淡路市議会 2019-03-01
平成31年第77回定例会(第1日 3月 1日)
平成31年第77回定例会(第1日 3月 1日) 第77回
淡路市議会定例会会議録(第1号)
平成31年3月1日(金曜日)
平成31年3月1日 午前10時開会
第 1.
会議録署名議員の指名
第 2.会期の決定
第 3.諸般の報告
第 4.
常任委員会及び
議会運営委員会の調査報告の件
第 5.議案第 1号 淡路市
犯罪被害者等支援条例制定の件
第 6.議案第 2号 淡路市史跡公園の設置及び管理に関する条例制定の件
第 7.議案第 3号 淡路市行政財産の許可使用に関する
使用料条例等の一部を改
正する条例制定の件
第 8.議案第 4号 淡路市
北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例等の一
部を改正する条例制定の件
第 9.議案第 5号 淡路市
情報公開条例等の一部を改正する条例制定の件
第10.議案第 6号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
制定の件
第11.議案第 7号 淡路市税条例等の一部を改正する条例制定の件
17番 池 本 道 治 18番 松 本 英 志
1.会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
1.会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 真 嶋 加由里
企画政策部付部長(
ふるさと納税推進・
企業誘致推進担当)兼淡路市
東京事務所長
砂 河 伸 市
総務部長 山 名 実
財務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 池 上 哲 司
健康福祉部付部長(
子育て支援担当)
富 永 奈緒美
健康福祉部付部長(介護・
高齢者支援担当)
中 野 輝 美
産業振興部長 岡 部 喜 之
産業振興部付部長(
商工観光担当)
新 阜 照 久
都市整備部長 長 手 稔
都市整備部付部長(
下水道担当)
古 地 弘 明
会計管理者兼会計課長
音 田 惠 子
監査委員事務局長 巳 鼻 康 文
教育部長 浜 田 英 寛
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長(
文化財活用等担当)
伊 藤 宏 幸
1.欠席した説明員の職氏名
総務部付部長(
事務所統括担当)
川 端 充
開 会 午前10時00分
………………………………
開会あいさつ
○議長(太田善雄) 皆さん、おはようございます。
開会に先立ちまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成31年3月定例会が招集されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様には御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第77回
淡路市議会定例会を開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。
さて、
今期定例会提案されます案件は、平成31年度一般会計、
特別会計等の当初予算を初め、条例制定、事件決議、
補正予算等、いずれも重要な案件でございます。
議員各位におかれましては、多忙な議事日程となりますが、格別の御精励を賜り、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
それでは、ただいまから、平成31年第77回
淡路市議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおりでございます。これにより御了承願います。
これより、日程に入ります。
◎日程第1.
会議録署名議員の指名
○議長(太田善雄) 日程第1.
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定によって、議長より指名いたします。
2番 針木 均君、3番 井出 信君。
以上2名の議員にお願いいたします。
◎日程第2.会期の決定
○議長(太田善雄) 次は、日程第2.会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月28日までの28日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(太田善雄) 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
◎日程第3.諸般の報告
○議長(太田善雄) 次は、日程第3.諸般の報告であります。
本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておりますので御了承願います。
次に、
地方自治法第121条第1項の規定に基づき、説明のため
今期定例会に出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付しておりますとおりでございます。
次に、市長から、淡路市
国民保護計画を変更したことから、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第8項において準用する同条第6項の規定に基づき、報告第1号として、淡路市
国民保護計画の報告がありました。
次に、
地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した事件の報告について、報告第2号から報告第6号として提出されました。
次に、会議規則第100条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、閉会中に
議会運営委員会の
管外行政調査のために委員の派遣を承認いたしましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から、
地方自治法第199条第9項の規定により、平成30年度定期監査の結果報告書が提出されました。
次に、
地方自治法第235条の2第3項の規定により、一般会計及び
特別会計等の平成30年11月分、12月分及び平成31年1月分の
現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出されました。よって、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
ここで御報告申し上げます。
地方自治法第121条第1項の規定により
今期定例会に出席を求めた者のうち、
事務所統括担当部長、川端 充君におかれましては、病気療養のため、
今期定例会を欠席する旨届け出がありましたので御了承願います。
以上で諸般の報告は終わりました。
◎日程第4.
常任委員会及び
議会運営委員会の調査報告
○議長(太田善雄) 次に、日程第4.
常任委員会及び
議会運営委員会の調査報告を行います。
常任委員会及び
議会運営委員会の
所管事務調査について、閉会中に
管外行政調査を実施した旨、それぞれの委員長から報告を受けております。
よって、それぞれの委員長から、
管外行政調査の報告をお願いいたします。
まず、
総務文教常任委員会委員長、松本英志君。
○
総務文教常任委員会委員長(松本英志) (登壇)
総務文教常任委員会管外行政視察報告をいたします。
今回の視察、1日目は和歌山県那智勝浦町へ行ってまいりました。空き家を活用した定住化策について、色川地区を訪問し、研修をいたしました。
人口327人、9集落、189世帯が生活し、人口の約50%、164人が
新規定住者であり、保育所、小学校へ通う児童・生徒の大半が移住者の子供たちですが、
親子ともども地域の
伝統文化活動には積極的に参加するとともに、世話係として活躍をされております。
そこに至るまでには長い歴史があります。1950年ごろ、人口3,000人の地区は、農林業、鉱業で栄えていましたが、1962年ごろから農林業の衰退、鉱山の閉山等により過疎化が進んでいきました。
その後、1975年に後任者となられる
移住希望者5家族があらわれ、2年間にわたる話し合いを経て、1977年に受け入れ、徐々に定住者がふえていきました。
その後、
色川地区区長会が
色川地域振興推進委員会を設立、その後、
定住促進班を設けて組織的な移住者の受け入れと向かっていきます。
現在は、
色川地区地域振興委員会が中心となり、
新規定住者の受け入れについて、2カ月に一度役員会、総会を開催、問題点の把握に努めています。
また、
定住促進班は、
定住体験者の受け入れ、各集落への紹介を行い、お
見合い期間を通し、相互理解を図り、理解が得られれば受け入れを行っているということであります。
今後は、色川地区のこれまでとこれからを見据え、色川らしさを受け継いでいく仲間探しをしていくということでありました。
本市とは、地理、地域的にもかなり違う点も多いですが、地方を目指す田舎に興味ある若者が多い中、いかに
移住定住化につなげていくのかが淡路市にとっても今後の課題であると考えております。
2日目は、和歌山市での学校施設における
学習環境改善の取り組みについての研修でした。
和歌山市では、学習の環境改善、整備について、
地球温暖化対策の観点から、平成26年に市内全中学校3年生の普通教室に空調設備を設置し、平成27年には保護者等から
熱中症対策の要望が多く寄せられたため、平成29年度に小学校全てと空調設備を設置してない中学校への整備を実施しています。
発注の方法は、中学校では、職員による自主設計で、工事については
一般競争入札で、また平成29年度の小学校については、
設計施工一括発注方式で行い、熱源の選択、電気がいいのか、都市ガスがいいのか、LPガスがいいのかなどを検討し、計画の立案、詳細設計、現場施工を一括で行い、各小学校の状況に応じた設計施工を行うことにより、工期の短縮を図ったようであります。
各学校では、稼働して間もないことから、実績としては少ないようですが、快適な環境で授業ができているようで、体調を崩して保健室を利用する児童生徒が減少しているということであります。
今後の課題としては、光熱費、
維持管理費に多大な費用がかかること、空調機の耐用年数が13年程度で、5年程度過ぎますと、これにより故障の発生もあり、修繕費も必要となり、
メンテナンス費用の対応も懸念されております。
学校施設設備環境改善交付金事業を活用しての整備でありますが、40億を超える巨費を投じたということであります。市の財源もかなりなものであったと、このように思っております。
また、基本料金については、年間を通して必要となるため、
ランニングコストの必要経費として大幅にかかるということであります。
本市においても、空調設備を導入していくにはどういう方式がよいのか、十分検討され、効果的な方式を見つけていくことが大切であると思っております。
以上で、1月30日、31日、2日間にわたる視察報告といたします。
○議長(太田善雄)
総務文教常任委員会委員長の報告は終わりました。
続いて、
産業厚生常任委員会委員長、池本道治君。
○
産業厚生常任委員会委員長(池本道治) (登壇)
産業厚生常任委員会委員長の池本でございます。
去る2月7日、8日に富山市と金沢市で行いました、閉会中の
管外行政視察の報告をいたします。
富山市では
公共交通施策の取り組みについて、また金沢市では空き家等の管理及び活用計画についてであります。
まず、2月7日、富山市の
公共交通施策の取り組みについて報告いたします。
富山市は、平成17年4月に7市町村が合併してできた市で、人口は41万7,000人余です。議員数は38名ですが、11名による
まちづくりと
公共交通対策特別委員会が設置されております。今回の研修目的であります富山市の公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりに係る委員会であります。
富山市では、進んでいく人口減少や
高齢化社会とあわせ、車社会となり、自動車での移動が多くなったことで、バスや電車の利用が極端に少なくなっていき、公共交通が衰退していったそうであります。そのため、車を使えない市民にとっては大変生活しづらいまちとなっていきました。このことは、我が淡路市でも同様であります。
そのことから、公共交通の活性化を図り、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能を集積させることにより、公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりを実現するため、平成19年から平成38年までの20年間の富山市
公共交通活性化計画を作成しております。
都心部では、当県内での路面電車と路線バスを整備することで、自動車に頼らなくても暮らせるまちを実現し、沿線に転居してくる人には補助金を出し、人口の増加につなげております。
一方、郊外や中山間地域では、地域の特性を生かした多様な生活交通、公営バス、また
地域自主運行バスであったり、
乗り合いタクシーでありますが、その生活交通の確保に努めております。そして、
ICカードや高齢者への割引など、利用しやすいサービスの向上にも努め、効果を上げているそうであります。
自動車依存による公共交通の衰退により、交通弱者に対する課題を重要と捉え、公共交通の活性化と
まちづくりを結びつけた施策で、平成19年からの20年計画は順調に進んでいると言っておられました。
淡路市においても、北部に続き
南部生活観光バスの運行は大きな前進と思っておりますが、
交通空白地と言われる地域、いわゆる支線という部分でありますが、この部分を結ぶ取り組みが今後の課題かと思っております。
次に、2日目、2月8日の金沢市は
空き家等管理活用計画についてであります。人口46万5,000人と淡路市の人口の10倍以上で、平成27年には
北陸新幹線金沢駅が開業しております。議員定数は38名で、平成25年に
金沢市議会基本条例を制定しております。
その金沢市においても、近年の
少子高齢化による人口減少に加え、老朽化や生活の変化に伴い、空き家等が増加してきております。
適切に管理されてない空き家等においては、倒壊や草木の繁茂など、周辺の生活環境にも悪い影響を及ぼすおそれが出てきております。
平成27年度から、
住宅政策課が空き家等の
総合相談窓口として空き家等の対策に取り組むことになりました。
平成28年4月に金沢市
空き家等管理活用計画を策定し、空き家等の課題の整理と対策を総合的、計画的に実施しております。
空き家に関しては、金沢市は余りにも広いため市が直接調査して回るのではなく、所有者や町会、住民等からの相談を受け、その後、市が現場の状況を調査した後、必要に応じ、所有者への管理を促し、
倒壊等周辺への危険性がある場合には所有者みずからの責任として自主的な解体を促すほか、
特定空き家と判断した場合は、法に基づく措置をとります。
空き家バンクへの登録は200件ほどあったそうですが、所有者の意向を確認した上でありますが、ほとんど成約済みだそうで、
移住定住等希望者への活用への成果を上げております。
金沢市は、みんなで取り組む
空き家対策という地域のかかわり方ハンドブックをつくり、町会へ配布していますが、そのことにより、市民も空き家に対する関心が高くなり、情報提供や見守り活動等、いろんな取り組みへの協力につながっています。
そのことが金沢市のこの事業の取り組みに大きな効果を得られている最大の要因であると感じました。
今回、富山市と金沢市で研修させていただきましたが、両市とも1つの事業を行うということだけでなく、あわせて
まちづくりをともに考え取り組んでいるところが強く印象に残りました。
以上で、2月7日、8日、
産業厚生常任委員会の
管外行政視察の報告といたします。
○議長(太田善雄)
産業厚生常任委員会委員長の報告は終わりました。
続いて、
議会運営委員会委員長、戸田雄士君。
○
議会運営委員会委員長(戸田雄士) (登壇) おはようございます。
議会運営委員会の委員長の戸田雄士でございます。
議会運営委員会の管外視察について報告いたします。
本年度2月の14日、15日と2日間にわたり、大阪府河内長野市、そして滋賀県米原市に行ってまいりました。
調査事項、目的といたしましては、今後の議会運営に反映させるために、二元代表制の充実について、そして議会改革についてを調査いたしました。
このたびの
議会運営委員会の管外視察を実施するに当たり、我々、平成24年に条例制定をいたしました淡路市議会基本条例の意義の再考と検証が必要であると考えて、現職市長から見た二元代表制、そして他市の市長の市政運営について、そして議会基本条例の検証の具体例、議会改革についてを目的に視察を行ったわけであります。
まず、初日の河内長野市の島田市長と二元代表制の充実についてを意見交換をいたしました。
大阪府河内長野市は、大阪府南部に位置し、堺市、富田林市、大阪府の唯一の村であります千早赤阪村、そして奈良県五條市、和歌山県の橋本市と隣接する人口が10万3,000人余の自治体であります。
古くから金剛山、高野山にお参りする街道として栄えて、現在では大阪都心まで30分の交通至便の地であり、昭和40年から50年代中心に、市内各地にニュータウンが造成されて、週刊東洋経済、雑誌でありますけども、日本のいいまちランキングでは安心・安全なまちランキングにおいて大阪府内で1位を記録しております。また、木工業も盛んでもありますけども、爪ようじの産地として知られているところでもあります。
しかしながら、
少子高齢化が進行し、大阪府内では少子化率、高齢化率とも大阪府内で1番であるとのことであります。
島田市長との意見交換会でありますけども、先ほど申しましたように、二元代表制の充実、そして議会に対する考えを伺ったところ、就任当初、議会において御自身は強く意見を主張されていることがありましたけども、最近では、議員の意見も受け入れて対応しているとのことであります。
二元代表制については、常に意識をして、相互の牽制、そして均衡によって市長と議会が緊張関係を保ち続けているというふうに感じたところであります。
河内長野市の市の課題として、先ほど申しました
少子高齢化、人口問題、市のさらなる広報活動、交流人口の増大を挙げておられました。
そのため、全国の自治体の中でも、国宝や重要文化財が特に多い都市でありますけども、文化財のまちとしてまた楠正成ゆかりの地としてPR活動を行っているところでもあります。
島田市長は、任期1年目で、議会の経験もないこともあり、議会対策も含めて市民感覚でフラットな行政運営を行っていると感じたところでもあります。
2日目の米原市の議会改革についてでありますが、米原市は交通都市と知られて、古くから中山道、北陸道の分岐点として発達した町であります。滋賀県で唯一新幹線の駅が設置され、関西、中部圏ともアクセスがよく、平成の合併により、当初3町が合併をし、その後1町も加わり米原市となり、人口が4万500人余の自治体であります。
議会運営委員会を中心に議会改革を行っているところでありますけども、議会改革の実施計画、これについては米原市の議会が定めた議会基本条例を見直すという目的の中で、4年間のロードマップをつくり、具体的には、平成29年11月から平成33年の10月の4カ年で具体的に活動内容を示して行っております。
まず、この目的でありますけども、基本条例をやはり具体的に実施していく中で、先ほど申しましたように、ロードマップを作成して、具体的な検証を行っていきたいということでもあります。
そのロードマップの中でありますけども、4年間のフロー図、長期計画を定めて2年ごとの計画、そして1年ごとを確認をしていくという、かなり緻密で具体的な作業も行っておられます。
基本条例の大項目や小項目、そして取り組み目標を定めて、基本条例の中での目標、方策、先ほど申しました4年間のロードマップとして具体的に作業しているところでもあります。
そして、予算委員会については、
常任委員会として、全体会と分科会を設けて実施しております。決算については、特別委員会で行っているとのことであります。
最後に、この2日間の研修を経ての感想でありますけども、初日の河内長野市、島田市長との意見交換会でありますけども、失礼ながら、任期1年目ということもあり、議会の経験もなく、本当に初々しい感じをした市長でありますけども、市の発展に対して強い信念をお持ちで、任期中以外の長期的な展望に立った施策も考えて実施されておるというふうに思います。そして、コンプライアンスについては、議員、職員に対してでも徹底した考えで対応されているということでもあります。
先ほど申しました楠公さんを大河ドラマにしたいという活動や議会対策にしましても、交流人口の増加にも御尽力されて、さまざまなところで苦労されている場面もうかがえたところでもあります。
2日目の米原市の議会改革でありますけども、基本条例の見直しの検証について細かく取り組んでおられて、我々も平成24年に基本条例を制定しておりますけども、これから検証も必要であるというふうに考えたところでもあります。
先ほど申しましたように、今後、
議会運営委員会においても基本条例の検証も必要でもありますけども、なぜこれが必要であるかということを全議員で考えていただいて、今後の対応をすべきであるというふうに感じたところでもあります。
以上をもって
議会運営委員会の報告といたします。
○議長(太田善雄)
議会運営委員会、戸田雄士委員長の報告は終わりました。
以上で、調査報告を終わります。
◎日程第5.議案第1号~日程第35.議案第31号
○議長(太田善雄) 次に、新規条例の日程第5.議案第1号及び日程第6.議案第2号。改正条例の日程第7.議案第3号から日程第19.議案第15号まで。事件決議の日程第20.議案第16号から日程第23.議案第19号まで。補正予算の日程第24.議案第20号から日程第26.議案第22号まで。新年度予算の日程第27.議案第23号から日程第35.議案第31号までの以上31件を一括議題といたします。
これより、平成31年度施政方針演説及び上程議案に対する市長の説明を求めます。
市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) (登壇) おはようございます。まず初めに、陳謝をいたします。
第77回淡路市議会の開会に当たり御挨拶を申し上げます。本来ならば初めにせんとあかんのですけども、そのことを陳謝をいたします。
本日、定例会を招集いたしましたところ、議員各位には定刻に御参集をいただき、ここに開会の運びとなりましたことを、衷心より厚くお礼を申し上げます。
平成31年度の市政運営に当たり、基本的な考え方や主要施策については施政方針において詳細に述べさせていただきますが、引き続き市民サービスのさらなる質の向上に努め、淡路市に住んでよかった、淡路市に帰ってきてよかった、淡路市に訪れてよかったと思える「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を力強く推進していく所存であります。
議員各位におかれましても、今後の市政運営に格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げ、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
それでは、新年度予算案及び関連諸議案の提案に際し、市政運営への所信を明らかにし、議員各位、特に市民の皆様への御理解と御賛同を賜りたいと思います。
淡路市は、平成17年の市制発足から14年の歳月が流れ、15年の節目を迎えようとしています。
市の行政は、市民にとりまして最も身近な行政機関であり、常に市民サービスの維持・向上に努めていかなければなりません。
市制発足時から厳しい財政状況でスタートをしましたが、安定的な行政サービス提供のため、行財政改革を推進し、瞬時の決断を要することには機を逃すことなく、365日、スピード感を持って施政推進に努めてきたところであります。
日本は、4月に平成が終わり、5月に新天皇即位と改元で新たな時代の幕をあけます。
平成の淡路島を振り返りますと、昭和63年(1988年)津名国際リゾートアイランド事業構想から始まり、志筑地区では民間活力を導入した淡路島マリーナシティ、生穂地区では陸・海・空の交通ターミナル基地、佐野地区では自然学校を含む海洋性レクリエーションゾーン等、バブル時代の計画案がありましたが、現在は淡路ワールドパークONOKORO、津名港ターミナルなどが面影として残っているものの、構想のようには、結果なりませんでした。
昭和60年(1985年)大鳴門橋の開通、平成10年(1998年)明石海峡大橋の開通により淡路島の歴史が大きく動きました。
その間には、平成7年(1995年)阪神・淡路大震災が発生し、平成13年(2001年)には県民局が総合事務所となり、平成17年(2005年)淡路市が発足し、淡路島の3市体制が整いました。
平成のキーワードであります、架橋、3市時代、大震災にほぼつながってくることになります。架橋によって光と影、明と暗ができ、利便性を得たかわりに、雇用の場と生活の拠点を失うことになりました。3市時代は、いよいよ淡路島1市の序章でありますが、現状は前には進んでいません。多くの先輩たちの思いを無駄にすることなく、さらなる飛翔を目指さなければならないと思っています。阪神・淡路大震災は、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震に対する警鐘でもあったと思っています。6,400人以上の方が一気に亡くなり、大変な災害でありましたが、南海トラフ巨大地震はそれ以上の被害が想定されており、津波も懸念されています。阪神・淡路大震災を教訓にして、大震災への手を打っていかなければなりません。
そうした中、昨年を振り返ってみますと、いろいろなことがありましたが、公共サービスの現場を担う淡路市は、チーム淡路市として、何とかこれまで結果を出してまいりました。財政再建、地域のバランス整備、企業誘致、少子対策、そして教育の振興、これらはそれぞれが身の丈にあった視線でミッションを積み上げてきた結果でもあります。
要約をしてみますと、1つ目は財政再建、13年の黒字を継続し、基金も40億円程度から130億円を超えました。起債も1,000億円を超えていたものが700億円を切りました。
2つ目は、何と言いましても企業誘致であります。
市外から21社、事情があって、今現在は17社になっておりますが、兵庫ディオーネを初め、いろんな事情で去っていった企業もありますけれども、既に雇用効果は300人を超えています。
一番大きな企業誘致は聖隷淡路病院でありました。そして、新生児は500人に迫ろうかとしています。この誘致がなければ淡路島の産婦人科はどうなっていたのか、本当に市民、住民の皆様のおかげでこの病院を確保することができました。そして、今現地で活躍をしてもらっています。
ただ、このことも課題は多く、これからのことがいろいろ懸念をされています。既に、それに対する対応も用意しておりますけれども、これらについて確保することが淡路島全体の産婦人科を維持することにつながってくると思っております。
最後の3つ目が夢への布石であります。
大阪湾活性化構想、これまでにも幾度となく提唱してまいりましたけれども、いよいよ現実味を帯びてきました。何と言いましても、2025年の国際博覧会、いわゆる万博であります。
カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIR(Integrated Resort)でありますが、残念ながら、淡路市は市単独での当事者能力はありませんが、連携をすることによって幾らかでも市民にトータルでの福祉を与えられるのではないかと思っています。
淡路市は、隣接の政令市の神戸市と連携を結んでいますし、芦屋、神戸、淡路、洲本と4市でいろんな事業の展開もしています。単独では非常に難しいことであっても、連携をすることによって、可能になってくるものがあるのではないかと思っています。
淡路島の北の玄関口、JR舞子駅に新快速をとめること、紀淡連絡道路等四国新幹線構想の復活、関西国際空港、舞洲、泉佐野、そして神戸からと、可能性は非常に多様であります。
その中でも、海路の復活が大きなキーワードとなります。津名港復活プロジェクト、交流の翼港、岩屋港など、夢は広がっていきます。
陸路は、淡路ハイウェイオアシスに直結するスマートインターチェンジの整備であります。そして、自転車道路拡張整備、泉佐野市が提唱しています海路構想とあわせて関西の起爆剤となり、淡路島につながっています。
我々としては、その一躍を担うべきいろんな施策を打っていかなければなりません。
淡路市の基本姿勢は3つあります。1つ目は、集約のメリットを生かして質の向上を目指す。2つ目は地域の融合融和を図り一体感の醸成を目指す。最後の3つ目は継続的財政運営と市政全般の適正化を目指すことであります。この3点に目安がついたときが、淡路市が成熟した市として存立する礎を築くことができたということになります。そのために淡路市は4年刻みのスケジュールを刻んできました。4期目に市制15周年を迎え、さらに未来へとつながり飛翔していくことになります。
これからの淡路市のイメージを再確認しますと、この津名地区は都市機能集積ゾーン、淡路島の核であります。市役所、防災あんしんセンター、大学など。一宮地区は産業振興ゾーンであります。航空機産業、線香、医療薬品などがあります。北淡地区は文化遺産ゾーン、震災記念公園、五斗長垣内、そして舟木遺跡、パワースポットなどであります。岩屋地区は淡路島の玄関ゾーンとして、岩屋港、田ノ代海岸、鵜崎の埋立地など、大きくこれから整備を推進していきます。最後に東浦地区ですが、ニュータウンゾーン、いわゆる淡路市の核であります。サスティナブルシティ、道の駅、交通結節点など。
イメージをまとめますと、津名地区は地理的に島の核であり、東浦地区は淡路市の核で、岩屋地区は島の玄関口、北淡地区は文化遺産の核で、一宮地区は産業振興の核であります。
そういったものを5地域でばらばらであるという課題について、視点を変え資産として生かす。点と点を線で結び、面的に捉えることで、これまで推進してきました田園文化学園都市を目指すというのが今の淡路市の方向性であります。
次は、経済情勢財政状況であります。
内閣府では、景気は緩やかに回復しているとされています。一方で、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとされており、今後も景気の動向につきましては従来どおり予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、国は
少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現のため、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針を閣議決定されました。この骨太の方針では、力強い経済成長の実現に向けた重点的な取り組みとして、人づくり革命の実現と拡大、生産性革命の実現と拡大、働き方改革の推進、新たな外国人材の受け入れを掲げ、経済の好循環を地域に広げていくため、新しい人の流れを生み出すことで、地方創生の実現に取り組むとされています。
平成31年度の国の予算の基本的な方針では、本年度の骨太の方針で示された新経済・財政再生計画の枠組みのもと、引き続き手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされており、本市におきましても国の施策の動向をしっかり注視し、的確に対応していく必要があります。
また、平成31年10月1日には消費税率の8%から10%への引き上げが予定されており、予算に適切に反映させる必要があります。
また、平成31年度の地方財政計画におきましては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、平成31年度の一般財源総額につきまして、前年度を5,913億円上回る62兆7,000億円程度を確保することとされています。
さて、淡路市の財政状況ですが、新市発足時は、阪神・淡路大震災からの復興事業、台風による復旧事業などにより、危機的財政状況でありましたが、これまで旧5町の融和、安全安心対策等への取り組みを最優先課題として、市民、住民とともに痛みを分かち合い、行政コストを削減しながらサービスの維持向上を図り、限られた財源で大きな効果を生み出していくため、徹底した行財政改革にも取り組んでまいりました。
その結果、決算では13年連続の黒字を確保し、財政の健全化を示す指標である健全化判断比率も平成29年度決算における実質公債費比率15.5%、将来負担比率191.6%と着実に改善を進めました。
しかし、兵庫県内及び全国で比較をしますと、依然として高い比率となっています。
具体的に申し上げますと、実質公債費比率は県内では41団体中37位、全国では1,741団体中1,700位、将来負担比率は県内では40位、全国では1,733位という厳しい状況であります。また、個人住民税の徴収率が県内で40番目という状況の中、淡路市の歳入総額の約40%を占める地方交付税では、合併の特例措置として加算されている合併算定替経費が平成31年度は7割縮減されることとなります。
前年度と比較して約2億円の減収を見込んでおり、普通交付税の減収は健全化判断比率にも影響が及び、上振れが予測されることから、引き続き地方債の繰上償還、普通交付税による有利な措置のある地方債の発行を検討し、指標の改善に努めてまいります。
次は、重点項目に入ります。
平成31年度は市制15年を迎えることから、新しいステージにふさわしく、持続可能な財政運営につながる身の丈に合った健全運営を主として、緊急性・必要性の高い事業を優先的に選択をし、特色ある教育の充実、企業誘致の積極的な推進、総合的観光施策の充実、少子対策、市民の安全・安心対策の5本柱を重点項目とし、さらなる市民、住民福祉の向上へとつなげてまいります。
第2次淡路市総合計画を踏まえた施策を展開し、急激な
少子高齢化による人口減少等の課題を克服し、さらなる地域創生を目指します。また、淡路市公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設等の長寿命化や最適化を推進し、将来世代に安全・安心な公共施設を継承します。
まず、1つ目の特色のある教育の充実であります。
日本の平均寿命は延び続け、全人口に占める高齢者の割合が急速に加速しており、淡路市においては特に顕著であります。一方、児童生徒数は減少を続け、少子化が進行しています。
学校教育においては、児童数の急激な減少による複式学級や一学級当たりの児童生徒数の減少により、群れて遊ぶことで学び取っていた人間関係の持ち方やルールの習得等、社会性や適度の競争力の育成、また集団の活力を生かした教育活動の推進が必要になっています。そのために子供たちが将来への夢や希望を持ち、目標に向かって主体的に学習に取り組むための導入となる体験学習や各発達段階に応じたキャリア教育、自尊感情育成につながる心の教育等を推進します。
環境整備では、多様な教育活動が展開できるよう、学校施設・設備の整備に取り組むとともに、施設の改修・老朽施設の改修を進めます。特に平成30年度の災害とも言える記録的猛暑を教訓に、児童生徒に健康被害を及ぼさないよう、
熱中症対策として、市内小中学校の教室にエアコンを整備します。
また、いじめや不登校、児童虐待等の早期発見や相談は、課題の把握や解決に向けた支援を行うため、淡路市教育センター、淡路市青少年センター、学校、兵庫県中央こども家庭センター洲本分室、淡路市家庭児童相談室など関係機関との連携を密にし、課題のある児童生徒への訪問指導、教育相談活動、不登校児童生徒及び保護者に対する支援の充実を図ります。
日経BP社による全国公立学校情報化ランキング2018で、本市は小学校6位、中学校7位と評価されています。タブレット活用教育推進事業5カ年計画としてタブレット端末、ネットワークの環境整備が整ったことから、次の段階として、淡路市教育振興計画及び新学習指導要領で定められている児童生徒の学びの変革を実現するため、学びのイノベーション事業と事業名称を改称し、21世紀を生き抜く力を創造する特色ある教育を推進します。
次は、2つ目の企業誘致であります。淡路市の地形は、縦断する尾根により、東海岸、西海岸に分断されていますが、明石海峡を通じて、阪神圏へは約1時間以内、関西国際空港まで約1時間30分以内で結ぶ神戸淡路鳴門自動車道の淡路インターチェンジ、東浦インターチェンジ、北淡インターチェンジ、津名一宮インターチェンジへは、市内どこからでも短時間でアクセスできる利便性を兼ね備えています。特に、津名港生穂地区におきましては、水深7.5メートルの護岸が1バース、水深5.5メートルの護岸が2バース整備されており、陸上輸送、海上輸送とも企業誘致には適した条件整備が整っています。
昨年、国土交通省が、国営明石海峡公園淡路地区内の約22ヘクタールの広大な海岸ゾーンを、シースケープ・フィールド、シースケープ・ラウンジ、アウトドア・ベースの3区画に分けて開発することが公表されました。この3区画のうちシースケープ・フィールド、アウトドア・ベースは国が事業計画を立案し整備され、シースケープ・ラウンジは開発を民間に委ね、2021年度の開業を目指すこととされています。
また、兵庫県では、淡路市北部の国が整備をした北淡路地区のほ場整備において、観光型農地再生をコンセプトに、大規模栽培ができる企業誘致の取り組みが公表されました。この事業では、淡路市も兵庫県と連携し事業を推進します。
このような状況におきましては、兵庫県は淡路島国際公園都市構想の計画の見直しを行うことから、花博跡地の淡路市夢舞台サスティナブルパークの土地利用計画を見直し、企業が進出しやすい環境整備に取り組みます。
淡路市への企業の進出は、就業の場をふやし、人口の増加へとつながり、地域経済の活性化など多くの期待と可能性を有しています。今後も各企業への訪問に加え、企業立地フェア等への出展において、淡路市の優位性を積極的にPRして誘致活動に取り組んでまいります。
次の3つ目は、観光施策の推進です。
平成28年度に淡路島が国生みの島・淡路として日本遺産に認定されました。平成29年度に地域経済を牽引する観光をさらに伸ばし成長する外部経済を地域に取り込み、豊かな暮らしが将来にわたって持続できる元気な地域を実現するため、5年間の計画期間である淡路島総合観光戦略が策定されました。この戦略は、3つの推進戦略からなり、1つは世界から選ばれる魅力づくり、2つに国内外から観光客を呼び込むプロモーション、3つに受入体制の強化となっています。
これらの推進戦略に淡路島として取り組むため、淡路島観光協会の体制強化を図り、県と島内3市から職員を派遣するとともに、淡路市の観光施策とも連携しながら誘客強化による交流人口の増加に努めます。
また、全国19自治体と企業など6団体で構成される全国ハーブサミット連絡協議会と連携をして、第26回全国ハーブサミットin淡路島・淡路ハーブフェスティバル2019を6月1日から2日の2日間淡路市で開催します。
あわじ・香りと生きる島を主テーマに、ハーブを中心とした地域資源の活用を行い、淡路の暮らしと結びつけた香りのまちとしてのPRを全国に発信できる機会であり、全国のハーブ関係者が集うことにより、相互の交流を通じて情報交換を行うことで、淡路島でしかできない香りを生かした魅力ある
まちづくりを推進します。さらに、兵庫県から移譲を受けました淡路香りの公園は、広く県民、市民の文化、スポーツ、レクリエーション活動の場と機会を提供し、3つの頭文字であるCSR活動を推進することにより、心豊かな生活づくり、生きがいづくりを進め、人間性に満ちあふれた文化社会を築くことを目的とし、自然との親しみと、健康の維持増進、家族のふれあいを基調とした自然とふれあう施設として整備されたものです。
この施設は、香りをテーマとしたユニークな公園であり、平成元年の開園から30周年を迎え、11月に記念事業を実施をします。ハーブガーデンにはミントやローズマリー、ラベンダーなど約60種類のハーブと約50種類の芳香樹木があり、多彩な香りを楽しめるイベントの実施を推進します。
これらのイベントに訪れる観光客を含め、国内外から訪れる観光客を呼び込めるよう、スマートインターチェンジの整備等、環境づくりに努めるとともに、インスタグラム・フェイスブックなどSNSを活用し、魅力ある情報発信に取り組んでまいります。
4つ目は、少子対策の推進です。
子供や子育て家庭を取り巻く状況は、急速な
少子高齢化の進行に伴って労働力人口の減少や社会保障負担の増加、核家族化の進行による地域社会の活力の低下や就労環境の変化など、社会経済情勢を背景に大きく変化し、子育てに不安や孤立感を感じる家庭も少なくありません。次世代の子供たちを育成するために、子育てを社会全体で支援していくことが一層重要となります。公共が担う役割もさらに大きくなっています。
淡路市では、平成17年度から平成26年度まで10年間において、淡路市次世代育成支援行動計画を策定し、平成24年10月には淡路市子ども・子育て会議を設置し、平成27年度から平成31年度までの5年間において、淡路市子ども・子育て支援事業計画(第1期)を策定し、総合的に子育て支援に取り組んでまいりました。
平成30年度に実施したニーズ調査をもとに、淡路子ども・子育て支援事業計画(第2期)の策定に取り組み、よりきめ細かな子育て支援の充実を目指します。
さらに、子育て支援策は、国や県の制度に基づくものも多いことから、国・県との連携を密にし、総合的な施策を一層推進します。
少子化が進む中で、今後の地域の人口動態を見きわめながら、適正な環境を整備するため、施設の計画的な改修や統合、整備を推進します。
次の5つ目は、安全安心対策です。市民が安心して日常生活を送り、災害が発生しても市民の生命及び財産を守り、早期にまちの機能が復旧する、安全で安心な災害に強い
まちづくりを推進するため、市民、住民、事業所、関係機関、市等が協力・連携しながら、一体となった防災体制の充実や減災対策に努めます。
しかし、大規模災害発生時には、公助に限界があることから、平常時における防災意識の啓発、発災後における避難誘導等の迅速かつ的確な応急活動等を行う上で、自助・共助の機能拡充及び強化を図ることが重要となっており、地域防災の担い手となる防災士や防災リーダーの人材確保が必要となっています。そのため、市内におきまして防災士の資格取得ができる養成研修を実施し、防災力向上の核となる人材の一層の充実も図ります。
また、淡路市における犯罪被害者等につきまして、平穏な生活が過ごせるように関係機関等と連携し、被害の回復及び軽減に向けた施策を総合的に推進するとともに、一時的な生活資金の支給と日常生活を営むことについて支障がある場合は、家事援助者の派遣及び一時保育に要する費用について助成を行います。
また、淡路市の空き家等の割合は、全国及び県の平均を大きく上回っております。早急な対策が求められています。今後、人口減少や高齢化のさらなる進展に伴い、一層の増加が予想されるため、国、県、関係団体、地域等との連携と、淡路市空家等対策計画に基づき空き家等の状態に応じた対策を推進します。
それでは、平成31年度の主要施策について、第2次淡路市総合計画・前期基本計画に沿って述べます。
まず、ともに築く次世代につなぐまちに向けた主要施策です。市民生活に関するさまざまな問題につきまして、解決に向けた糸口を見出していただくために各種相談業務を実施するとともに、消費生活に関する相談や苦情について、解決のためのお手伝いや安全・安心な生活を確保するため、継続して消費者保護の充実に取り組みます。
住民参画では、人口減少、少子高齢など、持続可能な地域運営に関するさまざまな課題に対して、市の果たす市民サービスと地域住民らがみずから担う役割を理解し、地域住民が主体的にかかわる
まちづくりを推進します。また、中間支援の機能を持つ市民協働センターでは、地域課題の解決に向けた活動をしている市民、住民や団体が、充実した事業の実現に向け、自主的な取り組みができるよう、専門窓口へつなぐなどの支援を行います。
地域間交流の促進では、淡路市、洲本市が連携・協力し、圏域を形成し、住民生活に必要な都市機能・生活機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図る取り組みとして、淡路島定住自立圏形成協定が締結され、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進してまいりました。
昨年、南あわじ市が同圏域の取り組みに参画したことから、これまでの取り組みに加え、住民福祉の向上や地域振興などの圏域機能の充実を目指しています。国際交流では、市民の国際理解を高めるための人材の育成の機会を充実するため、市民が参画する姉妹都市交流などの事業を支援します。平成31年度は、中国浙江省義烏市との友好都市提携5周年となることから、同市で開催される式典等に使節団を派遣し、淡路市への視察を受け入れる予定にしております。
広報機能の充実では、昨年、広報淡路9月号が、第31回近畿市町村広報紙コンクールで奨励賞を受賞しました。リニューアルされた広報紙が市内外に向け、市の特色ある制度の特集や市民に密着した情報の発信、より読みやすくなったレイアウトなどが評価をされました。今後もより一層、広報紙の充実を図り、市政に関する情報の公開と共有を目指してまいります。
行政改革では、これまでの行いを見詰め、改める取り組みのため、当然痛みも伴います。ともに痛みを分かち合いながら、強く安定した行財政基盤によって、市民が安全安心に生活でき、夢を持てる淡路市づくりを実現していかなければなりません。特に公共施設においては、過去に建設された施設等を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適配置を実現することで、財政規模や時代に即した
まちづくりを行うことが重要です。そのため、既に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の公共施設等の今後のあり方を十分に検討した上で、個別施設ごとの長寿命化計画策定に着手をします。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちに向けた主要施策です。昨年は、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、平成30年7月豪雨、台風第20号など、自然災害が多発し、改めて災害への備えや防災意識の高揚が必要であると再認識させられた年でありました。阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓を踏まえ、今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震を初めとする大規模な自然災害などに対応できるよう、市民が安心して暮らせる災害に強い
まちづくりを推進し、地域・関係機関・淡路市が一体となった防災体制の充実に努めます。また、昨年度事業に着手をしました災害の発生前や発生時の情報伝達手段として有効なデジタル防災行政無線設備につきまして整備を推進します。
定住の促進では、神戸から20分、大阪から約60分、世界最長のつり橋・明石海峡大橋を渡ると、そこは海と山に囲まれた淡路市・淡路島です。本市は、このように、抜群のアクセス環境と恵まれた自然を兼ね備えた暮らしの適地であります。
平成30年度には、実際の田舎暮らしを体験してもらうため、市営住宅の仁井サンハイツを短期移住体験施設として整備をしました。さらに、市営住宅のアメリカ村を短期移住体験施設として整備をし、
移住希望者の地域交流や阪神地区への通勤体験を通して移住定住を促進します。
火葬場では、集約による効率化を図るとともに、交通アクセス等市民の利便性を考慮した新火葬場の整備に向け、用地の調査、造成設計、用地取得等、事業を推進します。
公共交通では、交通事業者と協力し、既存のバス路線、明石海峡航路の維持確保や、市民や観光客の交通手段の利便性向上や、定住化促進の観点から、高速バスの回数券の代替策としてIC化に取り組んでまいりました。しかし、路線バスにつきましては、交通事業者が撤退することから、代替措置として地域の実情に応じた運行形態による
南部生活観光バスを10月から運行します。市民、住民、観光者の意見を聞きながら、持続性のある交通体系の維持に努めてまいります。
都市計画区域の整備では、快適な生活環境を確保し、都市機能を計画的に整備するため、都市計画区域を指定していますが、区域外である一宮地区等について、市域全体の開発と保全の調和を図るため、区域指定に向けた調査・研究に取りかかります。
次に、支え合い健やかに暮らせるまちに向けた主要施策です。
少子高齢化がますます進行する中で、いつまでも生き生きと元気に過ごせることが求められており、保健・医療体制の充実を図ります。また、誰もが充実した人生を送れるよう、生活の質の向上を目指し、身近な地域で暮らせる
まちづくりを推進します。
健康づくりでは、津名集合庁舎(仮称)の新築により、津名
保健センターでの業務が移転するため、母子保健事業に係る設備の充実を図ります。また、乳幼児健診の受診等を電子化した情報について、転居先の市町村でも引き継がれる仕組みや、マイナポータルを利用し乳幼児期における健診、予防接種等の個人履歴を一元管理できるシステムを構築します。また、市内の保育所・認定こども園の年長園児に対し、フッ化ナトリウムによる洗口事業の取り組みを開始します。
高齢者福祉では、高い高齢化率に伴い、今後ますます高齢者のみで構成される世帯の増加が見込まれる中、健康寿命の延伸による活力ある社会の実現に向け、介護予防の取り組み、いきいき100歳体操、かみかみ100歳体操、高齢者健康料理教室などの充実を図ります。
特に第7期介護保険事業計画では、高齢者の自立支援や介護予防・重度化防止を進めるなど、地域包括ケアシステムの深化・推進を図っているところですが、高齢者の生活状況や健康状態、現在の状況等を把握するためアンケートを実施をして、第8期介護保険事業計画の策定に取りかかります。
障害者福祉では、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指し、障害のある人がみずから望む地域生活が営めるよう、障害者福祉サービスや相談支援体制などに対する支援の充実を図ります。
特に個別の障害に応じた就労に取り組めるよう、障害者就労施設の充実に取り組んでおり、それらの施設のうち、さくらんぼの里で行っているクリーニング業務につきまして、設備の経年劣化が見られることから、更新を行い、就労に対する支援の充実を図ります。
次に、ふるさと淡路を学び創り育てるまちに向けた主要施策です。
子供たちが心豊かで確かな学力と力を身につけるため、学校・家庭・地域との連携・協力により子供の成長と発達を支援し、豊かな人間性と社会性を育む教育を推進をします。
また、多様化・高度化する学習ニーズに対応した学習活動・公民館講座等を推進し、生涯学習・地域活動の拠点として公民館機能の充実を図ります。
学校教育では、児童生徒の豊かな情操や規範意識、他者への思いやり等を育成する心の基盤づくりとして、道徳科が学校の教育活動全体を通じて行う道徳の要として役割を果たすことができるように、多様で効果的な指導方法を積極的に導入して、道徳教育の実践研究に取り組みます。
社会教育では、生涯の学びを通した新たな地域拠点としての公民館につきまして、地域のさまざまな人材、団体をコーディネートできる公民館長を5地区に配置をし、地域の課題解決に向けた取り組みと住民が主体となった活動を支援します。
また、老朽化している津名図書館につきまして、現在の場所からしづかホール横に移転をし、魅力ある施設の整備を推進します。
スポーツの振興です。いよいよラグビーワールドカップ2019日本大会が9月から開催をされます。公認キャンプ地として、サモア及びロシアの選手を受け入れるため環境整備に取りかかります。また、交流計画に基づいた歓迎、ふれあいイベントなどを実施をし、大規模なスポーツ大会をきっかけに、市民の多くが世界トップレベルの競技への取り組み・姿勢を身近に感じ、スポーツ意欲の向上を推進します。
青少年教育では、青少年センターと学校との連携を深めながら、児童生徒や保護者のニーズに対応するため、教育相談体制の充実を図るとともに、いじめや不登校などの未然防止や解決に向けた相談・支援体制の充実を図ります。
人権教育では、人権侵害を未然に防ぐことのほか、差別的言動に苦しんでいる人や問題を抱え悩んでいる人への対応も重要で、人権問題に対する相談や支援の充実を図ります。
また、人権の大切さが市民に正しく理解されるよう、教育・啓発活動の積極的かつ効果的な推進に努めます。
最後に、地域資源と活力があふれるまちに向けた主要施策です。将来に希望の持てる魅力ある農畜水産業へと発展させていくため、国及び県事業を活用し、付加価値の向上や生産性の拡大、農地の維持や担い手育成につながる取り組みを推進します。また、市内の中小企業事業者の資質向上や新規の起業に対して支援し、事業基盤の拡大と雇用の創出を図ります。
また、周年事業や全国事業などのイベントの実施等により、世界的観光立島・淡路市として交流人口の増加につながる誘客策に取り組みます。
環境先進地への取り組みとして、平成27年から10年間を計画期間としている淡路市環境基本計画は、直面するさまざまな環境問題の解決のため、市民、住民、事業者、旅行等により市内に滞在する者、行政の各主体が、それぞれの責務に応じた役割分担のもと、相互に連携して環境保全に取り組むべき推進体制と進行管理を計画として策定したものです。本年度で5年を迎えることから、社会経済情勢や環境問題の変化に適切に対応するため見直しを行います。
農業では、農業経営の安定化に向けた経営所得安定対策事業や中山間地域等直接支払事業による農地の適正な維持管理を推進するとともに、イノシシによる被害防止対策は、国及び県事業を活用した防護・捕獲対策と組織体制を強化することで、農作物等への被害の軽減に努めます。また、農業の担い手と農業生産法人の育成を目的としたほ場整備は引き続き推進します。
畜産業では、優良和牛の繁殖を促進するため、増頭及び保留事業を継続して行い、淡路ビーフのブランド化を支援します。
水産業では、東淡地域の漁業振興と淡路島岩屋漁業協同組合、森漁業協同組合、仮屋漁業協同組合の合併等に向けた協議を進めるため、新たに設立される一般社団法人東淡漁業連絡協議会に運営資金を出捐します。
商工業では、後継者不足や
少子高齢化、時代のニーズを捉えた新商品開発等によるブランドづくり、中小事業者の経営基盤の強化等、淡路市の商業施策の課題に対応するため、経営アドバイザーを配置します。
歴史文化では、淡路市内の多くの歴史文化遺産が
少子高齢化や都市部への人口流出、生活様式の変化等の社会的背景の中で保全・継承の危機にあるため、地域の活性化や観光資源としての活用や保存を図るための計画を策定します。
観光施策では、淡路島への観光客の誘致及び淡路市の魅力を発信するため、世界的観光立島事業として、淡路島の魅力を届けるプロジェクト事業、観光PR戦略事業、首都圏販路拡大事業などを継続して実施をします。また、がいなカードのステーション端末機を市内の観光施設等集客施設に設置し、訪れる観光客に観光施設やイベントの情報を提供して、利便性の向上と商工業の活性化を図ります。また、平成30年7月豪雨で落石のありました大和島につきまして防護壁による安全対策を講じ、岩屋海水浴場周辺には駐車場を整備し、訪れる人の安全と利便性の向上を図ります。
以上、主要な施策につきまして申し述べてまいりましたが、第2次淡路市総合計画・前期基本計画やその他各種計画に基づき、チーム淡路市一丸となり、淡路市が目指す将来像へ着実に
まちづくりを進めてまいりたいと思っています。
最後に、いよいよ15年目に入っていくわけでありますが、この14年間、市民、住民、企業、各種団体、市議会、そして職員など、チーム淡路市として一緒にやってまいりました。5町そのままであれば300人以上の若い人たちの雇用の場も確保でき、そしていろんな意味で生活の場があったと思います。
財政状況や合併団体ということで、国の方針によって困ることがあるのであれば、現場の我々はどうやっていけばいいのかということを具体化していくことが大事だと思いますし、15年目の新しいステージに向け、再度覚悟を決め、もう一度襟を正す必要があると思っています。これまで皆様と一緒になって小さな歴史をつくってきましたが、これからもチーム淡路市として、半歩でも一歩でも前へ出ることで、明るい未来の実現のため、
まちづくりに取り組んでまいりたいと思っています。
終わりに当たり、議員の皆様におかれましては、今後も公平・公明・公正な行政運営ができますよう、なお一層の御指導と御支援を改めてお願い申し上げ、また、市民、住民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針とさせていただきます。
それでは、引き続き、条例制定議案第1号から第15号、事件決議議案第16号から第19号、予算議案第20号から第31号のこれら提出議案31件の説明を一括して申し上げます。
最初に、条例制定議案15件の説明を申し上げます。
議案第1号の淡路市
犯罪被害者等支援条例制定の件では、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定めるとともに、地域の実情に応じた支援を推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減を図ることを目的として、新たな条例を制定します。
議案第2号の淡路市史跡公園の設置及び管理に関する条例制定の件につきましては、国指定史跡であります五斗長垣内遺跡を史跡公園として整備をし、広く公開することによって、教育及び学術の発展に寄与するとともに、郷土の歴史と文化に対する市民の理解と関心を高め、豊かな地域づくりを推進します。
議案第3号の淡路市行政財産の許可使用に関する
使用料条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成28年度の改正から3年が経過するに伴い、改めて使用料等の検証を実施をし、消費税を控除した本体部分の額は据え置き、平成31年10月1日からの消費税率引き上げに伴う使用料等への転嫁等を行う総務文教
常任委員会所管の条例19件について所要の措置を講じます。
議案第4号の淡路市
北淡震災記念公園の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、議案第3号と同様に、消費税を控除した本体部分の額は据え置き、平成31年10月1日からの消費税率引き上げに伴う使用料等への転嫁等を行う
産業厚生常任委員会所管の条例28件につきまして所要の措置を講じます。
議案第5号 淡路市情報公開条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律により、工業標準化法の法律名を産業標準化法に、日本工業規格を日本産業規格に改めるなどの改正が行われることから、関係する条例5件につきまして所要の措置を講じます。
議案第6号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件ですが、国家公務員の地域手当が、本市におきまして依然無給地であることから、職員の地域手当を支給しない期間をさらに1年間延長します。
議案第7号 淡路市税条例等の一部を改正する条例制定の件ですが、消費税の税率引き上げ時において、市民税につきましては、法人市民税における法人税割の税率が引き下げられ、軽自動車税については、環境性能割が導入されることから、これらに関する規定を整備します。
議案第8号 淡路市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件ですが、旧被扶養者に係る国民健康保険税の均等割額及び平等割額の減免について、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限ることに伴い、平成31年度以降の国民健康保険税の減免の特例に関する事項について所要の措置を講じます。
議案第9号 淡路市
余熱利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成31年10月1日から消費税率が10%に改正することに伴い、千年の湯使用料の消費税抜きの本体部分を検証するとともに、消費税率引き上げ分の転嫁を含め、適正な受益者負担を求めるよう、使用料の額を改正します。
議案第10号 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件ですが、議案第9号と同様に、消費税率引き上げ分の転嫁を含め、適正な受益者負担を求めるよう手数料の額を改正します。
議案第11号 淡路市
夕陽が丘クリーンセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、議案第9号と同様に、消費税率引き上げ分の転嫁を含め適正な受益者負担を求めるよう、手数料の額を改正します。
議案第12号 淡路市
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、淡路市
老人福祉センターのうち、淡路市釜口
老人福祉センターにのみ設けられている集会室等の使用料につきまして、受益者負担の公平性の観点から、他の
老人福祉センターと同様に無料とします。
議案第13号の淡路市
保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、淡路市岩屋
保健センター及び淡路市東浦
保健センターを淡路市公民館として使用する場合の使用料につきまして、消費税抜きの本体部分の額は据え置き、平成31年10月1日からの消費税率引き上げに伴う使用料等への転嫁を行います。
また、淡路市岩屋
保健センター2階会議室の使用料を受益者負担の公平性を図る観点から、淡路市岩屋公民館の使用料に倣い改正します。
議案第14号の淡路市海水浴場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成31年度の海水浴期間からの供用開始に向け、岩屋海水浴場に建設を進めています利便施設の設置するシャワー設備及び店舗施設の利用につきまして、使用料の規定を設けます。
また、平成31年10月1日から消費税率が10%に改正されることに伴い、消費税率引き上げ分の転嫁を行います。
議案第15号 淡路市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、教育委員会事務局の組織を平成31年4月1日から変更し、青少年育成課を社会教育課に再編することに伴い、所要の措置を講じます。
次は、事件決議案であります。4件の説明を申し上げます。
議案第16号の放棄した権利の額の変更の件です。平成30年3月28日議決の議案第24号において
淡路広域行政事務組合淡
路ふるさと市町村圏基金に係る権利の一部を放棄して実施した淡路関空航路就航支援事業の事業費に不用額が生じたことから、当初の放棄した権利の額を変更することについて、
地方自治法及び当議案の附帯条件により議決を求めます。
議案第17号の兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更の件及び議案第18号 兵庫県
町議会議員公務災害補償組合規約の変更の件につきましては、これらの構成団体である篠山市の名称が平成31年5月1日付で丹波篠山市に変更されることに伴い、
地方自治法の規定により組合規約の一部を変更することについて協議があったため、同法の規定により当該協議につきまして、議会の議決を求めます。
議案第19号の市道路線の認定、廃止及び変更の件につきましては、新たに整備をされた基幹農道について、市道認定基準に照らし、道路網として再編する必要が生じたことから、関係する市道路線の認定、廃止及び変更を行います。
次に、予算議案の補正予算3件と当初予算9件について説明を申し上げます。
議案第20号 平成30年度
一般会計補正予算(第5号)につきましては、国の補正予算により、市内小中学校の空調設備整備に係る事業を前倒しをして実施するなどの予算措置を講じるもので、既決予算に13億2,130万円余を追加。補正後の予算額は324億520万余とし、繰越明許費の追加が36件、地方債の追加が1件、変更が3件となります。
議案第21号 平成30年度の
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、事業勘定において、既決予算に1億4,620万円余を追加、補正後の予算額は61億9,550万余とします。
一方直営診療施設勘定におきましては、既決予算から600万円余を減額、補正後の予算額は1億3,210万円余とします。
議案第22号 平成30年度の
公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、既決予算から1億5,950万円余を減額、補正後の予算額は36億1,760万円余とし、繰越明許費の追加が1件、地方債の変更が1件となります。
続きまして、平成31年度当初予算9件につきまして説明を申し上げます。
まず、議案第23号の
一般会計予算につきましては、予算総額が286億3,400万円となり、前年度と比較しますと2.2%、6億4,100万円余の減額となります。
債務負担行為が7件、地方債が6件であります。
新年度におきましても、特色ある教育の充実、企業誘致の積極的な推進、総合的観光施策の充実、少子対策及び市民の安全・安心対策に予算を重点配分し、
まちづくりの指針である第2次淡路市総合計画を基軸に、淡路市地域創生総合戦略に基づく人口減少対策並びに淡路市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化及び最適化など、中長期的視野に立った施策を推進してまいります。
地方交付税の減額が見込める状況の中にあって、いつかきっと帰りたくなる
まちづくりのさらなる推進に向け、新生淡路市の身の丈に合った持続可能な財政基盤を構築しつつ、今後予定されている大型事業に備えてまいります。
次に、議案第24号の
国民健康保険特別会計予算の事業勘定予算につきましては、予算総額が59億2,800万円となり、また、直営診療施設勘定予算は、予算総額が1億4,350万円となります。
平成30年度から兵庫県が国民健康保険の運用を担い、財政運営の責任主体として国民健康保険制度の安定化を図り、本市ではこれまでと同様、特定健診の受診率向上や医療費の適正化により医療費の抑制に努めてまいります。
議案第25号の
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算総額が7億5,250万余となります。
議案第26号、
介護保険特別会計予算の保健事業勘定予算につきましては、予算総額が54億1,470万円となり、また、サービス事業勘定予算は、予算総額が1億1,760万円となります。
平成31年度は、第7期介護保険事業計画の中間に当たる年度であり、介護保険制度の改正や、これまでの事業実績等を踏まえながら、介護保険事業の円滑な実施に努めます。
議案第27号、
産地直売所事業特別会計予算につきましては、予算総額が1,600万余となります。
議案第28号の
温泉事業特別会計予算につきましては、予算総額が1,090万余となります。
議案第29号、津名港
ターミナル事業特別会計予算につきましては、予算総額が2,060万円となります。
議案第30号の
住宅用地造成事業等特別会計予算につきましては、予算総額が460万円となります。
議案第31号、
下水道事業会計予算につきましては、これまでの農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計を廃止し、平成31年度から新たに公営企業法の財務規程を適用するもので、予算総額が31億7,590万余となり、地方債が2件であります。
以上をもちまして、提出議案31件の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(太田善雄) 門 康彦市長の施政方針演説及び提案説明は終わりました。
次にお諮りいたします。ただいま上程中の議案31件につきましては、議事の都合により、質疑等の審議は後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(太田善雄) 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
◎日程第36.発委第1号、日程第37.発委第2号
○議長(太田善雄) 次に、日程第36.発委第1号
淡路市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件、日程第37.発委第2号
淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例の件を一括議題といたします。
これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、戸田雄士君。
○
議会運営委員会委員長(戸田雄士) (登壇)
議会運営委員会委員長の戸田雄士です。
それでは、このたび提出をいたします発委第1号
淡路市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件について、提案説明をいたします。
この改正条例は、
議会運営委員会において全会一致の賛同を得て提案をさせていただきます。
昨年の12月定例会におきまして、市長と特別職の期末手当及び一般職の職員の期末勤勉手当が改正されたことを受けて、これらの支給割合を踏まえて、議員についても特別職、一般職の支給合計割合と同じ割合となるよう本件条例を改正しようとするものであります。
まず、第1条、改正でありますが、平成30年6月分の期末手当を2.075カ月分から2.125カ月分に0.05カ月分を引き上げて、次に同年12月分を2.225カ月分から2.325カ月分に0.1カ月分を引き上げて、年間の支給月数を4.3カ月分から4.45カ月分に0.15カ月分引き上げるとしております。
次に、第2条でありますが、平成31年以降の期末手当については、平成30年度に0.15カ月分を引き上げ、4.45カ月分としたものを、それぞれ6月と12月分に2.225カ月分それぞれ均等化させる支給割合の調整を行うものであります。
第1条の規定は公布の日から施行し、平成30年6月1日から適用し、第2条の規定については平成31年4月1日から施行するものといたします。
次に、発委第2号
淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例の件について、提案説明をいたします。
今回の改正の理由については、淡路市行政組織条例の一部を改正する条例が平成31年4月1日から施行されます。
よって、市の行政組織の名称変更及び再編が行われることを受けて、本条例を改正しようとするものであります。
具体的には、総務部と財務部が統合するに伴い、財務部を廃止するとともに、企画政策部が企画情報部に名称変更されることに伴い、各
常任委員会が所管する部の名称を整備いたします。
あわせて、各
常任委員会が所管する選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び農業委員会の執行機関を明示をいたします。
施行については31年の4月1日からといたします。
以上をもって提案説明とさせていただきます。
○議長(太田善雄) 上程議案提出者の説明は終わりました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
発言は、通告に基づき、議長より指名いたします。
質疑は1人連続して3回まで、答弁を含めて30分以内であります。
議員及び答弁者は、1回目は登壇し、2回目及び3回目は自席で発言をお願いいたします。
11番、鎌塚 聡君であります。
○11番(鎌塚 聡) (登壇) 11番、所属政党日本共産党の鎌塚 聡です。
通告に基づきまして、発委第1号
淡路市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件について質疑します。
提案説明では、市長等の期末手当及び一般職の職員の期末勤勉手当に係る支給割合を踏まえ、議会議員の期末手当の支給割合を改定するということです。
現在いる議員の在任期間は既に6カ月を過ぎていますので、現行の期末手当6月、12月の基準日の合計4.3カ月分だったものを、改定によって4.45カ月分となるなどの改定内容となります。
さて、1つ目の質疑ですが、昨年11月26日の
議会運営委員会の委員長の最終確認の発言は、人事院勧告に従い調整していくだったかと思います。
30年人事院勧告では、ボーナスは0.05カ月の引き上げとの勧告であると思いますが、これに従い調整するということならば、改正後は4.35カ月分となる改正ではないのか。
それなのに、いつ今回の提案のような市長らと同じ期末手当、一般職職員の期末勤勉手当の支給割合4.45カ月と合わせる変更になったのか。
2つ目ですが、議員の期末手当は、人事院勧告に倣って引き上げた一般職職員の期末勤勉手当に係る支給割合や市長らの期末手当の支給割合と同じにしておかなければならない認識なのか。
2つ目に、最近の報道機関による世論調査では、景気回復の実感がないとの回答がNHK66%、日本経済新聞社78%、JNN82%という結果があるが、このような実感は淡路市の住民には当てはまらないという認識なのか。
3番目に、報酬に関する報酬審議会の答申前に期末手当の引き上げ発議を決定することに対して、提案者並びに賛同者はどのような議論をしたのか。
4番目に、議員期末手当の引き上げの必要性を市民にどのように説明していく考えがあるのか。
以上、答弁を求めます。
○議長(太田善雄)
議会運営委員会委員長、戸田雄士君。
○
議会運営委員会委員長(戸田雄士) (登壇) それでは、提案をいたしました発委1号についての質問について、お答えをいたします。
まず最初に、私が発言をいたしました、人事院勧告に従い調整を行っていくといった発言の趣旨でありますけども、平成30年の人事院勧告によって、職員の期末勤勉手当の支給割合が4.45となるために、議員も同じく4.45にするよう調整を進めるといった意味であります。
あくまでも平成30年度人勧の引き上げ分とされる0.05に、そこのところに着目したのではなくて、平成30年の支給割合の合計が年間4.45とされることを踏まえての対応であります。
我々の、私どもの
議会運営委員会の中では、0.05カ月分だけを引き上げるような議論はなくて、今回この年間4.45となるように議論をしたわけであります。
よって、議員の中では、そのような委員の中ではそのような認識もあり、ことしの2月の
議会運営委員会でも指摘されたような発言は全くありませんでした。
そして、いつ4.45に変更になったのかというふうな質問でありますけども、先ほど答弁いたしましたとおり、当初から0.05引き上げて4.35とする考えがなくて、全員が4.45に変更するということであります。
4.35にありませんので、4.45に変更したということではないということであります。
次に、今回の引き上げについて、一般職員の期末勤勉手当や市長特別職と同じにしなければならない意識なのかということでありますけども、決してそのような認識ではなくて、今回、島内他市の議会の支給状況を勘案して、
議会運営委員会の中では今回の結論に至ったというふうに考えております。
3番目の議員報酬に関する報酬審議委員会の答申前に期末手当の引き上げを決定するということについて、どのような議論があったかということでありますけども、今回の改正条例については、提案説明でもいたしましたとおり、昨年の11月の26日の
議会運営委員会で人事院勧告に従い調整していくと決定をいたしました。
それまで、この件については、
議会運営委員会において議論を重ねて、また各会派に持ち帰ってもいただき協議をお願いして、結論となったところでもあります。
また、その後、全員協議会でも協議したことは御存じのことだと思います。
議員報酬に係る審議会の答申については、決定する前の昨年の11月の12日付で議長より市長へ諮問がなされました。そして、本年の1月の28日に答申が出たところでもあります。
改正条例の決定については、11月の26日に
議会運営委員会で決定したわけでありますけども、12月の定例議会に間に合うところでもありますけども、12月の定例議会には提出をせずに、答申を待って対応するという意見も、決定をしておりましたが、答申を待って対応するとの意見もあり、今回の提案となったところでもあります。
最後に、今回の引き上げる必要性について、市民にどのように説明していくかということでありますが、今回、人事院勧告に従い調整していくわけでありますけども、島内他市の支給状況や合併協議会で平成17年淡路市がスタートしたわけでありますけども、その以前の合併協議会で決定をされた議員の報酬から10%カットした状態であります。
これは平成21年の4月1日から実施しておりますけども、現状もその状況でもあります。
よって、そのような実情や、そして我々日々の議員の活動など含めて御理解をいただきましたらというふうに考えております。
以上です。
○議長(太田善雄) 2番目の。
○
議会運営委員会委員長(戸田雄士) 1の2ですか。それか大きな2。
○議長(太田善雄) 世論調査について。
○
議会運営委員会委員長(戸田雄士) 答弁が重なっておりました。2の景気回復の実感がないというところですね。
これについてお答えいたします。先ほど答えさせていただきまして、答弁が重なっておりました。島内の特に淡路市の住民に景気回復の実感がないというところで、淡路市の住民に当てはまらない認識であるのかというところでありますけども、決してそのような認識ではありません。先ほども答えましたとおり、島内他市の議会の支給状況も踏まえながら、今回このような結論と至ったというところでもあります。
以上です。
○議長(太田善雄) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 少し触れておきますけど、大きい3つ目のところでの答弁でも、いみじくも言われたお答えになった、そこでも11月26日人事院勧告に従い調整したということは先ほどもお答えしたようにやっぱり言われているわけですよ。だったら、1問目の質問でも言った、1つ目の項目として言ったね、人事院勧告に従うという言葉は使っているわけですし、ちょっと今の答弁だと、ちょっと納得いかないということは指摘させていただくのと、さらにですね、1つ目の項目のときの答えとか、今もお答えいただきましたけど、島内他市の状況を踏まえて4.45とするということも1つだったんだという話ですけれども、ちなみにお伺いさせていただきますけれども、洲本市、南あわじ市、現状どうなっているんでしょうか。
済みません。それと、まだあるんです。
それとですね、要は先ほど私お伺いしたのは、特別職報酬等審議会の答申前に発議することに決定することに対しての議論というのがどういうものだったのかというところなんですけれども、私、これに対しては、やはり今答申でいろいろと議論されているということで、やはりその間に決定するというのはよろしくないと思うので、そちらの議長宛てにもですけれども、抗議の文書も出させていただいたんですけれども、やはりそのことをもう一度議論するというような委員長としての判断でもう一度こういうことを検討しないかというような提起は考えなかったのか。これについて伺っておきたいと思います。それを2問目の質問としてお伺いさせていただきます。
○議長(太田善雄) 戸田雄士委員長。
○
議会運営委員会委員長(戸田雄士) 最初の質問のところでありますけども、先ほど答えましたとおりであります。当初から4.45というふうな認識の中で、我々のこの
議会運営委員会の協議した委員の中にも、最初から4.3というふうな認識はなくてですね、そこに対する基本的にとらまえ方の違いでないかなというふうに考えてもおります。
次、島内他市の状況でありますけども、南あわじ市の議会の加算率につきましても、4.45で期末手当対応するということでもあります。
あと、洲本市でありますけども、基本的に、議長、副議長、委員長、そして副委員長、議員とも月額の歳費が我々とは異なっております。
南あわじ市とも、淡路市と同じでありますが、10%カットしたままで、洲本市の議会とは我々とは基本的なベースが異なっておるという中で、これらを参考にして、具体的な協議云々と、数字についての協議はなかったわけでありますけども、これらの支給状況を勘案して出した結論であるというふうに思います。
あと、何でしたかね。
報酬審議委員会の答申が出る前に結論が出たということでありますけども、まず何回も申しますように、昨年の11月の末の
議会運営委員会で決定をいたしました。そのとき既に報酬審議委員会の答申は出ておった、出しておったわけでありますけども、まず、その答えを確認してからということでもあります。
で、答申が出てからではありますけども、議運の中でそれを踏まえて協議をいたしましたが、遡って云々と、協議をし直すというふうな答えはございませんでした。
以上です。
○議長(太田善雄) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) それでは、最後確認だけしておきたいんですけれども、4.45というところの根拠というのは、一般職職員とか市長らと合わすというところと、言ってしまえば、南あわじですか、そこを基準としたということだけであって、実際この条例改正というのは、期末手当の部分だけじゃなくて、報酬のほうの話もそれはしてもいいわけでしょうし、そうなってきますと、先ほど洲本のことは4.45でないという、はっきりおっしゃらなかったわけですけれども、違うわけですよ。
しかし、給与の部分とかでちょっと差があるからという話であるならば、そちらのほうに合わせるという議論があってもまた一方でわかったのではないのかというふうに思うわけでして、だから、今回がですね、そういうところの議論が4.45に合わすという先ほどの答えでも合わせておかなければならないというわけではないわけですから、その辺の議論の内容がですね、市民に本当に理解されるのかという点がどう考えているのかというところで、先ほどはこれまで1回目の質問でさしてもらいましたけども、これまでの私たちの活動を見て理解くださいという話じゃなしにですね、やはりこうこうこういう理由で私たちもこういう取り組みしてますというような、その辺の説明を果たしていくという、この辺のお考えは本当にやっていくべきだったと思うんですけど、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○議長(太田善雄) 議会運営委員長、戸田雄士君。
○
議会運営委員会委員長(戸田雄士) せっかくの御指摘でありますのでお答えいたしますが、基本的に何回も申しますように、今回人事院勧告に従って調整はさせていただきますと。それについて提案したわけでありますけども、我々淡路市の議会のこの対応については、毎回人事院勧告に従い、その都度対応しているというわけではなくて、御存じのように、対応する年もあれば、このたびのように対応さしていただくということでもあります。
それは
議会運営委員会、また全員協議会なり、議員の意見を聞きながら対応していくということでもあります。
で、ベースになるのは、やはり、常日ごろの議員の活動が、より市民の方にわかっていただけるかどうかと。で、それらを自信を持って議員がいかに活動しているかということに尽きるのではないかなというふうに思います。
いずれにしましても、4.3と4.45のこの認識でありますけども、当初からこの4.45というふうな中で対応という協議をしてまいりましたので、当初から議運の中ではその分についての議論はなかったということでもあります。
○議長(太田善雄) 以上で鎌塚 聡君の質疑は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております発委2件については、会議規則第38条第2項本文の規定により、委員会には付託いたしません。
これより分離して1議案ごとに討論採決いたします。
念のため申し上げます。討論は、登壇の上、1人10分以内で発言願います。冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
発委第1号の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
11番、鎌塚 聡君であります。
○11番(鎌塚 聡) (登壇) 11番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。
発委第1号
淡路市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件について、反対の立場で討論を行います。
議員の報酬や期末手当についての法的位置づけは
地方自治法203条に規定されています。
1項では、普通地方公共団体は、その議会の議員に対し議員報酬を支給しなければならない。2項は飛ばしまして、3項、普通地方公共団体は条例でその議会の議員に対し期末手当を支給することができる。4項、議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないとなっています。
議員は、条例等を議決するのと同時に、条例提案することもできます。つまり、議員みずからの報酬や期末手当などを議員みずからで決めてしまうこともできるわけです。この
議会運営委員会からの発議は、その提起をすることになる議案です。
反対理由の第1点目に、期末手当を上げる際の議論が十分なされたのかという点です。
質疑した際にも指摘しましたが、昨年11月26日の
議会運営委員会の議論を伺っていると、人事院勧告に従って調整するというのが議運委員長の最終確認でありました。
それがその日のうちに一般職職員と合わせるという通知で議員に周知されたわけですが、なぜここが変わったかというのが先ほどの質疑の答弁聞いていても、市民がそれを聞いてもですね、納得できるかというと、納得できないと思いますし、きちんと根拠づけて説明をされたかという点でもですね、さらに議論の内容を見てもですね、不十分であるというふうに思います。
次にですね、議員期末手当を上げることの市民の理解の点です。
議員の期末手当を上げることの説明が、市長らの期末手当、一般職の職員の期末勤勉手当と同じ支給割合だから、先ほど南あわじ市の例も出されましたけれども、そういうことだから、それに合わすということでいいのでしょうか。
このやり方では、数字上の根拠とはなっても、争議権のない一般職の職員が置かれている立場等を考慮しても、比較対象となり得なるかという点でも、私はこれについては、市議会独自のさらなる議論が不可欠と考えますので、今回の提案は賛同できません。
そもそも、議員や市長は、選挙を通じて市民から選ばれた立場からして、市民の実情をさらに反映し、報酬や期末手当を決定していくべきです。
単に一般職の職員が人事院勧告によって期末手当等を引き上げることとは同じにするべきではないと考えます。
ですので、今回の議員の期末手当を上げるのならば、なぜ今これだけ上がるのかという議論の過程やその意義の説明を事前に議会報告会などを通して、理解を求める責任を市民に果たしていくべきです。
単に昨年度市長の期末手当同様となるような支給割合を上げていなかった分を、今回市長や職員に合わせるという形をとって上げるのでは理解は得られません。
次に、市民の議会に対する信頼の点です。2月5日の
議会運営委員会で、淡路市特別職報酬等審議会の市長への答申が市長から議長に届き、議運の後に全議員に配付されました。
その答申にこういう箇所がありまして、これは本給ですけども、増額改定に当たっては、本市の財政状況はもとより、本市を取り巻く地域経済実勢の動向や議員人件費が税で負担されている点を深く認識する必要がある。いかにして議会活動への市民理解を得るかに十分配慮し、かつ具体的評価される取り組みを実施すべきである。
とかですね、一部省略しますけれども、議員の活動内容自体が依然として広く市民に理解をされている状況にあるとは評価できない。議会または議員としても、この指摘に対しいかにして市民理解を高めるか、さらなる自主的かつ主体的な行動なり発信の方法を真摯に検討され、これを確実に展開すべき必要があると考える。
そして、議員報酬を考えるに当たっては、住民代表としての議員活動がどのように行われるべきか。現にどう行われているか。これら具体的にいかなる方法で評価するかが重要な視点であると考えている。その評価者は住民にほかならない。議会活動は市民に理解され、そして支持されなければならないのであるとありまして、市民への理解を得ていく側面がまだまだ不足していることなどが指摘されていると思います。
人事院勧告がボーナスについて上がる勧告だったからとか、市長らの期末手当が上がったからそれに合わせるだけでは、議会の自主性の点と、市民の生活実態を見て政策判断の議決や、時に政策提言もしていく側の適切な姿勢とは言えません。
今般の期末手当の提起は、信頼を得ることにつながらないのではないでしょうか。
さらに議会から議員報酬の引き上げを依頼しているさ中に、その答えも出ない中で期末手当は別だと言わんばかりに引き上げ案を出すことを議運で決定することも理解できません。
特別職報酬審議会は、期末手当などについては審議対象になっていませんが、本給についての報酬審議会の今回の答申を受けて、それも踏まえて期末手当をどうするかの議論もやれないわけではないですが、昨年11月に既に期末手当の引き上げを決めているからなのでしょうか、期末手当について再議論が出されなかったことは残念です。
以上の理由から、この条例改正を提起すること自体賛同できませんし、議員の期末手当引き上げは見送るべきだと申し述べ、私の反対の討論とします。
○議長(太田善雄) 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
発委第1号
淡路市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
(起立多数)
○議長(太田善雄) 起立多数。御着席ください。
起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、発委第2号
淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例の件については、討論の通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
発委第2号
淡路市議会委員会条例の一部を改正する条例の件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
(起立全員)
○議長(太田善雄) 起立全員。御着席ください。
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
次の本会議は3月4日月曜日午前10時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
議員各位並びに市長初め幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。
議員各位及び執行部の関係各位に申し上げます。
この後、1時より全員協議会が開催されますので、委員会室に御参集願います。
また、その後、
議会運営委員会、広報広聴調査特別委員会がそれぞれ開催されますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
散 会 午後 0時10分...