淡路市議会 2018-12-14
平成30年第76回定例会（第4日12月14日）
平成30年第76回定例会（第4日12月14日） 第７６回
淡路市議会定例会会議録（第４号）
平成３０年１２月１４日（金曜日）
平成３０年１２月１４日 午前１０時開議
１．一般質問
２番 針 木 均
１４番 土 井 晴 夫
１番 石 岡 義 恒
６番 冨 永 康 文
４番 多 田 耕 造
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問
２番 針 木 均
１４番 土 井 晴 夫
１番 石 岡 義 恒
６番 冨 永 康 文
４番 多 田 耕 造
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 真 嶋 加由里
企画政策部付部長（ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市東京事務所長
砂 河 伸 市
総務部長 山 名 実
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
財務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 池 上 哲 司
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
富 永 奈緒美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
中 野 輝 美
産業振興部長 岡 部 喜 之
農業委員会事務局長
笹 田 宰 由
産業振興部付部長（
商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 長 手 稔
都市整備部付部長（下水道担当）
古 地 弘 明
会計管理者兼会計課長
音 田 惠 子
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
巳 鼻 康 文
教育部長 浜 田 英 寛
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（太田善雄） 皆さん、おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
次に、地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めました者の職氏名はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
それでは、直ちに日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（太田善雄） 日程第１．一般質問を行います。
発言通告に基づきまして、順次議長より指名いたします。
それでは、初めに、２番、針木 均君であります。
針木 均君。
○２番（針木 均） （登壇） ２番、針木でございます。
まず本題に入る前に、皆様にお礼を申し上げたいことがございます。私、もらい事故でございますけども、９月９日、大きな事故に遭いまして、１カ月県病のほうに入院しておりましたけども、その間には、皆さん、関係者の方々いろいろ御心配いただきまして、本当に御配慮賜りましたこと、心より厚く御礼申し上げます。
まだ、月に一度は療養中というか、検診とか、いろいろ検査もありますけども、こうして議場に立てることが夢のようでございます。あのときはもうだめかなと思いましたけども、こうして皆さんの前でまた質問もさせていただけるようなことになりましたので、本当にその際にはいろいろ御心配かけましたけど、市長並びに副市長、そしてまた議員の各位、皆さん、本当に御心配かけましたけども、その節にはありがとうございました。改めて御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
では、本題に入らせていただきます。
まず、案件としましては、１、２、３というふうに仕分けをしておりますけれども、私、１つのことを言い出すと非常にしつこく、結論が出るまでは追い続けるタイプでございますので、針木しつこいなと言われながらでも、嫌われながらでも、皆さんにいろいろまた御質問させていただいて、はっきりした対応を示していただいて、淡路市のため、ひいては地域のためということで、よろしくお願いいたします。
まず、第１．岩屋絵島、大絵島ともいいますけども、大和島、そして城山の崩落問題についてお伺いしたいんですけども、実際自然の景勝地でございますので、人が建てて潰すという簡単ないわゆる人工の物ではございません、自然の物でございますので、やはり保安ということにも非常に気を使いながら、市役所の関係者の方々も非常に創意工夫を凝らしながら、いろいろ対応はしていただいているんですけども、そのうちの第１件の絵島につきましては、非常によくしていただいてというよりは、あそこは勝手に入り込んで、岩も崩落してますので、一度大きな事故があって、前の店舗の方が海に飛び込んで助け上げたという事案がありまして、それ以後、このたびはきれいに絵島の入り口、橋は封鎖いったんされておったんですけども、橋の入り口のところにというか、絵島のところにきれいな防御壁の金網を張っていただきまして、もうあれで入るやつはおらんやろうというぐらいきれいなフェンスをつけていただいておりますので、恐らく問題は解消したかと思いますけども、それでもむちゃをするやつはその金網をくぐって、また行くんでしょうけど、そのときはもう自業自得としか言いようがないので、あそこまでやっていただいたら、本当にありがとうございますということで、絵島問題につきましては、あれをもう我々が地元の住民もそうですけども、見守るしかないなとは思っております。
ただ１つ、隣というか、そこから歩いて５分ぐらいのところの我々が言う、いわゆる大絵島、大和島というところの問題に関しては、ちょっともう現場へ行って見られると非常にぞっとするほどもう落石、あるいは割れ、島全体が割れてしまうん違うかというぐらい非常に傷んでおります。
そのためには、周りにフェンスを張って、ある程度入ってほしくないという状況をつくって、入ったらだめですよというふうな文言もあるんですけども、やっぱり、いまだに危険を承知で入っていく人はしょうがないんでしょうけども、ただ、大和島に関して懸念されますことは、今は冬場でいいんですけども、これからまた季節が移って、夏の
海水浴シーズンになりますと、当然
岩屋海水浴場のちょうど隣接するところに大和島がありますので、そこに変にそういう観光客、何も地元のことを知らない、危険度もわからない連中が入っていったりすると、とんでもない人身事故、あるいは命にかかわるような大きな事故につながりかねないので、先々の課題として、気を許さずに、また大和島のほうの崩落の問題、あるいはその危険回避の問題をやっぱりテーマとして、これからも監視を続けていただきたいということでございます。
それと１の（３）ということになりますけども、これが一番危険度というよりは、問題にあるかと思うんですけども、城山という大きな山があります。実はこれ個人の私有地なので、余り個人名は言えませんけども、かつて淡路町の時代に首長というか、町長されていた方の持ち物、その今は孫の時代になっているんですけども、彼は今、尼崎かどこかのほうで県会議員もやってはるらしいですけども、私友達に１人おりますけども、彼に聞くと、まあまあまあ尼崎のほうで籍を移して頑張ってはるという方、その一族様のまだ所有らしいですけど、一応県の保安林とはなっておりますけども、市当局のほうもやはり困るということで、実は城山のそのこのたびの台風で大きな木が上から割れて落ちてきまして、それがその隣接する当然民家がたくさんありますので、そこの敷地の中にちょっとやっぱり崩落してきて落ちてきているという現象があります。
幾ら申し入れしても、それ以後の対応が全然アクションがなされてないということで、役場の職員の方も一度見に来られたらしいんですけども、結局、民民ということで、手がつけられない状態ということで、ちょっとギブアップの状態らしいですけども、それでは困るんで、やはりそういう危険なところに接している民家のことも考えていただいて、もう少しきつい追及もしていただけたらなということで希望したいなとは思っております。
どうしましょうか。第１だけでよろしいか。次、２、３とありますけども、順次追って質問させていただくということで、まず第１の岩屋絵島、大和島、城山崩落問題に関して御答弁いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（太田善雄） それでは、第１問の分で。
針木 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） それでは、針木議員質問の絵島のその後の対応と大和島の状況につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
絵島の件でございますけども、９月の議会におきまして、予算の補正を行い事業費の確保を図り、絵島上部の露出しておりますアンカー等の除去、また先ほど議員からもおっしゃっておりましたけども、入り口の封鎖等の危険回避の措置を行ってきたところでございます。
絵島は、長年の風波に洗われ形成された自然の造形美を持ち、市指定の文化財にも指定されており、市のシンボルとして親しまれております。今後も自然との調和を大切にしながら、多くの方々が岩肌の奇妙な趣きを楽しめるよう、環境美化による景観の維持及び来訪者の安全確保に努めていきたいと考えております。
２つ目の大和島の状況についてございますけども、本年７月豪雨の影響により岩石等が崩落し、現在も２次被害を防止するため、看板、ロープ等を設置し、立入禁止の措置をとっているところでございます。
本年は台風等の襲来も多く、その都度見回り監視等を行ってきたところでございます。幸い７月豪雨以降は大きな落石等は確認しておりません。
今後についてでございますけども、来年度に計画しております
岩屋海水浴場利便施設の
進入路整備工事に合わせまして、大和島前面に落石防止擁壁を設置いたしまして、
海水浴客等来訪者の通行の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 議員御質問の城山についてお答え申し上げます。
議員も御承知のとおり、城山につきましては個人の所有地でございます。県のほうが防風林として指定しておりますが、その所有につきましては、県のほうではなくて、あくまで個人ということで、管理につきましては個人でお願いするということが原則であります。
なお、落石や倒木等を発見した場合、また地元から連絡があった場合につきましては、書面にて市のほうから所有者のほうへ適切な指示をしておりますけれども、回答は現在のところございません。
ただですね、先ほど答弁しましたように、災害等がありましたら、のり面の崩壊等により住民の皆さんの生命とか財産に危険を及ぼす等の要件がありましたら、所有者の承諾を得まして、県と連携しながら、治山工事というのもあります。負担金は要りますけれども、治山工事等で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） 今後とも気を緩めずに監視体制を整えていただきたいと思います。特に城山に関しては、余り言うと暴言に入りますけども、ちょっと無責任過ぎるというのがあります。大きな敷地ですから、隣接する近隣の地域住民の方々は非常に困っております。悲鳴を上げております。自分で伐採できる方々はのり面を自分で伐採したりとかいう方もおられますけども、全てが全て老齢化の時代ですから、全てが全て自分の敷地内に越境してきたそういう投石とか落石とか、そういう倒木などの処理をできるわけではありませんので、今後ともまた、地域の悲鳴が届いた場合には、余りその私有地だからどうこう言わずに、市当局としてもやはりそれなりに適切な対応をお願いしたいと思います。
とりあえず、地域住民は今その横に住んでおりますので、やはり、我々から言わすと、ちょっと傍若無人なところもありますので、あれをなおざりにしていると、淡路市一体何をやっとるねんという批判にもつながりかねませんので、批判は怖いわけではないです、ただ、それを無視して結局被害につながることが一番怖いので、監視の目を緩めずに、これからも緊張感を持って対応していただけたらと思いますので、お願いしておきます。
次、第２でございますが、佐野の運動公園の整備問題ということでお願いしたいのですけども、実は私も昔テニスをやっておりまして、佐野運動公園のテニス場なんかも硬式テニスですけども、よく利用させていただいて、楽しく過ごしていた時代もあったんですけど、実はそのテニス仲間の方からそういうちょっと悲鳴というような形で届いてきたのは、結局まあ台風の影響もあるんでしょうけど、長年の老朽化によるものもあるんでしょうけども、金網ネットがきちっとされてたのが、ほどんど半分ぐらい半壊して今金網ネットではなくて、何か漁師の網みたいな、何かグリーンの非常に簡易式のネットが張られております。
ですから、テニスやった方わかるんでしょうけども、うまい方ばっかりではありません、ネット際のプレーでちょこちょこやっている腰より下のボールならば大丈夫なんですけども、たまには暴走してとんでもないボールが飛んでいくことがあります。
この間見にいくと、やはりその
硬式テニスコートの横では、前は金網で守られてたとこが今その網ネットで守られている、その境界のところで、敬老クラブの方々がゲートボールをしているというような状況で、たまにはそこにプレーされていた方に聞くと、たまにはやっぱり硬式のかたいボールが飛んでくるらしいです。これはわざとではなくて、あくまでプレー中の事故になるんですけども、それで大きなけがをした方おられないんですけども、今のままの状態を放置しておくと、恐らくいずれはけが人が出ますし、硬式ボール、軟式やと割合痛いだけで済みますけど、硬式なんか目に当たったりすると失明したりすることもありますので、そういう危険性が前もって察知している状態なので、それに対する対応を早急にお願いできたらなと思いますので、恐らく、もういろんな対策は練られているんでしょうけども、ただその現状確認というか、今後、そのネット等、工事したいということであるならば、そういうもし日程的なものが組まれておられるならば、その辺のことをまた明示していただけたらありがたいなと思いますので、その辺の回答をよろしくお願いいたします。
○議長（太田善雄） 針木 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。
教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） （登壇） それでは、
佐野運動公園整備についてお答えをいたします。御質問の
津名テニス場は、佐野新島地区の佐野よい公園に隣接しており、テニスコート３面、管理棟１棟と駐車場を完備する施設でございます。
指定管理者制度を活用し、
津名温水プールなどと同様に、
株式会社エヌ・エス・アイが指定管理者として管理運営を行っており、年間約３，０００人の方に御利用いただいております。
このテニス場が、ことし８月２３日の台風２０号、９月４日の台風２１号の強風により、外周フェンスのうち、北側約６０メーター、南側約１５メーターにわたり倒壊する被害を受けたため、御利用できない状況となりました。
しかしながら、この施設は、市のテニス協会などが大会会場として利用する主要施設となっているため、早期に復旧する必要があることから、倒壊したフェンスと大木を直ちに撤去するとともに、仮設フェンスを設置し、利用が可能となる程度にまで仮復旧を行った結果、１１日後の９月１５日には利用を再開しました。
なお、仮復旧の状態では、安全面、管理面において不十分であるため、本年１０月に開催されました第７５回臨時会において、本復旧工事費を補正予算として提案をし、議決をいただいたところでございます。
今後の予定としましては、この復旧工事を今年度に競争入札により業者を決定し、契約締結後、来年２月中の完了を目指して現在事務を進めております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） 粛々と予定を立てて、そういう工事計画も進めていただいているようですけども、とりあえず利用者は休まず利用されておりますので、今言っている日程云々の話ですけども、工程管理厳しくやられて、できるだけ早く安全な環境が設定されますように、心からお願いしておきます。
２に関してはそういうことでございまして、よろしくお願いいたします。
最後、第３．
まちづくり協議会のことに関しまして、質問というか、漠然とした質問になります。というのは、岩屋に関して、他地区に関する
まちづくり協議会に関して云々する気はないですし、それも情報としては把握しておりませんけども、岩屋地区の有識者による協議会の決裁事項というのが一切我々に届かない。実際その
まちづくり協議会というのは、例えば、各地域、岩屋なら岩屋地区の将来を担ういろんな案件を持ちながら協議されているはずなんですけども、
まちづくり協議会のメンバーの方々のリストもいただいて、全て、全てというか、人名に関しては全て把握しております。私の友達も１人入っておるようですけども、彼に聞くと、詳しい話は何もわからんというので、どうも一部の人間、これ批判ではないです、
リーダーシップの強い人間が１人おられるんでしょう。彼がほとんどの
リーダーシップをもって協議会をどうも決裁しているような雰囲気が受け取れます。
これは雰囲気であって、あくまで憶測でありますので、そういう憶測自体が発生すること自体が我々地域住民の不安を招くことになりますので、一体
まちづくり協議会、どこまで我々岩屋地区の地域の将来がどこまで協議されて、どこまで決裁されているのかいうのが全然一般的に公開されておりませんので、ぜひとも今までの決裁事項に関して公示していただきたいというのが、私だけではなくて、一般住民の不安を払拭するためにも必要なことと考えますので、
まちづくり協議会の今まで、そして今後について御回答いただけたらありがたいのですが。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇）
まちづくり協議会でありますけども、淡路市では、市長の諮問機関であった地域審議会にかわるものとして、地域住民の豊かな経験や知恵を生かした提案等を通じ、住民みずからが積極的に市政に参画をし、安全・安心で笑顔あふれる魅力あるまちづくりに取り組むため、津名、岩屋、北淡、一宮、東浦の各地域に
まちづくり協議会を設立した経緯があります。
さて、
岩屋地区まちづくり協議会でありますが、平成２７年に発足をし、
岩屋地区連合町内会長、
淡路島岩屋漁業協同組合長、
岩屋民生委員児童委員協議会長、
淡路島観光協会の理事、商工会北淡路副支部長、
社会福祉協議会センター長ほか学識経験者を構成員とする地域の団体であり、市の内部の組織とは一線を画しています。
同協議会では、安全・安心で笑顔があふれる魅力あるまちづくりに取り組むことを目的として、岩屋地区のさまざまな課題やその解決に向け、議論を重ねていただいています。
なお、昨年度は、温泉会館の撤去、ポートビル再整備計画、
たこフェリー跡地整備計画、
岩屋認定こども園跡地利用等の内容について協議をいただき、淡路市もそれを参考にしております。それぞれの組織の代表として、地域に根差した住民の１人として熱心に協議いただくとともに、先進地の視察を通じ、地域づくりの知見を広げていただいています。
また、本年６月には、昨年度の取り組みや協議事項につきまして
岩屋地区まちづくり協議会だよりを発行して、地域住民の方々と情報の共有を図っておられます。同組織は、地域において主体的に活動する団体であり、まちづくりに対する地域の思いを集約をして、市に提案する役目を担っていただいています。
引き続き、淡路島の北の玄関口として活気にあふれ、魅力ある岩屋地区のまちづくりに向け、地域一体となった取り組みを目指されて活動されることに対し、市としては大きな期待を寄せている状態であります。
以上です。
○議長（太田善雄） 針木 均。
○２番（針木 均） それなりに協議会としては、それなりの議事録もつくられて、決裁事項を実現するために淡路市とも協議しながら、いろんな活動をしていただいているということで安心しておりますけれども、ただ、今言われたみたいに、精細な情報がほとんど届かない、Ａ４一枚でこんなことあんなことという、いわゆる箇条書き的なタイトル的な報告しかなされておりませんので、もう少し、例えば知りたければ、どちらのほうに行けばそういう精細なことができるんでしょうかというのが、当然あるポイントに関してはもっと詳しく知りたいんやという当然住民の要求はあると思いますので、そういうものに対応していただける
まちづくり協議会であってほしいと思いますので、これはそうしろということではなくて、もう少しオープンに開かれた協議会としてこれからも活躍していただきたいということで、あくまでお願いでございます。
改めて地域のために頑張っておられる有識者の方々に御努力いただいて、またもう少しオープンな状態で協議を公開していただけるようにお願いできたらと思います。これはあくまでお願いでございますので、こういうお願いがあったということを、また、そちらのほうに議事としてとめおいていただいて、今後の情報活動に反映させていただけたらありがたいなと思います。
以上で私の質問は終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、針木 均君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は１０時３５分であります。
休憩 午前１０時２７分
─────────────
再開 午前１０時３５分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１４番、土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） （登壇） １４番、公明党、土井晴夫でございます。皆さん改めまして、おはようございます。
大変寒い日が続いておりますが、まさしくもう早や冬本番がやってきたように思います。体調はいかがでございましょうか。風邪の予防には何といっても、うがい、手洗い、マスクに気合い、このように思いますが、
健康福祉部長、そうですね、と思います。
若干、前ぶりが少し長い目に入って、きょうは議長の御配慮で１２時近くまでいうことを言われておりますので、さしていただきます。
ちょっとコマーシャルを申し上げますが、私はもともとこの淡路島というのは、マカオとか、マンハッタンに比べ物にならないぐらいすごい島であると。５００万人の神戸市に３０分、２，０００万人の大関西圏に１時間半、本当にもう世界の方たちが憧れるようなすごい島でございます。我々が存命中にそうなるかどうかはともかくといたしまして、すごい島でございます。
そして、この半年前ころより、島の北部に、１つはサスティナブルパークの東海岸に国土交通省主導のリゾート観光整備計画、また淡路市の背骨の１つにある国営パイロットの遊休地に県の事業で観光農園構想、そして展望の花さじきレストランの建設も進んでおり、また淡路インターではスマートインター化が進められる計画も着実に進んでいるようでございます。
いずれも夢でなく、実現に向かって動いているのが何とも今思えば不思議なように思います。２０２０年の東京オリンピック、また２０２５年の大阪万博、まさしくジャストミート、グッドタイミングであると思います。
島の内外の友人からも、何で淡路島、淡路市ばかりやねんという、うらやましがられるようなことを言われております。
そだねーということでお伝えしておるんですけども、以前、淡路市が特に市長が世界的観光立島というややもするとやゆされるようなこともありましたが、今のような構想が実現になりましたら、まさしく淡路市、淡路島、想像を絶するようなすばらしい島になるということを確信しております。
市職員の皆様も、市も淡路市、そしてその熱い思いをフル回転させていただきまして、早期に実現できるような力添えをお願いをしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問は超現実的なことで入りますのでお願いします。
１つは、公職選挙法の改正と投票率の向上についてであります。
平成１７年から２９年の間の投票率の動向と分析についてお伺いしますが、その間さまざまな選挙もありましたが、市議会議員の選挙に的を置いた推計、分析についてお尋ねします。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局書記長、巳鼻康文君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（巳鼻康文） （登壇） 平成１７年から平成２９年の選挙投票率の推移と分析についてお答えいたします。
近年、国政選挙及び地方選挙ともに高齢化の進展に伴う投票率の低下が見られますが、本市においても同様であります。また特に若い世代の投票率も他の世代と比べて低く、若者の政治参加が重要な課題であります。ただ、投票率は選挙の争点や候補者の顔ぶれ等、さまざまな要素が総合的に影響するものと考えられるため、一概に評価はできませんが、全体的に低下傾向が続いているのが現状です。例えば本市の市議会議員選挙においては、平成１７年度と平成２９年度の投票率を単純に比較したところ、平成２９年度のほうが１５．９２ポイント減少しております。島内の他の２市においてもほぼ同様の傾向が見られます。
現在、本委員会では、投票率向上の取り組み方策の１つとして、市内の学校を中心に、政治や選挙に対する意識高揚や、選挙制度の理解促進を図るため出前授業を実施し、将来の有権者である子供たちの意識の醸成に取り組んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） まさしく選挙はそのときの政治事情、また気象などによっても影響されるものであります。特に１８歳選挙権がなっても、なおかつその若い方たちの投票率が悪く、全体を押し下げているということにもなっております。
そこで、当本会議で議運により発委しました公職選挙法一部改正、これが可決したわけですが、総務課より、そのときに当該委員のほうへ説明に来ていただきました。本来は我々が説明すべきところではございますが、我々に説明していただきました公職選挙法の一部改正、これはどのようなものか、またそれが背景として何があったかについて御説明をしていただきたいと思います。
○議長（太田善雄）
選挙管理委員会事務局書記長、巳鼻康文君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（巳鼻康文） 選挙法の改正点とその理由についてお答えいたします。
地方議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布の解禁については平成２９年の通常国会において、公職選挙法の一部改正する法律が成立し、同年６月２１日に公布、平成３１年３月１日に施行となっております。
この改正法は、都道府県及び市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙と同様に、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することを認めようとするものでございます。
市議会議員の場合は、候補者１人について当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラで４，０００枚まで頒布することができます。
また、先般可決されました淡路市議会議員及び淡路市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例に基づき、資金力のある候補者が有利になることがないように、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、公費負担とすることができることとなりました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） それらは、いずれも公職選挙法で立候補の方の選択制が残るということで、大いにそれを選択し、活用していただければと思います。
前回の衆議院選で棄権した理由の一番のことが、それに関心がなかった。政策や候補者の人物像がよくわからなかった。このようなデータがありましたので、今回の改正にもそれに結んでいったかなと思いますが、関心が高まってくれることを期待したいと思います。
続きまして、期日前投票についてお伺いします。
１つ目は、昨年でしたかね、近隣市で導入しました移動投票車の運行の件です。投票に不便な地域の方、高齢者の方が投票の利便性について非常にいいと、こういうことで導入したわけですけども、市選管としては、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（巳鼻康文） 移動期日前投票車の運行推進についてお答えいたします。
今年度より、本市からの呼びかけで、選挙に関する諸課題の解決の糸口を探るために、島内３市の選挙管理委員会事務局職員で連絡会を開催し、高齢者等の投票環境向上に関する課題についても意見交換をしております。
その中で、洲本市が昨年度試験的に実施した移動支援期日前投票所の開設についての検証をもとに議論を重ね、移動支援を積極的に採用するためには、費用対効果や天候の影響を受けやすい面等、実施におけるさまざまな課題があることがわかってまいりました。
したがって、今後も引き続き、効果の見込める有権者のニーズに沿った移動支援方策が採用できるよう研究を継続していきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 費用対効果はもちろん大事にしなければならない点ですけども、地域的によっては、なかなか投票に遠いという地域ありましたら、その移動投票車等の導入も考慮していただきたいところでございます。
次に、期日前投票というわけでないんですが、投票制度の１つで、介護認定者、重度身体障害者の方が郵便による投票について、この淡路市内における対象者等、具体的に簡単に投票の仕方について、お伺いしたいと思います。
○議長（太田善雄） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（巳鼻康文） 介護認定者等の投票支援についてお答えいたします。
現行制度として、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方や、身体障害者手帳等をお持ちの身体に重度の障害のある方対象とした自宅で投票ができる郵便等による不在者投票の制度があります。
しかしながら、投票資格を有する郵便等投票証明書の発行件数が、市内の対象人数１１月末現在で１，１３８人いる中で、現在１３人と顕著に少ないことから、介護福祉事務所や医師会に協力を依頼し、制度の利用促進に向け周知に努めているところでございます。
なお、国においては、総務省有識者研究会において郵便等投票の対象を要介護３まで拡充すべきであると報告書がまとめられており、本委員会として、その動向を注視するとともに、より一層周知徹底に注力していく方針であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 介護５、それに重度障害の方入れて１，１３８名おられると。ちなみに介護３までそれが引き下げられた場合、引き上げられたかな、場合、どのような数になりますか。
○議長（太田善雄） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（巳鼻康文） 対象者を拡大した後の対象人数につきましてお答えいたします。
介護３の方につきまして、本市におきましては６６３名、介護４の方につきましては５６１名の方が新たに対象となりまして、合計１，２２４名の方々が新たに郵便等投票の対象者となります。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 介護５と合わせて２，４００人少々の方が対象になると。非常に大きい数でございます。できる限り国民の権利が行使され、国政、県政、市政にその意思が伝わるような投票のサポート制度の充実に努めていただきたいと思います。
続きまして、２つ目の質問です。淡路市第一次産業の振興策についてお伺いします。
１番目は水産業の活性化策についてであります。ことしは特にイカナゴ、チリメン、タコが不良と聞きますが、漁獲高の傾向としてはどのようになっているのか。そしてまたその要因というのはどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 土井議員御質問の淡路市における水産業で、漁獲量、漁獲高とその傾向、またその理由について御答弁申し上げます。
本市の海域で営まれている漁業につきましては大きく３種類ございます。１つはタイ、タコ等の底びき網、２つ目はシラス、イカナゴの船びき網、そして３つ目はノリの養殖業でございます。
まず、底びき網漁の漁獲量につきましては、平成２０年度、今から１０年前と資料があります２９年度を比較しますと７７％、２，６６２トン、そして船びき漁につきましては同じく３２％の４，４０４トン、ノリ養殖につきましては同じく９４％の３億５，５７９万９，０００枚となっております。
次に、漁獲高、金額でございますけれども、底びき網漁では８８％、２２億３，５００万円、船びき漁では７３％、２７億２，２００万円、ノリ養殖では１３２％、４２億６，３００万となっております。
漁獲量につきましては、今年のこのごろの気象状況等によりまして大きく影響を受ける傾向にありまして、減少傾向にあります。その理由につきましては、水温の上昇や海の栄養塩の不足等が考えられ、さらなる減少も懸念されている状況であります。
一方、漁獲高、生産金額でございますけれども、漁獲量の減少に比べれば高い水準で保っていると考えております。その理由につきましては、淡路産のタイ、タコ、シラス、イカナゴなどがブランド化しておりまして、生産量が少なくても高値で取引されているのが１つの要因であると考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 主に気象とかの要因、育成環境とかありましたけども、さまざまな要因の中で、減少傾向にあるという一部深刻な状況でもありますが、これらに対する対策はそれぞれ打たれていると思います。実際、この漁業者の方がどの程度、船も含めてね、減少しているのか。その動向についてはわかりますか。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 漁業者の数と漁船の数についてお答え申し上げます。
この資料につきましても、平成２０年度をもとに御答弁させていただきます。
漁業者の数につきましては、平成２９年度で１，１２１名、平成２０年度と比べますと３０８名の減少で、毎年平均大体２．５％ずつ減少しております。
全国平均では毎年４％ということで、減少傾向にはありますが、減少の数値は穏やかと考えております。
また、漁船につきましても１，２５３隻と、平成２０年と比べますと２４３隻の減となっておりまして、漁業者数同様、漁船数も減少傾向にあります。
その理由としましては、一番大きいのが、言われてます少子高齢化によりまして、漁業に従事する方の後継者不足が一番大きな要因と考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 高齢化に伴う、また後継者の不足ということですけども、大事なことは、おいしい魚が育つ環境をいかに守るか、そしていかにそれをふやすか、それに携わる漁業の方たちの安定した生活が保障されるか、このことに尽きると思います。
今回、国では、漁業に対する政策で、持続可能な水産改革、漁業法の改正に動いております。その改革の中身と、今後淡路市漁業に及ぶ影響等がありましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の漁業法の改正とその中身について御答弁させていただきます。
漁業法の改正の主な中身は２つありまして、１つ目は漁協に優先的に免許されていた漁業権の優先順位の廃止、定置・区画漁業権の個別付与があります。このことにつきましては、漁業者が水域を適切かつ有効に活用している場合は継続利用を優先し、その者に免許を与え、既存の漁業権がない場合は、地域水産業の発展に最も寄与する者に免許を与えると規定されております。
本市の水産業は県下有数の生産量があり、組合員も先ほど述べましたように１，１００名を超えます。県下でも最も多い団体であります。また、ノリの養殖につきましても、知事から免許を受けた区画漁業権区域において生産を行っており、適切有効に管理されております。このため、法の改正には余り関係がありませんけれども、影響も少ないと考えております。
２つ目は、漁獲の個別割当の導入についてですが、政府が漁獲可能量を決める魚種をふやし、漁船ごとに漁獲してもよい枠、トン数ですね、トン数を割り当てます。
魚種については、漁業種類別あるいは海区別に準備が整ったものから順次導入されていくことになっております。我が淡路市におきましては、沿岸漁業が主なものでございまして、大きな影響はないものと考えております。なお、今後も法改正等の動向に注意して対処していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今までとり過ぎたことによって各組合がその１つの制約的なものをつくっていかない。だけども、今回持続可能なという、この法整備によりまして、行かないというときには、所得補償的なことも考えているということもこの改正法では入っているように聞きます。
実際、おいしい魚がたくさんおるような海をつくりですね、本当に消費者の方にお届けしていただきたいと思います。
だけども、それについては１つの限界等があります。きのうの同僚議員の質問の中でも養殖云々のお話がありました。今回、この水産業の活性化のもう１つの中に、養殖漁業についての推進もお尋ねしたいと思いますが、淡路市は海域的には海での養殖が適さないと、こういうことに言われております。だけども、今、内陸、陸地のほうでヒラメ、チョウザメ、またトラフグなど、多大なコストをかけずに養殖が成功している事例も出ております。
海の魚の養殖について、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 内陸での養殖漁業について御答弁させていただきます。
県内においては、香美町でチョウザメの養殖を行い、キャビアの商品化を行っていると聞いております。また、先ほどお話がありました県外では、岐阜県飛騨市でトラフグの養殖を行っております。それにつきましては、山の中でミネラル豊富な地下水を利用し、１０年間の研究を重ねた結果、３年ほど前から出荷できるようになったと聞いております。
本市におきましても、以前小規模な施設でヒラメを養殖していたこともあります。
陸上養殖は、海上の養殖と違い、天候に左右されにくく温度管理が容易で、作業効率もよい利点がありますので、漁協等の統合等により、使用されていない空きスペースを利用することで、コストの削減もできると考えております。市としましても調査、研究を重ねていきたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 海の魚が海の水で育たなければというのはもう常識があてはまらない状況でありまして、人工育成好適環境水というらしいんですけども、それで十分に育てると。またいったん海水を入れましても、それの特殊なフィルターでもって入れかえなしに使えるということも技術的に発達しておりますので、安定的な漁業、水産業の寄与につながると思います。
いろいろ試験的なことはあろうかと思いますが、どうか市が十分に研究を重ねまして、漁業の活性化に結びつくような、また栽培漁法も取り入れていただきたいと思います。
続きまして、第一次産業の２つ目、農業・農地の活性化策についてお尋ねします。
農地の利用最適化対策、平成３０年３月施行の農地最適化の推進に関する指針の取り組み概況とその政策について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○議長（太田善雄）
農業委員会事務局長、笹田宰由君。
○
農業委員会事務局長（笹田宰由） （登壇） 農地等の利用の最適化の推進に関する指針についてお答えします。
平成２８年４月１日施行の農業委員会等に関する法律の一部改正により、農地利用の最適化の推進が農業委員会の取り組むべき業務として明確に位置づけられました。平成２９年８月から淡路市農業委員会が新体制になり、農業委員会等に関する法律第７条の規定により、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定しました。
この指針は、農業委員や農地利用最適化推進委員が農地などの利用の最適化を推進するため、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進などの活動を行うに当たっての目標や推進方法を定めるものです。
最終目標年度は２０２３年度とし、農業委員会の改選期に当たる３年ごとに検証、見直しを行うことにしています。
これらを推進するため、農業委員と農地利用最適化推進委員は、地域農業の実情や営農志向を把握し、農地の利用関係の調整に努めるほか、農地中間管理機構と連携協力して、農地利用の最適化を進めていきます。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 平成２８年、先ほどありました４月に改正農業委員会法が施行されまして、当該市におきましても１９人の方が選任をされて、それに基づく活動をしていただいているところでございますが、今言っていただきました最適化法の推進に関する指針の具体的な取り組み、一部ありましたが、その中で資料がちょっとないので申しわけないんですけれども、２の（２）の③で非農地判断について、再生利用困難区分、Ｂ分類というんですかされた農地について、その後の土地活用というのはどういう扱いになって、新たに農地以外、用途として利用できるようになるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
農業委員会事務局長、笹田宰由君。
○
農業委員会事務局長（笹田宰由） 非農地判断の基準とその後の土地活用についてお答えします。
非農地判断とは、農業委員会が農地法における農地に該当しない土地であると判断することですが、この場合、周辺農地への影響や他法令との調整が必要となることから、淡路市農業委員会では、所有者の方から非農地証明願の提出をいただいて個別に対応しております。
判断基準は、現況が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合、もしくは農地として復元しても、継続して利用することができないと見込まれる場合は、農業委員会総会の議決で決定しています。
その後の土地活用については、農業振興地域内の農用地に含まれない農地であれば、先ほど申し上げました非農地証明により農地以外の土地に地目変更することができ、農地法の規制がかからない土地になります。ただし、農業振興地域内の農用地で集団的なまとまりの中にある農地については、周辺に悪影響を与えてしまうため、そこは非農地にせず、改善を求めるのが原則となります。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） そこのところなんですよね。だからどうしても非農地に指定されるべき土地でもあるけれども、農振規制によってなかなか従来農用地以外の活用はできないと。これ今までに非農地でもってＢ分類された農地の面積というのはどのぐらいあるかわかりますか。
○議長（太田善雄）
農業委員会事務局長、笹田宰由君。
○
農業委員会事務局長（笹田宰由） 再生利用区分Ｂ分類に判定された農地は、平成２９年度末で約２５０ヘクタールでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ２５０ヘクタールの中で、いろいろ、だから農振地は入ってですけども、どのような土地利用になっておりますか。主なもので挙げるとすれば。わかりますか。
○議長（太田善雄）
農業委員会事務局長、笹田宰由君。
○
農業委員会事務局長（笹田宰由） 再整備困難区分Ｂ分類に判定された農地につきましては、現況も山林のような状態で特に利用されているわけではございません。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ある面では環境によってもったいないというような気もするんですけども、これに似たようなケースで、特に農振地における長期耕作放棄地及び主要道路沿線にある土地利用について、なかなか農振というのがかかるんですけども、これが合法的に解除されるというのはどういうことがあれば解除になるのですか。
○議長（太田善雄）
農業委員会事務局長、笹田宰由君。
○
農業委員会事務局長（笹田宰由） 議員御質問の長期耕作放棄地等の土地利用とその解除する手続について御答弁いたします。
農業振興地域内の農用地区域にある農地につきましては、原則転用ができないこととなっています。転用する場合は農用地区域の除外手続が必要となります。
農用地区域の除外は、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で農用地区域以外に代替する土地がないなどの要件を満たし、県から除外することがやむを得ないものと判断され、同意を得たものについては、農業協同組合、農業委員会等関係機関の同意を得た上で除外手続を行います。除外手続が完了しますと、農業委員会において転用手続を行い、手続完了後利用が可能となります。
淡路市では、ほとんどが農家用住宅ということで除外申請が出てきております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ５年に一度農振地の見直しがあると聞きますが、とすれば、４年、５年前ですか、農振地が見直された地域、どのような土地利用になっているのか、主なものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 市では、農業振興地域の整備に係る法律の第１２条の２項及び１３条に基づきまして、農業振興地域整備計画の変更を実施するに当たり、今年、来年の２カ年をかけて見直す予定としております。現在アンケートによる基礎調査を行っております。
議員御質問の平成２４年に行いましたものにつきましては、合併後初めて見直しを行っております。その時点では、計画の数値的な時点修正は行いましたけれども、地域の見直しは行わず、合併前の従前の地域のままとなっております。
今回見直そうとしておりますのは、農用区域も含め、農業振興地域整備計画の見直しも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） まさしく、先ほど部長が言われました、今、農家へのアンケートをとっているということでございますが、このアンケートは今後どのようなことに生かしたい。土地利用も含めてですけども、そのアンケートの目的、中身、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） アンケートにつきましては、市内３，８００件に対しまして、アンケートを実施しました。１２月４日現在ですけれども、２，０５７人の回答をいただきまして、回答率につきましては５４％と高い数値だと考えております。それの内容につきましては、現在の就農の状況、将来に向けての状況あるいは市内の土地を有する方につきましては、今後どのようにしていったらいいかということにつきまして、アンケートの中で答えていただきまして、それをもとにしまして、ことし来年と行います農振地域の変更等に伴う資料にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） そのアンケートの中身に、耕作しなくなる土地を今後どうしたいと考えますかという項目についてお尋ねし、その中で、宅地や駐車場など農地以外に転用したい、または農地以外として売りたい、このような項目があります。
もしこれらのデータが多数なった場合、市民ユーザーとしては、その方向性が強いということでありますが、これらについて、出た場合、土地利用の政策的なことは何か考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 今回のアンケートにつきましては、かなり突っ込んだところまでアンケートの内容をしております。といいますのは、あやふやなアンケートの答えにしますと、計画もあやふやになってしまいますので、できるだけ正確なものをつくりたいと考えております。
その中で、お答えしていただく方々の地域あるいは年齢等々、年齢といいますか、いろいろなことが書かれておりますので、それを総合的に調整いたしまして、地域ごとあるいは沿線ごとについて、市として計画を立てて見直していきたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 冒頭でちょっとコマーシャルさせていただいた分の中では、ちゃんとすみわけをして、つくるところはつくる。だけども、これからそういう環境が整ったときに、特に県道沿線上につきましては非常に荒れ地になって、かつ物がつくっていないというとこでありますので、大いにこれを農振等も考えまして、１つの活用に結びつけるような政策を打っていただきたいと思います。
続きまして３番目の質問でありますが、淡路市まちづくり計画についての進捗をお伺いしたいと思います。
まず、元北淡地域事務所跡及び北淡センターの整備方向、方針についてお尋ねしたいと思います。
閉館になって１カ月半が過ぎようとしております。ほぼもう引っ越しも終わったかと思いますが、この施設は、今後どのような方向で動いていくのか。もし今お答えができるんであれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 旧北淡事務所は、耐震診断の結果、耐震指標が低く、地震により倒壊または大規模な損傷を受ける危険性が高く、市民サービスなどの利便性の向上と災害時の現地対策部としての機能を確保する必要があるため、市は場所を移して新北淡事務所を整備しました。
また、隣接する旧北淡センター、北淡公民館は、災害時の避難所にもなっておりましたが、耐震性が低いと考えられましたので、これらの機能を北淡事務所とあわせ複合施設として整備を行ったわけであります。
御質問の事務所跡の活用方針でありますが、本年７月に北淡地域の住民代表の方々で組織する北淡事務所等公共施設利活用検討会を開催し検討を行いましたが、特に要望はなく、市に任せるということでありましたので、今後民間企業等からの利活用の希望がなければ解体の方向で考えています。なお、旧北淡センター、北淡公民館につきましても同様に考えています。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） これらはちょうど富島地区の中心地になって、本来は施設が移行したといえども、一番元気、にぎわいの中心地になるべく場所だと思いますし、公共施設等検討委員会が一つの結論としては市に委ねられているということであれば、大いに民間等力も入れていただきまして、活性化になるような計画に進んでいただきたいと思います。
続きまして、まちづくりの進捗について、岩屋地域、先ほど同僚議員もありましたが、この整備計画、当初、当該委員に説明のあったポートビルの建てかえ等について２案が示されておりまして、その後もう既に経過がしておりますが、その２案という、今の所へ建つ別のところへ建つ等含めて、今の段階でどのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ポートビルの件だけですか。
○１４番（土井晴夫） 全体わかれば。
○市長（門 康彦） わかりました。ポートビルも含めて御答弁をさせていただきたいと思います。
岩屋地域は、国営明石海峡公園や道の駅あわじなど、既存の観光施設が大勢の観光客でにぎわう中、新たな総合計画におきましてもゲートシティーゾーンと位置づけられており、淡路島の玄関口とされるこの地域の再整備は、本市にとりまして大変重要な施策であると考えています。
また、魅力ある新たな観光資源との連携やアクセスの向上により、この地域が地域創生、地域活性化の面で秘めるポテンシャルは将来のまちづくりには欠かせないものと考えています。
で、再整備の主な内容でありますが、たこフェリー跡地拠点施設、ポートビル施設、田ノ代海岸利便施設等となっており、一体的な整備に向け準備をしているところであります。
まず、たこフェリー跡地では、拠点施設として、地域資源である海産物を生かし、観光振興と地域産業の活性化に資する施設の整備検討を進めております。
淡路島岩屋漁業協同組合、株式会社淡路観光開発公社、ユーアールエー株式会社の３社がそれぞれ出資をし、施設の整備及び運営の主体となる法人も本年７月に新たに設立をされています。
現在、拠点施設の整備に向け、実施設計が行われており、１２月上旬の完了を目途とし、来年１月中には建設工事に着手する予定となっています。
なお、県の補助金等の関係から、施設整備は２カ年に及びますが、来年７月のオープンを１つの目標として準備を進めています。
ポートビルでありますが、昭和５０年に建築されており、現行の新耐震設計基準を満たしておらず、かつ老朽化も進んでおります。
そのため、新たな施設の整備に向け、昨年度から庁内関係部局が連携し、淡路市北部の交通及び活性化の拠点として機能するよう設備等の検討を行い、本年度基本構想の策定を予定しています。
ポートビル周辺の一体的な整備を前提に、旅客施設及び立体駐車場を新たに整備することとして、来年度以降、順次整備を進める中で、２０２３年３月整備完了を目指しております。
田ノ代海岸でありますが、国及び県による環境整備は整ったことから、利便施設の整備を予定しています。
これまで海水シーズンごとに仮設施設を設置しており、施設の設置撤去に多額の費用を要する中、施設の常設化が望まれてきました。
このたび環境整備が整ったため、施設の詳細設計を実施しており、本年７月豪雨による大和島崩落の影響による施設設置場所等の一部計画変更はありましたが、来年７月の
海水浴シーズンを前に、施設整備のものとして、本年度から工事に着手をする予定としております。
なお、この地域におきましては、岩屋航路、それから三清会等を含んだ第三セクターの運営、ポートビル周辺、田ノ代海岸整備等、事業を動かしたものの課題がですね、ずっと残ってきておりまして、そのことについて我々も後世にそういった課題を押しつけないというふうなことのために、丁寧なこういった施設整備を進捗を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） なかなか口頭だけで言えばお伝えしていただいても浮かばないところもあるんですけども、まずポートビルについては、現在のところには建てずに、隣接に建てて、その今の建っているポートビルの敷地のところを駐車場にするか、ロータリーの一部にするか、イメージ的にはそういうようなことで進んでいるということで確認ができました。
これまだ先の先のことですけども、例えば船の発着ですね、これについては影響ないようなルートにするのか、その分多少建設の間はそこを移動するのかということはまだお考えにはなってないんですかね。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ポートビルの建設はですね、これ国県と密接に関連してきますので、まだ決定はしておりません。ただ、予算的に言いますと、現地建てかえをするよりも、新たなところに建てて利活用するのはいいんですけども、そのことによって、公共交通の動線が変わったり、今御指摘のありましたように、船便の関係が影響してきたりしますので、そういうようなことも全部含めましてですね、どういった形で整備をしていけばいいのかというのが今後の検討課題となっております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） それと、当然ですけども、今現在営業されている方等につきましても、詳しい御説明また要望をしっかりとお聞きいただきたいと思います。
先の冒頭で言いましたように、この北の一角、これはもう淡路市だけの玄関でなしに、淡路島、そして四国も含めた大都会の玄関口、このようになると思いますので、どうか着実な完成目指して、仕上げをしていただきたいと思います。
では、最後の質問に入らせていただきます。
健康増進対策、風疹感染症の予防について。今全国的に、特に都会でこの風疹が広まっております。ちなみに、この風疹というのはどういうものがあるから、ある面ではしっかりと対策をしなければならないのかということと、市内の感染者の方は今現在どのくらいおられるのか。掌握しているものがあればお答え願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） （登壇） 全国の感染状況、県内・市内の感染者数等についてお答えいたします。
風疹というのは、風疹ウイルスによって起こる急性の感染症で、主な症状として、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどが見られます。
主に子供がかかる病気ですが、抗体を持たない妊婦が妊娠早期に風疹ウイルスに感染しますと、先天性風疹症候群と呼ばれる先天性の心疾患、難聴、白内障などの障害を持った児が生まれる可能性が非常に高くなると言われております。
従来は、集団生活に入る保育所、小学校の年代の子供に多く発生しておりましたが、現在の患者の多くは３０歳代から５０歳代の男性です。この年代の男性は、風疹ワクチンの定期接種が１回だけであったか、１回も受ける機会がなかったため、抗体がない可能性が高く、感染の危険性が高くなっております。
風疹は、平成６年までほぼ５年ごとの周期で大流行が発生して、それ以降、局地的な流行が報告されてきております。首都圏を中心に広がりを見せております今回の流行は、本年１１月１１日現在、全国で２，０００人を超え、平成２５年の流行以降最多の患者発生数が報告されております。県内では、１１月２５日現在３９人の発症が報告されておりますが、市内での発症はございません。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ちょっと画面でお示しさせていただいている分で、先ほど部長のほうからも説明があった、年齢が３６歳から５６歳の間、特に集団接種がなかった。この方たち、そしてこの方たちを含む家族の中、そして家族の中でもし妊娠可能な方がおられましたら、相当な重篤な病気として生まれるということで、国挙げてこの対策を行っているところでございます。
これは、多分患者数がゼロということですけども、行き来のする中で大都会でうつったその方が、この免疫のない方にうつりましたら、とんでもない事態にもなります。
来年から、特に３９歳から５６歳の男性に限っては抗体検査が無料、そして接種も一定期間無料と、このような打ち出しがありますが、委員会でも質疑の中で、抗体があってもさりとてさらにワクチンを接種しても別に構わないということでしたけども、抗体があるのにそれを打つ必要がないし、ワクチンの無駄にもなるかと思いますけども、市の健康福祉部としてはそのあたりどういうふうな捉え方でこの国のおりてくる施策を反映させていきたいと思っておりますか。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 今週１１日に３９歳から５６歳の男性に対し抗体検査の実施と抗体が不十分な方に対するワクチン接種の方針が厚生労働省より出されました。
県からの情報によりますと、今後国が都道府県に対する説明会を行った後、県での説明会を行う予定であり、詳細については、それを受けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 先ほどといいますかね、委員会で補正予算で補助５，０００円というのが計上されておりまして、ことし、例えば心配でワクチンを打ってほしいと、接種してほしいという方がどのぐらいおられたのか。そしてことしの見込みとして補正を上げているわけで、どのぐらいがその抗体のワクチン接種を希望しているのか。そのあたり推計的にどうですかね。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） これまではこの補助によりまして３０人前後の方が毎年接種をしておられましたが、今年度については３０人を既に超えておりまして、年度末までにもう５０人ぐらいふえるのではないかということで先日計上させていただいたところです。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） それを関心持っておられる方はいいんですけども、関心を持っておられないという方がもし発症しましたら、そういう影響を受けますので、周知については具体的にどのようなことを心がけておられると思いますか。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 啓発については、ホームページ、広報、また本庁及び各事務所へのチラシ掲示などでこれまでも行ってまいりました。それと妊婦さんについては、風疹の抗体検査が妊婦の健診の中に含まれております。ただ、妊娠してからの接種は無理ですので、その次の妊娠に向けての接種、また御家族の方の接種について、窓口で説明をさせていただいているところです。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 国も２０２０年の東京オリンピック、これについてもその何としても食いとめるというね、そういう大きい政策ですので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
以上で質問の全て終わりました。質問以外のことで恐縮ですけども、時間が少々１分ほどありましたので、市長、「輝く淡路市」、非常にいい歌ということで結構歌ってはいただいておりますが、なかなか、教育委員会が判断、校長判断ですけども、なかなか学校においても文化祭等で一部歌っていただけるかなと思うんですけど、私の行くところではなかなか元気のいい淡路の歌が歌われてない。大いにこれは啓発して、何らちゅうちょすることなく言っているんですけども、教育長、このあたりはこれ質問外で申しわけないですけどもね、答えは要りません。しっかりと啓発をお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で土井晴夫君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時３４分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１番、石岡義恒君であります。
石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） （登壇） １番、住民目線の会、石岡義恒でございます。
早いもので１２月中旬となり、ことしも残りわずかとなりました。まちにはクリスマスソングが流れ、イルミネーションが輝き、幸せな季節になるときです。
これは市長初め執行部、職員の皆様が日ごろより市民の安心・安全な暮らしを支えているものと感じております。心より感謝を申し上げます。
そして、秋に叙勲を授与されました７名の方々に対して、まことにおめでとうございます。
それは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから３項目の一般質問を行います。
ことし最後の一般質問となりますが、全力で頑張ってまいりますので、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、１項目めとしまして、公共下水道事業区域の縮小と生活排水処理の方向性についてお尋ねをしていきます。
以前にも執行部より御説明もありましたが、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
１項目めの公共下水道の区域事業を縮小したが、今後の生活排水処理の設備をどう進めるのか。縮小に至った経緯も含めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。
下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） （登壇） １つ目の、公共下水道の事業区域縮小に伴う今後の生活排水処理の整備についてお答えいたします。
本市の公共下水道事業については、将来にわたって下水道整備を計画している区域のうち、おおむね５年から７年程度の間に整備が完了する区域については、県知事の認可を受けて整備を進めているところですが、本年１月に、事業進捗のおくれ等により、当面整備が完了する見込みがない区域を認可区域から除外する変更を行いました。
これに伴い、認可区域から除外した区域に対しては、浄化槽設置整備事業補助金を交付することができるようになったことから、新たに合併浄化槽を設置される方に対して、設置に要する費用の一部を補助してまいります。
また、今回認可区域から除外した区域で、過去に補助金の交付を受けられずに設置された方に対しましては、期間を定め、浄化槽の維持管理に要する費用の一部を補助し、浄化槽の適正な維持管理を促すなど、生活排水処理に関する整備を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、過去に浄化槽設置補助金の交付を受けられずに合併処理浄化槽を設置した方に対して、維持管理費を要する費用を補助するという答弁でありましたけども、浄化槽の設置に要した費用というのは補助することはしないのかどうか、答弁願えますでしょうか。
○議長（太田善雄） 下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） 浄化槽の設置に対する補助金につきましては、下水道区域から浄化槽区域に変更した地域を対象として、設置に係る補助金を遡って交付する自治体もありますが、本市においては、浄化槽設置補助金の交付を受けられる方との公平性を保つ必要があること、また浄化槽の適正な管理の継続実施を促進する必要があることなどから、該当する方に対しましては、先ほど申し上げましたように、維持管理費の補助という方向で考えておるところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、浄化槽設置整備事業の補助金の交付を受けられずに設置した浄化槽の市内で何基あるか、もしくは浄化槽維持管理費用の補助の対象基数というのは、わかれば答弁願えますでしょうか。
○議長（太田善雄） 下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） 過去に補助金の交付を受けられずに設置した合併処理浄化槽の基数についてお答えいたします。
今回下水道事業認可区域から除外した区域において、これまで設置補助金を受けられずに設置された合併処理浄化槽の数は約７０基程度となっております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。それでは、浄化槽維持管理費の補助金の交付額についてはどのようになっていきますでしょうか。
○議長（太田善雄） 下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） 浄化槽の維持管理費に対する補助金につきましては、浄化槽の設置補助金の交付を受けている住民との公平を保つためにも、浄化槽設置補助金の交付額と同等額となるように調整し、期間は約５年間で、５年間の維持管理費の補助を考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 先ほど補助金の交付期間ということで５年というお答えも出てきましたけども、この分というのは同額を一括して交付をするのか、分割をして５年間で払うのか。そのあたりはどのようになっていくんでしょうか。
○議長（太田善雄） 下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） 浄化槽の設置補助金と一括して交付するのかにつきましてお答えいたします。浄化槽の性能を十分発揮させるためには、適正な維持管理を行っていただく必要があります。そのため、法令で定められた維持管理の実施状況を毎年確認する必要がありますので、浄化槽設置補助金相当額を一括して交付するのではなく、５年間に分けて交付したいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 公共下水道の事業計画区域を縮小した地域以外の住民に対しては、浄化槽維持管理費の補助金は行う予定はありますでしょうか。
○議長（太田善雄） 下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） 今回の事業計画区域を縮小した地域以外の住民に対しての維持管理費の補助金を行わないのかにつきましてお答えいたします。
現在、本市の下水道区域以外の地域で合併処理浄化槽を設置している世帯につきましては、既に設置に対する補助金を交付しておりますので、維持管理費に対する補助は現時点では計画はしておりません。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、浄化槽の財源となる維持管理費用の補助については、これは国庫の補助の対象となるかどうか、わかれば答弁を願えますでしょうか。
○議長（太田善雄） 下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） 浄化槽の維持管理費用の補助について、国庫補助の対象となるのかにつきましてお答えいたします。
現在設置に対する補助につきましては、国庫補助の対象となっておりますが、維持管理費用に対する補助につきましては、国庫補助の対象とはなっておりません。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 今回公共下水道の事業計画区域を縮小した地域については、今後下水道整備というのは行うのか行わないのか、その辺の答弁もお願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄） 下水道担当部長、古地弘明君。
○
都市整備部付部長（古地弘明） 公共下水道の事業計画区域を縮小した地域について、今後下水道整備を行うのかにつきましてお答えいたします。
公共下水道の事業計画区域のうち、５年から７年程度の間に整備が困難である区域を今回いったん除外したものであり、将来にわたって下水道整備を計画している全体計画区域から除外しておりません。
人口密度の高い地域は今後の事業の進捗状況に応じて再度変更手続をとり、事業計画区域に指定する場合もありますが、家屋が散在する区域につきましては、恒久的な浄化槽区域への変更を検討する必要があると考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。対象となる今回ですね、区域の地域の皆さんには丁寧にわかりやすく説明をし、理解をしていただくということが大切かと思います。それに向かって事業に取り組んでいただきたいなと思います。
それではですね、次の質問に移っていきたいと思います。ことしの１０月から交付された御当地ナンバープレートについてお尋ねをしていきます。
ことしの１０月１日から交付が開始をされました御当地ナンバーでございますが、新車中古の購入時はもちろん、現在保有する自動車の車検などで同じ番号についても交換が可能ということになっております。
これは地域の風景や観光資源を図柄にしたものが全国で４１地域で導入されていると国土交通省が公表をされております。
御当地ナンバーの特徴としまして、走る広告塔のナンバープレート、移動しながら経済効果をもたらすと言われております。
地方で取り入れているナンバープレートを見ますと、富士山ナンバーは富士山をイメージ、滋賀県ナンバーは琵琶湖をイメージ、山形ナンバーはサクランボ、福井ナンバーは恐竜、徳島ナンバーは阿波踊り、熊本はくまモン、愛媛はミカンと。それぞれ各地の特色がよく表現されており、文字どおりの御当地感が出ているように思います。
そこで、他県など御当地の特色を出したナンバープレートを導入しているが、淡路市としての考えはどうでしょうか。御答弁願えますでしょうか。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 御当地ナンバープレートでありますが、地域振興や観光振興に活用する観点から、自動車のナンバープレートを地域の要望に応じ新たな地域名表示を定める、いわゆる御当地ナンバー制度が導入をされたわけであります。
特色のある地域名と図柄を自由にナンバープレートに表示できるものですが、従来の基準では経済圏等一定のまとまりのある広く認知された地域で登録自動車数が１０万台を超えていること、または緩和された基準では、複数の市町村が連携し、かつ登録自動車数がおおむね５万台を超え地域名が一定の知名度を持っていることが必要となります。
導入するには、このような基準に照らし、住民のニーズ把握や合意形成、また近隣市との調整が必要になり重要であると考えておりますが、しばらく前に、このことを提案をしたことがあります。若者の１０人が１０人とも大反対でありまして、それだけはやめといてくれという言葉が、今も耳に残っております。
１０年以上前でありますので、もっと前かな、事情が変わっておるかもわかりませんけども、若者には圧倒的に神戸市の神戸ナンバーが受けるという現実であります。
高齢者の方々はまた違った意味を持つのかもわかりませんけども、そこらの調整が導入となると必要になってくるのではないかなと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 御当地ということもあるんですけども、２０１９年にラグビーワールドカップ、２０２０年に東京オリンピック、パラリンピックが開催もされますので、このあたりのところも加味をいたしまして、観光立島というところもございますので、また検討のほうをお願いをしていただきたいなと思います。
次に、２項目めの原動機付自転車、いわゆる原付のナンバープレートは各市町村の管轄となり、図柄や形状のものが多数あるが、導入に向けた課題などはということで、質問をしていきたいと思います。
隣の洲本市は既に導入をしているというふうに聞いておりますが、こちらのナンバープレートにおける課題、そういったものがあれば、答弁をしていただきたいなと思いますが。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 原動機付自転車の関係でありますけども、現実的に登録台数が年々減少している傾向にあります。主に市内や島内で使用されることが多く、島外でのピーアール効果が得られにくいという現状もあります。
それから、これまでもほとんど問い合わせも余りありませんでした。作成費用も通常の約５倍が必要となることや、交付を拒否される場合などが考えられ、費用対効果の面でも課題があると考えていますが、いつも言ってますように、来年はいよいよ元号がかわる時期でもあります。
予算の中でそういうものを一度検討してみたいなと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。原動機付いわゆる自転車いうのは原付は島外へ出るというのはなかなか、確かに市長の答弁のとおり少ないかとは思うんですが、観光に来られたお客様に対しても、当市のピーアールにも多少なりともつながるとは思いますので、元号がかわるこのタイミングで検討のほうをお願いをしたいと思います。
それでは、３番目の住民からの要望についてお尋ねをしてきたいと思います。
１番目の旧北淡西中学校の体育館にトイレを設置できないのかについてお尋ねをしていきます。
土日祝になると、旧北淡西中学校の体育館や屋外のグラウンドでは野球の練習、大会などが開催され、多くの方が利用をされております。現在、仮設トイレ３基がありますが、対応できていない状況であります。近隣にある民間施設のトイレを利用しているという声も聞いております。
そこで、再度お尋ねをしていきますが、トイレを設置できないのか、お尋ねをしていきます。
答弁のほう、お願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄） 教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） （登壇） 旧北淡西中学校の体育館にトイレを設置できないかにつきましてお答えいたします。
旧北淡西中学校の体育館は、平成１６年３月末に中学校が閉校したことに伴い、北淡西体育センターと名称を変更し、現在は社会体育施設として管理を行っています。
施設の主な利用状況は、フットサル、バスケットボールなど、年間延べ約８，０００人の方に御利用をいただいております。また、少年野球チームがグラウンドも使用しております。
この施設の経緯を申し上げます、閉校前は中庭の通路の一部分に建てられたトイレを利用してましたが、中学校の解体と同時に取り壊しました。その後は仮設トイレを整備し、御利用をいただいているところですが、今までにも利用者から施設の改善を求める御意見もいただいております。
このようなことから、本市におきましては、利用者にとって少しでも環境がよくなるようにと、平成２９年度には古くなった仮設トイレのリニューアルを行い、あわせて手洗い場も整備しました。
また、本年度はプライバシーに配慮し目隠しのための塀も設置しました。施設を利用される皆様には御不便等もお掛けしておりますが、今後も環境整備に努めてまいりますので、どうか御理解御協力をお願いいたします。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 答弁の内容を聞きますと、設置整備というのはすぐには難しいというふうなお答えかなと思いますが、現状で私も見させていただいております。確かに仮設トイレはきれいになっております。抗菌付手洗いいうことで、よくなっていますし、目隠しもプライバシー配慮ということで、設置もされております。
しかしながら、現状でいきますと、和式タイプの便器になっていると。これをですね、まず洋式に変えれないのか。あるいは男女を分けてほしいという声も聞いております。
特に女性用の仮設トイレもふやしてほしいという要望も届いております。
トイレの置いている場所というのは、お尻が向いてしまうというか、そういう部分で目隠しをされているんだろうと思うんですけども、あそこの仮設の配置も移動できるんであれば、そういったところも変えてほしいなというふうな要望もございますので、どうかそういった地域の利用される方々の御要望の声も聞いていただきまして、何とか改善のほうをお願いしたいと思います。
それでは、２項目めのほうへ移っていきます。
北淡小中学校、県道３１号線の通学路に街灯及び横断歩道を設置できないかということでございます。
こちらのほうは北淡小学校、中学校が県道を利用され、通学をされております。
小学校に関しましてはスクールバス等で通学をされておりますので、今回は北淡中学校の自転車通学をメインにお尋ねをしていきたいと思っております。
まず、北淡小学校下、Ｔ字交差点横断歩道が設置をされております。街灯が１基設置されていますが、横断歩道まで照明の照度が届いていない状況でございます。
最近、冬場になりますと、日が暮れるのも早いですから、横断歩道を渡るときに、ガードマン等も地域のボランティアの方も子供の安全を見守っていただいておりますが、運転をするドライバーからはやはりちょっと見づらいなというふうな声も届いております。
また、自転車通学をして育波、室津へ帰られるとき、斗ノ内の中道を抜け再度山側へ横断をするときに、街灯、道路灯がなく、暗くて危険な状況であると、市民からも声が上がっております。
このあたりでですね、横断歩道、斗ノ内の郡家側の出た入り口、少しカーブがございますけども、あのあたりに街灯もしくは横断歩道、ガードマンの方もいますが、ガードマンの方も２時間程度しかいないと。部活の時間帯によっては誰もいない。
そういう中で、中学生が横断をしていくと。自転車にもヘルメットにも反射板はついておりますけども、横から見ればそういった反射板も見にくいと。特に冬場になると黒っぽい服を着ていくということも多いですから、そのあたりのところをですね、こういう整備ができないのかということをお尋ねをしていきたいと思います。
○議長（太田善雄） 教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） 北淡小学校、県道３１号線の通学路への街灯、横断歩道の設置についてお答えいたします。
通学路の危険箇所につきましては、平成２６年度より毎年教育委員会、道路管理者、淡路警察署、学校関係者で組織する淡路市通学路安全推進会議により通学路の合同点検を行い、通学路の安全対策の検討や登下校時の安全確保の取り組みを行っているところです。
このたび議員から御質問のありました県道３１号線の北淡小学校下交差点及び旧西田水産前の２カ所の御要望についてお答えいたします。
１点目の北淡小学校下の県道と市道との交差点には、洲本土木事務所より既に道路照明が整備されていますが、下校時に山手側から浜手側に、特に北淡中学校の生徒が県道を横断する際に、横断歩道の浜手側まで照明が十分に届いておらず暗い箇所があるとの御指摘かと思います。この件につきましては、通学路安全点検の際に信号機の設置とあわせて検討を行っているところです。
道路照明につきましては、主に交差点における車両等の夜間視野を確保する目的でＬＥＤ灯の照明が設置されております。またこの道路区間は比較的見通しがよいために、新たに照明器具を増設することは困難であると道路管理者である洲本土木事務所からの見解が、ことしの１０月１５日に合同点検を行ったわけですけども、そういった見解がございました。
今後の対策の方策としましては、引き続いて淡路警察署のほうに信号機の設置の要望を重ねてまいりたいと思っております。
次に、２点目の斗ノ内地区の旧西田水産前の市道への分岐する県道横断箇所につきましては、現状では県道には歩道がなく、歩行者が安全に待機できる場所がないために横断歩道の設置は非常に難しいというふうな県公安委員会の見解でございます。
そういった中で、安全対策の１つとして、洲本土木事務所へまずは歩道整備の要望をしていくとともに、一方で地元地域と連携した防犯灯の整備につきましても検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） ありがとうございます。県下で自転車、歩行者の事故が年間４，３００件程度発生していると思います。やっぱり、子供の安全を守るためにも、できましたら、北淡中学校の生徒がつけている反射たすきを全淡路市の中学生に配布をしていただきたいと考えますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（太田善雄） 教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） 平成１６年４月に旧の北淡東中学校、北淡西中学校が統合しまして１５年がたちます。その中で、通学距離が長くなったというふうなことがありまして、約１０年ぐらい前から学校とＰＴＡと協議をした結果、北淡中学校独自の取り組みとして、現在全ての生徒に対しまして反射の安全たすきを着用しております。
これはですね、徒歩通学のみならず、自転車通学につきましては、ヘルメットあるいは自転車の部分に反射シール等もつけておりますけども、非常に体の部分にたすきをするということで、非常にドライバーにとっても見やすいといったことも聞いております。
他の中学校での今後の取り組みでございますけども、ほかの中学校からは学校関係者あるいはＰＴＡからも新たな要望等はないわけでございますけども、こういった北淡中学校の取り組み等をですね、他の中学校にも紹介等もかけまして、少しでも生徒の通学時の安全の確保につながっていけたらなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 淡路市は通学環境がそれぞれの中学校でかなり違うように思いますので、子供の安全を守るというところが一番だと思いますので、ぜひ提案のほうをお願いをしたいと思います。
それでは、３項目めの県立淡路高校前などの乗車が多く見込まれるバス停には、風よけガード、街灯設置などのバス待合所の整備を関係機関と調整できないかということでお尋ねをしていきます。
こちらの淡路高校、非常にバスの利用者が多いバス停でもございます。学校内にも待合ができるように対策もとってはおられますけども、県道あるいは県道と市道が分岐するところの待合所には多くの生徒がベンチにも座れず、その道路に座ってバスを待っているというふうな状況が見られます。
地域の方からも、何とかベンチ、あるいは風ガードを早く設置をしていただけないのか、あるいは街灯の整備もあわせてできないのかという要望がこちらのほうにも届いております。
そのあたりにつきまして、来年の１０月に南進バス計画があるとは思いますが、このあたりで計画の中に組み込みをしていただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） （登壇） バスの待合所の環境整備についてお答えします。
北部生活観光バスの平成２９年度の年間利用者人数は６万８，０１４人であり、多くの乗車客に御利用されているバス停の１つとして、淡路高校正門前やＪＡ淡路日の出農協北淡支店前があります。
現在、このバス停の待合環境については、運行当初に道路管理者、施設管理者等と協議を行った結果、ベンチのみを設置しています。
議員御質問の風雨よけの上屋及び街灯の設置につきましては、乗車客が多いバス停については、乗りかえの利便性や待ち時間の快適性あるいは防犯上の安全性の観点から、待合環境を向上させる必要があると考えております。できるだけ早期に改善できるよう、関係機関と協議し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 早期に環境整備を行っていただきたいなと思っております。
それと、あともう１点だけですけども、ずっと南下をしてきますと、北淡診療所というところがあり、あるいはその手前に民間の医院も病院もございます。そこのバス停もベンチのみ、あるいはベンチがないというふうな状況でございます。そういったところも利用者の関係の有無にかかわらず、ベンチあるいは風よけガード等の設置もあわせてお願いをしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（太田善雄） 以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時３５分といたします。
休憩 午後 １時３８分
─────────────
再開 午後 １時５０分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、６番、冨永康文君であります。
冨永康文君。
○６番（冨永康文） （登壇） ６番、結いの会、冨永康文でございます。
２０２５年大阪万博も決まりまして、我が市にとりましても、大阪湾活性化構想とともにさらなる発展に期待している一人でございます。
では、早速ですが、議長の許可をいただきましたので、通告どおり、今回も４つのテーマでの質問をいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問は、簡単な緩めの質問から。１番、御当地ゆるキャラ活用状況についてであります。きょう、ちなみに、久しぶりに胸にあわ姫ちゃんはいませんけど、バッジをつけさせてもらっています。
現在、我が市では、あわ神、あわ姫。ナギくん、ナミちゃんの４人家族という構成で淡路市のシンボル的マスコットキャラクターとして各種イベント等で活躍いただいているかと思います。
もう１０年ぐらいになりますか、私がですね、大阪時代に、ふるさとサポーターをさしていただいていた際に、大阪でのピーアールキャラバンというのがありまして、大阪城や道頓堀、通天閣等に同行した思い出があります。
そこでまず１つ目、島外でのピーアール状況であったり、誰がどのように行っているか等について、お伺いしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市のいわゆるマスコットキャラクターでありますけども、お答えをする前に、そのコンセプトをお伝えをしなければならないと思ってます。
日本のゆるキャラというのは、何の意味もなく飛び跳ねたり。あるいは格好だけというので、大多数がそれでちゃらちゃらしているわけでありますけども、実は淡路市のマスコットのコンセプトはストーリー性であります。
市制５周年を記念をして、まずあわ神が誕生し、ライオンズクラブが申し出てきましたので、あわ姫を誕生をさせるということでいただきました。
当然、男性、女性がいるわけでありますので、結婚式を挙げようということで、何と伊弉諾神宮にお願いをしましたら、宮司さんじきじきに結婚式を挙げていただきまして、それが大々的に報道もされました。
また、当然結婚をしたのですので、子供もあればいいんではないかなということで、ナギ、ナミの双子の男女の子供たちが生まれ、４人の家族が誕生したわけであります。
この件につきましては、東京のほうでも、そういったストリー性はすばらしいということで、日本でもそうないのではないかなと思ってますけども、非常に評価を受けて今があります。
ただ、一般的に人気があるのは単純に飛び跳ねている、それだけのゆるキャラであって、日本というのは総白痴化、テレビずっと見よったら総白痴になるよと言われて指摘されたとおりになっているというふうな指摘も一般的にはあります。
そういう中で、若干の抵抗しているわけでありますが、さてお尋ねのことでありますけども、本市は世界的観光立島を目標に掲げておりまして、観光特産品などを通して、市の魅力を広く発信し、観光客誘致や交流人口の増加につなげることを目的にさまざまなキャンペーンやピーアールの活動を行っています。
市のマスコットキャラクターのピーアールに関しては、年に１度開催されておりますゆるきゃらグランプリ、御当地キャラ博ｉｎ彦根、世界キャラクターサミットなど、全国のゆるキャラが集うイベント等に継続して参加をしています。
各イベントでは、主に商工観光課職員が会場で観光ピーアール、ノベルティグッズの配布、ステージイベントへの参加等により、市の観光振興やマスコットキャラクターのピーアールを行っています。
また、神戸市、明石市、本四高速と連携している明石海峡周辺地域連携事業の一環で旅まつり名古屋に昨年度から参加しています。そのイベントには約３０万人の来場者が訪れ、効果的なピーアールができていると認識をしています。
さらに今年度でありますが、現在作成中であります周辺地域の観光周遊プラン動画の配信を出展ブースにて行う予定としておりまして、多くの来場者にピーアールできる絶好の機会と、そういうふうに捉えております。
まずは、しばらく前でありますけども、私も甲子園のそういったイベントに出ましてピーアールをしたこともあります。いずれにしましても、地道にこういうものを続けていって、一定の評価を得るのが本来の行政の責務ではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 先ほど市長の答弁からも、グランプリ、ゆるキャラグランプリということにも出しているということだったんです。ちょっとこれ２番目の質問にもなっていたんですけども、そこでですね、先般ニュース等でも紹介されてたゆるキャラグランプリでもあったかとは思いますが、ことしはこの埼玉県のカパルがグランプリを獲得をされたかと思います。正直なところですね、この一時期のゆるキャラブームというのは少し人気も下降傾向とは聞いておりますが、空前のヒットとなった熊本のくまモンや彦根のひこにゃん、全国の市町村では御当地ゆるキャラでの活性化に努めており、そのコンテストでも、組織票での投票が問題視されていたかと思います。
ちなみに、このゆるキャラグランプリの結果はいかがでしたでしょうか。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 全国的コンテストでありますゆるキャラグランプリは、平成２３年度から始まり、本市は平成２５年度から継続して応募をしています。このコンテストは約３カ月の期間内に一般の方が応募するゆるキャラに投票し、その後の２日間のイベントにおいても投票できるようになっています。
ことしは初めて東大阪市で開催された決選投票イベントにも参加し、来場者へのピーアールに努めました。
グランプリの結果としましては、昨年度が６８１体中６７３位、今年度は５０７体中４６１となっておりますが、参加したイベントでは観光パンフレットやノベルティグッズを数千部配布し、市の魅力発信につながっています。
また、ステージイベントとして、マスコットキャラクターの紹介の時間もあり、認知度の向上に努めました。
近年は一時のゆるキャラブームに比べると衰退傾向にありますが、経済波及効果を求められるとともに、イベント来場者は数万人と根強い人気があり、今後も継続してゆるキャラグランプリに応募していくことで、島内だけでなく全国各地へのピーアールを行っていき、認知度の向上につなげてまいりたいと思っていますが、市内のイベント等ですね、島内でいろんなことをしますと、やはり子供たちにも非常になじまれております。
また、先ほど言いましたように、ストーリー性があって、つながっているものでありますので、これは積み上げていくことによりまして、徐々にですね、浸透していくのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） そうですね。順位的にはちょっと残念だったかなというのがありますが、組織票自身はですね、賛否両論あるかとは思うんです。ただ、確か淡路市のがネットでの投票数が確か１５０票ぐらいだったかなというのはですね、ちょっと少な過ぎるんじゃないかなということでですね、せめてですね、このようなグランプリに出場するので、投票のほうをお願いしますというぐらいの働きかけはぜひやってほしかったなというのが正直なところであります。
まずね、市民が同じ気持ちになって盛り上げていくという意識づけは非常に大切ではないかなと思っております。
過去のことはさておきですね、今後できそうな前向きな私の提案としましては、先ほど市長の答弁はあったかもしれないですけど、少し甲子園イベントとかあったと思うんですけども、それこそタイガースのトラッキーとのコラボ等で、甲子園での始球式ですね、というようなことなんて可能かなという点でございます。
ちなみに、毎年佐野公園野球場で阪神－巨人戦もされていて、私も先般見に行かせていただきましたが、タイガースの球団キャラクターであるトラッキー君もですね、バック転などしながらですね、会場を盛り上げてくれてたんじゃないかなと思ってます。
ぜひともそういったコラボレーションを演出等も考えるかなと思いますし、また秋季キャンプ誘致も目指している関係からも、ぜひ甲子園の５万人の来場者を誇るところで始球式等も模索していただきたいとは考えますが、可能性というのはあるもんでしょうか。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 甲子園等の人が多く集まる施設におきまして、始球式に本市のマスコットキャラクターが参加することは本市をアピールすることができる絶好の機会として効果的であると考えています。
ただですね、今のピッチャーマウンドからホームベースまで投げるという始球式形式でいきますと、形状的に無理なわけですね。ただですね、米国の始球式は観客席から、例えばアメリカ大統領がぽんと放るというふうな、そういうこともありますし、国民性が違うんで、それがどうかという意見はあるんですけど、そういった形での参加もできるのではないかなと思います。
いきなり甲子園は無理にしても、佐野運動公園では可能なんで、そういったことも１つの試みではないかなと思ってますし、いずれ日程が合えば、ディオーネが帰ってきますので、そのときにそういったことも取り入れて、ピーアールに努めていきたいと思っておりますし、やはり甲子園は夢でありますので、そういったことにも傾注していきたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ぜひともいろんな機会での出演を期待しております。それでは、この市内イベント等での活用についてお伺いいたしますが、４つ目の項目、一般でもこういった借りることは可能なのか。もしくはですね、例えばですね、ライセンスフリーでの企業の商店とかのお土産物の商品化とかも可能なのか。またそのような場合の条件等についてですね、お伺いしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現在、マスコットキャラクター着ぐるみの使用につきましては、事前に貸し出し申請書を提出していただいて、承認をした上で貸し出しを行っております。利用する部局の職員がアクターになったり、市民の方にも貸し出ししています。
使用の承認につきましては、本市の品位を傷つけず、営利目的の活動には使用しない等の原則条件を定めています。
直近の貸し出し実績としましては、平成２８年度は２７件、平成２９年度は２５件の貸し出し件数があり、幅広いイベントで利用していただいています。
中には島外で開催されるイベントにおきましても利用していただいており、市内島内はもとより、島外でもピーアールにもつながっており、マスコットキャラクターに直接触れ合える場を提供、認知度や愛着を高めています。
また、着ぐるみの貸し出しのほかにも、許可条件を満たせば、申請者が販売する商品のパッケージ等に市のマスコットキャラクターを掲載し、利用していただくこともできます。
実績としましては、飲料、食品、小物類の商品パッケージ等で利用されておりまして、さまざまな手法において、マスコットキャラクターのピーアールを行っています。
いずれにしましても、原則という言葉をつけましたのは、いろんな意味でですね、やはり非常にそれは広範にピーアールできることも１つの手法でありますので、余りはみ出すのはよくないことでありますけども、そのことによってプラス要因が増すのであれば、検討し、推進していきたいと思っております。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。実は、我が育波の祭りでもお借りして子供たち相手に盛り上げツールとして活用させてもらっております。この質問の意図の１つとしては、こういう使い方もできるということを市民の皆さんに知っていただきたいという狙いもありまして、ぜひともそういう案内も関係部署として実施していただければとお願いし、次の質問に移ります。
では、２つ目のテーマはですね、国生みマラソン大会のさらなる充実についてであります。
昨日、田中議員のほうから、明石海峡大橋国際マラソン大会のテーマ的にはかぶる部分あるかもしれませんが、御了承ください。
現在、伊弉諾神宮、一宮中をスタート地点として、一宮地域を回るコースで実施されておりますが、まずこの大会の概要、経緯であったり実績等ですね、その辺あたりについて、お伺いいたします。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 冨永議員の国生みマラソンの今までの経緯について答弁いたします。
淡路国生みマラソン全国大会は、旧一宮町の町制３０周年記念のまちおこしイベントとして始まってから、ことしで第３４回目の開催となりました。当初から地元商工関係者や婦人会などのボランティア並びに沿道で声援していただく住民に至るまで、地域一丸となって実行委員会方式で現在まで大会が続いておるというところでございます。
当初は６００人程度の規模から始まっておりますが、現在では全国から２，０００人を超える参加をいただくまでに成長しております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 全国的なマラソンブームの昨今、いろんな地域で展開されており、多くの地域外参加者が集まり、観光ツーリズム的な面でも効果が高いイベントだとは思いますが、これってこのフルマラソン化ができないのかについてお伺いします。
せっかくですね、タイトルに国生みとついているわけですから、日本遺産で現在売り出し中の今ですね、歴史ある、例えば五斗長垣内遺跡までをつなぐコースが組めれば、海沿いと山里を走るアップダウンのある名物マラソンにもなるかとは思いますが、いかがでしょう。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） 御提案いただきましたフルマラソン化はできないかということでございますけども、今議員おっしゃられるように、全国的にマラソン人気は非常に高まっております。近隣におきましても、大阪マラソン、また神戸マラソンというふうに、どちらもたくさんの方が応募されて、なかなか走れないような非常に人気の高いレースとなっております。
本当に、議員おっしゃるとおり、フルマラソン化することによって、淡路市の景観とか、いろんなところの魅力も発信できて、話題性が高くなって、より一層の本当に集客効果が大きくなることで地域への貢献度も増すようなことと思われます。
しかしながら、さすがにフルマラソンとなりますと、実施には４２キロメートルのコース設定やそれに伴う交通規制並びに大会スタッフの増員など数多くの課題が考えられます。
加えてですね、国生みマラソンの現在のコースでも主要県道や地域の生活道路となっていることから、これまで以上にやっぱりたくさんの方の市民の御理解も必要になってこようかと思います。
現在でも国生みマラソンは瀬戸内の香りと吹き寄せる心地よい潮風を感じ、山と里と海の変化に富んだ自然いっぱいのコースを満喫していただきながらのコースとなっており、手づくりのおもてなしをモットーに、魅力ある大会と言われております。
できましたら、本大会につきましては、現在実行委員会中心となっておりますが、当面は先人たちが築き上げたものを踏襲するということを基本とし、改善すべきところは積極的に取り入れていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 交通規制であったりとか、スタッフの問題、あと宿泊キャパ等の課題等いろいろあるかもしれませんが、確かに簡単な話ではないでしょうが、仮に簡単にできそうな仕掛けとして、御提案なんですが、ハロウィン仮装大賞のコンテンツ付加はどうかという点でございます。
ちょうど時期的に現在１０月下旬でやられているかと思いますが、ちょうど昨今クリスマス以上に盛り上がりを見せてますこのハロウィンイベントがあります。いろんな仮装も楽しみの１つですし、マラソンでも仮装して参加されるランナー等も多く見かけます。ぜひともですね、主催者として、そのようなコンテスト的要素も御準備いただき盛り上げてみてはという切り口でありますが、いかがでしょう。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） ハロウィン仮装大賞等のコンテンツ付加ということでございますけども、このハロウィンを取り入れたマラソン大会につきましては、近くでは泉佐野市の臨空公園で開催されます臨空ハロウィンリレーマラソン２０１８、また大阪城公園でのハロウィンリレーマラソン２０１８が開催されています。
こうした大会ではハロウィン気分で仮装をし、チームでたすきをつないで走るリレーマラソンなど、参加者が楽しみながら走ることができる大会となっています。
御提案をいただきましたハロウィン仮装大賞等のコンテンツ化につきましては、ちょうど国生みマラソン大会全国大会の開催と近い時期にございますので、議員おっしゃるように、非常にタイムリーでユーモアがあり、とても画期的な提案だと思います。
先ほども言いましたけども、基本的には現在の形を踏襲し、改善するべきところは積極的に取り入れていくという形で実施していきたいと考えていますので、ぜひこの提案も国生みマラソン実行委員会のほうに申し上げて、検討を進めていきたいなと思います。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ありがとうございます。市の職員の皆さんも総出で頑張っていただいているイベントでございます。せっかくの機会ですので、もう一歩頑張っていただき、大会自体のブランドアップに努めていただければと思います。
もちろん、１つ目のテーマでも触れました我が市のゆるキャラ、あわ神・あわ姫さんも走っていただければと願いまして、次のテーマに移ります。
次のテーマは、Ｕターン促進策である県外県民制度についてであります。
私自身もＵターン者であることから、地方創生施策の１つの策であるこの県外県民制度は非常に関心の高いものであります。
新聞報道によりますと、地元を離れて兵庫県外に住む県出身者などを対象に、県は第２の住所として登録してもらう制度、兵庫県外県民制度を新設する。電子マネー機能を持たせた会員カードを発行し、買い物などでポイントがたまるようにして登録を促す。首都圏を中心に県外へ流出した人に地域情報を発信し、将来的なＵターンにつなげる狙い。来年１月から登録を受け付ける。県によると、兵庫県外県民は出身者以外に県内にある学校の卒業生や企業の勤務経験者なども対象とする。
大手ポイントサービスと提携し、登録者にはプリペイド式の電子マネー機能がある会員カードを無料で発行、全国のコンビニやスーパーなどで使用でき、買い物額に応じてポイントを付与する。都道府県が電子マネーカードを発行するのは全国で初めて。
という内容であったかと思いますが、ここで１つ、１番目、県が新制度として導入し県内市町村との連携を推進するということでもあるかと思いますが、市の方向性についてはいかがでしょうか。
○議長（太田善雄） 企画政策部長、真嶋加由里君。
○企画政策部長（真嶋加由里） （登壇） 兵庫県が実施する県外県民登録事業につきましてお答えいたします。
兵庫県では首都圏や大阪府等への人口流出が続く一方で、首都圏を中心に県内から転出された方々が全国で活躍されています。県では、こうした県内に住民登録がない県内の出身者、大学等の卒業者及び勤務経験者を対象として、兵庫を応援しようとする方の力を地域の元気づくりに生かすとともに、県と県外在住者とのネットワーク化を図るため、兵庫県を第２のふるさととして登録する事業を来年１月から実施する予定です。
この事業内容として、会員登録者がスマートフォン等から県内産品の購入が可能になるインターネット通販サイト内での特設ページの開設、地域のイベント情報の提供などを予定をしております。
本市では、本事業がＵターン等の推進だけではなく、交流事業、関係事業の増加に有効なものであれば、県外市町民ネットへの参画など、連携した取り組みを検討したいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。来年度の消費税率引き上げによる軽減税率策等にも関連するでしょうから、まだ様子見段階ではあると思いますが、県がイメージしている特典付会員登録カード、電子マネーポイント活用式については、市はどのように考えておるかですね、現状の見解をお答えいただけますでしょうか。
○議長（太田善雄） 企画政策部長、真嶋加由里君。
○企画政策部長（真嶋加由里） この県外県民登録事業の会員登録のカードにつきましては、チャージ式電子マネーカードとなる予定です。カードを利用して買い物をすることで利用額の０．５％がポイント還元されるとともに、利用額の０．１％程度がカード会社を通じ県に寄附される仕組みとなっております。
県では、この会員証について、市民証としての活用を兼ねるような検討をされているようであり、今後市も本事業の情報収集に努め、県との有効な連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。いつかきっと帰りたくなる街づくりをスローガンに掲げております我が市としては、まさに、どストライクな制度とも言えると思いますし、もし導入が決まれば、東京なり、私がこだわってます大阪拠点での営業的活動を推進していかなければならないと思っておりますので、あわせて検討を進めて行っていただきますよう、お願いいたします。
では、最後のテーマ、市民協働センターについてであります。
このテーマは、昨年度からもお聞きしていることでもありますが、今後のまちづくりにも非常に重要なことだと強く思い、気になっておりますので、進捗確認を含め、テーマとして取り上げました。
ことし４月より、従来の専属的スタッフがいなくなった後、半年が過ぎたわけでございますが、まず１つ目、新体制後の相談件数の推移やイベント的実施回数など、直近の運営状況はどのようなものなのかをお答えください。
○議長（太田善雄） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） （登壇） 市民協働センターの相談件数等の推移について最新の運営状況についてお答えいたします。
市民協働センターでは、地域課題の解決に向けた活動をしている市民や団体に対して、事業の実現に向け、自主的な取り組みを促進するために支援を現在も行っております。
平成２７年４月の設立以降、平成２７年度では５０４件、平成２８年度では５８５件、平成２９年度におきましては６５４件の相談がございました。本年につきましては、人員の体制等の変更もあり、１１月月末現在で２９件と大幅に減少しております。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、担当職員が２名から１名に減少したというのがまず１つの要因であります。
それから、設立から３年が経過し、設立当初から利用されていた相談者の方々が一定の成果を得られ、順調に活動されていることも要因の一つであると考えております。
また、昨年４月に設置しましたすぐやる窓口への多くの要望等が寄せられておりまして、これも減少要因の１つと考えております。
同センターにつきましては、現在もこれまで同様、相談の内容に応じて市の担当課や専門機関におつなぎするなど中間支援機能的な役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） そうでございますか。少し懸念していた部分もあったようには感じておるのが正直なところです。
それでは、その従来からの利用者の方々からの反応であったりとか、何か御要望等というのは聞いておられますでしょうか。
○議長（太田善雄） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） 従来からの反応、利用者からの反応や要望につきましては、市や団体が開催するセミナー等の開催につきまして、これまで同様情報提供してほしいという御要望をいただいております。これにつきましては、これまで同様、御案内をさせていただいております。
また、従来の利用者だけでなく、新たに相談に来られる方もいらっしゃいます。今後も市民の皆様に広く市民協働センターの機能を知っていただく、これについて広報を工夫してやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。それらの現状を踏まえまして、淡路市総合計画の１、「ともに築く次世代につなぐまち」の中でもさらに一番目の「互いに尊重する共生社会の実現」及び２番目の「協働によるまちづくりの推進」を掲げていることと照らし合わせての今後の展開の方向性はどのように考えているかをお答えいただけますでしょうか。
○議長（太田善雄） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） 今後の展開の方向性でありますけれども、市民協働センターは引き続き今後も最初の相談窓口の１つとして、その内容に応じて市の担当課、また専門機関におつなぎするなど、中間支援機能の役割を今後も果たしていきたいというふうに考えてます。
また、複数の部署にまたがる案件につきましては、同センターが調整役となりまして、関係機関と連携しながら、相談者が利用しやすい相談体制に努めてまいりたいと思っております。
それと、子育ての女性等の活躍、男女共同参画機能もここでは持っておりますので、そういう方々の活躍の場が開いていけるように、そういうマッチングも女性の潜在能力をまちづくりに生かしていくという方向で、今後もそれについても引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○議長（太田善雄） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。従来までの町内会運営が高齢化人口減少により機能を、なかなか機能していかなくなっていくのは明白でございます。もちろんですね、町内会含め、自主運営団体、ＮＰＯ法人、企業化支援、移住者の相談窓口、ネットワーク拠点等、それらをサポートし、心のよりどころになる市民協働センター機能は今後ますます重要になってくる行政機関の１つであると改めて申し上げます。
ぜひともですね、引き続き注力すべき検討課題として、公設民営化や受け入れてくれそうなＮＰＯ法人等の模索を含め考えていただきますよう重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（太田善雄） 以上で、冨永康文君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
再開は午後２時２０分といたします。
休憩 午後 ２時２６分
─────────────
再開 午後 ２時４０分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、４番、多田耕造君であります。
多田耕造君。
○４番（多田耕造） （登壇） ４番、結いの会、多田耕造でございます。本日最終の質問になります。お疲れのことかと存じますが、どうぞ皆様最後までよろしくお願いをいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。今回は事前通告いたしました６つの課題、質問について伺いたいと思います。それでは質問に入らせていただきます。
まず、最初に、明るい話題から質問をさせていただきたいと思いますが、２０２５年国際博覧会いわゆる万博が大阪で開催するようになりましたが、この波及効果についての対策ということで、お伺いをしたいと思います。
本年１１月の２４日、２０２５年の国際博覧会の開催地が大阪に決まりました。大阪での万博開催は１９７０年に次ぎ、５５年ぶりに２度目になります。
今回の大阪万博では「命輝く未来社会のデザイン」をテーマに淡路市の対岸にあります大阪湾の人工島の夢洲で５月３日から１１月３日までの１８５日間にわたり開かれる予定であります。
約２，８００万人の入場者数を見込み、会場整備費が１，２５０億円、経済波及効果が２兆円と試算をされております。
この開催決定で、歓迎ムードは一気に高まっており、関西全体にとっての吉報であるかと思います。
それでは、この海続きの夢洲で開催される大阪万博の波及効果を期待するだけではなく、呼び込むためのこれからの施策展開についてお伺いをいたします。
まだ少し先のことではありますが、地域活性化のため、また地域の認知度を上げるためのピーアール活動など、どのような戦略、施策の展開を予定し、ロードマップをいつごろまでにつくり上げ、予算、体制等どのように考えておられるかについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 多田耕造君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市がこれまで提唱してきました大阪湾活性化構想もいよいよ現実味を帯びてきました。２０２５年に大阪市西部の人工島夢洲で開催が決定しました万国博覧会には、インバウンドを含む多くの観光客の来場が見込まれており、さらに会場に隣接して統合型リゾート施設も建設される可能性を踏まえ、関西圏域での経済波及効果に大きな期待を寄せているところであります。
その一方で、本市に限らず、淡路島全域におきましても、人口減少、少子高齢化の急速な進行に歯どめがかからない状況であります。将来を見据えた持続可能な地域経営の観点から、交流人口の拡大が喫緊の課題となっていることを受けまして、県、島内３市及び関係団体が一体となって、本年２月に淡路島総合観光戦略を策定しました。
これは、淡路島の現状を踏まえ、豊かな暮らしが将来にわたって持続できる元気な地域を実現し、超高齢化日本における地域創生のさきがけとなることを目指し、現状と課題を精査したものであります。
推進戦略を明確化したことで、今後の観光戦略並びに地域活性化に向けた基本施策が共有をされています。
２０２５年に向けましても、総合戦略に掲げられた推進戦略である世界から選ばれた魅力づくり、国内外から観光客を呼び込むプロモーション、受入体制の強化を基軸に必要となる予算や体制も含め、全島的な取り組みとして事業展開を図ってまいります。
先般ですね、神戸新聞社主催によります政経懇話会、そこに関経連会長の松本さんが講師として来られまして、いろんなお話を伺いました。
その中のキーワードの１つが「やっぱり淡路島には核がない」という、そういうふうな発言があって、やっぱり関経連等にもですね、島全体でもって要望、提案等を上げてほしいというふうなエールがあったわけであります。
これ、簡単なようでなかなか難しい部分がありまして、やはり３市体制でいろいろやっていく中におきましては、例えば淡路市の場合は、何と言っても、津名港、交流の翼港、岩屋港を抱え、夢洲から近いというふうな利点もありますし、結果的に関空とそれから夢洲、神戸港、そういったものの連携できるような地点にあるわけです。
課題は宿泊施設が少ないということでありますけれども、課題は解決できないものでもないわけでありまして、それなりの身の丈に合ったもとの民宿の復活というふうなことも考えられますし、岩屋地域におきましては、これまで、まあいえば関西圏のそういったところであったわけでありますが、最近はだんだんとそういうものも少なくなっていっている状況の中で。
○議長（太田善雄） 続けてください。大丈夫でしょう。
○市長（門 康彦） ということで、要するに利点があるわけですね。地形的な利点があって、それを利用してどんどんやってくということが重要なことであります。ただそれ余りこだわるとですね、３市連携というふうなものも難しくなってくるというふうなことでありますが、いずれにしましても、そういったいろんなことを踏まえまして、やっていきたいと思っております。
最後に、多くの課題はありますが、地域の活性化に向けた交流人口の拡大を進める上で、夢洲と淡路島を結ぶ交通体系の充実はもとより、島内の交通網の連携も検討していく必要があると考えています。
いずれにしましても、万博会場の夢洲から南西を望む海に浮かぶ淡路島こそが、命輝く未来社会につながる夢の島であることを、今回の博覧会を機に広く世界に発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 何かトラックの無線が入ったようであります。
続けてまいります。多田耕造君。
○４番（多田耕造） ありがとうございました。
それでは、２点目の投票率を向上させる環境整備対応の方向性ということで伺いたいと思います。来年度には、４月に統一地方選、そして７月に参議院議員選挙が行われる予定であります。地域住民の政治への参加を促進し、投票率を向上させる環境整備が必要不可欠であるかと考えます。
そのための施策として、期日前投票所と共通投票所の２点についての考え方を伺いたいと思います。
まず、期日前投票所の設置、増設ということで、昨年、２０１７年の１０月実施の衆議院議員選挙におきましては、期日前投票所の効果は大変大きかったと。全体的な投票率が低迷する中で、期日前投票者数は前回比１６２．６％にも上っておると。このことは期日前投票を頻繁に人の往来が見込める大型商業施設内、有権者生活者の利便性の高い場所に設置したことが寄与したと言われています。
したがいまして、次の選挙に向けての効果の高い期日前投票所の設置、増設と有権者生活者の利便性を高めるための大型商業施設等への投票所の設置が必要であると考えます。
この点についての認識を伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（巳鼻康文） （登壇） 期日前投票所の設置、増設についてお答えいたします。
近年、全国的に国政選挙を中心とした各種選挙における投票率の低下が共通の課題となっています。
投票率は、選挙の争点や候補者の顔ぶれなど、さまざまな要素が総合的に影響するものと考えられており、総務省等の各種意識調査においては、政治的関心、投票義務感、政治的有効感覚が低いからであるとの報告も出されております。
選挙は、選挙期日に投票所において投票をすることを原則としていますが、期日前投票制度は、選挙期日前であっても選挙期日と同じく投票を行うことができる制度です。
現在、本市では５カ所の期日前投票所を設置していますが、選挙人は当該投票所のどこにおいても投票ができるようになっており、投票率が低迷する一方で、期日前投票者数が年々増加をしている状況です。
議員お尋ねのように、選挙人の利便性を高め投票率の向上を図るためには、商業施設等での期日前投票所の設置は有効な手段と考えます。
しかし、一方では、投票できる期間が長く、公正で適正な選挙執行を行うためには、選挙執行に係る一定の知識を持った職員の配置や投票に必要な事務従事者の長期確保、二重投票防止などのセキュリティー環境の構築、投票の秘密が守られるための秘匿性の確保、投票所として必要な広さのある場所の確保などの課題があります。
本市においても、選挙人の投票環境の向上を図るため、投票管理事務の合理化促進と投票管理事務能力の許す範囲内において商業施設等を含め有効な期日前投票所の設置場所や設置数を引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、共通投票所の設置の必要性ということで伺います。
一昨年、２０１６年から選挙の投票日に大型商業施設等で自治体が共通投票所を設置できるようにする公職選挙法が改正され、この年の夏の参議院選挙から適用されているかと思います。
これまで市町村合併や人口減少を背景に、投票所の数が減っており、こうした影響で自宅と投票所が遠のいた有権者は少なくありません。有権者、生活者の利便性を高めるためにも、新しく導入されている共通投票所の設置を行うことも必要ではないかと考えます。
ここ２回の国政選挙では、共通投票所の設置数は少なく、ふえてはおりませんが、なぜそうなるかも含めて、問題点を明確にし、必要な対策を講じていくことが必要であるかと考えます。この問題に対する認識、対応の方向性について伺います。
○議長（太田善雄） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○
選挙管理委員会事務局書記長（巳鼻康文） 共通投票所の設置の必要性についてお答えいたします。
御質問の共通投票所についてですが、選挙期日の投票は、住所によって定められた投票区の投票所でのみ投票を行うことができますが、市の区域内のいずれの投票区に属する選挙人であっても、共通して投票することができる投票所であり、平成２８年の公職選挙法改正により設置が可能となりました。
昨年の衆議院議員総選挙では、全国の自治体約１，７００余のうち、共通投票所を設置したのは４市町村のみであり、設置した市町村の当日の投票者に占める共通投票所の投票者数の割合は３．５６％という結果が報告されており、全国的にも普及には至っていない状況でございます。
普及に至らない大きな要因としまして、全ての投票所がネットワークでつながっている必要があること、二重投票防止のオンラインシステムにふぐあいが生じた場合やデータ改ざんに対応するためのインフラ整備に多額の経費がかかること、システムを稼働させるための専門的な知識を持った職員の配置が必要であることなどの課題があります。
このようなことから、現段階において、共通投票所の設置については、慎重にかつ長期的な視点で検討していくべきだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） ありがとうございました。新しい制度の取り組みには何かといろいろと難しい面もあるかと思いますが、健全な民主主義を守るためにも、市民の方にとにかく選挙に行っていただくための積極的な取り組みをお願いを申し上げます。
では、３点目の生活道路管理の充実強化の方向性ということで伺いたいと思います。
前回の一般質問におきましても取り上げた課題ではありますが、安心・安全で快適に暮らせるまちづくりにおいて、淡路市の将来像でもあります、いつかきっと帰りたくなる街づくりを基本理念として、住んでいる人たち、島外で頑張っている人たち、訪れた人たちへの三位一体的な施策の展開、取り組みを目指していかなければならないかと思います。
その目指す方向の中でも、道路交通網の整備、とりわけ基幹道路の整備とあわせて、快適な生活道路の整備は必要不可欠であり、私たちの生活上の重要な位置づけにあるかと考えます。
そこで、快適な生活道路の整備について、従来の対応から一歩進めた形の生活道路の管理体制のあり方について提案をいたします。
まず、ハード面で生活道路とその周辺の公共設置物などの適正管理を見たときに、具体的に申し上げますと、道路面の保全、草刈り、倒木の処理、樹木等のせり出し、撤去や処理、カーブミラーの清掃や管理、ガードレールの管理、ＬＥＤ照明設備の管理、適切な標識の管理、また道路橋の管理、さらに有事の際の緊急輸送路の確保など、その他多くのものが多くの部署をまたぎ対応がされている状況かと思います。
一方、ソフト面では、道路へのごみ捨て禁止の啓発、道路の破損箇所、危険箇所を発見した場合の速やかな連絡体制、安全運転の励行啓発など、多くの住民の方たちとの協働での取り組みもあります。
このように、生活道路と公共設置物等の管理運営には、ハード、ソフト両面で多くの部署や関係者とのかかわりがあるかと思います。
これまでの縦割りでの道路等の管理運営から、一時的な管理運営は部局をまたぎ横断的に対応する道路等付随公共設置物管理のパトロール隊の新設増強をし、問題、専門的なことについては二次的に従来の専門部署対応につないでいく、パトロール見回り体制のあり方について変えてみてはいかがでしょうか。
費用対効果も大いに期待でき、スピード感、市民の満足度も高まることが予測されます。
この提案に対する考え方に対する方向性を伺いたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） （登壇） 生活道路管理の充実強化への方向性についてお答えします。
本市の認定路線数は３，２８３路線あり、主に１・２級道路及びその他路線の交通頻度が高い路線について、道路保安員６名が２班体制で道路保安パトロール及び道路除草作業を行い、適正な維持管理に努めています。
それ以外の路線については、町内会や市民の方々による要望や通報等をもとにシルバー人材センター、各地区の建設業者に委託を行っています。
一方、特に地域に密着している道路については、道路愛護事業に取り組んでいただき、維持管理が保たれている道路も多くあります。
道路上にある全ての公共の設置物について関連する部局で構成するパトロール隊を新設して巡回してはどうかという御提案についてですが、現行、道路保安員による巡回においては公共物に限らず、通行に支障を来す物や公共物でその効用に問題が生じているものを確認したときには、関係部局に報告等を行っております。
また、職員が通勤や現場に出かけた際にふぐあいに気づいたことがあれば関係部局に報告を行い、連携を図っているところです。
このように、現在の状況を考慮しますと、これまでどおり町内会、市民の方々からの要望通報等が一番早く正確に届く方法であると考えます。お寄せいただいた情報に対しては、道路保安員と職員が今までどおりチーム淡路市として連携を図りながら、適切な道路管理を行ってまいります。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 先ほど私の提案させていただいた内容が十分御理解いただけてないようなので、繰り返しになる部分もありますが、もう一度お話をさせていただきますと、適切な道路管理は当然であり、道路機能を満たせばよいということだけではないかと思います。さらによりよく快適で安全な道路等、付随公共設置物管理を求めているわけであります。
費用対効果の行財政改革、市民サービスの満足向上、また交流人口、定住人口の増加策ともなるかと思います。
ぜひ縦割り業務から作業業務の横断的対応への意識改革に取り組んでもらいたいと考えております。
今町内会にお願いしております道路愛護作業においても対応できない作業も多くあるかと思います。一例を挙げれば、道路にかかっている樹木のせり出し処理や高所、高いところの樹木等のせり出しは残念ながらできてないのが実情です。
またＬＥＤ照明やカーブミラーに汚れや樹木が覆いかぶさったり、せっかくのＬＥＤ照明、カーブミラーが生かされてないことも多々見受けられます。
また、ガードレールにおきましても、破損したままの状態であったり、また曲がったままの状態のものも多く散見されます。
現状の道路保安パトロール隊は、道路の除草作業が主体であり、人数も少なく、市と全体をカバーし切れる体制になっていない実情ではないかと思います。
スピード感を持って、より快適で気持ちのよい安全な生活道路等の環境整備を図っていくこと、そのための体制づくりを取り組みをお願いしている次第でございます。
再度御答弁をお願い申し上げます。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 議員からいろいろありましたが、道路維持に関しては行き届かないところが多々あるのが実情であります。職員間で連携を図りながら維持管理に努めているところですが、道路上だけ見ても、道路照明、街路灯、道路標識、立て看板など、管理する部局が違う公共物が同じ道路上にあります。まず関係ある部局とのさらなる連絡体制を密にし、快適な生活道路の維持に努めてまいります。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 本当に快適で安全な生活道路の維持管理というのは重要な課題です。この問題に対しては、また次の機会におきましても、取り組みを引き続いてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
では、４点目に入ります。自殺対策計画の策定状況ということですが、２０１６年施行の改正自殺対策基本法により、全ての自治体に対して、地域の実情に合わせて自殺対策計画の策定が義務づけられております。それを受けて、各自治体は、本年度中の策定に向けて取り組みを進めておられることかと思います。
国内の年間自殺者数は、１９９８年以降３万人を超えておりましたが、２０１０年から減り続け、昨年は２万１，３２１人であると聞いております。
人口１０万人当たりの自殺者数である自殺率は１６．８と先進７カ国では最多の数となっています。
この自殺は、精神状態だけではなく、仕事や家庭の問題、経済的負債や複数の要因が連鎖して追い込まれた結果起こっている。個人が弱いからではなく、社会の支えが弱いことが背景にあると言われております。
そこで、政府は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をうたい、生きることを支える要因をふやし、その阻害要因を減らす対策の推進を目指しております。
この鍵を握るのは地域の中での取り組みであり、地域での問題解決が重要でないかと考えられております。
それでは、この問題に対しまして、４点伺いたいと思います。
まず、本市の実態と、その自殺に至る背景をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） （登壇） 本市の実態とその自殺に至る背景についてお答えいたします。
議員がおっしゃいましたように、平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行され、それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として捉えられるようになり、社会全体で自殺対策が進められるようになりました。
平成２８年３月には、自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県及び市町村に地域自殺対策計画を策定することが義務づけられたところです。
本市の自殺の現状ですが、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、平成２８年に１９．６であり、国や県より高い水準となっておりますが、その差は近年縮まっております。自殺者数は、平成２１年から２８年の平均で、年間約１２人となっており、男性では働き盛り層が、女性では高齢者の自殺が多いという特徴があります。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） では、この自殺対策計画の策定づくりについてはどのようになってますでしょうか。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 自殺対策計画の策定づくりについてお答えします。
本市においては、平成２３年７月に庁内の関係部署による淡路市自殺予防対策連絡会を設置し、自殺対策の効果的な推進に努めてまいりました。これまでの取り組みをもとに、さらに総合的に自殺対策を推進するため、今年度、自殺対策計画淡路市いのち支えるネットワーク推進計画の策定を進めています。
現在、精神科病院や医師会等の医療関係者、淡路警察署、淡路広域消防事務組合等の行政機関や学校関係者を初め市民に関係の深い商工会、漁業組合、ＪＡ、また民間事業所の代表者、そして介護者の会の代表者等、幅広い関係者を委員として策定会議を開催し、今年度末に完成の予定です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、先ほど、今の答弁でも出ておりましたけど、関係機関あるいは地域とのこの連携体制の取り組み状況というのはどのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 市では、誰も自殺に追い込まれることのない淡路市を実現するために、本市で暮らす市民が一丸となって、それぞれができる取り組みを進めていくことが必要となります。
来年度からは、行政だけではなく、医療、福祉、教育関係機関、地元民間団体等とともに、いのち支えるネットワーク推進会議を開催してまいります。このいのち支えるネットワーク推進会議を通して、各組織や団体等に淡路市の自殺の現状をお伝えし、課題を共有し、連携・協働して自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 今もお話ありましたけど、今後の目標とか、どのような具体的な政策に取り組む計画となっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 現在策定中の自殺対策計画「淡路市いのち支えるネットワーク推進計画」における目標として、まず人口１０万人当たりの自殺死亡率を、平成３８年までに、平成２８年の１９．６からおおむね３０％減少させ、１３．７とすることを目指します。
具体的な取り組みとして、広報や市のホームページ、市民の集いの場等での啓発に取り組みます。また、人材育成として、悩んでいる人のサインに気づき、寄り添って話を聞き、適切な支援につなぎ、見守っていく役割を担うゲートキーパーの養成を、まずは市職員、民生委員児童委員等への研修で取り組んでまいります。本計画を通して、誰も自殺に追い込まれることのない淡路市の実現を目指してまいります。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 淡路市として、今住んでいる方、またこれから移住定住をされてくる方、一人一人に寄り添い、また一人も取り残さないような安心・安全のセーフティネットの強化のため、制度、対応策などを速やかにとっていただきますよう、お願いをいたします。
それでは、５点目の将来を見据えた教育の目指す方向性について伺いたいと思います。
こちらの問題につきましても、前回の一般質問でも取り上げましたが、教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であります。
教職員の働き方改革、長時間労働による過酷労働の改善策を進めていき、先生が児童生徒と向き合う時間を取り戻すことが子供の質の高い教育を保障し、日本全体の職場環境の健全化にも結びついていくかと思います。
それでは、まず、将来を見据えた子供に生きる力を育むことを目指す淡路市として、目指す教育の子供像について、施策と目標への取り組みの内容の現状と今後の進め方についてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 多田議員の生きる力を育むことを目指す施策と目標への取り組みの現状と今後の進め方についてお答えいたします。
今の子供たちが成人して社会で活躍するころには、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されています。
生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きくまた急速に変化し、予測が困難な時代となってきます。
このような時代を生き抜くために、本市といたしましては、平成３０年度の教育方針に目指す子ども像、いわゆる育てたい力として、次のような４つの力を定めています。
１つは、課題解決に向かい、主体的に活動し、協働してやり抜く力。
２つ目に、学びを自己の生き方につなぎ、ふるさとや社会に貢献できる力。
３つ目に、夢や自分を語り目標を持って生涯学び続ける力。
４つ目に、確かな規範意識を持ち、淡路市民として心豊かに生活できる力。
以上のような力を育てるための具体的な施策としましては、自然学校やトライやる・ウィークなどの体験活動の充実、ふるさとに学びふるさとを愛する心や態度の醸成を図る地域学習等の充実も図っております。
また、他市に例のない本市独自事業として、平成２２年度から２６年度まで、あさひプロジェクト、２７年度はあゆみプロジェクトとして取り組んでいる教育研究活動活性化事業によりまして、教職員の資質向上を図るために、教育課題に応じて学校に外部講師を招いたり、先進的な取り組みの視察に出かけたりして、課題解消に向けた教員研修にも取り組んでおります。
次に、義務教育９年間を見通した教育として、小中学校相互が連携し、段差のない教育を実現するために、運動会や文化祭などの学校行事での相互交流、相互参加を実施しております。
子供たちは互いの学校の様子を知り安心感を得るとともに、教師はそれぞれの教育手法の交流を行っています。さらには、本年度に整備が完了したタブレット活用教育推進事業では、小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒が１人１台のｉＰａｄを活用し、各教科に幅広く共通する学習スキルとされる情報活用能力を高めることにより、これからの知識基盤社会を生き抜く力の育成を図っております。
本年９月には、このタブレット活用に関し３名の兵庫県の教育委員さんが一宮中学校を視察に来られ、充実した施設整備並びに一人一人を大切にした個に応じた教育実践に対し、大変なお褒めの言葉をいただいておるところでございます。
一方、新しく改定された学習指導要領においては、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念のもと、学校は社会に開かれた教育課程を編成し、社会との連携及び協働によりその実現を図ることが求められています。
したがいまして、これからは学校だけに閉じることなく、学校関係者はもとより、家庭や地域の人々も含め、さまざまな立場の人々が学校教育に参画できるよう門戸を開き、手を携えて教育を進める必要があります。
いずれにしましても、淡路市教育大綱にございます基本理念「ふるさと淡路を創る、未来に輝く人づくり」の実現に向けまして、たくましい心とやさしい心を兼ね備えた人づくりに当たってまいりたいと考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 教育問題について、もう１点だけお伺いします。
全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストというのが毎年実施されておるかと思います。文部科学省のほうから、この調査の目的と実施要領というのが出ているかと思います。
この出ている教育施策のこの学力テストに対して、教育施策の成果の改善であったり、あるいは教育に対する検証改善のサイクルの確立はどのようになっているのか、どのように進んでいるのかについて伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） （登壇） 御質問の全国学力・学習状況調査の検証改善サイクル確立につきましてお答えいたします。
まず、全国学力・学習状況調査について説明をいたします。この調査は、国が毎年４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施する悉皆の調査でございます。学力調査の部分については、国語、そして算数もしくは数学を毎年実施し、３年に一度は理科も実施しているところでございます。
また、学習状況調査の部分は、学校での学びの様子や家庭での学習や生活の様子につきまして、生徒と学校長にアンケート形式で尋ねる内容となっております。
国は、この調査を通して、教育施策の成果検証を行います。
また、都道府県及び市町村の各教育委員会、そして学校においても効果的な取り組みや課題を明らかにし、改善につなげる実践研究を行い、検証改善サイクルの確立を図ることとされているものであります。
本市におきましても、県教育委員会の指導をいただきながら、各校において検証・改善サイクルを確立しております。
７月末に届きます調査結果を受けまして、各校は、校内に委員会を設置いたしまして、学力や学習状況の課題分析を行い、改善方策を決定いたします。教員は、調査対象教科だけでなく、全教科共通の課題と捉え、また調査対象学年だけでなく全学年共通の課題と捉えて、全教員で２学期から改善方策に取り組んでまいります。さらに年度末には、方策取り組みの検証を実施いたします。
以上のようなサイクルでございます。
昨年度のある学校の実践例を挙げてみますと、この学校におきましては、意見や考えを工夫して発表する力が課題であるとわかりました。この力は今後のグローバル社会を生き抜く上で必要となる力であるとされています。
そこで、ペアやグループで意見を伝え合い表現を工夫する授業の実践に取り組みました。
その結果、多くの生徒がグループや学級の中で自分の課題を見出す。そしてその解決に向けて、仲間と話し合いながら課題を整理することで各自の考えを深め、また発表においても表現を工夫してしっかりと自分の考えを伝えられるようになってきたというような報告がございました。
今後におきましても、このような検証改善サイクルによりまして、２０３０年代以降の社会を生きる子供たちが身につけるべき力を明確にしまして、次世代を担う子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。２０３０年以降の社会を担う子供たちを育てていくために、今だけの視点ではなく、２０３０年以降の社会の姿を展望した学校教育の充実にどのように取り組んでいくべきかについて、十分に考えていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後６番目のプラスチックごみ排出量削減対策についてお伺いをします。
深刻化する海洋汚染を背景に、環境省のほうから国内のペットボトル、レジ袋、食品容器などの使い捨てプラスチック排出量を２０３０年までに２５％の削減、３５年には全てのプラスチックごみを有効利用する目標が出されております。
このおくれが目立つプラスチックごみ対策強化の問題は、重要な解決に向けて一歩進められているかと思いますが、同じく環境省の調査では２４．８％、約４分の１の自治体で処理業者に保管されているプラスチックごみの量が増加し、一部の自治体ではごみプラスチックの保管料の上限が超過し、基準違反が発生しているとか、また一部の自治体では、処理先の確保が困難になっているとのことであるようです。
この中間処理業者の５６％、また最終処分業者の２５％も処理量がふえたとの回答があるとのことです。
なお、環境省では、世界的な海洋プラスチックごみ問題の解決に向けプラスチック・スマートキャンペーンを立ち上げております。
内容は、ポイ捨て、不法投棄撲滅の運動、プラスチックの３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、それから代替素材を使用した製品の開発利用などの取り組みであります。
また、欧米の学会では、日本のほか７カ国の人の便から、食品包装などに使われるマイクロプラスチックが検出されたとの報告も出ております。
さらに研究者によりますと、何の対策も講じなければ、２０５０年までに海洋のプラスチックごみの量が魚の量を超えるとの予測も出されております。
このプラスチックごみ問題に対して、人体への影響はもちろんではありますが、本市としての主要産業でもあります漁業への影響もあるかと思います。
本市として、このプラスチックごみ削減対策は講じていかなければならない重要な課題、問題であるかと考えます。
では、まず、本市としての現状の排出量と処理の状況について伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） （登壇） 本市としての現状のプラスチックごみの排出量、それから処理状況についてお答えいたします。
本市におけるプラスチックごみの現状の排出量と処理状況ですけれども、平成２９年度の実績では、夕陽が丘クリーンセンターで年４回実施しておりますごみ質分析結果をもとに換算しますと、年間約３，８００トンが焼却処分されております。
次に、市が回収しているプラスチック関連の資源化物でございますが、ペットボトルと白色トレイの２品目を現在回収しております。
ペットボトルにつきましては、年間で約５３トンを回収しております。またこれにつきましては、卵パック、カーペット及び衣類等に再商品化されると聞いております。
一方、白色トレイにつきましては年間約２トンを回収しております。これにつきましてはまた白色トレイ、それからカラートレイに再商品化されているというふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） では、この問題についての所在はどこにあるのか。また今後の解決、対策への取り組みについてはどのように市として進めていくのかについて伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長（下原 渉） 問題の所在でございますが、これにつきましては非常に大きな話でございますけれども、国家的にまず問題になりますのは、現状、依然としてプラスチックごみが非常に多く生産されております。まずこれが一番大きな問題であると思っております。
本市としましては、エコプラザの施設改修や作業量の増加による人員の確保、これが大きな課題であります。
これが大きな課題としてプラスチックごみの排出資源化についてのネックとなってございます。
現在プラスチックごみ排出量の抑制対策としましては、レジ袋削減に向けたマイバッグ配布キャンペーン等の取り組みを市内の大型店舗等で実施しております。
今後の取り組みにつきましては、カップ麺等の容器類、プラスチック製容器包装について分別収集について積極的に検討してまいりたいというふうに思ってます。
また、現在環境省においてレジ袋有料化の義務づけや使い捨てプラスチックの使用量を２０３０年までに２５％削減するという方向で現在検討が進められておるというふうに聞いております。
この動向につきましても、国の動向を注視しながら、本市のプラスチックごみの排出量削減に向けた取り組みについて、今後も推進並びに検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） ありがとうございました。早急にこの課題に対する工夫、解決を進めていただき、市民の安全・安心の対応策をお願いしたいと思います。
また、環境省が進めているプラスチック・スマートキャンペーンにも連携協働した取り組みを進めていただきたいとお願いをいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で多田耕造君の一般質問は終わりました。
本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は、来週１７日、月曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
皆様、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時３４分...