したらこれでいいやんかいうルールは、私はないと思いますけどね。
もう一度、答弁願います。
○議長（福田正明） 繁田泰造生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（繁田泰造） 私も、ご存じのとおりいろいろスポーツやらせてもらっています。学校開放の施設も利用させてもらいます。やはりそういう決まり、学校の管理ですので、決まりはあって当然と思いますけども、実際使っていて、そういう不便とか、施設が足りないとか、スポーツ施設に限っての答弁ですけども、今言われました開放的なグラウンド、また広場等につきましても、それはまたいろいろ担当課とか所管は変わってくるところもあると思うんですけども、今私が答弁しておりますところのスポーツ施設につきましては、町内、全体的に今のところこのままでいいと考えております。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） そしたら、私の感じ方はおかしいいう意味になりますね。私はやっていて、本当に身近にあれば、当然もっとスポーツが盛んになるでしょうと。健康のためにもっとなるでしょうと、それを私は感じませんと部長が言われたら、それはちょっとおかしいのとちがいますか。私は不足しとういうて訴えよんのに、私は不足してません、そんなん言うたら、何のための声やということになるんですよね。これは、使っている側が、本当に不足を感じておるから言っておるわけで、何も感じないんやったら。もう１つ例を出します。
グラウンドゴルフ場はね、昔はゲートボール場やったんですよ。町内会１つずつぐらいはゲートボール場持っておったでしょう。ほんなら、今ゲートボール場で、町内会の敷地が狭いから、グラウンドゴルフ場になれば、もうできないわけですね。で、みんなあっちゃこっちゃ行きよってですわ。本当は、グラウンドゴルフ場いうたら規定がありますね、５０メートル。そういったものの中で、そういうルールの中でやりたいいう老人の方がおってやったら、グラウンドゴルフ場１つとしてね、正規な、今中方にあるからそれでいいやないかというような答えだろうと思うんですけど、昔はゲートボール場が身近にあったから、そこへ全部参加できよった。今はそれぞれのところが、ちっちゃいちっちゃい敷地内でやりよってですわ。だったら、小学校区に１つぐらいはつくって、そういうような、ちょっと公園を拡大すればできるのと違いますかという提案に対して、もう十分ですわでは、もう話ができにくいと思います。
財政調整基金も２０億からあるんでしょう。毎年1,０００万円ぐらい取り崩しても整備できると思いますよ。その考え方、どないですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） グラウンドゴルフ場という言葉が出てきましたので、私の方から回答させていただきます。
天満大池公園を拡大して、グラウンドゴルフ場にしてはどうかという考えが、ご質問がございました。その件で、私は天満大池公園に行ってまいりました。真ん中のあたりに円の広場というか、ちょっと名称は間違っているかもしれませんが丸い広場がございます。ちょうど僕が行った時、そこでグラウンドゴルフをしておられました。それでいけると思います。それからちょっと南の方へいきますと、長方形の広場もございます。そこででもできると思います。
以上でございます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） だからそこは、岡西がやりよってでしょう。で、出新田は柿沢でやりよってでしょう。みんなそれぞれ、あっちやこっちで探してやりよってですわ。だったら、あそこは５０メートルあるんですかというんです。５０メートル、ありますか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 僕は、メーター数までは測っていませんが、そこで皆さんが楽しんでいただいたら、それでいいと思います。正式にやるとなれば、万葉森林浴ゴルフ場とか、そういうものを使っていただいたらいいと考えます。
○議長（福田正明） １０番、辻元誠志議員。
○１０番（辻元誠志） （登壇） 元気でね、本当に老人がこれからますます超高齢化入って、私ももうそこに入っておりますけども、まだまだ老人が増えていく中で、元気に、そういうような身近にできるような、集まってできるようなところをどんどん作っていってもおかしくないのと違いますか。それがごっつい億いう金を出して整備せえいうもんでもないでしょう。校区に１つや２つ、そんなとこがあっても、１つで、それで満足ですかというんですよ。整備していっても、何も稲美町やったらそれだけ充実しとんやったらかまへんでしょうと、元気になるなら。介護保険代も、そこにやな、介護費が収まれば、元気な年寄りができりゃあ、それでいいでしょうと。何もやれへんなかったら、勝手にやっとかんかいじゃ、行政じゃないですやんか。そこら辺をきちっと、ほんとに分析してやね、出してもらいたいと思います。
今日は、やりませんとなれば、絶対やれへんというような当局の答えですので、分析もしないというのは初めからの答えやったんで、私はちょっと、それはおかしいと。行政は、できるかできなかったにしても、やはり言われたことについては、分析ぐらいはして答え出すのが、ちょっとぐらい丁寧と違いますか。もう頭からこんなんしません、しませんでは、何のためのあれですか。
だから、そんなことはきちっとした中で分析して、答えさせていただきますやったら答えさせていただきますでいいと思います。もう何も頭からしません、しません、こんなん無駄やとか、それは誰が決めよんのんですかという話です。
いろんなことを申し上げたいですけども、こういうことは優先順位があって行政もやられることですので、今は本当に元気な老人をつくるということが一番大切な、私は生涯スポーツ、または趣味はいろいろあるでしょうね。文化、ほかにいろんなことをやられておる、趣味のそういったことをやはり全体で、町全体としてね、楽しい、明るいまちづくりを目指すんだったら、いろんなところまで手を差し伸べていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（福田正明） 以上で、１０番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、１４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 通告に従い、質問をさせていただきます。
安全・安心のまちづくりとして。
広島、福知山、丹波市等各地の豪雨により多大な被害が出ている。町内でも台風１１号により被害があったと聞いている。
① 町内に土砂災害、警戒区域、特別警戒区域といわれる場所がありますか。
② 常に浸水の恐れのある地域は。
③ 防災行政無線の設置が進んでいると思うが、現在の進行状況は。
④ 熱中症が各地で発生し、病院へ搬送されたと聞くが、町内の発生状況は。
⑤ 各学校にエアコンの設置の考えはありませんか。
⑥ 旧耐震の民家の耐震改修進まずと報道されていましたが、町内の現況は。
⑦ どのようにして改修を進めていくのですか。
２番目に、道路整備についてでございます。
① 県道二見稲美三木線の進捗状況は。
② 県道野谷平岡線の天満南小前の交差点改良工事の進捗状況は。
③ 県道野谷平岡線バイパス計画の進捗状況は。
３番目に、町の活性化についてでございます。
政府は観光立国を目指し、いろいろな方策を立てている。東京に2,０００万人の外国人観光客を誘致するため羽田空港へ利便を図る等々、我が町にも観光客を誘致する方策は考えられませんか。
① キャベツのモザイク画で世界一になりました。１月１１日でしたかいね。その後の利活用はありませんか。
② 農産物の体験学習や直売は、どのようになっていますか。
③ 町花コスモスの栽培による集客はできませんか。
④ ため池ミュージアムの利活用は。
⑤ 万葉の森の整備とＰＲは。
町内にもいろいろと観光資源があると思います。上手に町内外に周知できれば、もう少しにぎわいのある元気な稲美町にできるのではありませんか。
以上、答えをお願い申します。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） それでは、私の方から大きな１点目の安全・安心のまちづくりの①から④までと、大きな３番目、町の活性化についての②から④までをご答弁申し上げたいと思います。
まず、１番目の安全・安心のまちづくりでございます。
①の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定されたところは、町内にはございません。
②の先月の台風１１号におきまして、町内における床上・床下浸水の被害は確認されておりませんが、町内でも雨水が集まりやすい場所が数か所存在しております。それらにつきましても、河川改修や雨水幹線の整備など必要な対策を講じ、減災に努めております。
③の２８年度の防災行政無線の更新に向け、本年度は学識経験者並びに自治会長、消防団長など、住民代表９名の参画のもと、防災行政無線整備基本計画策定委員会を設置し、稲美町に最適なシステムの選定を行い、整備を行ってまいりたいと考えております。
なお、第１回目の委員会は８月１日に開催し、稲美町における防災伝達手段の現状と課題、他市町における防災行政無線整備の現状と今後の動向などを踏まえ、各種情報伝達手段の比較検討を行いました。今後、４回程度の委員会を開催し、今年度中には基本方針を決定したいと考えております。
④の熱中症でございます。
加古川市消防本部の統計によりますと、今年６月から熱中症による搬送が始まり、先月末までに管内で６１名の方が熱中症で搬送されております。そのうち、稲美町における搬送人数は１０名となっており、昨年と比較いたしますと１名の減となっております。
次に、大きな３番目の町の活性化についてでございます。
②の農産物の学習体験や直売はということでございますが、平成２７年度にはＪＡ兵庫南によって、天満大池北池に６次産業化拠点施設が開設される予定でございます。また、平成２８年度には県道を挟んで、その南側に農業体験学習農場や市民農園の開設も予定されています。これらの施設には、町内外からも相当数の訪問者があると見込んでいるところでございます。
③の町花コスモスでございますが、町花コスモスは、毎年約１０ヘクタール前後の栽培が行われております。昨年度は、多くの方に見ていただくため、コスモスの位置を示した栽培マップや花の生育状況を随時ホームページに掲載したところ、アクセス件数が約2,４００件あり、相当数の訪問者があったものと思われます。
本年度は、約１２ヘクタールが栽培され、うち出新田には約３ヘクタールのまとまったコスモス畑もできる予定でございます。これからも積極的にＰＲを行い、観光客の集客に努めてまいりたいと考えております。
④のため池ミュージアムの施設につきましては、まちづくり桜ウオーキングや健康支援による健康ウオーキング等で活用されているところでございます。平成２７年度にオープンする天満大池北池の６次産業化拠点施設に情報発信コーナーも設置される予定ですので、本町の魅力を町内外に発信するため、農業だけでなく観光や商工業に関する情報も発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 私の方から、１番目の安全・安心のまちづくりの⑤点目、各学校にエアコンの設置の考えはについて、お答えをいたします。
各学校の普通教室へのエアコンの設置につきましては、熱中症対策や学習に集中できる環境を整えるために、全国の自治体で設置が進んできております。本町におきましてもエアコン設置の必要性は認識しておりますが、これまで稲美町は耐震化などの安全対策や中学校給食の実施など、安全性の確保や特色のある教育に優先的に予算を投入してまいりました。エアコンにつきましては、近々に普通教室への設置の予定はございません。
今後につきましては、必要性の度合い、生徒の健康面、町の財政状況、他の事業との優先順位、経費負担のあり方など、さまざまな角度から総合的に検討を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでは、私の方から大きな１番、安全・安心のまちづくりの⑥番と⑦番と、大きな２番の道路整備についてのご回答をさせていただきます。
まず、質問事項の１、⑥番と⑦番、旧耐震の民家の町内の現況は、⑦番、どのようにして改修を進めるかでございますが、⑥番と⑦番、合わせてお答えさせていただきます。
稲美町では、今年度から耐震改修工事費の１０％、上限１０万円の補助金がもらえる住宅耐震等補助事業を今年度から開始しました。行政の補助を受けない改修もあり、町内の旧耐震住宅がどの程度改修が進んでいるかの把握は難しい状況です。引き続き、住宅耐震等補助事業を推進し、耐震改修を進めてまいります。
続きまして、質問事項の２、道路整備についてであります。
①県道二見稲美三木線の進捗状況についてでございます。
加古川土木事務所によりますと、現在事業中の主要地方道宗佐土山線の六分一交差点から天満大池交差点の現道拡幅事業は、懸案事項でありました未買収用地の用地買収と物件補償につきまして、収用委員会での審理が終わり結審したとのことです。今後、３から４か月で裁決され、被補償者が物件を撤去する猶予が与えられるため、明け渡しの完了は早くても平成２７年２月ごろとなり、年度内完了は難しいと聞いております。
一方、天満大池バイパス事業は、県の新しい社会基盤整備プログラムにおきまして、前期平成２６年度から平成３０年度に着手、後期の平成３１年度から３５年度に完了と位置づけられており、平成２７年度の新規事業化に向けて、公共事業等審査会などの手続きを行っていると聞いております。
②の天満南小学校前の交差点改良工事の進捗状況についてでございます。
本年４月に歩道設置工事を行っております車道部の拡幅につきましては、用地買収ができておりません。引き続き交渉をしてまいります。
続きまして、③の県道野谷平岡線バイパス計画の進捗状況についてでございます。
加古川土木事務所によりますと、県の新しい社会基盤整備プログラムにおきまして、後期平成３１年から平成３５年に着手、継続と位置づけられております。
以上でございます。
○議長（福田正明） 大竹 正経営政策部長。
○経営政策部長（大竹 正） それでは、私の方から質問事項３、町の活性化についての①キャベツで世界一になったが、その後の利活用はについてお答えをいたします。
世界記録挑戦事業につきましては、新聞やテレビ等のメディアに加えまして、広報、ホームページ、フェイスブック、ロビーでのパネル展示、世界一達成チラシ、名刺の台紙等で記録達成の情報を周知してまいりました。世界記録達成が多くの方々に伝わり、稲美町の知名度が上がったのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（福田正明） 繁田泰造生涯学習担当部長。
○生涯学習担当部長（繁田泰造） それでは、同じく町の活性化につきまして、⑤番について私の方から、万葉の森の整備とＰＲについて。
万葉の森につきましては、ＮＰＯ法人に管理運営を委託しております。当法人は、開園当初から万葉の森に関わっておられ、ノウハウを持った樹木管理並びに園内整備に努められております。
また、ＰＲにつきましても、今年度からインターネット、また町のフェイスブック等も利用しながら、万葉の森の草花情報等を発信していく予定と聞いております。
以上です。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず１番。町では時間雨量が７０ミリの安全対策と聞いていますが、それでよろしいですか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 時間雨量、それぞれの施設によって時間雨量の捉え方が違っていると思います。ため池であったり道路であったり、それぞれはそれぞれの雨量があると考えております。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 排水溝が十分でなかったというような箇所はありませんか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 先ほども申し上げましたように、町内には水の集まりやすい所がございます。その排水溝がそれの原因でそういうふうな状況になっているかといいますと、必ずしもそうではないと思います。構造的な問題もあろうと思いますが、中には排水溝の問題もあろうと思いますけども、構造的に水が寄りやすい地形であったりとか、そういったことで町内には数か所の、水の集まりやすい箇所が存在すると理解しております。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） その数か所ある水たまりが、これ決まったとこですよね。そういう場所の排水溝の整備等の考え、計画はありませんか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） こういった対策につきましては、先ほども申し上げましたように河川改修であるとか、雨水幹線の整備だとか、順次改修に努めているところでございます。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 河川改修、そういうことになりますと、大げさになりますよね。今、おっしゃってた水の集まりやすいところ、３０ミリでも２０ミリでも集まって、床下浸水、またひどい時は床上浸水というようなことが起こり得るところじゃないんでしょうか。そういうところの排水は、今すぐにやっぱりやっておかんといかんやろなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 構造的にすぐ対応できるものにつきましては対応させていただきたいと思いますけども、全ての箇所がすぐに対応できるかと申しますと、そうではなかなかないと思います。順次、状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 次に、防災無線です。この防災無線、来年度にほぼでき上がるような話が聞こえたんですけれども、今、委員会でずいぶんと討議をなさっているという具合に聞きました。要望としましてね、できましたら戸別配信て言うんですかね、戸別に無線機を設置し、なるべく早い時期にやっていただくと、スピードアップをするというようなことはできませんか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 今年度、先ほども申しましたように整備の基本計画の策定委員会におきまして、今年度中に基本方針を決めたいと思っております。まず、来年度につきましては実施設計、工事につきましてはその翌年というふうになろうと思いますけども、できるだけ早くできるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 今の拡声子局いうんですか、拡声器での連絡等は、本当に聞こえるもんじゃありません。まして台風とか大雨とか、深夜の時に、各家で窓を開けているというようなことはまずありませんね。まるっきり聞こえないわけです。こう言いますと、すぐホームページを開きなさいと、このようにおっしゃるわけですけれども、それも停電では用を足さないというような場合もあるし、私のような年寄りがホームページをこつこつやるというようなことは少ないんじゃないでしょうかね。
私が言いたいのは、戸別機をなるべく早い時期に手当てをしていただきたいと。もうせっかくできそうなのをけしかけたらいけないんですけれどもね、そういう具合に考えていただけたらなと、このように思います。よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 戸別受信機の配付も含めまして、現在、検討をしているところでございます。第１回目を開催したところでございますけども、委員の皆さん方からは若い世代の方、また年配の世代の方の間に、かなりの受け止めの差があるようでございます。若い世代の方々につきましては、スマートフォンであったり、そういう端末での情報を希望されますし、高齢の方につきましては戸別受信機の配付を希望されます。どこら辺に重点を置くべきか、その辺も含めまして、今現在検討しているところでございます。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） よろしく手配のほどをお願い申します。
次に、学校にエアコンというようなことで、ご無理なお願いをするわけですけれども、熱中症で入ってしまえば、小学生はそんなに重度化しないかもしれませんけれども、小中学生はね。しないかもしれませんけれども、やっぱり病院へ行く前にちゃんと改善ができるように、エアコンも必要やないかと思うんですけども。どうですか。
○議長（福田正明）
大西真也教育政策部長。
○教育政策部長（大西真也） 最初のご答弁で申し上げましたけども、今現在の学校施設の改修の方針は、まず安全・安心ということで取り組んでおりますので、これからもエアコンの快適さ等よりも安全・安心で進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） よろしく考えてください。お願い申します。
旧耐震住宅ですけれども、委員会では2,３２０戸というような報告がありました。７7.２％が新耐震で建っているというようなことでございましたが、県内では４０万戸以上の家屋が旧耐震だというようになっています。
村中でね、もし地震があり、村中で倒壊が起き、火災が起き、延焼が出たというようなことが起これば、大変な騒ぎになるやろうと思います。この旧耐震のお家、我が家もそうなんですけどね、どのように改修を進ていかれるつもりですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 先ほど言いましたように、県の補助に乗らなくても、寝室だけでも耐震に応えることができるもの、シェルターとか耐震ベッド、また屋根の葺き替え、また基礎の補強工事、これだけでも町の方で補助しますということで動いていますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 私は、家屋の倒壊があったらいけないと、このように言ったはずですけれどもね。私どもの命は、そのようにして一瞬だけでも守れるかもわかりませんけれども、周りにずいぶんと迷惑をかけるというようなことが起こり得れば大変なことになりますんで、各戸別訪問とかね、そういうふうな方法は考えられませんか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 戸別訪問はちょっと無理かもしれませんが、広報を通じて皆さんにＰＲを行っています。たとえば、５月にも町広報でＰＲさせていただきました。また、皆さんご存じのように、９月の広報にも出ていたと思います。
以上です。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） よく自助、共助、公助なんて言われますよね。倒壊家屋等も、本当は個人の責任であろうかと思います。共助も公助もいらないで済ますのが本当だろうとは思うんですが、やっぱり行政も少しはね、助けていただきたいなと、このように思うんですが、どうですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 行政でできることは、力一杯がんばりたいと思っています。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） ９月１日は防災の日。関東大震災から９１年になると聞きました。今年の２１０日、２２０日、我が町ではそんなに大きなこともなく、穏やかに過ごしました。今日はまた北海道でずいぶんと荒れているようでございますけれども、我が町は災害がないのが、本当に幸いと感謝しながら、これからの生活をやっていきたいなと、このように思います。防災に関して、防災無線の設置を望むということで納めたいと思います。
次、道路行政に入ります。
県道二見稲美三木線の進捗状況が、なかなかこれ進まないもんですね。僕がこの議会に入った頃からずっとこんな状況で、天満橋の工事が始まって、おさまって、あと、岡の大池で止まってしまったというような状況が続いています。来年の２月に決着がつくと、今お話を聞かせていただいたんですけれども、それでいいですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 平成２７年の２月ごろに明け渡しが完了すると聞いています。
以上です。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） よくね、二見稲美三木線の大池以南、以北なんてね、話を聞かせていただきました。これでやっと以南ができるということですね。終わりましたら、即大池の方にかかっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 先ほども言いましたように、以南が終わらなくても、平成２７年度から天満大池バイパスですね、以北の方にかかるような手続きを行っていると聞いています。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） それで安心しました。
天満南小学校の前の交差点改良、これもずいぶんと前から予算がつき、道幅を拡げると。信号がつけるだけの道を確保するというようなことで進んでいたと思うんですが、それでよろしいですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） それでけっこうです。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 現在交渉中と、地権者との交渉中だろうなと思うんですけれども、地元の人間ですから、強引にやれとは言いません。絶対に穏やかに、きっちりと話をつけて、交渉を進めていっていただきたい。そして、一日も早く、毎日危険なめにあいながら通学をしている子どもたちのために、改修、改良をお願いしたいなと、このように思うんですが、よろしいですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 引き続き、穏やかに、きっちしと作業を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 穏やかにとはいえ、できるだけスピードアップをお願いします。
バイパスの件ですが、あそこもこれからのことだろうなと思います。これから５年、１０年かかって、手がつけられるというようなことになるんやないかいなと思うんですけれども、野谷平岡線、幸竹の中、和田の裏、狭いところがたくさんあります。事故があってからでは遅いもんですから、なるべく早い時期に国道、それから明姫幹線まで進めるような道をつくっていただけたらなと、このように思うんですが。
私、いつも道のことで思うんですけれどもね、姫路のあれ、５０メートル道路ですか、駅からお城へ真っ直ぐストンと大きな道がありますね。あれ、いつごろついたんか、戦後間もなくだったと思うんですけれども、よくぞあれだけの道をつけたなと。当時車が、リアカーが走った当時であろうなとは思うんですけれども、あれだけの立派な道がちゃんとついている。あの当時の市長さんは偉いなと感心しています。これからね、やっぱし車社会ですから、道は絶対に必要です。私どもの方、大変不便をしていますんでね、せっかく南小の前まで大きないい道がきています。延長して国道、あるいは明幹へ進めていっていただけるように努力をお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○議長（福田正明） 奥州康彦地域整備部長。
○地域整備部長（奥州康彦） 先ほども言いましたように、新しい社会基盤整備プログラムに載るということは、約束されたということでございますので、これを載せ続けるということで、整備が進むということを約束されたもんでございます。
以上です。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） これは、県の相手ですね。どんどん進めていっていただきたいと。スピードアップはもちろん、くどいように、進めていっていただけたらなと、このように思います。よろしくお願い申します。
次、観光立国ですけれどもね、さっきも読み上げましたが、東京で2,０００万人の外国人観光客を誘致しようというようなことでね、今、東京は沸き上がっているようでございます。また、政府もそのようにしてやっているようでございます。先ほども話が出ましたが、地方創生いうて、大臣が新しくできました。こちらの方に予算もずいぶんとかかっているようでございます。稲美町もそこにあやかって、観光事業を取り入れてね、もうちょっと賑わいのある町ができんやろかと、私は考えるわけでございます。
ここは、農地がたくさんあります。先ほど、コスモスの話で、出新田で３ヘクタール、町全てで１０ヘクタールのコスモスが植えられていると。私も、森安のところでよくあるんですけれどもね、営農さんに、できたら１１月の１０日前後に咲くように植えてよと、そのように話をして、そのようにしていただいています。というのはね、加古川のツーデーマーチがそこにあります。加古川から、全国から、稲美町へ何千人と入ってきはります。その人たちに、おお、コスモスが咲いてるやないのと、ここが稲美町かいなという具合に覚えていっていただけたらなという思いからです。
稲美町は農業国ですから、春にはレンゲを植えて、レンゲでも祭りができるでしょう。レンゲを植えたりね、いろんな花を植えてお客を集めるようなことができませんか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） 本年度も１２ヘクタールのコスモスが栽培されることになってございます。昨年よりも２ヘクタールほど栽培面積も増やしていただけるようでございます。コスモスの花は町花でもございますので、これはきっちりとＰＲをしていきたいなと思っております。
そのほかにも天満大池北池の方には体験農場とか市民農園とか、そういったことができますが、その間にそういう景観ゾーンというのもできるようでございます。そこにはコスモスのほか、いろんな草花も植えていただき、観光客が訪れていただけるような、そういう施設に私どもも協力をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 私、花がわりあい好きでね、この間、佐用町へ行ってきました。まず、ルピナス、それからアジサイ、ショウブ、最終がヒマワリ、１２０万本のヒマワリと大々的にうたわれ、１１万人の集客があったそうです。本当にすごいものでした。私が行った時は車が渋滞してね、なかなか入れませんでしたけれども、本当にすごいものです。１年や２年でできたものやないと思います。５年、１０年かけてね、できた立派なイベントだろうなと。
雇用もでき、たくさんの人が働いておられましたよ。駐車場係でね。駐車場で５００円ですか３００円ですか、とられました。入場券が２００円ですか、とられましたけども、そこにも人が何人もおられてね、周りには特設の売店ができていました。本当にたくさんの人が働いて、それで皆さんに喜んでいただいて、集客ができていると。こういう事業がね、稲美町でもできるんやないかいなと、このように思うんですけれども、どうですか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） そういったことも踏まえまして、６次産業化のネットワークの準備会の中で、できないかなあというふうな検討をいたしておりますので、委員の皆さん方々もそういうふうな意見をおっしゃる方もございます。そういったものの中から、１つでも２つでもできるアイディアを実現させていくように努力をしていきたいと、このように考えております。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） もう１つ。ため池ミュージアムって大きなものがありますね。今、稲美町はため池ミュージアムって名前だけであって、志方とか加古川とかに大々的にとられています。天満大池のあさざ祭りが１０月５日にあるんですけれども、ため池協議会で活躍というんですか、活動をしてはるんがありますか。
○議長（福田正明） 藤本泰利経済環境部長。
○経済環境部長（藤本泰利） ため池ミュージアム、東播磨で取り組んでございます。稲美町も、開設当時は非常に稲美町を中心に活躍していただいたというふうに思っております。管内、東播磨広うございますので、順番にということで、現在は志方の方にも脚光を浴びておるようでございますけども、稲美町にもいろんな催しがありますので、そういったものもまたＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○議長（福田正明） １４番、池田孝次議員。
○１４番（池田孝次） （登壇） 十幾つのため池協議会があったと思います。現在、本当に動いてはるのが大池ぐらいじゃないかいなと、私の目には映っています。これからそういうのを利用しながらね、観光立国やなしに観光立町ですか、稲美町を育てていっていけたらなと、このように思っています。どうぞ、お力添えを得て、賑わいのある、元気のあるね、稲美町にしていただけたらなと。ご無理なお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（福田正明） 以上で、１４番、池田孝次議員の一般質問を終結いたします。
これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。
次の本会議は、９月１２日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 午後 ４時５４分...