「淡路市議会 2018-09-14 平成30年第74回定例会（第3日 9月14日）」の議事録内容

淡路市議会 2018-09-14
平成30年第74回定例会（第3日 9月14日）

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平成30年第74回定例会（第3日 9月14日）　　　　　　　　　　第７４回淡路市議会定例会会議録（第３号）平成３０年９月１４日（金曜日）平成３０年９月１４日　午前１０時開議　　　１．一般質問　　　　１４番　土　井　晴　夫　　　　１１番　鎌　塚　　　聡　　　　１５番　岬　　　光　彦　　　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　４番　多　田　耕　造１．会議に付した事件　　日程第１．一般質問　　　　　　　１４番　土　井　晴　夫　　　　　　　１１番　鎌　塚　　　聡　　　　　　　１５番　岬　　　光　彦　　　　　　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　　　　４番　多　田　耕　造

１．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　　　　２番　針　木　　　均　　　３番　井　出　　　信　　　　　　　　４番　多　田　耕　造　　　５番　岨　下　博　史　　　　　　　　６番　冨　永　康　文　　　７番　打　越　　　齊　　　　　　　　８番　田　尾　　　成　　　９番　西　村　秀　一　　　　　　　１０番　太　田　善　雄　　１１番　鎌　塚　　　聡　　　　　　　１２番　戸　田　雄　士　　１３番　田　中　孝　始　　　　　　　１４番　土　井　晴　夫　　１５番　岬　　　光　彦　　　　　　　１６番　籾　谷　　　宏　　１７番　池　本　道　治　　　　　　　１８番　松　本　英　志１．会議に出席した事務局員の職氏名　　　　事務局長　　　　　角　村　光　浩　　　　次長兼議事課長　　細　川　浩一郎　　　　議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　　　山　田　真優美　　　　議事課主査　　　　髙　木　梨　奈１．会議に出席した説明員の職氏名　　　　市長　　　　　　　門　　　康　彦　　　　副市長　　　　　　金　村　守　雄　　　　副市長　　　　　　長　濵　泰　之　　　　教育長　　　　　　山　田　一　夫　　　　理事　　　　　　　大　川　豊　成　　　　企画政策部長　　　真　嶋　加由里　　　　企画政策部付部長（ふるさと納税・企業誘致推進担当）兼淡路市東京事務所長　　　　　　　　　　　　　砂　河　伸　市　　　　総務部長　　　　　山　名　　　実　　　　総務部付部長（事務所統括担当）　　　　　　　　　　　　　川　端　　　充　　　　財務部長　　　　　高　田　茂　和　　　　危機管理部長　　　奥　田　恵　子　　　　市民生活部長　　　下　原　　　渉　　　　健康福祉部長　　　池　上　哲　司　　　　健康福祉部付部長（子育て支援担当）　　　　　　　　　　　　　富　永　奈緒美　　　　健康福祉部付部長（介護・高齢者支援担当）　　　　　　　　　　　　　中　野　輝　美　　　　産業振興部長　　　岡　部　喜　之　　　　産業振興部付部長（商工観光担当）　　　　　　　　　　　　　新　阜　照　久　　　　都市整備部長　　　長　手　　　稔　　　　都市整備部付部長（下水道担当）　　　　　　　　　　　　　古　地　弘　明　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　音　田　惠　子　　　　監査委員事務局長　巳　鼻　康　文　　　　教育部長　　　　　浜　田　英　寛　　　　教育部長　　　　　西　岡　正　雄　　　　教育部付部長（文化財活用等担当）　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宏　幸　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（太田善雄）　　皆さん、おはようございます。　本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。　ただいまから、今期定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。　それでは、直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　◎日程第１．一般質問 ○議長（太田善雄）　　日程第１．一般質問を行います。　発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。　質問者は、前の質問台にて御発言願います。　なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので、御利用願います。　執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　念のために申し上げます。質問時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。　以上であります。　それでは、順次質問を許可いたします。　初めに、１４番、土井晴夫君であります。　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　（登壇）　　１４番、公明党、土井晴夫でございます。皆さんおはようございます。　ことしの夏は、異状というか、本当に大変な夏でありました。市民の皆様、また市当局の皆様、幹部の皆様もさぞや難儀をされたことだと思いますが、これがこれから夏ばてというような形で疲れが出ませんように、お願いしたいと思います。　また、先日の台風２０号、２１号の襲来で、兵庫県、関西エリアに甚大な被害が出ました。淡路市内においても、農地やインフラに被害が発生し、市職員の皆様も大変御苦労されたと思います。ありがとうございます。　特に、中でも長時間の停電は島内で一番多く、５，０００件を超えたと聞いております。暑い中、真っ暗で電話も使えず、台風の通過に耐えていたことは相当な苦痛、困難であったかと思います。この対策は民間ではございますが、電柱の地中化等、効果があれば、次の大きい災害に備えて、計画の遂行の前倒し等、安全対策を県、国に求めていきたいと思います。　若干先の御挨拶が長目なんですけども、今回の連続の災害、特に北海道南西部におきましては、震度７という、最近の一番近い情報では、２０キロにわたって土砂崩れが起きているということもありました。死者の方が４１名、負傷者が６８０人、全壊が１０９、停電が何と２９５万世帯に及んだという、大変な被害になっております。　亡くなられた皆様におかれましては、心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　災害に対して大事なことは、まず自分の命は自分で守る。そして、その中で身近な人がいれば、協力して助けられる命は助けていく。これが一番肝心なことだと思いますので、そのとき、いざのときに備えて、しっかりと心の準備もお互いにしていきたいと思っております。　では、質問に入らせていただきます。　今回ちょっとだけ多い目ですので、自分としては時間割をつくりましたので、１番が２０分で、産業振興が１０分、地域会活動のサポートが１５分、市民の安心・安全が１５分、これで滞りなく６０分でございますので、答弁の方もよろしくお願いをしたいと思います。　では、質問に入ります。　災害対策。交通アクセスの強化策。明石海峡大橋の通行についてであります。　ことし、平成３０年に大橋が通行どめになった原因、またその期間についてお尋ねしますが、当然ながら、明石海峡大橋は民間の会社でありますので、その裁量権は一切淡路市にはございませんので、決して当事者という形での質問はありませんので、よろしくお願いします。　先日の台風２１号のときも、当然ながら大橋が通行どめになっていました。台風、大雨、霧、交通事故などによって大橋の通行ができなく、不便が多くなったと思いますが、平成３０年度１月ころより、今日、きょうまで、明石海峡大橋が通行どめになった要因と、その期間についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　明石海峡大橋の通行どめになった要因と日数、時間等についてでありますが、まず６月４日に上り線で車両、トラックでありますけども、火災が発生をしました。そのため同日午後８時２０分から翌日の５日午前２時７分までの間、５時間４７分にわたり、上り線のほうで通行どめとなりました。　７月５日から８日にかけて発生しました西日本豪雨災害では、市内の連続雨量が４００ミリを超えました。明石海峡大橋開通以来、初めて降雨での通行どめとなったわけであります。　本州四国連絡高速道路にお聞きしましたところ、明石海峡大橋や大鳴門橋を含む神戸淡路鳴門自動車道には、通行どめとなる基準を設けて対応しているそうであります。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　この通行どめに対するいろいろな要因があって、特に市長が言われた、雨のための通行どめ、私自体が言いたいのは、当然４００ミリというのは異状な雨でありますので、一定の安全点検等は必要になると思います。　その要因はですね、高速道路に隣接する山の斜面、また橋梁に対する安全性の確保、いろいろとあると思いますが、ちょっとモニターのほう、お願いしたいと思います。　これが今言われた部分で、通行どめから解除に至る期間ですけども、特にこの安全確認のこの部分、この部分が、聞くところによったら非常に長いと。要するに２日間、その中で台風が過ぎて、大体１日半ぐらい通過すればもっとやね、１日の１．８分ぐらいがこの安全点検に要したというね、こういうことになっておりますので、その時間を短くするということが明石海峡、少なくとも通行どめの解除が働くと。　というのは、全面的に雨が降ったから、全部の点検をやったらとてつもない時間ですけども、少なくとも明石海峡の第１橋梁から岩屋のインターチェンジまでの間、この間通ったら、そない高い山も見受けられないし、かといって下の橋梁もほとんどもう災害に遭うような状況でなかったので、懇ろにしていただくことはまことに結構なことですけども、そのあたり、これは先ほど言いましたように、淡路市が当事者能力でないので、その管理会社、いわば国、これに明石海峡の橋梁部分から淡路インターの間の１キロ２キロですか、その間の高速道路にかかるところののり面をしっかりと補強していただければ、国道から県道から淡路島ありますので、少なくとも明石海峡が通行どめになる時間が少なくなると、このようになると思います。それに伴って、しっかりと上申をしていただきたいということが１つであります。　この橋というのは、淡路市のみならず、淡路島のみならず、もう四国も含めた中でのいわば首根っこになるところでございますので、ここがとまればもうどうしようもないと、こういうことになります。　それともう１点は、このことによって、地元の岩屋の生活道路にも影響を及ぼしたのではないかと思いますが、この及ぼした影響、それととれるんであれば、どのような対応を市としてはとられたのか、その分ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　先ほど言いましたように、本四高速道路の内規等でありますけども、降雨では連続雨量がおおむね２５０ミリ以上となった場合、または連続雨量が１００ミリに達し、その後、時間雨量がおおむね４０ミリ以上となった場合、風速がおおむね毎秒２５メートル以上の風が１０分間吹き続けた場合などを目安に、本四高速道路と警察とが協議をし、危険と判断すれば規制される、そのようなことになっています。　そのため、そういったことで、いろんな措置がとられたわけでありますが、まずですね、規制が長いという部分は、待たされる側と待たす側に大きな差異がありまして、例えば今淡路市の場合ですと、警報がですね、まあいえば、我々が経験則上持っていた待機の範囲を超えて警報が出るわけであります。

　しかも、神戸気象台長のほうから直接私のほうに携帯電話で連絡が入ります。　要は、よく言われておるように空振りになってもいいので事前にいろんな対策をとっていくという、そういうことではないかなと思っています。　空振りに終わったほうがいいわけで、この本四高速道路もそうなんですけども、今言ったように基準はあるんですけども、要はやはり目視によって確認をすべきところもあります。　ただし、距離が長いので、全てを目視によって認識することがわからず、しかものり面等におきましては、表面上よりものり面の中における異状というふうなものがどうなっているかもわからないということで、本四高速道路と県警におかれましては、交通警察隊におきましては、そういうことでの今の判断になっているのではないかなと思います。　いずれにしましても、先ほど御指摘がありましたように、通行どめによる地元生活道路の影響対応でありますけども、明石海峡大橋が通行どめになったことによりまして、物流がストップしたというふうになっているわけでありますけども、昨今の我々のお願いしていることについては、いえば有事のときのことを考えて、３日、３日持てばいいわけで、少なくとも普通の家というか、そういう危機感の持った家には３日ぐらい耐え得る食料の備蓄はあると思っております。　ということで、ただ、一般の方は３日過ぎたらどうなるんやというふうなことで、コンビニエンスストアに走って、コンビニエンスストアの中身が消えてしまうという、確かに北海道の状況とか、これまでの状況を見ますと、３日間では済まない部分があるわけで、そういうものをどういうふうに担保するかということがこういったコンビニが混乱してしまうということになるのではないかなと、そういうふうに思っています。　また、今後南海トラフ巨大地震を初め大規模災害が発生した場合、明石海峡大橋や大鳴門橋が通行どめになることが、もうこれは明確に予想をされています。　そのために、本年８月２８日に一般社団法人兵庫県トラック協会と災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定を締結し対応しようとしておりますし、特に自衛隊におきましては、何回も連絡をとって有事のときにはどういったことでそういったことを担保するかというふうなことも告げております。　いずれにしましても、先ほど言いましたように、なかなか不安感というのは抜けませんので、できるだけ情報を共有し、相互連携をすることによって、市民の安全・安心の気持ちにも添うような対策をとっていきたいなと、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　市民の方からも、台風はわかるし、大雨もわかるし、不可抗力に近い原因ということもわかるけども、過ぎた台風によって何十時間もかかってもなおかつ解除されない。それが雨が降ってのり面等の点検に要した時間ですと言われれば、なかなかちょっと理解しにくいんで、であるならば、しっかりと心配なところ、まあいうても１キロ半か２キロの間ののり面ですからね、しっかりとやっぱり対応していただければ、少なくとも淡路インターから入って橋は渡れると、ということですので、それをお願いをしました。　相当近くのコンビニさんに聞いても、もう全部車は入られたんで、全く足りないと、ということもお聞きしました。　それと、これについては、どうしても１００％はもう無理やと思います。そして、おかげで淡路島というのは海路、そして場合によっては空路も考えられるんですけども、これにこじつけて言うわけじゃないんですけども、災害のときには船が来てくれますよということでも前提がありましてね、やっぱり港湾の整備、しっかりとそこからのルート、それも確保することも大事ですけども、この災害経済交流も含めて、この海路、今多少関空航路云々になっとるんですけどね、これについて、今の時点で、市長がこれからの海路、またさらに進んだ空を使ってというね、これも今どういう見解が今の段階でお持ちなのか、お聞きしたいと思います。もう時間ちょっともうすぐ予定なんですけど。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　まさに御指摘のとおりで、そういうことも踏まえまして、岩屋のもとのフェリーボート乗り場の跡地、それから津名港、これらにつきましては、フェリーボートの着岸が可能というふうなことでありますので、いよいよのときにはそこを使う。それが不備なときにつきましては、もう自衛隊とは連絡をとっておりますので、自衛隊はまあどこでも上陸ができますから、そういったことで対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　じゃ、災害対策の２つ目の自主防衛組織活動の支援についてお尋ねします。拠点整備事業の補助金の申請が始まって１年を過ぎると思いますが、今の段階までに申請、また活用についての実態ですか、これについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　自主防災組織の活動支援ということで、拠点整備事業補助金の申請等々の状況についてお答えをさしていただきたいと思います。　本事業は平成２８年度から実施をしておりまして、自主防災組織の育成及び活性化を図り、地域防災力の向上に資するため、自主防災組織が行う防災訓練等に要する経費、また防災資機材等の購入、また倉庫の設置に要する経費について助成を行うものでございまして、市では、この事業を周知するために、各自主防災組織いわゆる町内会に対しまして、会合や郵送において募集の案内をさしていただいております。　また、御質問の申請の状況でございますが、平成２８年度に１４団体、平成２９年度に６団体、本年度においては８月末現在で２団体から申請をいただいております。　資機材の購入とともに防災意識の向上を図って、今後も図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　これ２２団体になりますか。これを分子とすれば、大体使っている町内会組織がイコール自主防災組織とすれば、大体何パーセントぐらいになるんですかね。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　町内会組織数を分母にいたしますと、約１０％強というようなところとなると思います。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　そこで、この１０％、なかなか上回る数字が出ない。ことしで２件というね。その原因は、部長としては何が原因だと思ってますか。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　いま一度は申請団体がふえない理由でございますけれども、各組織、各町内会におきまして、市民の高齢化が進んでおります。それも１つの要因かと思いますが、これをもととする、その防災活動への参加者が減少している。そのようなことが原因と考えられます。　また、最近では、少子高齢化の進展により、核家族化とか単身世帯の増加に見られることによる近隣住民との結びつきが希薄になっているというようなことが要因かと考えられます。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自主防災組織と町内会組織というのが結構もうイコールということが多いと思います。　そこでこの町内会組織というのが、長いところで２年、短ければ１年、そして交代していくと。なかなか携わっている方も役を外れれば、なかなか思うような運営にも携わりにくいということが１つの要因ではないかと思っておりますが、そこで例えば淡路市内で職員の方も含めて防災士の方、そして現役の消防団の方、団員の方、そしてＯＢの方、行政で防災に経験し熟知されておられる方、現職、ＯＢ、そして警察官と危機管理の専門の方、企業等で防災に携わっている方などの協力をいただいて、この自主防災組織が町内会組織運営とは別建てでもってしっかりと継続した運営ができる。このようにすれば、先ほどの拠点整備事業補助金の活用もふえてくると思いますが、このあたりの見解を部長としてお聞きしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　ただいま議員がおっしゃられたとおり、自主防災活動、防災の意識の向上ということに関しましては、ひょうご防災リーダーの研修を受けられましたひょうご防災リーダーでありますとか、防災士機構に認証された防災士の方が数多くふえていただくことが理想でありまして、これをまたもとにしまして、危機管理部もその資格取得研修受講を推進してまいりたいとも。考えます。　また、その方々の協力のもとに、消防団にも御協力いただきまして、当たっていただきたいなというふうに考えます。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　極端なことであれば、地域には消防団の方もおられる。防災士の方もおられる。ＯＢさんの方もたくさんおられるんですけども、意識を持って市の危機管理として、その自主防災組織の枠の中に入っていただくお願いね、これもしていただかないと、おるからやってくれるというようなことではなかなかね、皆さんお忙しいしできないと思うので、そういう呼びかけのもとで、この自主防災組織の機動ある本来の役目を果たしていただきたいと思いますし、これから起こる災害、まさしく１丁目１番地が自主防災組織にかかっていると、こう言っても過言ではないと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。産業振興策について。　まず、１つ目は和牛生産の現状と課題。特に和牛の生産農家の方については、過去数年以前までは大変御苦労され、生産を維持されてきたと思います。　今は幾分よくなっていると思いますが、現在の経営状況と課題についてお尋ねしたいと思います。　課題については、担い手の分、施設利用の分、飼料ばたの確保の視点から現状と対策等、簡潔にお願いをしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　和牛生産の現状と課題について御答弁させていただきます。　ここ数年にわたりまして、繁殖和牛等の市場価格は高値で取引されておりまして、畜産農家の方にとっては良好な状態と考えております。　その一方で、本市の畜産農家の数は年々減少しておりまして、就労者の高齢化と後継者不足が課題となっております。そのため、新たな畜産農家を育成することが急務となっておりますが、市場価格の高騰によりまして、和牛の購入や牛舎の建築費等による初期投資が多額なため、和牛を飼養する大きな課題となっております。　これらの課題を解消するために、現在県・ＪＡ・淡路畜連・３市を構成メンバーといたしまして、淡路和牛増頭戦略会議の作業部会におきまして、空き牛舎の調査を実施し、新規就農者への積極的な情報提供ができるよう今現在取り組んでおります。　また、本市におきましても、淡路和牛後継者育成対策研究事業として、先進地の視察や施策の研究・検討を実施しており、今後の和牛生産の振興を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　経営のほうも安定に近いんですけども、なおかつ同等に立っていないと。特に新規就農を受け入れるということのために調査等やっておられるそうでありますが、地元の畜産業の方も新規就農の方を受け入れて、ともに増頭に対してね、やっぱり努力をしていっていただくということもまた大事かと思いますので、そのあたりもお願いをしたいと思います。　次に、花卉についてでございます。　以前、淡路島のキャッチフレーズは、花とミルクとオレンジの島。花は一世を風靡し、淡路を代表する生産産業でした。今でも、カーネーションの花は絶品です。　今のとは言っても、今の花卉農家の方は非常に厳しい現実と向かい合っておられると思いますが、この現状と課題、先ほど言いました同じく対策についてお伺いしたいと思います。　課題については、１つは使われなくなった花卉温室の再利用の支援、また今期みたいに高温でなかなか育成が難しいというために、遮光カーテンとかヒートポンプの設置の補助をしていると聞きますが、そのあたり、なかなか使いにくいような制度であるということをお聞きしますが、今の制度、これについて説明いただくのと、今継続して生産に携わっている方について、これが使えないということであれば、使えるような施策は打てないものか。簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　花卉農家の現状と課題、そして空きハウス等の再利用、そして高温対策等の施策についてお答え申し上げます。　まず、現状でございますけれども、淡路市花卉組合に加入している花卉農家数につきましては現在２２５あります。　花卉農家を取り巻く環境につきましては、先ほど御答弁しましたように、畜産農家同様、就労者の高齢化あるいは省力化によって年々不足しております。それと、景気や時期によって左右される価格の変動についても大きな課題となっております。　これらの課題の解決に向けまして、本市では、就農当初の農業施設等への設備投資を支援し、経営の安定化、農業の安定を図ることを目的とした新規就農者基盤整備事業行っております。また、県におきましても、新たな就農者を支援する事業や品質向上を図るための施設整備事業もありまして、北淡路農業改良普及センターとともに、連携をとりながら、活用やピーアールをしております。　そして、議員御質問の花卉温室の再利用支援でございますけれども、県が実施しております新規就農者初期投資支援事業によりまして、生産者を支援しているところでございます。　この事業は、淡路島の農業の担い手確保を図るため、新規就農者が空き施設、ハウスですね、ハウスを借り受け、利用する際には改修等を行う場合、その事業費の２分の１を補助するということになっております。　また、次に高温対策につきましてですけれども、ひょうごの花づくり推進事業により、生産者を支援しております。　この事業につきましては、環境と調和した農業生産活動の実践が求められております現状を踏まえまして、消費者のニーズに対応した花卉生産を推進するため、高品質、多収生産、省力化、低コスト、環境負荷軽減等の技術導入を行い、花卉産地の育成強化を図る事業でございます。　３戸以上の花卉生産組合で管理する共同利用施設、共同利用機械等が補助の対象となっておりまして、ハウスの高温対策として冷暖房設備の導入や遮光、保温カーテン等の導入も対象であります。　補助率につきましては、県が３分の１、市が１０分の２、地元負担、事業者が１５分の７となっております。利用者が３戸以上ということで、個人での補助等については現在ないのが現状でございます。　本市といたしましても、国及び県に対して、引き続き経営基盤の強化に向けた支援策等を要請していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　使われなくなった温室等については、あくまでも新規就農の方のみということでありますし、遮光カーテン等については３戸以上、なかなか３戸なければ制度が使えないということですので、これ県の随伴ですのでね、単独市だけの判断は難しいと思いますけれども、しっかり今頑張っておられる方について届くような制度にしていただきたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。３番目、地域活動のサポート強化について。　民生・児童委員の活動支援、体制活動の現状と課題について。　今回のたびたびの台風においても、もちろん日々の安心な暮らしにあっても、民生・児童委員の皆様の活動なくして暮らしが成り立たないと言われるぐらい日々お世話になっております。本当にありがとうございます。　そこで、現在の体制と活動の内容、課題についてはどのようなものがあるか、お尋ねしたいと思います。できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　（登壇）　　現在の体制、活動の現状について、また課題についてお答えをさせていただきます。　本市では、現在１６２名の方が民生・児童委員として、それぞれの地域において、社会福祉の精神をもって高齢者の訪問や見守り、相談に応じ、社会福祉の増進のために活動をしていただいております。　このほか３２１名の方が民生・児童協力委員として、民生委員のサポート役として地域福祉活動に協力をいただいております。　民生・児童委員は、全国的に高齢化や人口減少、核家族化の進行などにより若い人のなり手がほとんどなく、なり手不足の問題が深刻化しております。　当市におきましても例外でなく、なり手不足の問題や、福祉ニーズが多様化・複雑化しており、民生委員自身が高齢や精神的な負担を感じていることが課題と考えております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　実に５００人近い方が活動いただいているということで、なかなか高齢になってなり手の方が少なくなっている。　その原因の１つに、福祉ニーズが多様になってなかなか追いついてないということが１つの悩みかと思いますが、この活動にあって、市として、この方たちの実践に役立つようなガイドライン等のわかりやすいものを作成し、配布していると思いますが、どのようなものか、ちょっと簡単に説明を願いたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　活動サポートについてのガイドライン等々の御質問に対してお答えをさせていただきます。　現在、新規に委嘱された民生・児童委員の方々には新任研修を、任期が３年を超えた民生・児童委員には中堅研修をそれぞれ受講していただき、研修会資料として、兵庫県民生委員児童委員連合会が作成したガイドライン、マニュアル等を配布して活動に役立ててもらっております。　県が作成しているガイドラインでは、民生委員・児童委員の基本姿勢、活動原則、災害時要援護者支援活動の取り組み、活動強化方針等々の取り組みのマニュアルが、民生委員・児童委員としての活動の基本となる事項や役割などを記載されております。活動サポート機能が十分に備わったものとなっておると考えております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　すばらしい内容のガイドラインだと思いますが、でき得れば、活動事例とかね、相談窓口とか、緊急を要するときの対応とか、そういうこともその記載の中にちょっとしっかり読んでませんのでわかりませんが、やっぱり民生・児童委員の方がふだんの活動にあって役立つような情報の入ったようなガイドライン、また作成をしていただきたいと思います。　そこで、民生・児童委員さんの中には、主任民生・児童委員さんの方がおられると思いますが、この方は何人ほどおられまして、その活動の中身、そしてその活動は当然連携というのが大事でありますので、どのような連携でもって解決に向かっていくのか、簡単で結構ですので、御説明を願いたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。

○健康福祉部長（池上哲司）　　主任児童委員につきましては、本市では１１名の方がおられまして、児童に関することや専門的に担当していただき、いじめや子育ての不安などの相談に応じ、学校や家庭児童相談室などと連携し、地域の子供たちが元気で安心して暮らせるように活動をしていただいております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　時間がないところではございますが、その解決という簡単な言葉でなくして、民生・児童委員さんとしての活動のエリアは多岐にわたっている。特に子供さんたちにかかわるものはそこだけでの解決にはなかなか至らないと思うんですけども、そういう場合はどういうところで連携して解決に向かっていくのか。もう少しわかりやすく説明をお願いしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　先ほど言いましたように、各機関また健康福祉部のほうには地域包括支援センター等々ございますので、その方々が連携をとって解決、また地域住民の方々と事情聴取などをしながら、問題解決のほうに努めていっております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　それは具体的に、例えばそのいじめ対策防止推進協議会か何か、そういうふうなことにも民生主任児童委員さんは参加しておられるんですか。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　先ほども答弁させていただきましたが、主には家庭児童相談室のほうが主にその児童に関しましては、担当いうか、連携のほう深めております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　大事なことは、連携をするということには、解決をするということは前提でありますので、しっかりと情報も共有しながら、いかに解決を図っていくか、そのためにはね、各機関と言いましたけども、具体的なところがあると思いますので、十分に協議連携をして、解決に向かっていただきたいと思います。　淡路市の福祉の充実、安心の暮らしの向上には貴重な存在の皆さんであります。市健康福祉部としても、その活動支援に全力を挙げていただきたいと思います。　次に、活動支援で、ボランティア活動支援、健康ボランティアポイント事業の導入についてお尋ねします。　今、市内で特に６５歳以上の高齢者の方でボランティア活動されている方、大体何人ほどおられますか。また、どのようなところへボランティアに行っているのか、わかりましたら、お願いをしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　介護高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長（中野輝美）　（登壇）　　淡路市社会福祉協議会によりますと、本市の平成２９年度のボランティア登録グループ数は１４９団体、登録者数は１，７３８人となっております。　６５歳以上という形での正確な把握はされておりませんが、登録者の７割から８割は６５歳以上の方であるとのことです。　そのボランティア団体の活動内容でございますが、地域で行っているふれあいサロンの運営に協力しておられるボランティアの方が最も多く、それ以外には朗読ボランティアや施設への訪問など、さまざまな活動をされています。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　先日新聞でも報道にありました、南あわじ市の高齢者の活動サポート、事業名が元気活躍推進事業というらしいんですけども、この取り組みが載っておりました。　ここではおおむね６５歳以上の方で、市に登録をし、福祉施設、小学校などで活動すれば、ポイントを付与し、市内店舗で使える商品券などに換金できるような制度ですが、これこの新聞見て、私こう言うたわけでなくて、若干前々からある制度で、たまたま南あわじ市の市長がそれに参画をしたということでありますが、この淡路市も元気にボランティアで活躍していただいている高齢者の方に、少しばかりではありますが、お礼返しのこの制度、これを導入してはいかがと思いますが、淡路市福祉担当部としてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　介護高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長（中野輝美）　　人口減少と少子高齢化が進む中、高齢者がボランティア活動に参加することは、社会参加を促進し、地域や人とのつながりを深めることによって生きがいを感じることにつながります。そのことが、心身の健康の保持増進につながり、介護予防にも資するものと考えております。　また、ポイント制度を設けることによりまして、ボランティア活動を始めるきっかけとなることも期待されます。　ボランティアポイント制度の導入につきましては、どのようなボランティア活動に対してどの程度のポイントを付与するか、どのような還元を行うのか、その財源をどのように確保するのかなど多くの課題があります。　また、本来ボランティア活動は対価を求めない活動であるということが基本であることから、これらの課題を精査する必要があると考えております。　現在ボランティアポイント制度を行っている他の自治体、先行事例等の情報収集に努めて、慎重に判断したいと考えております。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　そない深い課題はないと思います。やっぱり対価を求めずにボランティアやるのは当然ボランティア精神ですけども、その中にあっても、たとえ年間で２，０００、３，０００ポイントであっても、やっぱりそれなりに皆さん喜んでいただいて取り組んでおりますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　この淡路市内にも、この尾畠春夫さんに負けないようなすばらしい方がたくさんおられると思います。　次に、市民貢献活動活躍者への顕彰表彰についてお尋ねします。　地元や他市、各界で貢献活躍している淡路市出身の方々がおられると思いますが、淡路市表彰条例の規定により、合併以降今までにどのような方々が貢献受賞されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長（真嶋加由里）　（登壇）　　どのような基準で表彰をしているのかについてお答えをさせていただきます。　本市では、淡路市表彰条例に基づきまして、自治功労表彰及び一般表彰として、市の行政、経済、福祉、教育、文化、社会、その他各般にわたり市政の振興に寄与し、または市民の模範と認められる行為があった方やまた団体に対し表彰状と記念品を贈呈しております。　現在、表彰授与式では周年式典にあわせ実施をしております。　また、表彰者及び表彰団体の選考に当たりましては、淡路市表彰審査委員会規則に基づき委員会を設置し、先ほど申しました表彰条例に規定する表彰候補者につきまして、市長から委員会へ諮問をし答申をいただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　節目に表彰されるということであれば、次は市制発足１５周年に当たるかと思いますが、それらのノミネートについて今から情報を吸い上げていくわけですけども、各界で活躍、全国大会の優勝、災害ボランティア、高齢者の見守り、交通安全、障害の方のサポート、子供たちの学校の安全、見守り等、長年のボランティア活動、また地道な地域貢献活動の方々が漏れることなく、しっかりとノミネートをし、表彰としていただきたいと思います。　次に、淡路市がさらなる貢献顕彰で功労者の名誉市民称号の授与、これは条例化されているかいないか、ちょっとわからんですけども、そういう名誉市民についてはどのような考えであるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長（真嶋加由里）　　名誉市民についてどのように規定されているかということについてお答えをさせていただきます。　本市では、平成１７年９月に淡路市名誉市民条例を設置いたしております。名誉市民につきましては、この条例に基づき、議会の同意を得て選定することとしています。　市の発展に多大の貢献があり、その功績が卓絶で市民から深く尊敬されている方に対し、名誉市民の称号を贈ることとなっております。なお、全国レベルでの功績のある方についても選定の対象になるものと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　合併になってから既に名誉市民称号の条例がされているということですが、合併になってから１３年間で、名誉市民称号を授与された方というのは何人ほどおられますか。また、ちなみに、それはさかのぼった旧町時代から含めて何人、どのような方が名誉称号として授与されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長（真嶋加由里）　　合併後の名誉市民、淡路市になってからの名誉市民というのは今のところございません。合併前の旧町におきましては、津名町以外の４町におきまして名誉町民条例が制定されておりました。　どの条例にも、公共の福祉の増進及び文化の進展に貢献し、その功労が顕著で世の敬仰に値すると認められ、その町に縁故の深い者に対して認定する旨を規定しておりました。　東浦町では８名、淡路町では２名、北淡町では３名、一宮町では２名の計１５名の方が議会の同意を得て、名誉町民として認定されております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　旧町のときにはたくさん名誉市民の方が授与になっているということですが、残念ながら淡路市になってから名誉市民を受けた方はいないということであります。　近隣の洲本市では、ことしの２月ドラクエの製作者のゲームデザイナー堀井雄二さん、また南あわじでは、ことしの７月、女流義太夫で人間国宝の竹本駒之助さん、女性ですが、授与されております。　名誉市民というのは、淡路市民の誇りでもあり、今後皆さんに喜んでいただけるような、すばらしい方を選定し、授与をしていただきたいと思います。　では、３番目の質問にまいります。市民の安心・安全対策、子供のネット依存、ゲーム障害の回避対策についてお尋ねします。　市内の小中学校のネット依存の現状ですが、淡路市の教育として、あさひプロジェクト教育改革により、子供たちのタブレットの活用で、インターネット環境に対してネットの使い方便利さ怖さは随時毎回の授業の中で指摘指導をいただいているところでありますが、今厚労省の研究チームが公表した中で、中高生ではありますが、ライン、ツイッター、ラインゲームなどのネット依存が全国で９３万人、全体では６５０万人いるそうでありますので、小中学生７人に１人が病的な使用になっていると、このように言われております。　市内の小中学生について、このネット依存の現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　山田教育長。 ○教育長（山田一夫）　（登壇）　　お答えいたします。　本年６月に世界保健機構は、ゲーム障害を新たな国際疾病分類に加えることを公表しました。　ゲーム障害の症状としては、ゲームへの自己抑止が効かない、ゲーム以外の生活上の興味や日々の活動の消失といったことが挙げられています。　市教育委員会におきましては、学校からの月間の問題行動の報告をもって児童生徒等の状況把握に努めておりますが、現在までのところ、過度の長時間のインターネット接続を原因とした重大な事例はございません。　ただ、市内でも若干ながら、生活リズムが乱れ、ゲームに強くこだわり、登校への意欲が希薄になっている児童生徒への指導報告がございます。　しかし、その要因は、ゲームに依存したために生活が崩れたというよりも、児童生徒が抱える他の複雑な要因が絡み、その結果として一層ゲームに入り込んでいるものと見られます。　今後、市教育委員会としましては、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒の背景にある課題を十分に把握し、児童生徒に寄り添った指導を進めるよう、引き続き学校を指導してまいりたいと考えています。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　従来の懸念は、ライン等でいじめがあるということで、非常にそれについて対策を講じたことがあるんですけども、これ情報が入ってないので、依存はないという、そういう判断もあるかと思いますが、裏返しで言えば、結構遅刻するとかね、成績が下がってくるとか、昼夜の逆転になっているとか、暴力、ひきこもりになっているとか、鬱についてとかいうのは、逆にゲーム依存が原因であるということも考えられるところであると思います。　しっかりと情報を取ってですね、対策を講じていただきたいと思うところでございます。　それと、対策ですけども、このたび子供がインターネットを適切に利用できるように、第４次青少年インターネット環境整備基本計画を決定しておりまして、各市教委にも伝わっていると思いますが、これに基づくような取り組みを現在されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　山田教育長。 ○教育長（山田一夫）　　お答えいたします。　青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画は、青少年インターネット環境整備法に基づき、平成２１年６月に制定されました。　そして、本年７月には第４次の基本計画が発表され、これによるとインターネット利用者の低年齢化、ＳＮＳ上の投稿を悪用した犯罪など、新たな課題が生じていると示されています。　インターネットを利用した犯罪やトラブルから子供たちを守ることを重視し、特に学校の施策としては、１つに児童生徒の発達段階に応じた情報モラル教育などの推進、２つに低年齢化に配慮した学校における啓発活動の推進、３つ目にネットいじめに対する取り組みなどの推進の３点を挙げています。　本市では、情報モラル教育について、タブレット活用教育推進事業等を通じて教職員の指導力向上に努めており、昨年度の教員を対象とした国の指導力調査では、情報モラルなどを指導することができると回答した本市の教員数は全国平均を９ポイント上回る８９％でありました。　また、各校においては、児童生徒向けの情報モラル講座を計画的に開き、兵庫県警サイバーセキュリティー対策本部等の専門家からの指導を受けて、その危険性を学んでおり、また保護者とともにそういったことに受講する機会を設ける学校もあり、低年齢化についての啓発に取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、本市はインターネットが引き起こす問題に対し、未然防止、早期発見、対応への取り組みを進め、今後とも国の定める基本計画に基づきまして、学校だけでなく、社会総がかりで青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境づくりを積極的に促進してまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　対策についてはしっかり取り組み、また全国的には進んでいるというようなお答えがありました。　特に大事なことは、低年齢化に対する子供の助言アドバイス、それと保護者、家庭の中にあってはなかなか見えないところがありますので、保護者についてもこの４次インターネット環境整備基本計画の趣旨等をしっかりと説明をしていただきたいと思います。　先ほどもお伝えさせていただきましたが、要はネットの依存症で自分がコントロールできなく、薬物アルコール依存症と何ら変わらないと指摘する研究者もいます。　今回の改正は、小学校低学年から情報教育も入っているということで、ネット依存の回避に大いに役立つものと思います。市教育の真剣な子供たちの未来のための取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。　では、最後の質問とさせていただきます。淡路市自転車ネットワーク整備計画の目的と中身についてお尋ねしたいと思います。　今年も９月２４日、島内１５０キロを自転車で駆け抜けるロングライド１５０のイベントが開催されます。今回は県制１５０周年記念、神戸淡路鳴門自動車道全通２０周年記念、この佳節が重なり合うまことにめでたい開催になります。　２，３００台余のバイクが秋晴れの中、風情あふれる田園と潮の香たなびくシーサイドコース、時間が合えば瀬戸内海に沈む夕日の絶景に堪能されることだと思います。　自転車、そこでこの自転車に対してのネットワーク整備計画というのが出されておりますが、以下の点について簡潔にお答え願いたいと思います。　１つは安心・安全な自転車通行空間の整備、２つ目が自転車利用者の交通安全の意識向上、３点目が自転車観光による地域振興策について、要約で説明をお願いしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　（登壇）　　議員のおっしゃられました淡路市自転車ネットワーク整備計画の目的と中身についてお答えします。　議員のほうから、安全・安心な自転車通行空間の整備についてですが、自転車利用のニーズが多い路線、自転車ネットワークとして選定し、自転車の車道通行を前提とした整備を行うことで、自転車利用者が安全かつ快適に通行できる空間を整備していきます。　２つ目の自転車利用者の交通安全の意識の向上については、自転車利用時の交通ルールやマナーについて周知・啓発を行うことで、中高生を初めとする自転車利用者の交通安全意識の向上を図ります。　３つ目の自転車観光による地域振興については、観光やスポーツ目的のサイクリストが、快適に島内を周遊できる環境を整備することで、自転車を活用した地域振興を促進していきます。　以上です。

○議長（太田善雄）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　これらは淡路島という一つのポテンシャルが大事でありますので、３市の協力、また県との協力も大事かと思いますが、特にこの今から事業を進めるという中にあって、財源的なものは県とか国とかという形でメニューとしては今あるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　３市及び兵庫県との連携、財源メニューについてお答えさせていただきます。　この計画については、国が策定した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが改正され、自転車ネットワーク計画の策定をさらに推進することとしたため、県が昨年、本市への策定を呼びかけていただき始まりました。　今年度は、洲本市、南あわじ市に対して策定を呼びかけていくと聞いております。両市が策定された後には、淡路島を一つとした自転車ネットワークを構築できるよう連携したいと考えております。　また、今後自転車ネットワークを整備する上で、国・県の補助メニューについては、国がガイドラインを改正し、社会資本総合整備事業の中に自転車道を整備する補助金事業ができると聞いております。 ○議長（太田善雄）　　以上で土井晴夫君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　再開は１１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０２分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（太田善雄）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、１１番、鎌塚　聡君であります。　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　（登壇）　　１１番、所属政党は日本共産党の鎌塚　聡です。早速通告に基づきまして、一般質問を行います。　１つ目の危険なブロック塀対策についてであります。　６月１８日、大阪市北部地震が発生し、高槻市では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の児童が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。３年前に外部専門家から危険性を指摘されていたとも言われ、なぜこのような対応のままだったのかという点で問題点も多いとは思いますが、国土交通省もこの地震後に建築物の既存の塀、ブロック塀や礎石造の塀の安全点検についてという文書を広報しています。　淡路市でも、小中学校にある建築基準法の基準に合わないブロック塀の撤去を実施、進めている状況です。今定例会に関連事業の補正予算が上がっていましたし、対応もなされていますが、小中学校や公民館における対応です。　そこで伺いますが、市所有の施設、例えば市営住宅、公園などの施設の状況について、危険なブロック塀の状況はどうなっているのか、現状の把握とそれらについて、対応はどのようになっているのかについて、伺います。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　淡路市所有施設の状況等についてお答えをいたします。　本年６月１８日に大阪府北部を震源とする地震により大阪府内で学校施設のブロック塀が倒壊をいたしました。倒壊したブロック塀は高さ２．２メートルの安全基準を超えた塀であったことを受け、本市におきましては、同月２０日に全市有施設のブロック塀等の点検調査を実施いたしました。その結果、安全基準を超えているもの、基準は満たしているもののぐらつき等があるものにつきまして、撤去または補強等の改修を行いました。　改修に当たりましては、設置しているブロック塀に隣接する地権者等との調整が必要な場合や、改修補強に当たって、工法の検討を行う場合がありまして、今現在、人的被害が想定されていない施設について４件、この件につきまして協議中であります。　例えば、隣接地が不在、海外にいる方であるとか、あるいはその隣接の氏名が不明であるとか、そういったものでありますけども、いずれにしましても、この４件につきましては、人的被害が想定をされておりません。しかし、そうではあっても、現地の安全対策を第一に考えまして対応していきたいと考えております。　このブロック塀等につきましては、市の所有施設につきましては、そういうことなんですけども、民有のものにつきましても、そういったことが懸念されるのではないかなと思っています。　そういうことにつきましては、いえば、連絡をとり、そして町内会等にもお願いをし、消防団等とも連携をしながら、目視をしてみたり、そういうものについて対応をしていかなければならないと思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　次のところの答え、少し触れていただいたのかもしれませんが、次に、通学路など、民有地にあるブロック塀対策について伺いたいと思います。　洲本市においては、個人住宅などを対象とした撤去支援補助金の制度を設けるべく、今議会の補正予算に５００万円計上していると聞きます。　撤去支援制度については、建築基準法に達していなかったり、老朽化で危険と認められたりした個人住宅のブロック塀などを対象に撤去費を補助するというもので、２０万円を上限に費用の３分の２を補助するというもののようです。　このように、民有地にある危険なブロック塀などの撤去について、予想される南海トラフ地震での塀の倒壊での負傷、また避難路の機能が倒壊により果たせないといったことがないようになど、市民の安全・安心対策として、民有地の危険なブロック塀などに淡路市ではどのような対応をしていく考えなのか、これについてお伺いします。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　（登壇）　　通学路、市道など民有地にあるブロック塀対策についてお答えします。　大阪北部地震を受け、本市でも危険なブロック塀対策として、緊急に公共施設や通学路等で安全点検のため現地調査を実施し、建築基準法に適合していないものにつきましては、撤去や補強の改善をするなど対策を講じてきました。　民有地のブロック塀についてですが、特に通学路に関しては、毎年各小中学校を通じて、保護者から通路路の危険箇所などの調査を実施し、国道・県道・市道の各道路管理者と兵庫県公安委員会及び市教育委員会において、危険箇所の把握や合同点検を実施するなど、安全確保に努めています。　そのような中、県におきましては、国の制度を受け、危険ブロック塀撤去支援制度創設しようとしております。現時点では、国・県の制度を受けるには、社会資本整備総合交付金事業である住宅建築物安全ストック事業を実施している市町に限られています。　本市は、国庫補助金である社会資本整備総合交付金を市営住宅改修工事簡易耐震診断推進事業、民間住宅耐震改修工事助成事業などに優先的に充てて事業を実施しており、住宅建築物安全ストック事業を実施していませんので、ブロック塀撤去費用を補助する場合は一般財源で対応することとなります。　現時点では、市民からの問い合わせ等もほとんどなく、ブロック塀撤去に対する補助までは考えておりませんが、今後そのような要望もふえ、危険も伴うのであれば、検討していく方向で考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　先ほど洲本市のそういう対応のほうと、お隣の逆に明石市のほうでもこういうブロック塀に対しては補助をするというような話も聞いておりまして、ちょうど挟まれている淡路市でこういう対応がなぜできなかったのかという、今回の補正でも出てくるのかなというような思いもあったわけですけども、そうはなっていない現状で、先ほど御答弁いただいたような財源の補助を受けようと思えばの条件ですか、そういうような話もされておりましたし、さらに今ニーズというと、まだ都市整備部のほうには、先ほど、ほとんどというような言い方されましたけども、声が届いていないというようなことでしたが、しかしながら、やはりそれは思いとしては、住民とすれば、そういう制度をお隣りなんかもやっているわけですから、あるというのが本来の姿じゃないのかな、安全・安心対策に、阪神・淡路大震災なんかも受けた被災の市ですから、そういうことにもするのかなというような思いもあったわけですけれども、そうなっていないということで、そのニーズ状況では考えるというような話なのかもしれませんが、ちょっと都市整備のほうはほとんど届いていないということですけれども、先ほど小中学校保護者なんかでも、道路管理者などといろいろ点検ということで、親御さんなんかやはり通学路なんかでは、そういうブロック塀なんかを見かけると不安に思うということもあるかと思いますし、実際そういった不安の声というのは、教委のほうには届いているかという点でいうたら、どうなんでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長（浜田英寛）　（登壇）　　大阪府北部地震以降、市民から２件通学路におけるブロック塀の対策についての問い合わせがございました。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　ちょっと、先ほどの訂正があって、私、大阪市北部地震と言いましたけど、大阪府ということで、訂正をお願いしたいと思います。　今の２件、今の話で相談があったし、都市整備部のほうにも少なからず先ほどほとんどないということですけども、若干はあるのかなというふうに思うわけでして、そういった先ほど私言った国交省の安全点検についての文書ということですけれども、そういった危険な箇所って市民が寄せていただいたことに対しての対応といえば、今、注意喚起、先ほどの国交省の文書なんかだと注意喚起にとどまるのではないかというふうに思うわけなんですけど、実際は注意喚起だけという現状なんでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長（浜田英寛）　　先ほどの市民からの２件の問い合わせの中でですね、職員が現場を確認しに行きました。その結果、１件は過去に発生した地震でブロックの一部が落下したという事実がわかりました。もう１件は目視で控え壁がないということがわかりましたので、それぞれの所有者にブロック塀の設置に係る基準の説明であるとか、あるいは補強をしてもらえないかといった、そういった対策のお願いをいたしております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　その対応して、実際その方が実際に撤去をしたというような実態にはつながったんですか。 ○議長（太田善雄）　　教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長（浜田英寛）　　１件につきましては、以前落下したという部分のブロックにつきましては、その所有者はその部分につきまして撤去をしていただいております。　もう１件につきましては、実はその土地所有者とブロックの所有者が話し合いの中で違っていたということもございまして、その土地所有者からブロックの所有者のほうにこちらからお願いした旨を伝えるといったことで、現在のところはまだ改善はされていない状況でございます。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　国交省の安全点検についての文書、注意喚起までということで、その対応だけでやはり十分なのかということが問われていると思いますね。　注意喚起を促しても、該当する箇所の所有者が費用がかかることなので、まさかここは潰れないだろうとか、そんな判断をしてしまうと、なかなか実施につながらないということもあると思います。　また、自治体が補助を出すと示すことで、住民もこれまでは人様のうちに危険なブロック塀があるということで、よそのことだからということで、なかなか言いづらいという面もあったのかもしれません。　しかし、制度があると、近所の人が、こんな制度もあるのでやってみたらと促すという効果も出てくるのではないかと思います。　その上でも何とか、そのもう一歩の後押しというのが洲本や明石のようにですね、補助を出しても対応するといった判断をした自治体の施策ではないかと思います。　教育部も２件の声が届いているとか、少なからずの声も都市整備部のほうにも届いているということですし、私も不安の声も聞いていて、先ほどの市長がお答えした４件のうちにそこが入るかどうかわかりませんけれども、やはりそういう不安の声というのは、あるのはあるんですよね。　ですので、そういう受け皿というか、こんな危険なブロック塀があるよというような受け皿が整っていると、住民も情報を寄せてくれると思いますし、そして、そこをちゃんとチェックしてですね、こんな補助ありますよと働きかければ、住民の安心・安全が強固になると思うので、ぜひその仕組みを早急につくっていただきたいと思いますし、今後南海トラフ地震発生も予想されています。　避難路等危険な箇所を自治体や地域でも把握し、制度で危険を取り除く一助となるよう取り組んでいただければと申し述べて、次の質問に移らせていただきます。　次に、住宅耐震化促進事業です。　阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。地震直後の犠牲者のうち８割以上の方が家屋、家具の倒壊が原因であったことがわかっています。　さらに大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅であったことがわかっています。　このため、兵庫県では、平成１５年度より兵庫住まいの耐震化促進事業として、旧耐震基準の住宅の耐震改修工事に助成する事業を実施してきました。　それに加え、各市町においても独自に上乗せ補助を実施し、平成２９年度からは手続をワンストップ化することとし、事業の実施主体が市町に一本化され、淡路市でも事業を行っている状況です。　この住宅耐震事業の実績と傾向を、市としてどのように分析されているのか、これについて伺います。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　実績と傾向についてお答えします。　平成２９年度の実績としては、計画策定費補助が３件、耐震改修工事費補助が４件、簡易耐震改修工事費補助が１件、住宅建替補助が５件となっております。　傾向としましては、２９年度については、前年度と比較すると、計画策定費補助、耐震改修工事費補助及び住宅建替補助の件数は増加しておりますが、簡易耐震改修工事費補助は同数となっています。　本年度については、現時点では、計画策定費補助１件と住宅建替補助の２件ずつのみの申請となっております。耐震改修工事及び住宅建替の相談は数件はありますが、申請までは至っておりません。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　今、２９年度の状況を主に説明していただきましたけれども、２８年度でもですね、２２件の耐震診断があって、この耐震診断だけでいうと、２６年度の７件、２７年度の４件に対して、２８年度は２２件と伸びていて、先ほど簡易耐震診断の件数、ちょっと抜けていたのかなというような気もしたんですが、決算資料によると６件ということなので、２８年度の２２から比べると２９年度とこの診断を受けるというところは減っているのかなということと、２５年度からこの耐震診断についてちょっと調べてみると、２５年度は耐震診断１０２件、先ほど言ったように、２８年度は２２件とぽんと上がっている状況があって、これ何で上がっているのかなと自分なりに解析すると、２５年は淡路市４月１３日に地震あったかと思います。２８年度は熊本の地震があって、やはりニュースとかそういう状況になると、やはり意識も高くなるのかな。しかし、時間がたつにつれて、やっぱりその意識が薄れるという側面もあるのかなというふうに思ってます。　さらにですね、この耐震診断の制度というのは、耐震化事業ですね。耐震診断をまず受けてその評点によって次のステップ、耐震工事になるか、建てかえとか、そういうことになるので、まずこの事業を受ける前提の１つである診断に入る時点でもやっぱり建てかえとか、そうなると、診断を受けないといけないというハードルがあると。　さらに、建てかえや改修工事となると費用もかかってしまう。こういうことがなかなか利用する人にしたらハードルになっている側面なのかなということもわかってくるのかなと思います。　で、そこで伺いたいのが、代理受領制度の導入についてであります。　この制度は、建物所有者の申請者が耐震改修等にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を工事事業者に支払い、申請者から委任された工事事業者に市が直接補助金を支払う制度です。　この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよく、当初の費用負担が軽減される。こういう制度であります。　既に兵庫県下では、明石市は平成３０年度４月、この４月から耐震事業にこの代理受領制度を始めています。　また、先ほど言いました一昨年の熊本地震で大きな被害が出た熊本市でも代理受領制度での住宅の耐震化事業を行っています。　全国的にも、耐震化対策事業にこの代理受領制度で対応することができる自治体がここ数年ふえてきています。　淡路市においても早急に取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　代理受領制度の導入についてお答えします。　耐震化促進事業の代理受領制度の導入については、施工業者等の事業者団体が補助金を活用するため、県に要請し、それを受けて各市町に導入するよう依頼されているのは事実です。申請者にとっては費用負担が軽減されますが、事業者にとっては代理受領制度によるビジネスピーアールが可能となる反面、補助金分の受領時期が現行制度に比べておくれることとなっています。また、申請者が希望し、かつ事業者も同意している場合のみ活用が可能となります。　先ほどありました、県内では明石市のみがこの制度を導入し、加古川市、高砂市、赤穂市の３市が導入予定と聞いております。　本市も必要であれば要綱等を改正し導入したいと考えていますが、現時点では、現行制度に対し申請者からの要望等はなく導入の予定は現在時点では考えておりません。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　まずそもそも、ニーズというか、先ほどの一発目でもありましたけど、ニーズがないから今考えてないというお答えでしたけれども、そういう制度があるかというのが知られてないと、それはニーズもないんだろうというふうに思うわけでしてね、やっぱりそれ知らせていくという上でも、まあ制度をつくって、こういうのがありますよといえば、それは受けやすくなるでしょうし、先ほど言っているような説明いただいたような、県のほうもその所有者とかにはメリットある反面、さっき事業者のほうでは補助金の受領時期が現行制度に比べておくれるというようなことなんかは注意点としてですね、言っているわけで、それでもですね、申請者が希望しかつ事業者も同意している場合のみというね、そういうことも注意点で、それで事業が代理受領制度可能になるということで、その双方の同意というか、選択制というかね、どちらにするかというのも選べるような制度にしてですね、やっていくべきだということでね今回取り上げているわけですから、そのニーズがないというところは考えずに、積極的にこの事業を入れていただければと思います。　で、兵庫県のホームページの兵庫住まいの耐震化促進事業に関するサイトには、１人でも多くの皆さんに耐震化に取り組んでいただけるようにさまざまなメニューを用意しております等あり、より事業を促進するために施策しているんだなということが読み取れる記載があります。　この趣旨にのっとるならば、やはり代理受領制度を導入してですね、住民の負担軽減で、今以上に制度を使ってもらって、住民の安全・安心につなげようということではないでしょうか。

　先ほども言われたように、本年３月兵庫県のほうでもですね、この事務について各自治体に説明しているということなので、やはりそれは県としても、こういう制度で言っているように、１人でも多くの皆さんに耐震化に取り組んでほしいというね、そういう側面で説明をしていると思いますので、実際に明石市なんかでももう既にやっているとか、全国的にもこれ進んでいます。調べていただければと思いますし、本当に進めていただきたいと思います。　ブロック塀の問題でも私言いたかった趣旨は、制度によって安全対策は一層進めばとの考えです。　この代理受領制度での住宅改修事業でも考えは同じというふうに思いますので、この立場で実施することを求めて、次の質問に移っていきます。　次に、住宅リフォーム助成、これについて伺います。　住宅リフォーム助成制度の創設に向けて、この間、日本共産党議員団として、一般質問で御提案させていただき、また毎回新年度の予算要望をしております。　この住宅リフォーム助成制度、どういったものかといいますと、例えば総工費２０万円以上の工事に一定額１０万円など支払うというもので、住宅リフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするというものです。　工事を地元の中小零細建設業者に発注していくために、地域経済の活性化という側面もございます。　以前の質問の際にも、市としてやっていることとして、太陽光発電設備設置補助金や耐震改修や、淡路瓦使用屋根工事奨励金、ほかにも新規起業者支援補助金事業を行っている。それらがリフォーム助成制度なんだということなんでしょうけれども、その際にも申したのですが、それもやりつつ、今回も提案をしているような制度を求めてきたわけです。　新規起業者支援事業も、既存店舗には使えないわけですので、既存の店舗にも使えるようにとか、ちょっとしたリフォームにも使えるという、より使いやすいリフォーム助成で対象者をふやしたり、地元建設業者の仕事起こしにもつながる、そういう制度として実施していくべきと提起してきたわけです。　全国的にも、住宅リフォーム助成と店舗リニューアル助成の事業を行う自治体が、前回の２０１６年の時点では６５８自治体、２０１８年時点では６８０自治体に広がっています。　多少ですね、店舗のほうが上がっているという傾向もあるようですけれども、そういう今現状、そういうふうになっているようであります。　住居、店舗、既存制度以外の耐震化などにも使える仕事起こしとして充実した制度づくりをすべきと考えるわけですけれども、この辺の点についてはいかがでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　（登壇）　　鎌塚議員の質問であります、住宅、店舗、耐震化など、仕事起こしとして充実した制度づくりについてお答えさせていただきます。　市では、リフォーム関連の助成事業といたしまして、住宅に関しましては、地場産業の新興及び瓦を生かした町並み景観形成の促進を図るとともに、震災及び風水害、その他の災害の保全を図るため、市内に住所を有する方が市内工場で生産された瓦の使用もしくは淡路市内の建築業者等によって新築または既存住宅の屋根瓦の葺きかえ工事を実施した場合、淡路瓦使用屋根工事奨励金といたしまして５万円を交付しております。　これは、屋根の部分が２分の１以上瓦を使った場合というふうになっております。　また、商工業の振興という観点では、淡路市商工会と協力しまして、平成２５年度から新規起業者による地域活性化及び市内の空き家・空き店舗の活用を図るため、市内で新たに起業する事業主のうち、地域の昼間のにぎわいづくりに適した小売業、飲食業及びサービス業の開業に必要な内外装工事や設備導入などの初期投資や店舗の賃借料に要する経費について助成を行う淡路市新規起業者支援事業補助金交付事業を創設し、新規性・創造性のある事業を生み出し、にぎわいづくりと商工業全体の振興に寄与することに努めているところでございます。　既存住宅や店舗等のリフォームを検討する際に活用いただける自由度の高い補助金等の創設については、県内の自治体では事業費の５％で、上限５万円を助成している団体から１０万円を上限として助成している自治体など補助金額はさまざまでございます。　しかし、必ずしも全ての申請者に補助金、助成金等が交付されるのではなく、あらかじめ年度内の採択件数を定め年度当初に事前申し込みを行っていただき、公開抽せんにより当選者を決定し、その後必要書類を郵送して申請していただく補助の流れで整理されている団体が多いようでございまして、工事期間も６月以降からの工事が対象となるなど一定の制限を設けている自治体が大半でございます。　先ほど申しました補助金事業は、新たな地域の昼間のにぎわいづくりや地場産業の振興による瓦を生かした町並み景観形成の促進を目的として予算の範囲内で実施していますが、これまでも年度当初に申請を行い夏場までに補助金を交付しているケースもありますので、１年を通じて市内の事業者の仕事づくりにも貢献しているように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　前半の部分はね、私言っていた話なんで、後段だけ言っていただければと思います。これ時間ね。　だから、先ほどできないと言われていたように思うわけですけども、やはりそんな中でもやっている自治体あるわけじゃないですか、兵庫県下でも。　ですので、やはり、本当に先ほども言っていたように、先の耐震化事業とか代理受領もその１つですけれども、費用負担の面では、住民が制度を受けることのハードルを下がるということを言わせていただいたんですけどね、この耐震化事業においても、５６年以降の建物のリフォームには使えないといった問題点もまだあるわけですよ。　昭和５６年に建っているのがもう３７年たつわけですよ。外壁、内装、屋根含めていろいろ老朽化もしているわけですし、こういう方が利用できる制度をつくっていただきたいという趣旨で言っているわけですよ。　やっぱりできる理由を探していただきたいなと思っていて、私申しております住宅リフォーム制度は、補助額の１０倍から２０倍になるとの試算がされているわけですね。　本当に効果がある事業と思ってますし、利用者にとってもよいですし、地元の建設関係業者にとってもいい。そして地域経済の波及効果もあるので、地域経済にとってもよいと。まさにウイン・ウイン・ウインですよ。　そういうような制度ですので、ぜひともですね、できない理由というんじゃなしに、できる理由を見つけて、事業化を進めていただくことを求めてですね、次の質問に移っていきたいと思います。　次に、子育て支援策について伺っていきます。　１つ目に、次年度以降の国の保育幼児教育無償化の動きについて、市の対応を聞いていきたいと思います。　本年６月定例議会においても、同僚議員がこの件について質問しておりましたが、少し違った観点から今回質問させていただきます。　６月の際の答弁でもあったように、新聞報道によるということでの回答でありましたが、来年２０１９年１０月から全面的に無償化措置の実施を目指すと内閣府も示しているように、２０２０年４月ではなく、いよいよ来年度からこの事業を目指している方向です。　ただ、消費税１０％にし、その財源を使ってやるということでは問題ありと考えています。　消費税増税は、所得の低い家庭ほど負担が重く、不況を一層深刻にします。子育て世代は一層苦しくなるだけであります。教育を人質に消費税増税を押しつけるやり方は許されません。　日本は、幼児教育への公的支出の割合が４６％で、ＯＥＣＤ平均の８２％を大きく下回り、大学など高等教育への公的支出は３４％と、ＯＥＣＤ平均の７０％の半分以下です。　日本共産党は、公的支出増で幼児教育・保育の無償化を待機児童解消とともに進めることなどを政策に掲げています。　ですから、幼児教育・保育の無償化自体は進めていくべきと考えます。　財源は、大企業富裕層への応分の負担を求め、大型公共事業、軍事費などの浪費をなくすことで十分な財源が確保できることを共産党は示しています。　さて、この政府の無償化の動きに対して、今報道などで言われている課題点も見受けられます。市の今後の対応の方向性を伺いたいのですが、いろいろと言われている課題点にはですね、無償化によって入所希望者がふえて施設や保育所の確保が難しくなることや、これらによって保育の質の低下も指摘されているわけです。　昨日の同僚議員の答弁で、市の行う第２子以降３歳児以上の無償化で、入所の増の影響がで、保育所確保で苦労したことが言われておりました。　来年からは第１子目からということになりますし、また０・２歳の市民税非課税世帯も無償化の対象となる。さらなる希望者がふえるのではないか。　国の無償化施策が進めばどのような影響が出ると見ており、対応をどうするつもりなのか。これについて伺います。 ○議長（太田善雄）　　子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長（富永奈緒美）　（登壇）　　では、次年度以降、国の保育・幼児教育無償化がされることによって課題があるということをおっしゃってますけれども、３歳児以上の入所希望者等が増加するとどういうふうになるのかというようなことを観点に御答弁させていただきます。　無償化策が実施されますことで、３歳児以上の入園希望者が増加するということについてはですね、本年４月１日現在での本市の保育所等の入所率については、おおむね３歳児で９３％、４歳児では９６％、５歳児では９８％です。　この３歳児以上のお子さんたちが仮に入所率が１００％というふうになった場合であっても、施設での受け入れは可能な状況でございます。　また、３歳未満児についてなんですけれども、これについては、おおよそ半数が現在入所しております。残りの住民税非課税世帯の児童が入所したとしましても、特定の園を希望しない限りは、施設面積上は受け入れ可能というふうになっております。　ただし、全国的にも保育士不足が深刻な問題となっております。本市も職員の確保に苦慮しているところでございまして、そういった面で、入所児童を、希望する児童を全て受け入れできるかということについては、今後動向を見守っていきたいというふうに考えておりますし、今後も職員の確保について、しっかりと力を入れてやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　ちょっと少しお伺いさせていただきたいのが、まあまあキャパ的には３歳以上はいけるんだと。３歳児９３％、９６％、９８％の入所ということで、先ほど私質問にもちょっと言いましたけれども、無償化によって、今の現状はそれなんですね。だから、３歳以上、２子以降を無償化によってふえたというところでいうと、どういうやっぱりあの無償化の施策を始めてから、やっぱりふえた側面があるというのは、先ほど来、きのうの答弁で言ったようにあるんで、どれだけふえて今の９３、９６、９８％になっていった。　こういう無償化によって上がったという率ですね。それとさらにさっき言ってたように、基本的にですね、保育が必要とするという条件でないと、もちろん保育所というのは入所できないというふうになると思うんですけれども、これまでの量の見込み、確保方策ですか、ここもこの５年間の子ども・子育て支援事業計画、これもやはりちょっと変動も出てくるんではないのかなというところもあって、３１年度に向けて、この変化というところをどう見て、どういうふうな対応をするのか。　済みません。２個言いましたけども、２点についてお願いします。 ○議長（太田善雄）　　子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長（富永奈緒美）　　市の政策でございます、第２子以降、３歳児以上の無料化の施策でございますけども、これについて、入所児童の数がふえたというようなことに関しましては、一人一人に事情を聞いておりません。アンケート調査をしておりませんので、確定したことは申し上げられませんけれども、年々３歳児、４歳児、５歳児の入所児童がふえているというようなこと、これは０、１、２もそうなんですけれども、入所児童全体が徐々にふえてきているということについては、数字的にも明らかな結果になっております。　例えば平成２１年度を見てみますと、０歳で３％が３０年では１２％というような形でございますし、５歳児を比べてみましても、２１年度では８８．６％が９８．４％に上がっているというようなことでございまして、おおよそ３歳児以上につきましては、ほぼほぼ１００％に近い数字で入所しているというようなことがわかるかと思います。　これも、この約１０年間の間に徐々に増加してきたということでございます。　また、子ども・子育て支援事業計画における量の見込み、今後の計画というようなことでございますけれども、２７年度から始まりまして、３１年度までの子ども・子育て支援事業計画を策定をいたしました。続いて３２年度の分からですね、今後策定をしていきます。　この無償化による影響等もどのように変化をするか。また、それに伴って保護者の就労状況がどんなふうに変わっていくかということについては、現在はっきりしたことは申し上げられません。　ですので、今後アンケート調査、ニーズ調査ですね、そういったものも含めまして、第２期目の子ども・子育て支援事業計画を策定していこうというふうに考えております。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　今の御説明だと、きのうちょっと先ほどの質問のときにも言いましたように、無償化によってふえたというよりかは、１０年間で見ると増加ということで、無償化によって一概にふえたという側面ではないということをおっしゃられたのかなという側面もあるのかなということを言われたのかなと思っているので、私心配しているような、やっぱり無償化がまあいうたら０・２歳の市民税非課税世帯だとか、１子目から対象になってくるということでなると、やっぱりもう少しふえるということも発生し得るんではないかということだけは指摘し、さらにですね、全体としては受け入れ可能というのは、前の一般質問で言いましたように、市域全体をそういうような全体の数で受け入れ枠というのを見ているんだけれども、各個々で言うと、個々の園で言うとね、浦、仮屋なんかは多くなっているということなので、これはやっぱりですね、さらにふえるということになったら、今よりも入りにくいという状況が起こっちゃうわけですから、起こっちゃうというふうに思われるので、やっぱりこの対応というのも引き続き、質の低下を落とさずに、行政が保育に責任を持つということ、引き続き求めていきたいと思います。　次の質問をさせていただきますけれども、今市がさっき言ってたように、ふるさと納税を活用してですね、行っている３歳以上第２子以降保育料無料の施策は、来年から国の制度の進展次第では財源が浮いてくることも考えられるのではないかと思います。　２９年度も１億１２０万円余が第２子以降のこの施策に使われたということのようです。　ふるさと納税自体の決算の動向を見ると、寄附金はやはり減少している傾向にはあるんですけれども、しかしその中でも、子育て支援策を行う枠をとって保育料の第２子以降の無料化策を行っていると。　今後のふるさと納税の動向次第とはなりますが、仮に寄附が減ったと、今より減ったとしても、子育て支援として引き続き現行の比率、今２億７，０００万に対して１億円ぐらい使っているということで、３７％ぐらいの比率で子育て支援策をしていただいているわけですけれども、この３７％ぐらいの比率でですね、この無償化ということが進んだとしてですよ、財源浮いてくる分、じゃ、ほかのものに充てるというんではなしに、きっちりと確保して何かほかの策に使っていくというような考え、これはあるのかという点についてお伺いしたいんですけれども。 ○議長（太田善雄）　　ふるさと納税推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長（砂河伸市）　（登壇）　　子育て支援に対しての夢と未来のふるさと基金の活用についてお答えします。　ふるさと納税の活用状況でございますが、本市では、平成２０年度の発足以来、ふるさと納税で地方創生の実現を目指し、ふるさと納税制度の普及、活用に積極的に取り組んでまいりました。　これまで本市の取り組みの成果は、平成２９年度までの累計といたしまして１０万３，７５７件、寄附総額１６億４，７１０万円余となっております。　非常に高い寄附件数、寄附額となっておりますが、寄附産品の返礼率の見直しにより、平成２７年度以降減少傾向となっております。　次に、寄附金の活用ですが、淡路市を応援したい、淡路市に貢献したいという寄附金の温かい思いに応えるため、平成２８年度から３歳以上で第２子以降の保育料の無料化事業の財源として夢と未来へのふるさと基金を活用しております。　この保育料の無料化は、広報でも取り上げておりますように、子育て世代から大変喜ばれ、効果の大きい少子化対策となっております。　限られた財源になりますことから、淡路市の応援者のさらなる確保に努めつつ、寄附者の思いに応える施策について、十分な検討を加える中、夢と未来へのふるさと基金への有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　ちょっと私が求めているという回答とはちょっと違う側面はあるんですけど、少子化対策とかね、子育て支援策で引き続きやっていただきたいという、そこはね、そういう少子化対策子育て支援策をやっていただきたいと。　財源がふるさと納税かそのほかになるかはわかりませんけれども、やりくりしていただいてですね、市はですね、今保育料無償化を国にさきがけて、そういう財源使ってやったわけですよね。　その分が国から出るから子育て支援の分が浮いたと、まるきりほかに回すんではなく、しっかりと子育て支援分として確保していただいて、子育て世代の住民に喜ばれる制度を継続していただきたいということを申しておきます。　次に、医療費助成所得制限解消に向けた新たな取り組みをしてはどうかについて伺います。　この問題もたびたび一般質問で取り上げている関係の質問ですが、今市では福祉医療助成と子供医療費助成で中学校３年生まで医療費の入院の無償化が進んでいます。　ただ、今議会の議案にも関係した議案が出ていたように、この住民税所得割の額が２３万５，０００円を超えるか超えないかで判断されるという所得制限があります。　先日、ことしも受けられると思っていたが、所得を超えたから対象とならない旨の通知が送られてきたと相談が私のほうに寄せられました。　その通知もですね、６月の末ということで、いつもそのころには受給証という形でいけるんだろうというふうに思っていたのが、一定所得があると、所得制限かかってしまってだめですよということだったので本当にショックを受けたというようなことを相談を受けたわけですね。　夫婦頑張って働いておられる中で、今回どれだけ所得の基準がオーバーしたかまでは伺いませんでしたけれども、上がってしまったということで、基準を超えてしまうということでして、やっぱりこれは現行制度上、こういう制限を設けているからなんですよね。　やはりその制限はなくすべきと考えます。今年度の予算要望でも、子供の医療費助成での所得制限の撤廃を要望しましたが、回答は県の要綱どおりとするでした。　県の福祉医療助成の一環と位置づけているから、このような回答が繰り返されているように思うわけですけれども、今回お聞きしたいのは、例えば市営駐車場の回数券の利用と岩屋ポートビルの駐車料金の格差是正を行う助成金交付を行っているように、別枠での制度で、結果として子育て支援という形の新しい制度で子供医療費関連での所得制限をなくす対応をとることはできないのか。これについて伺います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　（登壇）　　ただいまの議員の御質問につきましては、当市のほうにつきましても、平成２７年４月から、先ほど申しましたように、中学３年生までの入院及び通院に係る医療費の一部負担を無料化のほうしております。　これにつきましては、県のほうに準じておりますので、当然、所得制限のほうかかっておる次第でございます。　ただ、所得制限撤廃というようなことでございますが、平成２９年度、これまでの間に県内の市町においては、所得制限を撤廃した自治体はございませんが、所得制限なしから所得に応じた負担をお願いするというような方向に転換した自治体もあることは事実でございます。　したがいまして、現在のところ、段階では、県の今の段階に準じた形でやっていきたいと考えておりますが、国、県の新たな動向が見えた段階では慎重に検討していきたいと考えております。　また、先ほど議員がおっしゃいましたように、他のことにつきましては、先ほど申しましたように、新たな国、県の動向が出た段階で、また考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　先ほどね、よその自治体でちょっと逆の方向に進んでいるというところがあるということで出されましたけど、それだと本当に私だめと思っていて、本当に負担は所得に応じて払ってますのでね、サービスは公平に受けられるように、本当にこの件でですね、所得制限をなくす、先ほど言ったような別枠の制度というやり方で駐車場のやつはやっているわけじゃないですか。そういう意味でもですね、県の方向に従っているという話ししたらずっとこのままじゃないですか。ずっとこの間こういう形で来ているわけですから、そこを何とか進めたいという思いで私質問しているわけですから、そういうこともぜひとも考えていただいて、していただくことを求めてですね、次の質問に移ります。　生活保護のエアコン設置補助について伺います。　この夏の猛暑は観測上の最高気温を更新するところも出るなど、熱中症による緊急搬送車や死に至るケースも出ておりました。　岐阜県の病院では病室で死亡した方が熱中症だった可能性もあったとのニュースや愛知県では小学生の死亡例もありました。特にお年寄りや子供のように、体が弱い方は暑さによる影響を受けやすいと言われています。

　今回の一般質問では、生活保護制度でのエアコン設置補助について質問します。　これまでも日本共産党議員団として、生活保護世帯へのエアコン設置費用の補助を行うことを求め、平成３０年度に向けての予算要望でも要望してきたところです。　その回答は、エアコン購入費の給付は認められていない。引き続き国県の動向を注視するということで、言ってみれば補助しないということですね。　その国の動きとして、厚労省の動きがありました。　共同通信の７月２６日配信記事では、厚生労働省は２６日までに、７月ですね、生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用上限５万円の支給を認めることを決めた。同費用の支給は初めて。既に今月１日から運用を始めているという。猛暑が続いていることから、２６日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ、当事者らに知られておらず、命と健康が危険だとして、周知を徹底し、支給対象を拡大するよう求めた。　７月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子供、体調のすぐれない人がいる場合が対象。購入費用と設置費用の一部を支給する。厚労省は６月２７日に自治体に通知したという記事です。　この記事にもあるように、周知徹底がされてないいうことで、８月２日に厚労省再度通知を出しているようですね。　そこで伺いますが、市はこの通知をいつ受けて、どのような対応をしているのか、これについて伺います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　先ほどの御質問につきましては、県のほうから連絡があったのは７月２日でございます。それに対しまして、要は先ほど議員がおっしゃいましたように、対象となるのが７月からというところに新たに受給された方、また転居された方となっておりますので、対象が少ないので、住民の方には周知のほうはせず、個別の対応としております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　そういう方が今後来られたら対象になるという認識でいいわけですか。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　７月１日以降に新規で相談に来られた方、またそれが受給対象者となった場合の方は対象となります。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　先ほどの記事でね、４月以降に生活保護受給を始めた世帯のうちということなので、これもうちょっとさかのぼれるのではないかというふうに思うので、これ確認していただいて、もしそういう通知がこのとおりなら、そういうふうな対応もしていただければと思いますし、ちょっと基準について、先ほどちょっと述べられていたような基準とか、厚労省も通知でそういう基準を言っているようですけれども、新規とか、先ほど７月以降っていう話されましたけども、転居者とか、そういうような場合っていうような話もあるんですけれども、独自施策というかね、独自対策というのが求められていると私は思っていまして、先の質問では対象者は限定されるということなんですよね。　ですので、私はことし４月以前のと思っていたんですけど、７月とおっしゃったので、ここを確認してもらいつつですね、４月以前の受給者は対象としていないなら、やはり問題というのは全体的に解決されていません。現在の受給者でエアコンを所有していない方を担当部として把握されているか、これについて伺います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　先ほど申し上げました７月ですけど、通知の、施行につきましては７月１日ですけど、本年７月１日から一定の要件に該当していた方についても同様の措置が取られます。これは先ほどおっしゃったように、追加のほうさせていただきます。　４月以前ということで、当市の４月１日現在、３０年、１日の被保護世帯が３０１世帯となっております。　以上でございます。　申しわけございません。エアコンを設置済みの世帯につきましては、はっきりとつかんでおらず、６０世帯前後かと推測しております。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　そういうふうに、大体ですけど、そういう認識があるということですけれども、やはり市独自策でですね、これらの方や、また保護を受けてないが困窮する世帯に対する設置補助、また設置しても電気料金を気にして利用できないでは困りますので、この分の負担軽減となる独自補助をするべきではないかと考えるんですけど、これについての考え、お伺いをさしていただきます。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　ただいまの御質問につきましては、既存の方、また対象外に方等々の不公平さが生じると考えておりますので、現行の国の定めにより進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　　今回の通知も、やはり、国の決め方というのも、先ほど言った、こぼれる人とかが出てきているわけですから、問題あると思うんですが、市の独自策ね、やっぱりこれやって、熱中症対策というのは大事ですし、今憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であります。　その意味で、近年の猛暑で熱中症での死亡事故も出るような環境下でエアコンもない状況での生活が果たして健康で文化的な最低限度の生活と言えるのかという問題ですね。　厚労省の対応は前進でありますが、独自で加算しての補助を禁止する通知でもないので、趣旨の運用でしっかりとそういった対応もしていただきますこと、保護行政の推進に努めていただくことにもお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田善雄）　　以上で、鎌塚　聡君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　再開は、１３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０１分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（太田善雄）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、１５番、岬　光彦君であります。　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　（登壇）　　１５番、淡路クラブ、岬　光彦でございます。１年ぶりの一般質問ということで、非常に緊張しておりますので、変なことを言うかもわかりませんけど、御容赦いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、伊弉諾神宮周辺地域の整備についてお伺いいたします。　まずはその初めに、伊弉諾神宮とはどういうとこかということをまず簡単に説明させていただきますけれども、伊弉諾神宮というのは、皆さんも御存じのように、古事記とか日本書紀の冒頭に飾る国土創生とか民族発生の説話に登場する伊弉諾尊、伊弉冉尊の夫婦神を祭る記録上の最古の神社であります。その創基の起源は神の代に至ると言われております。　いろんな説があるんですけども、国生み、神生みの大業を果たされた伊弉諾尊は、お子さんですね、お子さんに天照大神というのが有名ですけども、天照大神に国家の統治を委ねて、九州方面から今の伊弉諾の一宮に余生を送るためにやってきたんだという説と、また伊弉諾、伊弉冉尊が天のほうからぐるっと臼を回して、そのしずくでできたのが淡路島で、その地が伊弉諾神宮だと言われている説もある。いろいろな説があるということでありますけれども、本当に歴史のある神社であります。　現在の本殿は明治の元年に大造営を行いまして、神陵周辺、きんそく地を整備いたしまして、いしづみふんだったところを整備いたしまして、明治元年には国幣中社ということで、明治４年です、明治４年に国幣中社、明治１８年に官幣大社にれっかくし、歴史的には淡路国一宮という名前でして、愛称では、いっくさんとか、淡路島明神とか、津名明神とかも言われていたようであります。　そしてまた、境内には樹齢９００年の大きな楠がありまして、夫婦楠というんですけれども、そこは夫婦和合であるとか、安産の神さんで有名であります。　そして、その隣には、淡路市の賢人とか、いろいろな著名人を祭ってあるところもありますし、また大東亜戦争で亡くなった方を祀る淡路祖霊社もあります。　また、昭和２９年４月、私がちょうど生まれたときに、２９年私４月の生まれですので、神宮のせんぎを受けまして、伊弉諾神宮という名前になりました。これが２９年４月。　神宮のせんぎを受けているところは何社あるか問いますと、全国で２３社。伊勢神宮はのけまして２３。明治神宮、天皇を祀るんですけども、明治神宮、有名なとこで平安神宮、そしてまた樫原神宮、いろいろありますけども、宇佐神宮、その２３のうちの１つであります。　そして、兵庫県には伊弉諾神宮しかないということで、非常に貴重な存在です。そして、非常に大事な神社でございます。そういった神社がこの淡路市にあると。　そしてまた、非常にこのごろはＳＮＳやそういうのが発達しまして、いろんな情報が流れまして、非常にいい神社が淡路島にあるということで、明石海峡大橋が開通しますと、参拝者が非常にふえまして、また明石海峡大橋が半額になったり、古事記１３００年編纂記念と、古事記の冒頭に出てきますから、日本最初の神だということで、非常に平成２４年に古事記１３００年の事業をやりますと、また参拝者が非常にふえていると。そないしてずっとウナギ上りにふえてきまして、昨年２９年度ですけども、全部で淡路島へ来られたのが１，３００万人と。そのうち伊弉諾神宮が１８９万人。そして、断然淡路は、断然とは言わないですけども、２番目はハイウエイオアシスがあるんですけども、それが１６９万人。そして、今度花さじきが兵庫県が買うところで７７万人、これが３番目。　４番目がイングランドの丘。イングランドの丘は５４万人。そして洲本温泉が４５万人と、こういうふうになっておりまして、断トツに淡路市では参拝者いうんですか観光客が多い。これを逃すすべがないと。観光客として捉えるのであれば、昨日田中議員でありますか、たくさん来られるようなとこは費用を一生懸命かけて整備せにゃあかんのやないか。こういうことで言われてましたし、私も全くそうだなと思いますし、今非常にたくさんの方がお見えになってますけども、非常に特に連休とかお正月とか、そういうときには交通が停滞します。大型バスが来てもなかなか曲がりにくいとか、また第１駐車場、このたび第２駐車場もできたんですけども、ちょっと奥のほうにできたわけですけども、なかなかそれだけでは全然十分でないと。　そういったことで今一番その停滞するのがちょうどもう交差点のとこなんですけども、そこから小学校の横にまでの第１駐車場に入るまでちょろっとしか道がないんですよね。　それから、ずうっと奥へ抜けて、郡家のほうへ抜けていく道は細いんですけど、その道を拡幅していただいて、それ市道なんですけども、拡幅していただいて、橋をつけて、郡家川に橋をつけて、そして河合一宮線とつなぐと、こういう案があるんですね。それがこういった紙になってまして、まことさわやかにぽんと紙にここやぞというような、こういう紙があるわけですけども、こんな紙がよく出てるんですね。　これは私が出したわけではないんですけども、ある一般の人が出したんですけど、こういった案がいいんやないかなと。私もゆっくり見ますと、ああこれなかなかええ案やなと。これやったらちょっと太目の線ができたらふるさとセンターまで直行で抜けるから非常にいいなと。これは道は絶対必要やと。御近所にも迷惑はこれやったらかからないなと。　そして、またバスの車の流れも非常にスムーズになるなと思うわけですけども、この道路について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君の質問に対する答弁をお願いします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　議員がおっしゃられるとおり、道路行政というのは非常に地域にとって重要なものであります。亡くなられました小林昭県議会議員の御尊父でありました方が、伊弉諾神宮の宮司をされていたときに、もう既にそのころからこの県道、市道、当時は町道でありますけども、そのことの議論はありました。　ただ、議員も御案内のとおりですね、伊弉諾神宮の本堂というのは郡家であります。郡家から今の宮司さんも神馬に乗られて伊弉諾神宮に来られるという儀式みたいなのがあるんですけども、それはやはり西海岸のほうが、西浦のほうはかつては主要な道路であったという、そういうことからなっておりまして、結果として、その津名のほうへの道路というのは、なかなか前へ進んでいなかったという、今は完全に直轄道路、国道２８号がメーン道路でありますから、そこにつながるのが一番道路の法線としてはいいというのが、今の現状でありまして、そういうふうなことを歴史を踏まえながら来たわけであります。　ただ、生活道路としてですね、重要でありました大歳から赤い屋根に抜ける県道でありますけども、あれの事業化に当たって何と５０年を費やしています。半世紀でありますね。　一方塩田から津名上内膳線でありますけども、あそこの拡幅大分進んできましたけども、あれもですね、塩田の隘路のところを抜くのに約５０年以上、半世紀以上もかけて動き始めました。それはなぜ動き始めたかというのはおいておきまして、なかなかそういうことで、非常に難しいという部分がございます。　議員が提案されております線でありますけども、伊弉諾神宮の前の交差点から中島郡家線へ抜いていく道でありますね。この道は一応市道として存在しておるんですけども、非常に使い勝手が悪いというのは誰しもが認知をしております。　伊弉諾神宮及び香りの公園の両施設への主なアクセス道路は、県道志筑郡家線、市道河合安星１号線、市道中島郡家線、市道経尾１号線のこの４路線が上げられます。　その道路整備状況を申し上げますと、県道志筑郡家線につきましては、郡家方面で安全対策としまして歩道整備に着手をされています。　一方、市道につきましてですが、市道経尾１号線に一部未整備区間がありますが、他の２路線につきましては、全線２車線道路が整備をされている状況でありまして、県等とのこれからの調整も必要なんですけども、今言ったような状況でありますので、両施設を訪れる島内の方や高速道路を利用して来られる四国、京阪神方面からの方につきましても、これらの道路を活用されてお越しいただいているものと認識をしております。　お尋ねの路線でありますけれども、１つの案としては確かにあろうかと思います。ただ、なかなか先ほど言いましたように、本来の生活道路である線につきましても、動かすのに半世紀以上費やすという、そういったふうな難しい手法もあります。　なおかつ、その今御提案されました道路につきましては、まだ今のところ、正式な要望として上がってきておりません。話としてはいろいろと出ているわけでありますけども、そういったことも踏まえまして、前々から多賀小学校のグラウンドの問題もありますので、そういったことを全部踏まえた上で、地元の町内会等との話し合いを集約させた上で、まずは市のほうに事務所でも結構ですし、本庁でも結構ですので、声を上げてもらうという、それについて、当然これは市だけではできませんので、県とのほうとの取り合いについても、協議を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　そのとおりで、私もそう思いますし、要望書は上げらないかんなと思ってますので、また要望書が上がったときにはよろしくお願いしたいと思います。　それとね、やっぱり、今バスは第２駐車場へ入っているんですけども、第１、第２駐車場だけでは伊弉諾神宮やっぱり本当に混雑するんですよね。それでね、第３駐車場が欲しいわけですわ。近くに駐車場がね。それで今、ちょうど角のとこに農協の直売所があります。直売所いうても２日しか稼働してないわけですね。　これはどういう理由かわかりませんけど、そこの横に雑木林みたいなのがあるわけですね。へびは出てくるわ、蚊は出てくるわ、何が出てくるかわからん。ちょっと近所で聞きますと、何か農地だということなんですけども、農業倉庫みたいなのも建っております。　そこを買ったらいいなと思うわけですね。昔ね、私が市会議員になったときにね、中田の何かにおうとこがありまして、何か畜産を飼ってて、それはもう困っておる。えらい今はよせんかったら困るというので、物すごい高い金で買ってね、今の赤い屋根になっとるわけですわね。それはまあちょっと時間がなかって急ぐことで、金額も非常にいい金額出してます。そういう例もあるんですよね。　ほかにも、交換地で交換して、けんちせんと、北淡の奥のほうにほってあるとこもありますけども、私はその土地が個人所有なんですね。個人所有で、農地で何回も買ってくれよと、そら買わにゃあかんの違うのと。それで一宮中学までつながってます。だから通学道にもなります。　そしてまた、何も別に買ったって、淡路市は資産になるだけで、何もどないもなりませんし、買えるもんならばね、だけど交渉はすべきやと思うんですけども、そこの雑木林を買ってくれとか交渉したことがあるのか。それは農地であるのか、農振地区にあるのか、農地で何農地なのか。そしてまたどれくらいの広さがあるのか、一度教えていただきたいと思うんですけど。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　質問をされている方が御存じでないので、当然こちらもわかりませんので、そのことにつきましては、調べますが、調べますが、農地であれば、市が買うのはおかしいですね。　そうなりますし、雑木林であれば買えるんでしょうけども、なぜ買うのかということにもなりますし、そういったことを総合的に考えてやらなければならないと思っておりますが、実はですね、駐車場につきましては慎重にやらないと、これ図面見ていただいたらよくわかるんですけども、十字路の、まあいえば、旧の一宮町の１つの幹線でありますから、非常にここが混雑をするというふうなことにもなります。　ですから、当然、それは警察当局ともですね、意見を聞かなければなりませんし、何よりも県土木部とも調整が必要ではないかなと、そんなふうに思っております。　多分今部局の部長に聞いても、わからんと思うんで、わかるかな。わかる。　ちゃんと調べてから答えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　１年も２年も前から調べとってよということは言うてありますので、多分それは調べてくれていると思うんで、部長答えられますか。 ○議長（太田善雄）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　まず全体的な話からお知らせします。市内には遊休農地たくさんございます。個人の所有地がほとんどでございまして、原則的には維持管理は御存じのとおり、所有者がするものと考えております。　本市につきましても、遊休農地の発生及び解消につけて、農地の集約及び集積を心がけております。　今、議員御指摘の伊弉諾神宮周辺の空き地といいますか、ここは農地でございます。数年来草が生えてですね、皆さん苦慮していると聞いております。　しかしながら、個人の土地を何の計画もなしに市が買収することはできません。そして、その土地については、農振地区域の農地区域以外でございますので、農地法に基づく手続をすれば転用は可能だと思いますけども、計画がないのに転用もできないと思いますので、ある程度計画ができてから申請をしていただければ、適切に市のほうでも手続ができると思います。それと、残念ながら、面積については把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　そうだと思います。農地というのでも、地目は農地であっても、現状が農地でなかったら農地でないいうことも言えますしね、何とか多分甲乙、乙の第三種農地やと思うんですけども、それはまあいろいろ考え方があると思うんですけども、農業委員会に聞いてみらんとわからないんですけども、農地ということで、農地やったら、耕作放棄地になってどれだけ手入れもせんとほっておいていいものか、そういったのが買ってくれというても買ってくれないものか。そこら辺はどのように考えておられますか。 ○議長（太田善雄）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　買ってもらうと、金のほうですか。それにつきましては、先ほど申しましたように、個人所有のものですので、御近所の方、あるいは苦情の場合は、住民相談等でお願いしてですね、周りに迷惑がかからないように対処してくださいというのが精いっぱいのことだと思います。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　何回も言っておるんですけどね、それはやってくれないと。やってくれないのやったら、どうしたらいいかということも考えていかにゃあかんと思うんですけども、それと非常に一宮中学校とつながってますし、非常に前が危ないんですよね、道路がね。そこの道路を中学校からつなげば通学道としても使えると思うんですよね。

　ですから、いろいろ１回どのように使える、非常に大事な道路であるならば、やはり、どう言っていいんですかね、お願いに上がるとか、そういったことを売ってもらえませんかとかいうのも必要ではないかと思うんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次にいきますけども、公共交通の拠点として、ふるさとセンターの駐車場がいいんじゃないかということなんですけども、二、三日前に委員会がありまして、公共交通であわ神・あわ姫号の南下ということで、南部生活観光バスですね。ルートを見ましたんですけども、きょうですか説明が、きのうかな説明があったんですけども、モニターの結果の説明を聞いたんですけども、全くそのとおり、やはりいい、津名一宮ルートの医々町への、一宮は割と大きな病院がないので、津名病院、津名病院違うわ、順心会淡路病院へは行きますけども、医々町のほうへは行かないようなルートになってましたので、そういった医々町を通るルートもいいなと思いますし、それからもうＯＮＯＫＯＲＯで終点にしたら、駐車場も使わなくて済むかなと思いますので、医々町へ通る、関西リハビリ学校もありますしね、そのやはり一宮津名ルートからもつくってほしいのと、伊弉諾神社の周辺には体育館、いざなぎアリーナ、そしてまた淡路文化センター、そして香りの公園は市長も近いうちに整備すると言われてどのように整備するのかわかりませんけれども、非常に皆が来やすいようにすると思うと人が集まる。そうしたふるさとセンターもあると、そういったスペースもあると。　そういったところで、そこをバスの拠点にしてはどうかと。特に淡路市の場合は、今のコースでもええかもわかりませんけど、３つが一緒になって淡路全体を考えるようになってきたら、やはり非常に大事な拠点になってくるんやないかなと。　そしてまた一番人が１８９万人も来るとこですから、そこにバスの停留所、大きな停留所も何もないバスの乗り場を上下５本だけしかとまらないというのでは困ると思うんですけど、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいんですけど、ふるさとセンターの駐車場の有効利用というのは何かできませんか。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　（登壇）　　公共交通の拠点としてふるさとセンター駐車場の有効利用についてお答えします。　南部生活観光バス路線については、生活圏域を効率的に運行することを基本的に考えていることから、旧町ごとに交通拠点を設置し、その区間を往復運行するものであります。　交通拠点については、一宮地域は一宮事務所、津名地域は津名港ターミナルと考えております。この区間を運行する路線において、伊弉諾神宮にもバス停を設置する予定です。　議員御質問の公共交通の拠点としてふるさとセンター駐車場を有効利用できないかという点については、現時点では、先ほど申したように、一宮地域の交通拠点は一宮事務所で考えており、伊弉諾神宮周辺の整備計画は考えておりません。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　一宮事務所ようわかるんですよ。何もなければいいんですけどね、あそこね、危ない。非常に危険。子供がね、おりるんですよ。　それでね、どこにとまっていいかわらない。そして、カーブも急カーブもありますしね、保育園の一宮保育所がありますわね。いつどこで子供が走り出すやわからない。ああいうとこを駐車場にしたら、もうこれは大変ですわ。事故が起きる可能性が高いです。ですから、一宮事務所は避けたほうがいいんやないか。中へ入るんであればね。外やったら別ですけどね。　まあ非常に危険。そして津名、そういったことを今から考えていけばいいんですけども、津名港ですけども、何もあれへんのですね。要するに港町言うて、港町やったらいいんですけど、町にも何もない。津名、バスの拠点になってますけど、バスもほとんど来てない。　ただ、あるだけ。それではね、お客さんのためにはならないと思うんですね。　津名港でおりて何をするんか。津名港からどこへ行くんかということで、津名港いうのはもうちょっとだんだん使い、そら港があれば別ですよ、港の機能ができておればいいんですけども、何か全然機能してないような感じもしますので、そこら辺も考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、伊弉諾の丘ですけどもね、これ県有地なんですけど、広い高い土地を買って、そのままにしてあるわけですけども、そこを伊弉諾の丘には何かその原先生は何か淡路島に食の専門学校が決まったぞと言うたと思ったら、きのう、四、五日前の話では今交渉中やということで、できるかできないかはわかりませんけども、淡路文化センターがありますし、淡路文化センターを生かした非常に運動場もありますし、何か食とか、看護師の不足ということも兵庫県では言われてますし、看護学校も淡看もなくなりまして、平成看護学校になっとるわけですけども、淡看がなくなっていると。やはり看護師とか、ほかの介護士とかね、そういった県立の育成機関もあってもええんじゃないかなと思いますし、また体育大学ですね、体育の、淡路島なんか体育するのにはもってつけ、それ芸術するのにもいいなと。伊弉諾の丘を利用せな損やと思う。県は施設をたくさん持ってますよね。　大きな金、淡路島に何か北のほうには大きな施設は持ってますけども、あれはもう絶対使えないようなやつもありますけども、ぼんと出すときは出すんですからね、やはり大学つくっても何も学校をつくっても、何もそんなに誰か文句言うわけではないと思います。　観光用とかそういうので失敗すると大変ですけれども。こういった学校の誘致についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（太田善雄）　　企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長（砂河伸市）　（登壇）　　県立の大学、看護大学、専門学校の誘致についてお答えします。　本市では、定住人口及び交流人口の増加、雇用の創出、地域経済の活性化を目的に、企業誘致を促進しております。企業誘致を推進するためには、働く世代の方々が暮らしやすい環境を整備することが大切であり、教育環境の充実が望まれております。　これまで、関西看護医療大学、関西総合リハビリテーション専門学校を初め、ＡＩＥ国際高等学校、日本グローバルアカデミーを誘致しております。また、兵庫県立淡路景観園芸学校、兵庫県立大学大学院も立地しており、教育環境を徐々に充実しているところです。　伊弉諾神宮周辺で県立大学、看護大学、専門学校を誘致する候補地として、県立淡路文化会館周辺の土地が考えられますが、現在も県民の文化活動の拠点となっている県立淡路文化会館との一体的な利活用を検討する必要があることに加え、土地の現状、交通アクセス等を考えると、現実的には厳しい状況にあります。　このような状況を考慮すると、本市が教育施設を誘致するにはサスティナブル・パーク、遊休学校施設を利活用することが現実的であると考えております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　伊弉諾神宮のあたりというのは、伊弉諾神宮をこうして回すとくるくる回るというてね、やっぱりあのあたりが中心になってくるわけですわね。　ですから、パリは放射線状になっているんで、中心があって、そこから周りから集まってくるような交通網ができると。港町も非常にいいんですが、発達するのは港町も発達はしますけれども、やはり淡路のど真ん中に位置しているということで、そういったこともいろいろそこがやると、波状線いうんかね、そういうふうになって栄えていくんではないかと、そういう論理もありますので、考えていただきたいのと、それとサスティナブル・パークいうて言われましたけど、企業誘致する場所があるんですか。 ○議長（太田善雄）　　企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長（砂河伸市）　　サスティナブル・パークの現在の未利用地といたしましては、健やかゾーン、認定こども園の隣の向かって右側ですね、健やかゾーン、国道前面の暮らしのゾーンが未利用地になっています。ゾーニングの中でも、暮らしのゾーンの中に教育施設ということで位置づけするには問題ないと思われます。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　暮らしのゾーンに学校とか、そういうのも誘致できると。学校とかそういうのやったらでしょ。企業はだめですわね。企業でもいけるんですか。 ○議長（太田善雄）　　企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長（砂河伸市）　　その企業、教育機関のその民間の法人施設もそういうふうな教育機関の用途であれば問題ないと思われます。 ○議長（太田善雄）　　企業は。企業に関しては。 ○企画政策部付部長（砂河伸市）　　企業に関しても、検討する、問題ないと思われます。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　それとね、伊弉諾神宮の今の氏子とか、その子供たちはね、子供なんですけども、高校生はいてないんですけども、高校生がおればいいんですけども、中学校までの子供が神楽とか、国生み太鼓とか、そういう文化のそういったことを皆さんに披露していろいろ盛り上げようとしとるわけでありましてね、できたら、そういうのを発表する場ですわね。伊弉諾神宮行ったら土曜日、日曜日とか、日曜日に行けば神楽をやっているとか、日曜日行けば国生み太鼓をやっているとか、そういった発表する場ですね、要するに舞台が非常に欲しいわけです。これが舞台でなくても、博物館の一部であってもいいわけでしてね、要するにそういう施設がね、舞台いうんですかね、３台のあんな舞台みたいなの、舞台でも構わんですけどね、何か個人名いうてもろたらいかんな。ごめん。そういった舞台とか、その施設ですね。博物館とか、発表、どういうてええんか、文化会館とか、資料館とか、そういった横に何か発表する場所が欲しいわけですけども、そういった舞台ですね、そういったことを補助金でやるというのは無理なんでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　（登壇）　　国生み神楽、国生み太鼓の舞台についてお答えさせていただきます。　国生み神楽は、平成２２年に国生み神話のまちづく実行委員会の制作した地域創生神楽であり、同年９月の初上演以降、毎年伊弉諾神宮で開催される淡路島くにうみ三大神話神楽祭で上演されています。　毎月２２日には同神宮の夜間特別参拝の夜神楽として奉納上演され、本年７月には通算で１００回に達したところでございます。　本市では、国生み神楽創生時には、地元住民だけで上演できるようにプロの指導者を招聘し、人材育成する事業を実施しており、ことしで１１回目を迎える淡路島くにうみ三大神話神楽祭についても、地元住民で構成するくにうみ神話のまちづくり実行委員会が主催者となって開催しております。　市では、実行委員会のこれらの活動に対して支援しているところでございます。　市としては、国生み神楽や国生み太鼓を常設できる舞台の建設予定は今のところ考えておりませんが、地元住民が中心となり活動している国生み神楽、国生み太鼓に対しては、今後も地域住民が中心となった活動の継続に向けて、将来は地域の伝統文化して継承されるように取り組んでいきたいと考えており、この活動は地域の活性化また観光振興につながることと期待しているところでございます。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　今部長が言われたように、９月の２３日、国生みの日ですね。下にも何かありましたけども、旗もありましたけども、国生み神楽が伊弉諾神宮で行われます。ぜひ一度は見たことのない人はぜひ行ってもらいたいと思うんです。　高千穂と出雲がやってきまして、淡路神楽と一緒になって３大神楽もやりますし、ほかのいろんなことも神楽もやりますので、ぜひまた後の質問者が質問すると思うんですけど、ぜひ行っていただきたいと思います。　続きまして、日本遺産というマーク、きょうはマークつけてませんねんけど、いつもつけてるんですけどね、日本遺産のマークをつけてずっと言っているんですけども、日本遺産をオリンピックまで１００カ所つくろうと日本の政府はやっておるわけですけども、この日本遺産を中心がやはり伊弉諾神宮だと思うんですね。やはり３１カ所ですか、いろんなのもあるんですけども、そういった私はフォトコンテストでもしたらどうだとかいうことも言いましたけども、なかなか実現はしておりませんけども、まあ、その日本遺産としての伊弉諾神宮の生かし方ですね、がありましたら、教えていただきたいと思うんですけども、何かいい妙案はございませんでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　　伊弉諾神宮は、五斗長垣内遺跡や絵島などの文化遺産とともに、市内では１１カ所の先ほども言いました日本遺産の構成文化財の１つとして日本遺産認定されたことで、国内外に認知されるようになり、多くの観光客が訪れているところでございます。　先ほども議員おっしゃっておりますとおり、平成２７年度で伊弉諾神宮のほうには約１８９万人の方が訪れております。　そのような中、本市ではより観光客の利便性を図るために神戸三宮から高速バスの停車を誘致したところでございます。　このほか、淡路島日本遺産を活用した事業といたしまして、国生み神話や伊弉諾神宮などの構成文化財を盛り込んだスマートフォン用アプリ、ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の制作を行っているところです。　若い世代もターゲットに入れ、利用した多くの方々が興味を持ち、実際に伊弉諾神宮などのゲームに登場する島の文化財を訪れ、伝統や文化に触れるきっかけとなるよう情報発信していこうとしているところでございます。　日本遺産事業は、島内３市、県、関係機関が連携し組織する淡路島日本遺産委員会が事業運営をしており、今後も引き続き、普及啓発、誘客促進、島民のふるさと意識の醸成など認定されたストーリーを生かした活動に取り組んでいきたいと考えております。　また、周辺の香りの公園やパルシェ香りの館では、淡路ハーブサミットフェスティバルを来年６月に開催する予定でございます。これは、香りの公園が来年に開園３０周年を迎えることを契機に誘致したものでございます。　今後も、一宮地域として、伊弉諾神宮や周辺施設など、地域資源を生かした観光振興を推進していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　ぜひやっていただきたいと思います。神というのは非常に偉大なものでございましてね、村上和雄さんのサムシンググレードというのがあるんですけど、大自然にはね、はかりしれない見えない力が働くということがありますので、神に祈っていた見えない力がぱっとおりてくるかもわかりませんので、一生懸命頑張ってたら、何が起こるかわかりませんので、サムシンググレードということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。　そしてまた最後になりましたけども、私から提言を一つしたいと思いますので、聞いていただきたいと思うわけですけども、伊弉諾神宮の存在と国土創生、民族発祥の伝承は世界的にも希有であり、神代より延々と継承された伝統に培われた日本文化の真髄と言える。世界最古の国家として認められる日本、世界最古の国家というのは、要するに王朝がずっと続いているということで、２番目のとこはエチオピアだそうです。という国家の原点と言っても過言ではない。　諸説はあるものの、少なくとも３，０００年に及ぶ我が国の歴史にとって、淡路島と伊弉諾神宮の存在は重要不可欠であり、これを周知させ、世界に認知してもらうことこそが地域活性化への課題である。　明治維新から１５０年の節目を迎え、２年後には東京五輪が開催される。あたかも、その年は日本書紀がじょうせんされて１，３００年になる。日本の正史である日本書紀は漢文で表記され、世界に日本の歴史と文化を披歴したものである。　日本の伝統文化を世界に明らかにするためには、淡路島の文化遺産を訪ねて、古代の国づくりの原点を体感してもらうことから始まるとの観点から、淡路島の総力を結集して、原初最古の神社である伊弉諾神宮の周辺整備を積極的に推進し、地域のみならず、淡路全島の観光振興に寄与すべきときが来たと考える。早期実現を提言したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　これにて、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田善雄）　　以上で岬　光彦君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は２時ちょうどであります。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４８分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時００分 ○議長（太田善雄）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、１番、石岡義恒君であります。　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　（登壇）　　１番、住民目線の会、石岡義恒でございます。　まず初めに、西日本豪雨、台風２０号、２１号、北海道を震源地とした胆振東部地震で尊い命を失われた皆様に哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。また、執行部職員の方々に対しましても、迅速な防災対応をしていただき、市民の安心・安全をお守りいただきまして、心より感謝申し上げます。　一方では、夏の甲子園第１００回全国高校野球選手権記念大会に市内出身の球児４人が出場し、甲子園を沸かせました。そして私たちに感動を与えてくれました。　また、淡路市の公共交通施策において国土交通大臣表彰を受賞しました。利用者の７０％増加を達成し、交通の利便性を高めたことが評価をされました。　平成３１年１０月に南部生活観光バスの運行予定に期待が持てるものと確信をしております。　それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから３項目の一般質問を行います。午後の時間帯で眠たくなる時間帯でもありますので、スピード感を持って効率よく尋ねてまいりますので、どうか最後までよろしくお願いを申し上げます。　今回の質問内容は、１つ目、地域活性化ふれあい商品券事業について方向性を問うていきます。２つ目、消防団を中核とした地域防災力強化について。３つ目、淡路市における生活困窮者の自立支援についてであります。　それでは、まず１項目としまして、地域活性化ふれあい商品券事業について方向性を尋ねてまいります。　平成２４年度から始まった地域活性化事業として定着をし、年間２億円規模の経済効果をもたらし、税収入の相乗効果にも期待をされております。　市内の事業所で利用が限定されているため、大型店では利用ができません。市民からは、大型店での利用ができないのかという声も聞いておりますが、他市では大型店での利用を可能にした結果、利用者の約７割程度が大型店で利用され、地域活性化につながりませんでした。そのため、他市では、ふれあい商品券事業は現在は取り組んでおりません。　今後の方向としまして、ペーパーレス化を目指し、既に平成２６年度以降約２万枚程度が発行されているがいなカードへ移行し、２次流通防止策、事業者負担の換金手数料、換金手間の削減が可能となり、効率アップにつながると思われます。　淡路商工会が負担している印刷代、警備員、販売経費などの削減にもつながると思いますが、執行部のお考えはどうでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　お答えをいたします前に、多分ですね、この事業は商工会の強い要望によって実施されてきたものでありますが、中身をよく知らない方が多いのではないかなと思います。　ということで、前提条件を申し上げますと、商品券相当部分が平成３０年度で１億７，６００万円の予定、いわゆるがいなカード、これが４，４００万円の予定で、トータル合わせて２億２，０００万、この２，０００万円の部分が市からの補助金で、相乗効果を生むものということで、非常に人気があるという、そういうことになっております。　一方、このがいなカードと言われている部分でありますけども、これはがいなカードに所属する店舗でなければなりません。　もともとこの制度が始まりまして、平成２７年にがいなカードの店舗７５店舗がだんだん減ってきまして、平成３０年度には６２店舗に減っておるという現状に実はこれあります。　このがいなカードというのは、ポイントでありますので、実は淡路市にとりましては、それよりも、これも商工会が進めましたワオンカードというのがあります。イオン系でありますけども。これのほうが、０．１％市のほうへキックバックがあるという。なお実績としまして５０万円相当が市へキックバックされております。　ということで、根っこが５億円でありますね。５億円の購買ものがあって、市のほうに５０万円のキックバックがある。このワオンカードが提唱されたときに非常に賛同しまして、私も例えば祝そうとの場合に、幾らかのお金を渡すよりも、そのワオンカードに入金をしてそれを渡すことによって結果その人にも使ってもらいますし、０．１％市のほうにも返って来るという、非常にいい案ではないかなと思っていたんですけども、伺うところ、商工会に加盟されておられる方々もそのような言動をされている方は余りいないと聞いております。若干不可思議な現象でありますけども。　そういうことを根っこにおきまして御答弁いたしますと、淡路市地域活性化ふれあい商品券等の販売でありますが、昨今の景気停滞を受け低迷している個人消費の喚起策として消費拡大を図るとともに、地域における商工業の振興及び経済の活性化を推進することを目的に、商工会に強い要望を受けて、平成２４年度から実施継続をしています。　それから、先ほど言いました、がいなカードでありますが、旧町ごとのポイントカードは存在はしていましたが、市全体としてのポイントカードがなく、商工業の活性化のため、従来から淡路市商工会が実施したいという要望があり、平成２６年秋のイオンリテール株式会社との協定締結によって誕生した新たなカードで、平成２７年度の国の臨時交付金を活用し販売しました。ふれあい商品券の販売時から、商品券とポイントの併売を実施しているわけであります。　商品券とがいなカードによるポイント販売のいずれかにおきましても長所と短所が当然あります。商品券からがいなカードへの移行につきましては、２次流通防止や印刷費の削減にもつながりますが、一方で利用者、お客様側と店舗側の双方における問題点としましては、市内での利用できる店舗数が少ない。そしてポイント付与等のために端末機導入への毎月のランニングコストが必要となることなどが考えられており、カードへの移行につきましては、これらの課題を徐々に改善していかなければならない課題があるのではないかと考えております。　いずれにしましても、これは市の単独だけではできることではありませんので、商工会のほうと、よく調整をしながら進めてまいりたいと思っております。

　以上です。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　市長の答弁でもありますように、まず使える加盟店が少ない。それとランニングコストが高い。それと操作が面倒くさいということは、加盟店が少ないという原因で、私も確認はさせていただいております。　また、このカードなんですけども、市長が名刺がわりにこのがいなカードを普及しているというお話も聞いておりますので、本当に市長にも感謝を申し上げております。　しかしながら、このがいなカードというのは、２万枚、私の記憶では発行がされていると思うんですけども、現在、このカードがですね、動いている、利用者数というか、稼働者数というのが、もしわかるようであれば答弁願えますでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　がいなカードで今予定されておるのが、４，４００万ポイントというふうに認識をしております。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ありがとうございます。私が記憶にあるのは大体千二、三百枚程度しか利用されている方がいないと。まずはですね、これは淡路市商工会とともに、執行部の皆様もこの登録件数としては約１万３，０００程度だったと思うんですが、１０分の１しか動いていないんだと。だから、これをもう少し稼働率を上げるということはこのがいなカード、あるいはふれあい商品券のペーパーレス化につながる一つではないかと私は考えております。そのあたりのところも、できましたら執行部の皆様、商工会のほうへお尋ねをいただき、そのあたりのところも改善をしていただきたいというふうに思います。　その次ですけども、販売方法なんですけども、この販売方法を見直し、購入時における公平性を期すということで、実際にこの販売にされるのは、１日、本当に販売時には朝早くから２時間前ぐらいから並んでですね、ふれあい商品券を購入される方がいます。　やはりその中で心配されるのが、混乱であるとかトラブル、待ち時間、売り切れなどの苦情が最も多いというふうに聞いておりますが、これが余りこの６年間でも改善はされていないように思います。　やはり、土日販売の場合ですね、自営業、サービス業の方は、仕事をしている関係で買える機会がほとんどありません。　意識調査の中では、２０代、３０代の購入者がほとんど購入をされていない状況であると。大型店での買い物をする機会が多いので、余りふれあい商品券には興味がないという回答も聞いております。　過去には、市内全世帯へふれあい商品券の引きかえ券を配布して行ったということも公平性を期すためにやったという事例もありますけども、実際には３分の２程度しか利用がされなかったというふうに私は記憶しております。　そこでですけども、お聞きをしていきますが、今後のこういう公平性を期す施策として、どういう方法を考えているか、執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　事業の実施に当たりまして、これまでもいろいろな意見や提案をお聞きをしてきたわけであります。　事業主体は商工会でありますので、最終的には協議を行わなければならないと思っておりますが、平等性の観点から言いますと、従来の販売方法から改善する手法等についても検討を進めてきましたが、販売時の混乱やトラブル防止のほか、平成２７年度に国の臨時交付金を活用し、２０％のプレミアムを付して実施した商品券販売事業の際には、引きかえ券を郵送して販売したところ、現行のプレミアム率より上乗せをした販売だったにもかかわらず、引きかえ券による購入を行った割合については６割程度だったという実績もあります。　この事業の目的が、プレミアムを付加することによって低迷している個人消費を喚起させて消費拡大が図れるとともに、地域における商工業の振興及び経済の活性化を推進することでありましたが、販売方法を検証した結果、商品券等が売れ残ったのでは、市内の地域活性化に直結しないのではないかという結論に至ったため、現行の方法によっておるということであります。　いずれにしましても、御指摘のとおり、やはりいろんな課題につきましては、その都度ですね、柔軟な対応をもってやらなければならないと思ってますので、商工会のほうにも提案を伝えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　今の現行の方法が一番ベストであるというのは多分そうだとは思います。しかしながら、この平成３０年４月にですね、総務省から地域力創造グループ施策に関するガイドラインの中にマイナンバーカードを活用した住民総活躍地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトにおいて、３０年度に４．７億円の交付金予算を充てるというふうな記事を見ました。　それを見ていきますと、マイキープラネットホーム構想の推進ということで、ちょっと内容がわかりにくいんで、私もどういうものかというふうなことで確認をしていきますと、マイナンバーカードを活用し、さまざまな利用者カードを１枚にするとともに、各地方団体のボランティアポイントなど、クラウド化することにあわせ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントと合算する仕組みを全国各地に導入展開し、住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげる住民総活躍地域の消費拡大サイクルを全国的に推奨をしていくというふうに総務省が書いてありました。　そこでですね、私も３番、こちらのほうにも書いてありますけども、町ぐるみ健診、１００歳体操、献血などに参加した市民へ、がいなカードにて健康ポイントを付与してはどうかというふうなことになっていくんですけども、マイナンバーカード、確かにカードっていうのは皆さんたくさんお持ちになっておられると思うんですが、総務省が考えているこのマイナンバーカードを活用して、そしてこれを地域経済の活性化へつなげていくというふうなことは非常にいいことではないかというふうに私は思っております。　その中に、記事がですね、先進地の記事が書いてありましたので、これをちょっと抜粋していきます。　厳しい状況下にある商店街ということで、インターネットショップの台頭に加え、商店主の高齢化、売り上げの減少に起因する後継者不足、商店街を取り巻く環境は厳しさを増しています。結果、商店街を構成する店舗は、テナントとして経営する飲食店、マッサージ店、美容院、学習塾が主流となり、本来のお肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんなどは商店街に並んでいなくなるようになっています。　そこで、インターネットショッピングの優位性は品ぞろえが豊富であり、価格が安く、しかも玄関先まで届けてくれるということが商店街は大規模店舗とともにインターネットショップで戦う必要があり、地域コミュニティーの核である商店街の持つ優位性は客観的にも低くなったというふうに書いてあります。　そこでこの後も総務省が書いてあるのは、クレジットカードポイントは国内で年間４，０００億円相当が付与されている。そのうち１，２００億円相当のポイントが失われ消えていると。この１，２００億円のポイントを商店街で買い物に使用する、こういう構想を総務省のほうが打ち立てております。休眠ポイントで商店街を活性化するというふうにこちらにも書いてあります。　そこで、こういう実現に向けて、執行部のほうも、町ぐるみ健診とか、そういったところについてですね、もし御答弁ができるようであれば、お願いをしたいというふうに思っております。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　まず、御答弁する前に言っておかなければならないことがあるんですけども、いつも私は言っておるんですけども、国と県と我々現場市町村行政は、同じ行政であっても似て非なるところがあります。国と県は理論先行であってですね、総務省はすばらしい省でありますけども、そこが言っていることは、日本全体の話と都会の話をしているわけであって、我々のようなこういった地域において果たしてそれがうまくリンクするのかなというふうなことが懸念されることがあります。　マイナンバーカードもまさにそれの一例ではないかなと、そういうふうに思います。　先ほど御提案等のありましたがいなカードにいろんなものを付与する、例えば健康ポイントを付与するというようなことなんですけども、当然、高齢化社会の進展によりふえ続ける医療費及び介護給付費の抑制が政府、地域の共通課題となった昨今、国民の健康寿命をいかに伸ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなります。　健康づくりに無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても、具体的な行動をとっていない人は多いわけでありまして、その人たちをいかにして健康づくりに参加してもらうかが重要なポイントになります。　その方法の１つとしまして、運動や健康診断の受診などに対しポイントを付与し、たまったポイントで商品券などに交換する健康ポイント制度を実施する自治体もあります。　実施している自治体におきましては、健康づくりに取り組むきっかけになる、継続する動機づけになるなどの声があります。　一定の効果があるものとしていますが、一方で、利用者が健康づくに関心のある人たちに偏る、利用者が増加することによって財政的な課題が、問題が上げられているということであります。　がいなカードを活用した健康ポイントの付与につきましては、市民のカードの認知度、保持率やポイントをためることが最終的な目的ではなくて、あくまでもポイント付与が動機づけとなるように、市民の健康意識の向上を図ることが重要と考えています。　本市では、健康づくりの一つとしまして、高齢者を中心とした住民主体の介護予防であるいきいき１００歳体操が地域に広がっています。本年８月現在、会場数は１１２となり、本市の健康寿命の延伸につなげるため、会場の継続や新規会場づくりの支援も行っています。　いきいき１００歳体操にがいなカードを活用した健康ポイントの付与を検討する場合、参加への動機づけになることが期待される反面、高齢者のカードの認知度（保持率）や利便性、端末機導入が会場運営に負担がかかるなどの別の課題もあります。　いずれにしましても、そういったことは、先ほどから言っておりますように我々行政のほうだけで強行することもできませんので、商工会のほうにも相談をし提案をして、うまくいくようであれば実施をしていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ぜひ、このがいなカードで健康ポイントを付与できるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。　そのためにも、市長が答弁されましたように、がいなカードの普及というのも非常に大事であるというふうに考えております。　この実現に向けた最後に取り組みや課題についてお聞きをしていきたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　実現に向けた取り組みと課題でありますけども、市民に対しては、がいなカードを知ってもらい、いかにしてカードを持ってもらうか。認知度の向上が重要な課題とも思いますが、それよりも、やはりそのがいなカードを使って、便利であるとか、その使う人にとってプラス要因がなければ、なぜそのがいなカードがこれだけ伸びないかというのは、そこにあると思うんですね。　ですから、実際問題、私も持ってまして使おうと思うんですが、行ったら使えない店がありますし、先ほど言いましたようなそういう課題もある。どっちが先かという、卵が先か鳥が先かという話なんですけども、なおかつ本来の商工会があれだけ力を入れていたことも、何か最近は余り静まり返って動いていないという、そういう課題もあるんではないかなと思っています。　一方で、ポイント付与等のために端末機導入への毎月のランニングコストが新たな負担ともなっております。それと事業者の高齢化によりまして、操作が面倒、わかりにくいという意識もあって、利用できる店舗がふえないなど、店側の課題が少しでも改善しなければカードの普及には結びつきにくいのではないかと考えております。　具体的に、店へ行きまして使おうとしたときにですね、なかなかその、普通カードやったらぱっと終わるんですけども、がいなカードだけは店の人も困ってますし、ほんなもう払うわと、こういうふうなことになってしまうんで、そういう部分をきちんとしていかないと、これ以上伸びないのではないかなと思っております。　いずれにしましても、もともとのやり始めたときのコンセプトがいいものですから、これが何らかの形で具体的に伸びていくことがですね、ある意味ではこういった田舎の地方創生につながっていくのではないかなと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　市長の言うとおりだとは思いますけども、私はこのがいなカードが最終地ではなくて、先ほど総務省が言いました、マイナンバーカードをやっぱり絡めていかないと、がいなカードの普及というのはなかなか厳しいものがあり、なかなか商工会のほうでも普及に努めているとは思うんですが、やはり操作が面倒くさい、ランニングコストが高い。やはりここの部分をもう少し改善をしないと普及はなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。　ぜひともこの総務省が出しているマイナンバーカードを活用した、マイキプラネットホーム構築というふうな形へ少しでも持っていただくということであればですね、少しは我々の利用者も商店のほうも変わってくるんではないかと思います。　それでは、次の質問に移ってまいります。　消防団を中核とした地域防災力強化についてお尋ねをしていきます。　まず、消防団の確保が少子高齢化により厳しくなっている中、加入状況、市職員の消防団加入の促進状況についてお尋ねをしていきたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　消防団を中核とした地域防災力強化の消防団員の加入状況の御質問についてお答えをさせていただきます。　淡路市消防団の団員の加入状況でございますけれども、本年４月１日現在で１，７８４名となっておりまして、合併当初の１，８２８人から少し減少傾向となっております。　また、お尋ねの市職員の消防団加入状況でございますが、現在のところ、職員のうち１３０名の職員が消防団に加入しております。また、このうち２０名が女性隊の団員となっております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ほとんど皆さんがですね、団員のほとんどが被雇用者となっていると思われますけども、この消防団活動するには、事業者の理解が不可欠だとは思いますが、応援事業所などの登録促進策、または登録件数がわかるようであれば、お答えできますでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　ただいま事業所の御理解というようなことの観点からの御質問でございますけれども、淡路島３市におきましては、淡路地区消防協議会を構成しておりまして、消防団協力事業所表示制度事業というものを行っております。　平成２９年度末現在で、淡路市内では２３事業所が消防団協力事業所に加入していただいております。また、本年度も２事業所が加入していただく予定で今進めております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　東日本大震災を初めとするときに、大規模の災害においてですね、消防団員の装備、連絡系統が不十分であることが明らかになったと。そこでお尋ねをしていきますが、消防団の装備品は平成２６年度の新基準に適合しているかどうか、お答えできますでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　平成２６度の新基準に適合しているかということでございますけれども、現在淡路市におきましては、全ての装備品を装備しているわけではございませんが、今年度におきましても、トランシーバーの配備等々、基準に沿うように対応しております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　あと、夜間停電時の活動において、投光器照明などの台数というのは確保はされているんでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　夜間活動時におきます投光器照明の台数についてでございますけれども、投光器については、消防車に搭載されているほか、各事務所に４灯式の発電機付投光器１基と携帯型投光器２基を配置して消火活動に当たっております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　あと、団員の安全を確保するにも、消防車両、ヘルメット、長靴などの装備品の点検は不可欠だと思いますが、どれぐらいのペースで点検を行っているか、わかりますでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　消防団員の皆様方の装備品、また消防資機材に関する装備状態でございますけれども、各部には器具庫の清掃、資機材の点検を基本的には月に１度行っていただくようにお願いをしております。　点検でふぐあいが見つかった折には、修繕等必要な処置を講じます。　また、被服、ヘルメット、長靴等の場合につきましても必要に応じ補充、交換、給付をいたしているところでございます。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　最後にですね、地域防災力の充実強化についての課題をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　地域防災力の強化等に関する課題ということでございますけれども、地域社会における、淡路市内ですが、コミュニティー機能が、災害等々問題を解決する際に、その役割を大きく果たしているものではございますが、現状、生活の様式が多様化したり、少子化、高齢化が進む中、それぞれ世帯構成の変化などによりまして、地域社会の中でつながりが大変薄くなってきているようなところが見受けられます。　このような中で、自主防災組織の活動が低迷化したりというようなところが課題かと感じられますけれども、消防団員の皆さん方、また各種防災リーダーの方々の御協力、連携を得まして、これからも強化の進展に取り組みたいと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　消防団員の数も少なくなり、自主防災の強化、あるいは消火活動を含め災害活動、本当に御苦労が多いと思いますが、これからもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問のほうへ移ってまいります。　淡路市における生活困窮者の自立支援について。　今の行政として、生活困難者数、相談件数について、どこまで把握されているか、今の現状をお願い申し上げます。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。

○健康福祉部長（池上哲司）　（登壇）　　まず、淡路市における生活困窮者の現状についてお答えのほうさせていただきます。　本市の生活保護の状況についてですが、本年４月現在で３０１世帯、３６９名の方が保護費の受給対象者でございます。　近年の動向といたしましては、平成２６年度をピークに徐々に減少傾向となっております。減少の主な要因につきましては、老齢単身世帯員等の死亡、また就労による保護脱却、また本市からの転出となっております。　また、自立支援に向けた行政の取り組みというところにつきましては、生活困窮者の自立支援に向けましては、第１段階として生活保護至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、平成２７年度から淡路市社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託し、自立相談支援事業を実施しております。事業内容につきましては、社会福祉協議会の専門職員が市内５カ所のセンターを拠点として生活困窮者に対し相談支援を行っております。　平成２９年度の相談件数は新規で１０３件でありまして、延べ件数にすると７８０件となっております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　簡単なちょっとお聞きすることになるんですけども、生活保護者と生活困窮者の違いというのが、もしわかれば教えていただけますか。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　先に、一般的に生活困窮者とはというところで御説明のほうさせていただきます。　収入や資産が少なく、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがあるものを総じてそのようにお呼びしております。　また、生活保護につきましては、その生活困窮者であるものの中で、給与や年金収入等、その他から支援の合計額が年齢等の要件による一定基準額以下であり、みずからの意思で生活保護の申請を行った者、または世帯のことをいいます。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ありがとうございます。　あと、国民年金の受給者が多いと思われる淡路市においては、今後生活困窮者が増加されるんではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　就労支援の取り組みといたしましては、就労準備支援事業等により、生活困窮者の自立支援に向けたサポートを実施しております。　具体的には、稼働、就労能力を有する生活困窮者に対して、ハローワークと連携して月１回市役所のほうで相談会を実施しております。また、草刈り隊のサポート等、実務的な就労の支援もあわせて実施しております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　次の質問もちょっと一部かぶっているんですけども、平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、淡路市における必須事業と任意事業の実施状況というのがあると思うんですが、そのあたりのところを聞かせていただきたいというところと、生活困窮者の早期発見に向けた取り組みとして、庁内連携体制、そういうのはどうなっているのか。　あと、３番のところ、民生委員・児童委員、民生委員、児童委員、社会福祉協議会の連携と地域社会の中核として頑張っていただいていると思いますが、このことは淡路市の強みでもあり、特に淡路市ＯＢ、教職員のＯＢの方々が中心に協力し合っているが、今後さらに地域の人的支援をどう活用していくか、この２番、３番、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　先に、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等との連携の人的資源の活用についてお答えのほうさせていただきます。　生活困窮者への取り組み等につきましては、本人からの相談や保護開始申請もありますが、民生委員・児童委員や地域の方、またあるいは社会福祉協議会との連携が必要不可欠となっており、情報共有、情報提供等など常に連携を図り相互協力を継続していきたいと考えておりますし、現在もそのような形で進んでおります。　必須事業、任意事業につきましては、先ほど申し上げました準備支援事業とか、そういうところでのこととなっておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　非常にこの質問内容、１、２、３、４という形で、まとまった御答弁になっていると思うんですけども、最後にですね、この生活支援を必要とされる家庭の子供たちの学習を含めた支援策について、最後お尋ねをしていきたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　子供たちの学習を含めた支援策についてお答えさせていただきます。　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が本年１０月から施行されます。この改正によりまして、子供の学習支援事業が強化され、学習支援のみならず、生活習慣や環境の改善に関する助言も追加されております。　また、生活保護法においても、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切ることを目的として、大学等への進学を支援するため、進学準備給付金を一時金として給付することができるようになっております。　ちなみに、進学のために転居する際には３０万円、また現在自宅から通学する場合には１０万円の改正となっております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒）　　ありがとうございます。非常にこの支援策というのは幅が広く、奥行きも深く、非常に多岐に多いことだとは思います。　本当にこれからも淡路市民のために頑張っていきたいと思いますので、これで私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（太田善雄）　　以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　再開は２時５５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４３分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時５５分 ○議長（太田善雄）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、４番、多田耕造君であります。　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　（登壇）　　４番、結いの会、多田耕造でございます。　本日最終の質問になります。皆様大変お疲れのこととは存じますが、最後までどうぞよろしくお願いを申し上げます。　一般質問に入る前に、会派結成のことについて、お話をさせていただきます。　昨日は、冨永議員からの会派紹介に、門市長から、会派結成に当たっての励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございました。　本会派は、先月８月１日付で冨永議員と２名で結成をし、名称は結いの会。基本理念は人と人のつながりを大切に結んでいく。地域が求めるものを提供することで活動の実を結んでいくとしております。　また、使命、ミッションとしましては、民間が主役、地域が主役、生活者が主役で、誰もがこんな町で暮らしたいと思えるような魅力ある街づくり、地域社会づくり、また人づくりを目指すとしております。どうかよろしくお願いを申し上げます。　それでは、一般質問に入ります。　本日は、議長に通告をいたしましたように、４点質問をさせていただきます。　まず１点が行政経営でございます。２点目が安心・安全対策の強化。３点目が道路交通網の整備。そして４点目が学校教育の充実でございます。　それでは、１点目の行政経営ということで入らせていただきたいと思います。　持続可能な行政経営の推進ということで、障害者雇用と淡路市定員適正化計画という内容でございますが、この９月は障害者雇用支援月間でもありますが、先月には中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたことが問題になり、多くの自治体でも雇用数の不適切な算定があったことが報告をされております。　また、南あわじ市においても、障害者雇用率の計算方法の誤りがあり、７年間法定数を下回っていたことが報告をされております。　障害者雇用の雇用義務が始まったのは、国、自治体では１９６０年、民間企業では１９７６年からとなっております。　国、自治体、民間企業は、障害者雇用促進法で、一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけられております。　その目的は、障害に関係なく、希望や能力に応じて働ける共生社会を実現するためとされております。共生社会の推進役となるべき国が、障害者の働く機会を奪っていたことに多くの人が憤りを感じているのではないでしょうか。また、差別がまかり通っていた事実は深刻と言わざるをえません。　法の趣旨や制度の理念を理解せず、拙速な数字合わせが問題の根底にあったのかと思います。　では、さて、第２次淡路市総合計画、まちづくりの方向性の基本施策の最初の、互いに尊重する共生社会の実現にもありますが、淡路市の障害者雇用の実情と取り組み状況について伺います。　昨日、西村議員のほうからの一般質問にもあり、重なる部分もあるかと思いますが、再確認という意味で２点お伺いをいたします。　まず１点目が、平成２７年以降のこれまでの定員適正化計画の目標値と実績並びに障害者雇用の障害者雇用率の実績についてお伺いを申し上げます。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君の質問に対する答弁をお願いします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　まず、定員適正化計画の目標値と実績についてお答えをいたします。　本市の定員適正化計画の目標と実績でありますが、平成２７年度は目標が４４７名に対し、実績が４４７名、２８年度は４３８に対し４２８名、２９年度は４２６に対し４１９名、３０年度が４２０名に対し実績が４１７名の状況であります。　平成３０年度におきましては、現在、計画値の範囲内の職員数となっていますが、今後は、行政サービスを維持する観点から、極度な人員削減を控え、将来の年齢構成を考慮し、定員の適正管理に努めてまいりたいと思っております。　特に淡路市は５町合併という非常にまあいえば特異な例の市でありまして、結果として、７１０名の正規職員を３００名も減らさざるを得なかったという特殊な事情にあります。　ということですので、確かに定員適正化計画の目標は目標として、その内部がうまく稼働するように配慮をしていかなければならないと思っております。　２点目のお尋ねの、障害者雇用の実績についてお答えをいたします。　本市には現在１４名の対象職員がいます。兵庫労働局からの説明を受けて雇用率を計算し直しました。２．４３％となり、本年４月から２．３％から２．５％に引き上げられた法定雇用率を若干下回る結果となっています。　今後、雇用達成率に向け、採用計画を策定してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは、障害者に能力を発揮してもらうための障害者への研修・支援体制と、また障害者を受け入れる職場の、職場のほうに対する障害に対する理解を深めるための研修、また細やかな支援体制についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（太田善雄）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　研修支援体制の件でありますが、障害者に能力を発揮してもらうための研修や支援体制についてですが、まず、障害者職員に対する職場環境の改善として、当該職員と面談を行い、個々の状況に応じ必要な措置を講じています。　また、全庁的な取り組みとしましては、人権問題や障害者問題につきまして研修を実施し、当該職員を受け入れる職場に限らず、全職員に対し理解を深められるよう努めているところであります。　今後も、厚生労働省より示されている公的機関における障害者に対する合理的配慮事例集を周知しながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　若干法定雇用率を下回っているということで、今後は法に基づき、法の趣旨を理解した障害者雇用の適正な取り扱い並びに適切な支援体制の強化をお願い申し上げて、２点目に入ります。　２点目が、安心・安全対策の強化。防災体制の整備と自主防災の推進ということでお伺いをいたします。　本年６月以降、大阪北部を震源とする地震、西日本一帯での豪雨、台風２０号、さらには台風２１号、そして最近では北海道での地震と、大規模かつ頻繁に起こる自然災害などの発生があります。市民住民にとっては、この災害に対する問題が最大の関心事ではないでしょうか。　また、今回の一般質問におきましても、多くの議員からの質問が出ております。　先ほどの質問の障害者雇用率の課題と同様、質問が重複する部分もあるかとは思いますけど、執行部の皆様方からの丁寧な答弁、回答をお願いを申し上げます。　また、前後いたしましたが、本年のたび重なる自然災害で亡くなられました方へ哀悼の意を表しますとともに、避難所生活や停電、節電で不自由な生活を送られておられます方にお見舞いを申し上げます。　また、淡路市におきましても、不眠不休、昼夜問わず災害対応に当たられました職員の皆様にも御礼を申し上げます。　それでは、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めるための防災体制の整備と自主防災組織の推進について何点か伺いたいと思います。　まず、指定避難所の適正配置や緊急避難場所、避難経路の見直し等が適宜され、市民が安全に避難できるよう、避難場所、避難経路の周知徹底等はどのようになされているのか、お伺いを申し上げます。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　防災体制の整備と自主防災の推進についての御質問についてお答えをさせていただきます。　まず、避難所、避難経路をどのように周知しているかというような観点から、市では、ただいま現在ですけれども、６８カ所の指定避難所を設けております。　これにつきましては、防災マップであるとか、またホームページ、広報等を通じまして、市民の皆様に周知をさせていただいているところでございます。　また、避難ルート、このようなことにつきましては、避難経路でございますね、このようなことにつきましては、各地区におきまして防災訓練を実施した際、また自主防災組織の訓練において周知をしていきたいということで取り組んでおります。　以上でございます。

○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは、高齢者、障害者などが災害時にですね、要援護者と、災害の際に、この高齢者、障害者を避難するような支援システムについてはどのようになっているか、お伺いを申し上げます。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　要援護者システムについてお答えをさせていただきます。　障害者や高齢者等災害時に支援が必要となる可能性の高い要援護者に対し、障害者手帳の取得及び更新時、または介護保険の申請時に要援護者システムへの登載について、御本人の同意を得てデータのほうを作成しております。　このデータにつきましては、個人情報保護の観点から慎重に取り扱っており、有事の際には消防団等への関係機関に提供する体制を整えております。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　先日西日本豪雨がありましたが、この豪雨で避難指示対象者が避難所などに身を寄せた人数で、人数のデータが整う１７市町の避難率が平均４．６％にとどまると。また、１％の市も７市あったというデータ、情報が出ておりましたけど、この避難情報、市長から発信をしていただいている避難情報が実際の行動に結びついていないのが、現状が浮き彫りになってきたということが出ておりました。　第２次淡路市総合計画にもありますけど、地震や災害に対して、自分の命は自分で守るを基本とした市民の防災意識の高揚、防災知識の浸透度合いが非常に高めてくことが非常に大切ではないかとは思いますが、淡路市として、この課題に対してどのような対策を考えられておるのか、とられておるのか、お伺いをいたします。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　市民の意識改革ということで、議員今おっしゃられましたとおり、西日本豪雨におきましては避難がおくれたというようなことで、被害が拡大された部分がございました。　これに関しましては、現在また災害に対しての意識ということで、異常事態を過小評価して、自分はこれまで経験してない中で、自分は大丈夫であるという正常性バイアスというような状況に陥るところがあって、避難をするという行動を阻んでいる点が大きく影響したものだと捉えております。　これにつきまして、これを解消していくためには訓練を重ねることでありましたり、また講話等を通しまして、市民の皆さん方に災害に係る意識改革を進めていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　あと、先ほどの今の質問内容と重なる部分もあるかと思うんですが、今度、緊急時の地域コミュニティーということで、地域の安全は地域が守るというのが基本だとは思うんですが、地域自主防災組織を中心とした自助、共助の考え方、考えの浸透度合い、取り組み状況についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（太田善雄）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　先ほど来の議員の方々にも御答弁させていただいている中でございますが、自主防災組織のことに関しましては、現段階で、拠点事業、整備事業の補助制度を御利用いただいている組織が１０％というようなところにとどまっております。　今後は、やはりここを推進することによりまして、意識改革であったり、自助、共助の意識を高めていくことにつなげてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　この自助共助の考えというのは非常に大切だと思いますし、この考えを浸透していくためには、やはり住民の方が行政とともに最善方法を模索する。行政主導型というよりも、住民の方が主導するような雰囲気をつくっていく。その中で専門家の知恵をかりながら、防災体制の好循環をつくっていくような、住民参加型というんでしょうかね、防災体制の整備とか、自主防災組織の推進ということで、視点を少し変えた考え方も大事になってくるのかと思います。ぜひ御検討のほどをお願いしたいと思います。　それでは、次に被災者生活再建支援法の適用のあり方ということでお伺いしたいと思います。　西日本豪雨で住宅被害を受けた世帯対象に、国の公的支援である被災者生活再建支援法が適用されておりましたけど、この制度の内容と、また淡路市としての適用の状況はどのようになっているのかについて伺いたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　議員おっしゃるこの法につきましては、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、相互扶助の観点から、拠出した基金を活用して、支援金を支給することにより、生活の再建を支援し、住民の生活の安定と、被災地の速やかな復興に資することを目的となっております。　また、この法律には、支援金を支給できる自然災害を規定しており、１つに、１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、２つに、１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県、３つに、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、これは人口５万人未満がその対象となっておりますが、今回淡路市での７月の豪雨では、この法律の支援の対象にはなっておりませんが、県の独自事業により被災者生活再建支援金という形で支援できる可能性がありましたが、これにつきましては、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の被害を受け、住宅を再建または補修する世帯に対し、県が３分の２、市が３分の１を負担し支援するものでありますが、今回のこの被害に関する件につきましては、市外で住宅を購入または建築する場合には対象にならないとなっておりますので、今回市内での対象者はいませんでした。　以上でございます。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　私思うんですが、同じ災害に遭われ、被災を受けられた被災者の立場というのは、大規模であっても小規模であっても同じではないかと思います。　被害が小さな地域だからということで、支援に差が出てくるのはいかがかなと思います。　自治体により、人口であったり、世帯数であったり、また集落数であったり、集落密度であったり、それぞれ違っているかと思います。　淡路市は、面積的なことや地形的なこともあり、住宅密集地もありますが、市内全域に住宅が点在している状況でもあるかと思います。　淡路市として、今後、今住んでいる方はもちろん、さらにこれからの移住定住を促進していく上で、一人一人に寄り添い、また一人も取り残さないような安心・安全の強化のための対策を、制度や対応策など、独自の対策の検討をぜひとっていただけたらと考えます。　よろしくお願いをいたします。　それでは、次の３点目の道路交通網の整備、快適な生活道路の整備ということでお伺いします。　安心・安全で快適に暮らせるまちづくりにおいて、淡路市の将来像でもあります、いつかきっと帰りたくなる街づくりを基本理念として、住んでいる人たち、島外で頑張っている人たち、また訪れた人たちへの三位一体的な施策の展開、取り組みを目指していかなければなりません。　その目指す方向の中でも、道路交通網の整備、とりわけ基幹道路の整備とあわせて快適な生活道路の整備は必要不可欠であり、私たちの生活上の重要な位置づけにあるかと考えます。　そこで、快適な生活道路の整備ということで、７項目伺います。　まず、基幹道路と生活道路の定義、区分についてお尋ねを申し上げます。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　（登壇）　　基幹道路と生活道路の定義・区分についてお答えします。　本市では、東海岸側の国道２８号線、西海岸側の県道福良江井岩屋線、これらを東西に結ぶ県道の支援道路５路線を基幹道路として位置づけています。　一方、これらの基幹道路に接続する主要集落、主要交通流通施設、主要公益施設、または主要観光地と密接な関係にある一般国道、都道府県道を連絡する市道を１級市道、その１級市道を補完し基幹道路網の形成に必要な道路を２級市道として、これらを生活道路として位置づけています。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ありがとうございます。では次に、市民生活に密着した生活道路の安全性、利便性を高めるため、地域住民の方の理解と協力をいただきながら、計画的な道路の改良整備の取り組みを行っているかと思いますが、現状と今後の予定ということで、路線数と改良率についてお伺いをいたします。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　生活道路の計画的な改良計画の取り組み状況についてお答えします。　市道の路線数については３，２８３路線あり、その改良率は２９年度末で３６．４％となっています。　現在、計画的に６路線の改良工事を行っており、また橋梁の補修についても、平成２９年度は７橋について修繕、かけかえ工事を行っております。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは、地域や集落の人口の動態が変わっていったりとかですね、また災害有事の際に、緊急輸送路の確保をしなければいけないと思います。　そういった中で、生活道路の選択と集中というのが整備は必要になってくるのではないかと思いますが、現状どのようにされておられるのか、お伺いします。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　快適な生活道路の整備についてお答えします。　過疎化や宅地造成による人口の増加を踏まえ、廃止にしていかなければならない路線、整備を行っていかなければならない路線を精査すべきところではありますが、そこまで現状では至っておりません。　また、災害有事での緊急輸送路の確保については、本市と本州を結ぶ明石海峡大橋から国道２８号線及び県道福良江井岩屋線へのアクセスが重要であり、現在本四高速道路、国道事務所、県の３者と協議、調整しながら、それぞれの道路をまたぐ橋梁の耐震化及び補修工事を行うことにより、南海トラフ巨大地震等に備えており、緊急輸送路となる道路の確保ができるよう計画的に整備を行っております。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは、住民の自助・共助の課題への取り組みということで、例えばですが、道路へのごみ捨て禁止の啓発であったり、道路の破損しておったり、危険箇所があれば速やかな住民の皆さんからの連絡をいただいたり、また生活道路上の安全運転の励行の啓発なり、住民の方への自助、共助への取り組み状況はどのようになっておりますか。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　住民の自助・共助の取り組み状況についてお答えします。　住民の自助・共助への取り組みについてですが、道路へのごみ捨て禁止の啓発などは各町内会で行っていただいているところですが、通りすがりのマナーなきドライバー等が捨てていくことがほとんどであると推測しています。　各町内会の皆さんには、全島一斉清掃や道路愛護作業などの際にこれらの撤去や草刈りを行っていただいております。また、市からの原材料支給により、道路維持修繕をしていただく場合もあり、快適な生活道路の維持に協力していただいております。　このほか、破損箇所、危険箇所等を見つければ、町内会長を通じて速やかな連絡をいただいております。　安全運転の励行啓発については個人のモラルの問題と考えますので、看板等で啓発しても限界があるものと考えます。今後も、住民の方々と連携の取れる体制づくりに取り組んでいきたいと考えます。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　町内会のほうからですね、道路整備に関する要望等は多数届いているかと思います。これらの要望とか苦情であったりに対しての回答とか整備の対応とかはどのようになっているか、お伺いします。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　町内会からの道路整備の状況に対する回答についてお答えします。　町内会からの要望等については、できるできないにかかわらず必ず回答をお返ししております。ただし、多数の要望等が来ており、現地を確認し、回答をお返ししておりますので、１日の確認件数も限られる中で、早ければ１週間、件数が多いときでは１カ月か３カ月ぐらいかかることもありますが、なるべく迅速に対応したいと思っております。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　次の確認なんですが、私の住まいのほうも中山間地域ということで、道路の両側に木があったり竹があったりとか、そういった生活道路を通りながら、この淡路市の市役所のほうに出てきたりとかもしたりするんですが、生活道路の道路面の保全、倒木の撤去等されているかと思うんですが、この保全ということで伺いたいと思います。　道路の両側であったり片側の面であったり、また道路の空間というか、道路の上のほうを樹木や竹などの整備とか管理をどのようにされているのか。　また、市街地におきましても、当然市有地での建物であっても、塀などから道路上へ樹木がせり出しているところが随所に見られるかと思うんですが、市として、中山間地域また市街地も含めた生活道路の快適な生活道路整備対応していくために、統一した見解であるとか、何か条例であるとか、規則の整備であるとかいうようなものは持っておられるのかどうかいうことで、ただ、この問題につきましては、民法の竹木切除権であったり、道路法等ですね、法律的な関係も出てくるかと思いますけど、そのあたりも踏まえた市としての対策をどのように進められておるのか、取り組まれておるのかについて伺いたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　生活道路の道路面に出てきている竹木の保全についてお答えします。　本市においては、生活道路の道路面の保全に関する条例は制定しておりませんが、現状の対応としては、道路上へ樹木のせり出しした場合は、樹木の所有者に対し伐採を要請しております。また、竹木の場合は、道路空間上の支障になる分については、伐採をしているのが現状です。今後は、他市の状況調査し、よりよい対策を検討していきたいと考えております。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　やはり快適で安全な生活道路の維持管理というのは非常に大切なことかと思いますので、この問題、課題につきましては、引き続き取り組みをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　では、道路交通網の整備の最後の質問となりますけど、豪雨が続いたり、台風があったりと災害が続いておりますけど、その災害後の、また災害中というか、災害後になるかなと思うんですが、有事の際の道路等、災害の状態を把握するとかということで、見回り等、県であったり、市であったりとか、パトロールをされているかと思うんですが、そのあたりのことにつきまして、どういうふうに対応されているかについて伺いたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　都市整備部長、長手　稔君。 ○都市整備部長（長手　稔）　　豪雨・台風災害時の有事のパトロールについてお答えさしていただきます。　まず、豪雨・台風による災害の確認については、各地域を班体制により道路の被災調査を必ず行っております。主要な県道、市道についても、県、市ともに現地調査をするために、通行利用しており、被災している箇所を見つけた時点で連絡をとり合い、相互連携により迅速な対応に努めているところです。　また、市民からの通報等に、県道の被災の連絡があった場合も、速やかに県に情報提供をし、連携を図っております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　この連携ということで、今回の台風２０、２１号がありまして、私の家の近くの生活道路が、両方の台風通過後ですが、市道上に竹や木が倒れてきておりましてですね、通行どめが発生をしておりました。　私を含めてですね、近隣の方数名で、のこぎりやチェンソーを持って、とりあえず竹木の撤去を迅速処理を行い、通行に支障のないような自助努力を行ってまいりました。　ちょうどこの市道に隣接する県道がございまして、ちょうど県道に巡回のパトロールが来られて状況把握をされておられてですね、県道のほうに樹木倒木があったので、それを脇のほうに寄せながら、県のパトロールの方たちは前のほうに車で進んでいかれたという状況であります。　私の方は、市道のほうの整備、処理というか、近隣の方とやっている中で、県の方はですね、本当に隣接する市道があったわけなんですけど、その市道の様子とか状態を見ることもなく、県道だけを見られて、対応されて、前のほうに進んでいったという状況を見てましたらね、本当に市のほうでおっしゃっておられる県市の連携体制というのは本当にどのようになっているのかというのはね、疑問に感じたような次第です。　今後、県市連携の対応の見える化というのをね、やはり進めていただきたいし、そういう体制づくりも進めていただけるよう強くお願いを申し上げまして、最後の項目の学校教育の充実ということで伺いたいと思います。　では、まず１点目の教職員の働き方改革ということでありますが、昨年公表されました、文科省の教員勤務実態調査によりますと、教員の平均勤務時間は１０年前の調査から３０分以上ふえ、１日平均で１１時間を超えていると。過労死リスクが高まるとされる過労死ラインである月平均８０時間以上の時間外労働に相当する教員が約６割、小学校では約３割と、教職員の健康、教育の質の確保は危機的な状況となっているということです。　教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題ではないでしょうか。　教職員の働き方改革は、先生が児童生徒と向き合う時間をとり戻すことで、子供に質の高い教育を保障し、日本全体の職場環境の健全化にもつながってくるものではないかと思います。　それでは、淡路市の教職員の労働時間の実態について、まず伺いたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　（登壇）　　本年６月におけます本市教職員の超過勤務につきましては、一昨年の県平均よりも約４０分少ない結果となっておりまして、県とは差がございます。また、国とも同様に、わずかながらも少ない状況となっております。　以上です。

○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　若干少ないということでしょうけど、長時間労働ということには変わらないかとは思います。そこで、以前の一般質問でもお伺いしたんですが、この長時間労働に対する労働の改善策ということについては、現在、市としてはどのように進めておられるのか。　例えばですけど、ＩＣＴを活用した記録簿による勤務時間管理の徹底であるとか、給食費の徴収管理業務の負担軽減であったり、また部活指導の外部委託などを教職員の業務総量削減のための業務内容の見直しということでお伺いをいたします。 ○議長（太田善雄）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　　平成２９年１２月に文部科学省が学校における働き方改革に係る緊急対策をまとめました。本対策では、従来、小中学校教員が担ってきました業務を再検討いたしまして、学校が担うべき業務、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の負担軽減が可能な業務の３段階に分けまして、業務の明確化を図りまして、業務の負担軽減対策を行うとしております。　本市におきましても、１つには外部人材活用に取り組んでおります。　本年４月より、市内小学校１校に授業プリントの印刷作業や、外部からの電話対応を請け負うなどの業務支援を行うスクールサポートスタッフを１名配置しました。　また、以前は学校が対応しておりました、既に卒業した生徒の給食費未払金徴収、これにつきましては、平成２９年９月より施行いたしました学校給食未納マニュアルによりまして、給食センター職員が対応に当たるというふうにしております。　外部人材活用以外の取り組みとしまして、ＩＣＴ活用にも取り組んでおります。　今、議員のほうが説明いただきましたが、ＩＣＴを用いた勤務時間管理システム、これは県教育委員会のほうが本年度より本格稼働を求めてまいりまして、本市においても稼働したところでございます。４月より稼働しておりまして、超過勤務時間の見える化が明確となっております。　以前は管理職の目視等によるものが中心でございましたが、それと比べますと、勤務実態の把握は格段に進んだところでございます。　校長は必要に応じまして面談指導を行いまして、翌月以降の改善を指導し、改善につなげております。　このほか、市独自予算でグループウエア、あるいは校務支援システムなどの導入につきましても早期より行いまして、成果を上げているところでございます。　さらに、有給休暇取得推進のために本年度初めての取り組みとしまして、夏季休業期間に３日間の学校閉庁日を設けまして、管理職を含む教職員の有給休暇取得を行いやすい環境づくりに取り組んだところでございます。　以上のように、教職員が本来の業務である児童生徒の育成に集中できる環境が確保され、教職員の勤務時間適正化につながるよう、今後も国、県及び他市の動向などを注視しながら、必要な対策と改善を進めてまいります。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは次に移ります。生きる力を育む法教育の取り組みということで、平成２３年度から全面実施されました新学習指導要領では、社会の変化を踏まえた社会参画という視点を重視し、社会生活を営む上で大切な法や決まり、ルール、また国民の司法参加等を扱うこと等され、さまざまな科目等で法に関する教育についての充実がうたわれています。　しかし、学習指導要領はあくまでも基準であり、法教育授業の具体的な内容が提示されているものではないことから、学校現場における法教育の実践の程度、取り組み状況については学校等によって対応が異なるものであると考えられます。　それでは、子供に生きる力を育むことを目指す淡路市として、法教育に対する取り組みの現状、今後の進め方については、どのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（太田善雄）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　　生きる力を育む法教育の取り組みについてお答えいたします。　学習指導要領は、各学校が教育課程を編成実施する際の基準として文部科学大臣が公示する告示でございまして、法的性格を持つものでございます。　本市各小中学校におきましても、学習指導要領の内容に準じまして、教育課程を編成して取り組んでいるところでございます。　議員お尋ねの法教育は、法律専門家ではない一般の人々が法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育であります。　学習指導要領においても、法教育にかかわる記載は、小中学校の社会、道徳、特別活動、児童会、生徒会活動に具体的な教育内容が示されております。　実際の取り組み例を紹介いたしますと、小学校社会科では、３年生、４年生のところで、地域の社会生活を営む上で大切な法や決まりを学習します。このため、実際に市内の下水処理場やリサイクル施設の見学に出かけまして、決まりやルールの大切さについて考えを深めております。　６年生におきましては、我が国の民主政治と日本国憲法の基本的な考え方や三権分立、あるいは国民の司法参加などについて学びます。　社会科以外にも生活科、体育科、家庭科、道徳、特別活動の時間など、幅広い教育カリキュラムにおきまして、その実施をしているところでございます。　中学校においては、小学校と同様に、さまざまな教科で取り組んでおりますが、一例としましては、税務署の出前授業であります租税教室を社会の授業として活用しています。　この際には、１億円の模擬紙幣が入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験コーナーなどもあります。　法に定められた税金が義務教育に還元され、９年間で１人当たりおよそ９００万円に上ることを知り、その１１人分がこれほどの重みであるといったことを実体験しながら、税の仕組みについて学びます。　児童生徒はこのような教育活動を通して、決まりを守り、仲よく生活することや、ほうとく心を持って自他の権利を大切にして生きること、また税の意義や役割を正しく理解し、法治国家の一員として生きる、その生き方について学びます。　今後ともこのような力は、児童生徒の生きる力の土台になるものと認識しており、学習指導要領にのっとった教育課程の推進及びその充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ありがとうございます。それでは最後の質問をさせていただきますが、子供の登下校時の荷物対策ということで、神戸新聞からの内容でありますが、脱ゆとり教育により、教科書のページ数がふえたり、また大判化することによって、小学生のランドセルの中身が重くなってきているということで、総重量が平均５キロから６キロにもなるという調査報告がされています。　毎日スイカ１玉を背負って登校しているようなことになり、それの影響で約３割の子供が体に痛みがあるとの回答が出ていました。　また、名古屋市の教育委員会で行った市内中学生を対象とした調査では、男子生徒で一番重い物では１３．１キロ、女子では１１．３キロもの重さだったようです。　一方海外のほうでも取り組みをしてまして、登下校時の荷物が子供たちの体に与える影響について考慮して、子供の荷物の重さを定期的に計測したり、荷物が少なくなるような時間割を編成したりするような事例があるとされています。　また、最近ですが、文科省が、小学生が背負うランドセルが重いという保護者からの意見を受けて、学校に荷物の一部を置いて帰るなどの対応を求める通知を出す方針を固めたとの報道も目にいたしております。　では、淡路市として、この登下校時の荷物が子供たちの体に与える影響について、どのように考え、どのような対策をとられているのかについてお伺いをいたします。 ○議長（太田善雄）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　　議員御質問のランドセル等の登校かばんの重量につきましては、実際重量が増加しているという状況でございます。　今の御説明ありました、中学生におきましては、部活動の道具含めまして、さらに重たいところもございますし、都市部におきましては、塾へ行くためのかばんも含めて重たくなっているというふうな話も聞いてございます。　このような状況を受けまして、文科省から既に各教育委員会及び学校に対しまして、９月６日に児童生徒の携行品に係る配慮についての通知が出されまして、工夫改善を求められているところでございます。　市内各小中学校の対応を調べましたところ、負担軽減のために、その日の家庭学習に必要な教材に限って持ち帰る指示や、学校の特別教室に特別教科の道具を置くことが可能としているような対策であったり、さまざまなことを取り組みはしているものの、総重量の軽減には十分には至ってない認識はございます。　ただ、家庭学習は学力定着の要でありまして、その日に学習した単元については、復習をしたり、あるいは翌日の学習内容を予習したり、さらには自主学習として自分の興味関心のあるところについて勉強するといったことが自分の学力の向上に大変重要なものでございます。　このために、教科書やドリル教材、資料集などを持ち帰ることはどうしても必要となる状況もございます。　我々としましても、今後とも学力定着と健康のバランスを考慮しまして、現状の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（太田善雄）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ありがとうございました。早急に各学校でこの課題に対するもう一歩踏み込んだ工夫とか、解決していただき、学力と健康のバランスの取れた対応策を充実を図っていただきますようお願いをいたします。　以上で、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（太田善雄）　　以上で多田耕造君の一般質問は終わりました。　本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　次の本会議は、来週１８日、火曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。　皆さん、大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　３時４９分...

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淡路市議会 2018-09-14 平成30年第74回定例会（第3日 9月14日）

淡路市議会 2018-09-14
平成30年第74回定例会（第3日 9月14日）